自民党の石破茂総裁は、10日のBSフジの番組で物価高対策としての現金給付について言及し、いつまで続けるかは明言しなかった。

参院選での1人当たり2万円の給付は野党から批判を受けており、世論調査でも評価は低い。

石破首相は、困っている人を支援するための給付であり、消費税の減税は時間がかかると説明した。

また、賃金上昇が物価上昇を上回ることを目指しながらも、給付の継続期間については具体的に言及しなかった。

（要約）

自民党の石破茂総裁 

　自民党総裁の石破茂首相（68）が10日、BSフジ「BSフジLIVEプライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演。物価高対策としての現金給付について「いつまで続けるかは申し上げない」と話し、1回に限らない可能性にも言及した。 

　自民党が参院選（20日投開票）の公約とした国民1人当たり2万円の給付だが、野党は“ばらまき”と批判し、各社の世論調査でも「評価しない」声が大勢を占めている。 

　石破首相は「今困っている人がいっぱいいる。早くやらなきゃいかんということ。消費税減税は法律通して日本中のシステム変えて、下手したら1年かかっちゃう」と消費税減税ではなく給付である理由を改めて説明。 

　そして番組MCのフリーアナウンサー長野美郷から「給付は今年限りか、それとも賃金上昇が物価上昇に追い付くまで毎年するのか？」と聞かれると、「賃金上昇が物価上昇を上回ることを目指すので、いつまでとかそんなことは申しません」と回答。コメやガソリン価格が下がっていることを挙げて「物価上昇を抑えることはいろんな手立てを講じていく」とし、「そうすると賃金がきちんと上昇していけば物価上昇を賃金上昇が上回ることになる。（給付を）いつまで続けるとかそんなことは申し上げません。賃金上昇を必ずやるってこと」と語った。