[306742]「現金給付は1回に限らず」急上昇でトレン

( 306746 ) 2025/07/12 03:27:37

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自治体と仕事をする会社にいますが、交付事業は本当に膨大な事務作業が発生して職員が気の毒です。多くの自治体が処理できないため外注しますが、その為の委託費も膨大な金額です。

減税すればこんな馬鹿らしい事務処理も委託費も発生しません。

本当にこの自公政権はなにも考えていない無能な政治家の集まりにしか見えませんね。

みんな選挙に行きましょう。

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なんかもう石破さんが偉大な総裁に見えてきました。自公政権を下野させ日本を政界再編に導く、歴史に名を遺す名総裁です。慶喜公のように確たる権限を持っていれば内閣解散自民党解体もできたのでしょうが、残念ながらそれだけの力がないためにこうして自公政権の評価を落とす公約を出し続けるしかなかったのでしょう。

自公下野、政権交代まであと一歩です。頑張ってください。

▲1143　▼15

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今回の２万円給付はスピード優先でそれでよいと思いますが何度もするなら以降は消費税減税とか保険料減額とかにしてほしいです。賃金を上げますって誰が上げるのかを考えてほしい。首相が上げるのではなく事業者が上げるもの。景気が良くなり潤う企業が増えれば賃金を上げるし実際大企業は上がっています。大企業ばかりが潤っているからその他はなかなか上がらないんですよ。人のお金を使わせてどうやって上げるのかを言ってほしいものです。

▲2157　▼80

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２万円じゃ国民が釣れないから数回に変更

ばら撒きを望んでない

国民は、減税を望んでいる

消費税を0にすれば良い

その税収でやりくりすれば良い

議員の数や報酬や経費を減らせばよい

厚生年金が2ケ月１０万程度

議員もそのくらいの収入でやりくりできるかやってみよ

外国に金ばら撒く余裕なんてない

外国人が生活に困ってるなら帰国してもらう

生活保護はださない

保険証の使い回し

日本の税金は、日本人の為に使って欲しい

▲6502　▼108

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賃金上昇をやるとの方策はあるのかしら。大企業などの一部の賃上げで良しとするのかしら。公務員の賃上げで良しとするのかしら。議員の歳費を賃上げしても公約を守ったと言うのかしら。誰の賃金をいくらいつまでにとは決して言わない。賃上げ分を税金・社会保険料の負担増で回収するのかしら。過去の言動・実施した事も考慮して賢く選択したいですね。

▲38　▼3

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給付自治体で事務を担当していますが、はっきり言って自治体泣かせで、国の仕事を押し付けられている感があります。一律給付ならまだしも、非課税世帯や非課税世帯の大人、子どもと対象者を選定すればするほど、複雑になり給付時期も遅くなります。秋に国の補正予算が決まってもそれから自治体が予算を組んで、事務準備を進めても年末に通知ができれば早い方。自治体も予算編成時期と重なり多忙。遅ければ2月3月といったところでしょうか。給付金は決して早くできません。国会議員の言葉の裏で苦労を余儀なくされる事務方を想像したしていただきたい。

▲7　▼0

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賃金上昇というが、賃金を含む待遇面を改善できない中小企業は人手不足に陥り倒産しているとニュースで見ました。賃金を上げるのは企業であって政府ではない。政府は国民が収めた税金について収支を明らかにして一円も無駄のないような使い方をしなければいけないと思う。増税が繰り返されるだけで例え賃金が上がっても手取りは変わらないし、物価上昇に追いつくことなんて実質できないのでは？

▲2364　▼26

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政策とは、お金をばらまくことではなく、お金をばらまかなくとも生活しやすい社会を実現させることである。そのためには、物価（特に一般的な日常品）を安定させ、実質収入が少しづつでも上昇させることができる様々な対策を政府が行うことを政策と言うのだと思う。私は、妻と合わせた年金が月２０万円をはるかに下回る金額の８０歳を超えた高齢者ですが、時々、スーパーなどに買い物に行くと、殆どの物が１～２年ほど前よりもかなり高くなっていることに驚きます。例えば、毎朝食べる食パンですが、以前は１５０～１６０円（１袋）程度であったものが、２１０～２２０円になっています。また、私の好きなチョコレート（お得用袋入り）も値段が高くなった上に量もかなり少なくなりました。従って、チョコレートは贅沢品と思い、諦めて我慢しています。高齢になって、毎日の生活を質素にしていますが、もう少し何とかならないものかと思います。

▲2282　▼36

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こういう「後手に小出し」が最も悪手。この方の持って回った言い方といい、世間の感覚と随分ズレていて心にストンと落ちてこない。

2万円の雀の涙の何度も配るのでは自治体の負担が増えるだけだ。2万円なんて半端な金額でなく最低5万、できれば10万は給付して1回で済ませるべきでは。

そして、いい加減に物価対策として他のオプション、期間限定の消費税減税の合わせ技を考慮すべき。

▲2296　▼30

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給付金を小出しにして、またいつもの企業が儲かるのか。景気に対し消費税を撤廃し消費拡大を促すなど無く、消極的で無策なのを実感している。この2万円を配るから我慢して生活してねの小馬鹿にしてる感があるし、今の政治家はわかってない。わかってくれる党に票が流れるものだが、企業票も強く、今回の選挙で変わってくれる事を願う。

▲2152　▼28

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消費税を減税するくらいなら、何度でも現金給付を続けた方が良いと考えてるんでしょう。

そこまで頑なに消費税制を堅持したい本当の理由が知りたいです。

社会保障費に充当する為とか理由として尤もらしく聞こえますが、国民の多くを納得させるには不十分だと思います。

私見ですが、消費税を減税したり廃止したりすると、自民党が存続の危機に立たされるほどダメージを与える事に繋がるんじゃないですかね…

何れにせよ党利党略を最優先して国民や国益を犠牲にするのは、大きな間違いだと思います。

▲1998　▼26

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ほとんどの政党が外国人OK政策、それなら税金、保険料を納付徹底をさせるべき。入国が安易で生活保護受給も容易、こんな国は日本だけ、国民を守らず外国人の生活を国民の税金で守るなんてとんでもない事です。国内で経済を活性化し、国民だけで日本を守るべきです。この３０年成長の無い日本を作ってきた与党の責任は取り返しがつかない程重い！今こそ積極財政で経済を活性化すべし！！日本の若者よ今回は必ず選挙に行き、日頃の不満を反映させて下さい。

▲1309　▼20

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ばら撒きの回数を増やすなど、あり得ない。

国会議員の方々は、一度くらい市役所で事務仕事でもしてみたらどうかと思う。

地味な事務作業かもしれませんが、現金給付をする場合の工程を知って、国民の中流家庭以下の生活を知ってから、現金給付する事が良いかどうか、改めて考えて欲しいです。

▲1025　▼18

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2万円は撒き餌か、雑魚には丁度いい金額と？

しかもその雑魚が1回の撒き餌でだめなら2回3回かもと言っている。

全くもって上から目線で下々の皆さんの気持ちが分かっていない。

自分のとこの議員が下手こいても「厳重注意」だと

即刻更迭、首だろう。この調子でいけば選挙も当選後追加公認とか言って

人間増しましかもしれない。

良識ある庶民の1票を期待したい。

▲736　▼8

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自民党議員の基本的な考え方として、自らの給料と政治活動費をしっかり確保するということが第一に優先されているように感じる。結局は国民にしっかり税を払って貰って、国民の生活を良くする前に自分達の取り分を取った上で、残ったものでやりくりするという魂胆しか見えない。

与党も野党もそうだが、どの党も議員の削減や議員報酬の削減を公約に出さないのはなぜなのだろうか？国会議員には身銭を切るという発想は考えもしないのでしょう。

正直、どの党の政治にも期待は持てませんが、まずは減税をした場合の日本の実態が見たいので、今回は減税を推し進める人に票を入れようと考えている。少なくとも、与党や、無所属だが自民寄りの人には絶対投票しない。

▲756　▼7

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昨年の定額減税で、私は所得が少なく余りを給付金で頂いたのですが、先日になって、去年の所得税等が確定した事により給付不足が判明し？さらに1万円給付させて頂きますとの丁寧な封書が届きました。

頂けるのはありがたいのですが、私のような低所得者にどれだけ市役所の職員が手間と時間を掛けておられるのか、普通に減税した方が公務にかかる費用を減らせるのではないか…と思いました。

今後も給付という言葉が出るたびに役所の空気が凍りつくのでしょう。公僕とはよく言ったものです。

▲584　▼13

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あまりにも思いつきだけの無責任な発言だと思う。とにかく減税をせずに国民からの支持を回復したいのだろうが、給付金を何度もばら撒けば国民が喜ぶと思っていることが全く理解できない。そもそも何度も給付金をばら撒ける財源があるなら、とりあえず何かしらの減税だって可能なはず。選挙の度に何度もばらまくことを正当化したいのかも知れないが、石破首相が何か言えば言うほど自民党の真意が国民生活の改善ではなく、減税をせずに税金とかに絡む党利を守りたいだけであることが浮き彫りになっている気がする。石破首相とか森山氏とかの発言を聞いていると、常に自民党の都合ばかりを優先して、国民のことなんて全く見ていない。もう自民党に国民の為の政策を期待するのは無理なんだと思う。

▲691　▼6

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職場の主婦の方は減税より給付の方が嬉しいと言っていました。人によってはそう思うのかと。

高齢者や主婦層の投票数に対抗するには、現役世代の皆様が選挙へ行くことが何よりも大事だと思います

▲532　▼21

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「消費税減税は法律通して日本中のシステム変えて、下手したら1年かかっちゃう」・石破

Nスタの井上キャスターがイギリス、ドイツなどの例を挙げ８日〜２３日で実施が可能な事を紹介していた。

確かに国により事情は違うと思うが「１年かかっちゃう」は無いだろう！

むしろ、「税制は変わるもの」との前提にシステムを作って来なかった政府にこそ責任がある。

今からでも柔軟に対応出来るシステムに変えるべきだ。

▲334　▼7

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野党が結束して政権を取らないとダメです。政権を取って官僚機構を改革しないと日本はダメになりますよ。国民の代表である政治家が官僚に使われていては本末転倒です。明治以来の悪習がいまだに続いていると思います。何でもキャリアに任せていると今のような酷い状況になることを我々国民は学び、常に変革を目指す必要があると思います。

▲369　▼15

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賃金上昇は、雇用主が行う事で、業績等でできない場合は、その分を給付してください。

政府が行うってことは、そーゆう事ですよね。

消費税減税に１年かかるからであれば、かけて行えば良いのでは？

減税されるまでの期間、給付金を出してくれれば。

でも、仮に選挙で勝っても、公約は必ず守るものではないので、で何もしないか、数万配って、しれっと増税してそうですね。

誰かの賃金が上がっただけで、自分の手柄みたいになるんだろうね。

▲141　▼3

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賃金上昇は景気がよくなり、消費が廻わり企業に利益があがらないと始まらない。

今の現状は消費するにも食料品で精一杯（エンゲル係数上昇）。エネルギー高騰（エアコン、ガソリン）。多くのしかかる税金と社会保障の負担。そして将来への先行き不安。

言っては悪いが２万円ポッチじゃ、この暑さで使うエアコン代くらいしかならない。

一番苦しんでいるのは「税金」

それの負担を軽減することが一番望むところ。

税金を取りすぎているのなら、なおさら。

▲220　▼2

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普通に、賞与からの社会保険料の徴取を昔みたいに無しにしたらと思います。（変わりの財源を設定せずに。）あえて財源を考えるなら、何十年も前から年金を貰っている人は月額が今年から貰う人より多く設定されているので、現在の給付金額に合わせて引き下げるなどの調整をして支出を絞れば？と思います。給付金は、子供にとか、非課税世帯にとか、支出先が不公平だし一過性なのでやめて欲しい。

▲207　▼21

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2万円給付ばかりが一人歩きしているが、厳密には正式決定しこれが本当に実施されるかどうかは未だ不明な状況だ。何故って？　当たり前でしょう｡実施するには補正予算案を編成し国会の承認が必要だし、補正予算案の編成だって組むのか組まないのかはこの時点ではまだ決まっていない。首相は「困っている人に早急に対応していかねばねばならない」みたいな趣旨の発言をしてるが、参議院議員選挙が終われば国会議員は夏休みも取らなきゃならないし、補正案を組んでる暇なんかないじゃないか。2万円､2万円と言っておけば選挙の投票には微々たるプラス影響をもたらせるし、いざ実施の段階になれば「バラマキの批判も多く再考し何が国民にとって一番良いのかを野党の皆さんの意見も伺いながら検討したい」などと手のひら返しも可能だ。しかし、これも衆参共に少数与党として政権を担わせてもらえるならば､という前提なのだが。

▲205　▼4

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手間と手数料が膨大に掛かると言われているのだから、何度も何度も何度もと言うのではなく

一度にたくさんを支給すれば手間も時間も経費も掛かは無くていいのではないでしょうか？

小出しにする必要なんか無いし、一発の額を大きく出しては減税、増税で上手く色々と政策をしてください。

▲171　▼9

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現金給付などと言いますが、与党に関しては、今までやってきたことが全てです。

外国優遇で日本国民へは増税をしてきた政権が、本当に現金給付をするかというと怪しいですし、実際に現金給付をしてもその他で増税することは目に見えてます。

騙される人は少ないのでは？

ただ今回の選挙は、三連休の真っ只中な上に、期日前投票でもあり得ないミスなどの怪しい動きがありますし、本当に不正のない選挙になるのかが不安です。

▲192　▼5

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また税金の無駄使いですか!

生活用品を輸入品に頼る日本では、今後も物価上昇は避けられません。日本国産品の流通が活発化しなければ賃金上昇もないでしょう。

なので現金給付では状況が何も変わらず、失われた30年が更に増えるだけです。

品物が企業から企業に移動するだけで掛かる消費税が大きな足かせとなり、流通をせき止めている最大の原因だと分かっているにも関わらずまだ現金給付ですか?

50種くらいある税金が、その目的とは違う使われ方している現実。根本的に全て見直すしかないと思います。

▲139　▼7

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税金、増収なんでしょう、所得税を、半年間０にすれば　公務員の

手間も経費もかからないと思うよ、

大手企業が下請け業者の、工賃上げないと　小規模の下請けは従業員の給料上げられないでしょう。蛇口開けた企業は　税金今まで通り、やらない企業は　税金上乗せしてもらう、ある程度の、内部留保は必要ですが、兎に角

手取りを増やすこと考えて欲しいですね

▲91　▼2

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現状においては「物価上昇を抑えて賃上げを行う」というのが絶対的に必要だと思う。

だがしかし、物価上昇が激しく、中小企業においてはなかなか賃上げができない。そもそも原価が高騰している中でやむを得ずの売価の値上げなので、企業側において利益が増えているわけではなく、人件費に利益を回せない。

ではどうすれば賃上げができるのか・・・

『「給与天引き」を減らして手取りを増やす』

これが一番手っ取り早いと思う。

例えば、住民税非課税世帯の条件をもっと緩和したり、住民税を大きく引き下げるのはどうでしょうか。地方の税収については、消費税に含まれる地方税の割合を増やす事でカバーできると思います。例えば、住民税が総支給額の５％程度に引き下がれば、手取り収入は年間数十万円増えます。そのお金はどこかで消費され、増えた地方消費税が減った住民税をカバーします。

国税は想定より増えているのでしょう？

▲29　▼1

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国民のお金を、石破さん自身のお金のように発言するのは、いい加減やめましょう。とってからばらまくより、減税する方がいいことなのは明白でしょう！

消費税を減税することを最短で行うには何日かかるのかを試算して、そこから努力して短くすればいいことだけです。

今後は、国民の方でも消費税の減税を柔軟に行えるように、この機会に、あらかじめ様々な税率に対応できるようなレジやシステムなどを対応できるようにするべきだと思います。

何日の午前0時より何%に変更されますとなれば、ボタン１つで変更できるように、、、

現状の自民党のままでは、どちらにしてもいい出口は見つからないので、変えてみて、国民とともに柔軟に対応するしかないと思いますよ。

▲87　▼0

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自公政権の検証なき継続はあり得ません。どれだけ失策で国を貧しくしたのか、怖くて検証せず嘘で固めたデータで誤魔化してきたけど実態が貧しさを体感している現状では何をいっても失策であった訳です。

そして国債を発行し続け借金をとてつもなく増やしたのも自公です。農業政策も米の例を見ても失策です。

何でこんな政権をそれでもいつまでも支持するのか、国民は自分の目先の利益があれば国が滅んでも良いのか？とさえ思ってしまいます。選挙に行かないと。そして意思を示さないと。

▲268　▼4

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2万円という金額でも、生活が厳しい層にとっては切実であり、確実に選挙の票につながるだろう。一方、今日のニュースでパナソニックの早期退職者には退職金に数千万円が上乗せされ、総額1億円に届く人もいるという。一部の外れ値の人を除いて、そんなに大差ある人生を歩んできたわけではない中で、ここまでの経済格差が生まれているのは、自公政権が長年進めてきた自己責任と大企業優遇の政治の当然の帰結だと思う。豊かさは一部に集中し、多くの人々細々とただ生きることを強いられている。

▲54　▼6

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まずは、国民の所得をボトムアップすること。そして、国民が適正に税金を払うことで社会が廻り続ける。そこに何ら問題は無いはず。内需を拡大し、国内市場と国民の労働環境を万全に保障することも大事。そもそもであるが、積極財政スキームに切り替えないと基本的に日本人の経済的状況は今後もずっと変わらないだろう。

▲9　▼0

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賃上げをって言ってるけど、財源は企業の金やんか。要は企業に負担をかけさせて賃上げを達成させるってことやろ。でも、それって仕事ボリュームとか数値化されない状態で従業員に負担がかかるって事が分らんのかな。給与を上げれば良いのではなく、手取りを増やすことでしょ。所得税、住民税、社会保険料と言う名の税金を減らせば、企業への負担も減り、労働環境に負荷を与えず、手取りが増える。全部、国、行政が負担すべきでしょ。それをやって初めて賃上げを頑張ってると言えよ。

▲23　▼1

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消費税減税が１年かかるなら、消費税を１年かけて廃止にして、インボイスというくだらない制度を同時廃止すれば、国は豊かになります。財源がという言葉は、二度といわない。これくらいの事ができないなら、政治家をやる資格はない。残りの税収に新たな、税収を考える頭のある人が政治をおこなってください。大企業との決別ができる人達が、今一番必要です。

▲3　▼1

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一回限りでないととも、そうでないとも言ってないと思う。スピードと重点化と党首討論で言ってましたが、低所得者と子供という線引きは強引に感じます。我が家は該当しないけど、困ってます。

それに中小企業の私が働くトヨタ自動車の部品製造会社は様々な理由で業績はコロナ以降下がったまま停滞。上昇の兆しは見えません。トヨタからの補償・補填もないので来年の賃上げが上昇するのは限度があり、石破さんの言う大手企業を対象にしているであろう発言は我々には関係ない、むしろなんの恩恵もないままってなってしまいます。

減税してくれれば、我々大手も含む全ての国民が平等に政策恩恵を受けられる、皆が実感できると思うのですが‥与党の考えではそういう考えにならないのですね！

▲13　▼0

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バラマキが一回では効果が無いから「一回とは限らないかも」それで民意が釣れるとでも思っているのでしょうか？後から「やっぱりできませんでした」なんて幾らでも言うくせにそれにそのバラマキのお金はいったいどこから誰からばら撒こうとしているのでしょう、単純に一億二千万人かける二万円で二兆四千億円そこに人件費事務手数料他かかるだろうしそれを数回しようかなといかに総理大臣とは言えひとりで決めていいものでしょうか。

▲107　▼2

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特に中小の企業、事業主などは、まだ価格転嫁、料金転嫁が不十分なところも多いと思います。

つまり、まだ「価格転嫁、料金転嫁が不十分な物価高」なのです。

民間の賃金を元に給与算定されている人たちは、すべての日本国民の賃上げが実現しなくても、一部の人たちが賃上げできれば、それだけでも中央値、平均値等が上昇するから、わからないのでしょう。

▲0　▼1

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石破総理は「給付はマイナンバーカードにひも付いた公金受取口座を使い、手続きの速さと事務の負担を減らす考えです。」と言っていますが、それが問題の根幹だとわかって下さい。

ひも付いた公金受取口座は、国民の半分しかありません。

「公金受取口座に紐づいてないと給付しません」と言えば拍手しますが、言いませんよね。

安倍元総理の給付金１０万円を思い出してください。所得制限や子育て世帯など条件を付けると費用と手間がかさむので条件を付けないで給付しました。

公金受取口座に紐づいているかいないかで手続きを変えるとかえって手間がかかるんです。しかも今回は住民税非課税と子育て世帯という条件を付けています。給付金額と手間は比例しないんです。

安倍元総理の10万円の給付手間は約1500億円です。

物価も上がっているし、今回2000億円使うつもりですか？

だから自民党は「庶民の気持ちが分からない」といわれるんですよ。

▲15　▼0

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消費税の調整機構は法律通して一年かけてでもやってください。

今後の展望には必要になると思うから。

社会保険料含めた将来見通しの防衛のために消費税を下手に動かさない。というのは理解しますが、生活者の層には税金は必要以上には取らないで欲しいものです。

現在は強制支出部分が増えて、見た目経済が回っているように見える類の景気加熱ではあるので、ギアチェンジできるように、することも必要だと思う。

最後に、百日咳やコロナが流行ってきているので、ワクチンの補助などをしっかりとしてください。

免疫そろそろ期限切れではなかろうか？

▲0　▼0

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この暑い時期だと2万円では電気代としても足らないし、この額では誰も救えないので納得出来ないね。

減税だけではなく給付金も10万円を2回くらいは出来るはず。給付方法はマイナカードを絡めずに現金給付で。

外国人や税金を払ってない子供にまで給付する必要は無いので、世帯主のみ1家族単位で10万円が色んな意味で公平だと言える。

減税をやたら叫ぶけど、この低賃金で物価高の時代だと即効性は無いですよ。減税で救われたり得をするのは高額商品を買える人達くらいです。

給付金はばら撒きと非難される事もあるけど、シンプルに多くの人が助かるのは間違い無いし、消費税自体がおかしい仕組みだから、減税ではなく廃止が相応しいです。それで国が傾く事は絶対に無いです。そんなの心配するのは深いところまで理解出来て無い人だけですよ。

▲119　▼62

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消費税廃止でよい。廃止することの経済効果と賃上げ促進効果を考えれば一番やるべきこと。

中期的にGDPが伸びて結果的に税収も増える。

GDPが30年近く横ばいなのに税収だけ増えているって正気ではないこととわかるかな？

ずっと不景気なのに、世の中に出回っているお金をさらに減らして行っているということ。日本以外の国はまともに経済成長してGDPが大幅に増え、名目も実質も賃金が上がり続けている。

日本だけはGDPがほぼ横ばい（少しだけは増えているが）で、名目賃金も最近になって多少上がったが、実質賃金はずっと下がり続けている。

こんなおかしな国はずっと戦争をし続けている国以外では日本以外ない。

▲24　▼2

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何度もばら撒けばそれだけ事務的な費用が発生すると思うけど、そんな余裕があるならそのお金を社会保障にあてて減税するべきでは？

選挙戦が始まってるはずなのに、総理のこういった発言も、地震に対して運が良かった発言等も、まるで過半数割れでも目指してるかのような緊張感の無さですね。

▲10　▼0

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所得上げるって中小、零細企業までしっかり上げきれるならいいですけど、大企業、経団連企業が上がって平均所得上がってますよって強調するのが見え見え。

それより、儲かっている企業から法人税をしっかり取って、税収確保して消費税や保険料を減税したほうが、使えるお金が増えて所得上げなくてもいいですよってなる。

▲3　▼0

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数回に分ける位なら1回で10万とか纏まった金額をもらえる方がありがたい。

分けるとなると、そこでまた人件費やら何やら無駄な経費がかかって税金使う訳だし。

石破さんがどう講釈を捏ねたところで国民はバラ撒きとしか思ってないから。

マイナンバーで云々とか言っておきながら、また訳のわからない書類を書かされるんだろうし、色んな書類のコピーを提出とかゆうのもめんどくさくて堪らないし、2万ごときじゃなく1回で纏まった金額バラ撒いて済ませて。

▲29　▼1

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給付される対象者が、

子供いる家庭と非住民税世帯と低所得者

あとの残りの世帯の話題もして欲しい。

2万円で物価高対策をどう生活して

いいか教えてください！

所得を増やすことは勤め先が企業努力で

もう既に賃上げ頑張っていると思う。

これ以上所得はしれている程しか

上げれないと思う。

消費税減税がみんなが平等でいいなと

思います。

一年後からでも大丈夫ですよ。

節約して待ちますよ。

よろしくお願いします。

▲0　▼0

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消費税下げるまで1年かかるといっているが、下げる議論はずっと前から存在するんだし自公は元々下げる気がないだろう。景気に合わせて消費税を上げたり下げたりすぐにできる方法を確立すべき。上げることばかり考えるんじゃなくて。政治家の方々、先ず法整備をお願いします。まあ前々から言われているだろうけどやる気ないんでしょう。今はデジタルツールもコンピュータも普及しているのだから流通のシステムはすぐに対応できるだろう。法整備358日、流通のシステムの変更7日間ってとこでしょうか。もう何十年も待たされているのだからあと1年ぐらい待ってやるから石破さん、消費税を下げてみなよ。その前に参議院選挙で民意を見せつけてやるので覚悟して待っていてください。

▲2　▼0

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政策の良し悪しは別として、普段からこう言う事を言って、そして実行するのが政治でしょう。選挙の前になると突然いい事を言い出して、選挙が終わると何もしない。何かやってる感だけ出す。いつからこんな政治になってしまったのでしょうか？ぜひとも政治を変える必要があると思います。

▲39　▼1

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高齢者の年金を充実させて、どんどん世の中にお金をばら撒いてもらってください。エッセンシャルな経済が活性化します。配った年金を貯蓄に回せる高齢者には、年金額をそれなりに下げ、余裕のない高齢者に回しましょう、働いて一定の収入のある高齢者からは、社会保険料を現役以上に拠出してもらい、年金は遠慮してもらうのはどうでしょうか？年金を集めるお国の人たちは、きちんと運用し、しっかり利益を上げることに励み、失敗したら自分たちの責任としてそれを補填し、利益が出ても自分たちの利益にしない様におねいたします。そうすれば若い人達の負担軽減に寄与することになるでしょう。

▲4　▼0

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例えば2万円だとしても、仮に消費税を無くせば数ヶ月から1年以内で2万円以上が手元に残る事になるし、消費税が無い状態が2年以上続けば、2万どころか5万円程から10数万、20数万～と各家庭に応じた支出額によって相当な得となる。

石破が「じゃ4万」と言ったところで、消費税を無くした方が断然国民にとっては大得。

財源なんて、諸外国に数十兆円バラまいているのを縮小したり、相変わらずムダな公共事業を見直したり、国会議員らに支払われる不可解な手当などを無くせば余裕で捻出出来る。

2万だろうが4万だろうが、それを口にしても「それを公約として当選したとしても必ずしも実行されるものとは限らない」などと『約束は守るとは限りない』を公言した石破は信用に値しない。

エサを見せるだけ見せて自民が多数当選したら「予算の都合上、給付は難しいので断念した」と言って騙されて終わり。

絶対に自民党にだけは投票してはダメ！

▲13　▼0

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バラマキの給付には賛同できませんが、消費税減税よりマシだと思います。

消費税を下げるとこれまでの仕入れにかかった消費税を業者が負担する事になるので価格に転嫁される事になります。

食品のみの消費税減税の場合は今後もコストには消費税がかかるので、販売価格に転嫁されます。スーパーなど食料品店業者が被ってくれる訳はないです。

仕入れの消費税を還付するなど具体的な方法を示している野党はありません。医療費、賃貸家賃は消費税非課税で大家や医療機関が仕入れコストにかかった消費税を負担し価格に転嫁しています。

消費者は消費税分がまるまる下がった価格で買える事はなく、値下げ効果はありません。

消費税減税をしたのに価格が上がって意味がないという未来が見えます。

そもそも、物価自体が上がり続けているので、消費税が無くなってもあっという間に効果は無くなります。

自民を推したい訳ではないのですが。

▲8　▼19

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高齢者の多くは貯蓄があるので、貯金の残高が増えるだけで、消費欲も無い高齢者にばら蒔いても経済効果はありません

現役世代から取っては高齢者にばら蒔けば、ばら撒くほど貧富の格差が広がり、現役世代が貧困化します

国の税収を見ると2021年から2024年まで、控除外し、インボイス、物価高放置による増税で税収は61兆円から75兆円以上に増え、2025年は80兆円代になりそうな勢いなので5年で20兆円近く税収が増えています

80/60兆円という税収増の割合で高齢者や社会保障費が伸びたわけではなく、多くの人が物価高に苦しんでいるのだから、消費税減税やガソリン税暫定税率廃止で物価を抑えるようにすればよいのです

消費税は何度も税率が上げられ、インボイスのような非常に手間のかかる作業を押し付けられたことからシステム化が進んでいます

税率を変更したり、値札を変える程度の作業は直ぐ出来ると思います

▲5　▼3

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個人的に思うのは、給付で票が取れないから、追加の政策を出した。と印象が強く思います。

票を入れるかどうか以前に、やっぱり良くするため選挙に向けて挙げた政策じゃないですか…

それを後出しジャンケンの様に追加はちょっとナンセンスじゃないかな…って思いますけどね。

これは批判ありきだと思いますが…ひとまず給付で中抜き分も増税を目指すぐらいなら、なんで足りないのか。使途不明もクリーンにした内容で説明が貰えれば、僕はある意味堂々と増税も出来るのに。なんでこすい手しか使えないかの理解が出来ません。

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自民党自身が、本当は減税したって結果的な税収にはさして影響がないことや、減税することで経済成長が果たされる可能性があることはよく分かってるんじゃないですかね。それなのにここまで頑なに減税を否定して給付による「その場しのぎ」に拘るのは、「税収を減らせば国家が破綻する」という長年続けてきた政治姿勢(個人的にはただの大嘘だと思いますが)が暴かれ、築き上げてきた既得権益の城が総崩れになることを恐れているからなんだと思います。

だから、選挙戦に際してこともあろうか党首自らが「助けてください」なんて情ないメッセージを恥ずかしげもなく発信できてしまうんでしょうね

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確かに、毎月給付しなければ理屈は成り立たないから良しとして。

給付しても税金は取られるから、給付に２万の価値はない。

その徴収された税収の上振れから、また給付を出す？

…帳尻合うのは数字だけで、給付事務処理の自治体の手間を差し引けば、シンプルに減税した方が楽じゃないか？

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外国の人から見たら、日本では選挙のたびに、国民に現金を配っていると思われると思います。それも総理大臣が選挙よろしくと言って配っているように見えるでしょう。外国の人から見たら、総理大臣が国民に贈賄してると思われてるでしょうね。

日本はこうやって与党が政権を握っているんだとおもわれるでしょうね。

前回の選挙もそうでしたが、配布する現金は税金なのだがら、還元するならが減税を行うのが本筋ではないでしょうか？

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自分だって金持ちでは無いけど給付は良くないです。

そのお金の財源は国民の血税でしょう？

国民は正しく使ってくれると信じて納税するのです。

今回ばら撒く給付金は必ず若い方々の将来の負担となります。

若い方々や子供達を見ていると気の毒になります。

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国民は将来の生活を心配していて政府にはそのような長いスパンでの政策を期待している。その場しのぎの現金給付なら全て貯蓄に回り消費に回されることもないので景気は良くはならない。国民は政府を信用してないので消費を減らし将来のための貯蓄に回す。政府を信用して将来の不安もないくらいになれば消費は戻るだろうけど。

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お金で票を買うのって、個人がやれば賄賂となって公職選挙法にひっかかるけど、与党がやれば給付となって選挙の公約としてまかり通る。

減税をするときは一年くらいかかるというけど、増税するときは早い。

それってシステムの問題じゃなく、議論する時間の問題じゃないのかな。

まあ、本当に国民や国の今後のことを考えてたら、こんなバラマキ案なんか出てこないと思う。国民をなめてる政治家がホント多いよ。

みなさん、頑張って選挙行きましょう。

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想定の話では無く年何回なのか完全確約しなければ何時もの不確かで流れやすい石破節では誰にも信用して貰えないと思います世間は石破政権に疑心暗鬼の状態なので話の流れない時代感覚とリンクする価値観にふさわしい決定をする政治が求められて居ます。

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短期は給付金がオススメ

出来るだけ、使わせるのをセットで貯蓄に回せないようにする

（マイナポイントや有効期限付き商品券や購入でのキャッシュバックなど）

長期は減税がオススメ

ただし、減らした分を穴埋めのする必要があるので一定期間の財源必要

支えてる柱を抜くようなものなので

抜いても、それ以上の税収有ると良いけどねぇ

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1回に限らずスピーディーにと言っているが、配るのは年末来年!?と言ってて百歩譲ってもその頃までに経済が好転するなら・・・。

と、過去の給付金の使われ方を覚えてないのでは使用する人、貯蓄や投資に回す人と様々いたと思うけど、あくまで一過性であって経済が好転したかといえばそんなことはなく、物価高は上昇、賃金は増えない、引かれるものだけ多くなるのサイクルとなっている。最低賃金は上がれど、企業側はやり繰りしてどうにかこうにかやっているのが現状で、結局引かれて手取りは増えず。

であれば、今も大事だが自分達(政治家)の身を削る議員定数削減、社会保険料減額してくれた方が実感も出て、中長期的な政策として繋がってくるのではないか。

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消費税をゼロにするだけで

経済も回るし消費も増える

自然と物価高にも対応できるんじゃないかな？

消費が増えたら中小企業にもメリットがある。大企業にはちょっと我慢してもらわないといけない時期があるだろうけど一年ベースで考えたら消費も増えてプラスになる。その上で社会保障料を下げれなくても手取りはアップするし将来の賃金アップにも対応できる。それがどうしてダメなのか？

ちょっと考えたらわかることなのに。財務省のお財布が減ってしまうから？

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消費税挙げるときは簡単に上げることができるのに、減税するときには大変な時間がかかるという。民間企業のシステムはそもそも消費税は変動することを前提として作られているはずであり、首相の言う大変な労力と時間が必要なシステムは具体的にどういう所で大変なのかきちんとした検証も説明もないまま財務官僚の言いなりに大変だと言っているだけではないのか

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給付という言葉が気に入らない。返金と言って欲しい。もともとは国民が納めたお金。現金給付はものすごく手間がかかると自治体は言うが、住民税などを取るときは文句も言わずやりますね。口座に振り込むとか何とか面倒くさいことを言わず、住民票があるところに返金用紙でも送って、欲しけりゃ取りに来い、で良い。

それでもおぞましいほどの余分なお金がかかりますかね？

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現金給付は消費税減税を実施するまで行う。

つまり，消費税減税までの「つなぎ給付」ならば理解できますが，現状では実現不可能と思います。

石破首相の発言から考えれば，財源が十分にあります。

よって，消費税の減税を否定できません。

財源がある以上は，サッサと消費税減税に着手するべきです。

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１人に給付金配る手数料は9000円国民全員に配る手数料は約1兆800億円です。これは利権で給付金配る事で利権団体に国民の税金が支払われます。集めて配るをすると利権団体が潤い無駄な税金が使われます。でしたら、減税した方が無駄遣いがなくなます。

こうして、自民党は利権団体が潤う仕組みを作り国民の税金を自民党の財布の様に使ってきました。財源がないのではなく企業や利権団体に補助金やバラマキを行い組織票を得ていたのです。

自民党、公明党、立憲民主党、維新は増税派です。選択を誤ると日本人が更に貧困化する。

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賃金アップの原資として物価上昇があると考えると物価上昇を抑えるのは賃金を抑えるのと同義になる。そういう矛盾はどう考えるのか。それと企業が得る利益の社員への配分に偏りがあれば賃金平均が上がっても貧困差が拡大する事になる。そういう問題への対処はできるのか考えていないですよね。どちらも数年前に対策しないと駄目な事です。

今の自民党や石破首相の話を聞いていると、時間稼ぎにさえなれば良いで国民に飴を与えているだけに聞こえる。選挙に勝てば時間は稼げますけどその先に何があるのだろうか。党の延命につき合えるほど国民は楽してませんよ。

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２万の為にまた税金をいくら使うのでしょうか？自民党の発言は石破総理が「選挙前に言った公約は守らなくていい」と言ってから期待はしないし、元自民党議員で自分の志を上層部に何回も伝えていたら、「大人になれ」「出ていけ」と言われて自民党に染まらないで離党した方もいます。国民思いの議員は離れていくようです。

７/20の参院選ですが、今回は政権交代について考えました。私の応援している党はまだ小さいです。自民党も参政党も45区分に候補者を立てています。自民党の支持率はありますが、参政党の支持率はヤフーや共同通信等では３位になりました。皆さんで参政党に集中する事で参政党の議席数が増えます。今回は、自公合わせて50議席以上で今の政権が維持するようです。皆さんがばらばらに投票すると共倒れになります。どう思いますか？とりあえずは、自公には絶対に投票はしませんが、考えてから皆さんにお伝えくださいね。

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支給の手間を考えたら複数回はあり得ない。

給与から引く社保や所得税を下げたらいい。給与計算の時のみの手間で済む。しかも大した手間ではない。

社会保険料で徴収できたはずの額を国が補填すれば良くない？と思う。

元々働いていない人は恩恵がないかもしれない。でも生活保護だったり住民税非課税だったり元々手厚いのに税金を納めていないんだからもう良くないか。

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どうせ税金で取られるし来年度の予算が不安と

その先に有る増税の展開が見え隠れしてる。

票田の為に何故貴重な税金を使うのか？

どれだけ現役世代に将来の日本を背負う若者が

犠牲になるか気付いてる人達がどれだけ居る？

給付金なら物価高の対応で諸外国の様な変動性

持たせた税収改革した方がまだ助かる。

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給付金なんて一時凌ぎだと言うことはわかっている。

問題は物価上昇に賃金上昇が追いつく環境を整えられるかにかかっている。

まずは日本の国内の効率化が必要で、給付手続きに自治体が悲鳴を上げるような行政体系から見直しても良いのでは？

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給付といってもいざそうなっても所得制限やらでもらえなくなる。

不公平になるくらいなら給付などいらないしシンプルに減税や給与の社会保険料の天引き分を減らすべきだろう。

現状、給与は増えても手取りはあまり増えない状態を改めない限り物価高騰に対して消費は増えない。

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毎回、今回のようなばら撒き批判が巻き起こってますけど、なんだかんだ言って、ばら撒き政策を掲げる事で、それが票に繋がり選挙の好影響を与えているという事なんだと思います。そうではなく、悪影響があるという認識があるのであれば、二度と、ばら撒き政策を公約に掲げて選挙に臨もうなんて考えない訳なので。

２万円という少額とも思える金額であっても、生活に困窮している人にとっては大きな金額に思えるのだろうし、ばら撒き批判をしている人であっても、いざ、支給されればきちんと受け取っている人がほとんどだと思う。

もし、本当にばら撒き政策が良くないというのであれば、やはり選挙結果でそのメッセージを受け取ってもらうしかないのかな？と思うけど、現実は、歓迎する人が多いのだと思う。

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先般、福岡市の市長が「現金給付作業に１０億円の経費がかかる、その分も国に請け負って貰いたい」と、比較的財政が豊かな都市でもその負担の大きさに噛みつくほど。市や県、国が給付処理の経費を負担したとしても、結局は国民がステルスで負担をする羽目に。

実際に現金給付が行われてしまうのであれば、この超ムダな事務経費を最小限に抑えるためにも給付額をガッツリ上げて一回に留めるべき。

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減税は国会で決められるが、賃金上昇を決めるのはあくまで民間の経営者だ。会社がもうかっても、経営者が賃上げしないと言ったらそれまで。賃上げしない経営者に罰則でも設けるつもりですか。賃上げより減税の方が多くの国民が助かると思うけどな。

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この人はまだこんなことを言ってるんだ！

2万円のバラマキが評判悪く票に繋がらないと思い、まだこれからもやるから自民を勝たせてね。と思ったんだろうね。

何か含みを持たせてるけどこの人は国民か見透かされているのが分からないのかね。

はっきりした公約でも守らないと言った人だからね。

石破に騙されないようにちゃんと投票しましょう。

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石破氏の言う「本当に困っている方々」とは誰を指しているのか。日本では栄養失調や食糧不足による餓死者が年間で数百人から数千人程度発生している。厚生労働省の調査によると、2023年には約2300人が栄養失調で亡くなっている。「早くなければ意味が無い」と言うが、本当に困っている国民に届いていないことは明らかだろう。これを見直さない限り、同じ過ちを繰り返すだけではないのか。

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賃金上昇したら上昇した分　いろいろと税金やら保険料やら総合的に上げてくるじゃん？結局は手元に残るは少しだけ。

実際に給付しようとしてるんだから、賃金上昇なんて無関係なんですよ。

おそらく20年前よりも賃金上がってるかも知れんけど、それでも少子化も止まらないし、国に支払うお金が多すぎ。所得税払って余った給料で買い物すれば消費税、ガソリン入れたらガソリン税、支払い11万円の買い物したら1万円分は税金というね

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出ました。選挙が思ったより不利だからまた有権者に人参をぶら下げ始めました。それに釣られる人がいることがこの30年日本衰退の原因です。あとは選挙に行かない人も多いに関係あります。選挙に行きましょう。

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自治体職員からの話。

バラマキ給付にかかる人員と事務作業、費用は自治体持ちで、何一つプラスにならない。本当にいいかげんにしてほしい。簡単に言うけど、事務のボリュームを全く理解していない。やるなら首相官邸で人員を確保してやれば良い、とのこと。

やっばり選挙に行かないといけないなと、改めて思った。

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消費税減税、消費税0にして社会保障とか本当に大丈夫なのか？と思う。道路が陥没したり、水道管が破裂したりのニュース見て、税収下げてそのうち社会インフラ維持できなくなるんじゃないか？いつか橋とか落ちて橋の上にいた人とか車とか落下して多数の死傷者が出るような国になるのではとか考えてしまう。

２万円給付？一泊二日の旅行したら、はい終わり。次の日から物価高に悩む今まで何も変わらない毎日。あまりに意味のないことのように思う。

どちらもなんか違う気がしてならない。

選挙で投票したい相手がいない。

財政の大きな改善に繋がるわけではないけど、議員報酬下げます、政党交付金無くします、とか気概を見せる政治家は誰もいない。結局、自分達は多額の金が欲しいんだよなぁ。

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あれ程に財源不足を言いながら、現金給付を言い出したところで「その財源は？」である

きちんと「すべての国民に生活扶助として毎月１０万円を支給します、その財源は消費税収を当てます」

「ゆくゆくは、すべての国民を生活保護対象とし、すべての扶助を行います。その際には、消費税を１００％として完全なる生活保護体制を確立します」

というべきではないでしょうか

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物価上昇と賃金上昇で、事業主が苦しい。（事業主にも諸々の制度はあるけど）

そして事業縮小や株や不動産の売却、最悪は廃業までいってしまうとこも少なくないと思う。

そういった状況を狙ってくるのが日本人や日本企業ではないこともまた今後の日本の深刻な問題に発展していく。

お金配りの効果や、いかに。

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大丈夫。石破さんは公約を守らないでいいという人なので、選挙までだけ都合の良いこといっといて、検討してるだけです、となってやらないと思います。もし年末にやった後はしれっ増税、もしくは社会保険料をあげて国民負担率を上げてくると思います。

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1回じゃない可能性とかどうでもよくて、ここに来てもまだ複数回と断言できない人間だということが露呈した。そういうことでしょ？

改めて言うけど、給付はまとまったカネが入る形になるので貯金に回されやすく経済効果は低い。特に単発だと思うと大切に貯蓄するのがデフレマインドを引きずった日本人の心理だ。

その単発が告知されるのが選挙前というのは明らかに選挙対策でしょ？前回の低所得世帯への3万給付もちょうど選挙期間に実施されるように時期が計算されてる。

同じ給付でも給付付き税額控除で消費税の逆進性を和らげるとかなら困窮者への負担軽減にもなり消費も刺激できて有効だよ。でも石破がやるのは低所得層の増額だからこれは完全に高齢者へのバラマキ目当て。

参院選は一票の格差が大きく地方の高齢者票のウエイトが大きい。ただでさえ高齢者の投票が全体の過半数を占めるのにそれ以上に重みがある。だから高齢者バラマキに必死。

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賃金上がるのはうれしいけど

今日は夏の賞与の支給日。　明細見てびっくり。

社会保険、税金で約25%も強制徴収されました。

給料増えてもこれだけ強制徴収されれば、一向に豊かにはならないです。

たかだか数万円の給付より、こちらをなんとかしてください。

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与党の公約ってことは、「選挙に勝ったら実現する」ってこと。つまり、「金が欲しければ投票しろ」と言ってる。

さらに問題なのは、「公約は必ずしも守るべきものではない」と、与党の代表たる総理大臣の立場で国会答弁しているという事実。

つまり、「金が欲しいやつは自民党に投票しろ、しかし必ずしも給付金配るとは言ってない」っていう最悪なメッセージ。

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選挙終わったあとも同じこと言えるか見ものです。それこそその財源は本来なにに充てられるべきものだったのでしょう。ザイゲンガーはどこに行ったのですか？今まで考え中という名のもとにほったらかしだったものがなぜ今、しかも継続的に給付が必要なのかその根拠をききたいものです。

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1回で3兆円程かかる給付金をポンポン何度も出せるなら、財源はその辺にごろごろ転がってるし財政も有り余っててしょうがない位順調って事ですね。

仮に3回給付金を出せばかかる予算は9兆円、30兆円ほどと言われる社会保障費の3分の1です。

消費税の歳入が約24兆円らしいから、給付金を3連発できる財源を回せば消費税が半分になっても補えるのでは？

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「現金給付は1回に限らず」急上昇でトレンド入り！石破首相示唆に「では4万円を」「バラマキの…」