自民党の石破茂総裁は、現金給付について「1回に限らず」と発言し、反響を呼んでいる。

参院選の公約で国民1人当たり2万円の給付が提案されているものの、野党の批判や世論調査での否定的な意見が多い中、彼は物価高対策としての給付を強調。

消費税減税では時間がかかるため、現金給付の重要性を訴えた。

給付の継続については、「賃金上昇が物価上昇を上回ることを目指す」とし、具体的な期間については言及しなかった。

（要約）

自民党の石破茂総裁 

　「現金給付は1回に限らず」が11日、X（旧ツイッター）で急上昇し、トレンド入りした。自民党総裁の石破茂首相（68）が10日放送のBSフジ「BSフジLIVEプライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演して言及したもので、反響を読んでいる。 

　自民党が参院選（20日投開票）の公約とした国民1人当たり2万円の給付だが、野党は“ばらまき”と批判し、各社の世論調査でも「評価しない」声が大勢を占めている中での発言に、ネット上では「では4万円をください」「社会保険料引き下げやらガソリン税廃止にしてください」「バラマキのイメージしかつかない事をいまだに理解出来てない」「でたよ！選挙対策と行き当たりばったり発言」「金やるから票をよこせってこと？」などの声が出ている。 

　石破首相は、物価高対策としての現金給付について「いつまで続けるかは申し上げない」と話し、1回に限らない可能性を示唆。「今困っている人がいっぱいいる。早くやらなきゃいかんということ。消費税減税は法律通して日本中のシステム変えて、下手したら1年かかっちゃう」と消費税減税ではなく給付である理由を改めて説明した。 

　そして、番組MCのフリーアナウンサー長野美郷から「給付は今年限りか、それとも賃金上昇が物価上昇に追い付くまで毎年するのか？」と聞かれると、「賃金上昇が物価上昇を上回ることを目指すので、いつまでとかそんなことは申しません」と回答。コメやガソリン価格が下がっていることを挙げて「物価上昇を抑えることはいろんな手立てを講じていく」とし、「そうすると賃金がきちんと上昇していけば物価上昇を賃金上昇が上回ることになる。（給付を）いつまで続けるとかそんなことは申し上げません。賃金上昇を必ずやるってこと」と語った。