フジ・メディア・ホールディングスは、旧村上ファンド系の投資会社が同社株を買い進めていることを受け、大規模な買い付け行為に対して新たな対応方針を決議した。

20%以上の株を取得しようとする買付者には情報提供を求め、株主の意思確認を行った上で対抗措置を取る。

具体的には新株予約権を無償で株主に割り当てる方針。

また、旧村上ファンドの関係者が株式の33.3%を取得する可能性を示唆しているが、フジ・メディアは実質的な協議は行っていないと主張している。

（要約）

　７月１０日、フジ・メディア・ホールディングスは旧村上ファンド系の投資会社が同社株を買い進めていることを受け、大規模買い付け行為などへの対応方針の導入を決議したと発表した。写真はフジ・メディア・ホールディングスの看板。都内の本社で１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） 

［東京　１０日　ロイター］ - フジ・メディア・ホールディングスは１０日、旧村上ファンド系の投資会社などが同社株を買い進めていることを受け、大規模買い付け行為などへの対応方針の導入を決議したと発表した。２０％以上を取得しようとする買付者に情報提供を求めたり、株主の意思を確認したりするなど一定の手続きを経た上で、対抗措置が必要と判断すれば新株予約権を株主に無償で割り当てる。 

フジ・メディアを巡っては、旧村上ファンドの村上世彰氏の長女・野村絢氏や、旧村上ファンド系の投資会社が株式を買い増し、保有比率は現在計１５．０６％まで高まっている。 

フジ・メディアによると、野村、村上両氏は複数回の面談を通じ、株式の３３．３％を取得する可能性があることを示唆。フジ・メディアの子会社を切り離した上で村上氏が経営権を取得することも示唆したという。 

フジ・メディアは、株式買い増しについて村上氏側と実質的な協議をしておらず、具体的な目的などの説明を受けていないと主張している。