[306787]地方税収、過去最高の47．6兆円　24年

( 306791 ) 2025/07/12 04:20:29

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税の議論が最近活発に行われ、意識するようになり、減税の話をすると

財源の話をしきりにする自民党。

これだけ税収が上がって、今までもそういう税収があって、じゃあ今まで何に無駄使いしてきたのか、足りないというなら。それこそ重大な責任。

自民党にまかせていては、これからもずっと無駄に使われるだけで、国民にはなにもメリットがなく、負担を増やされるばかり。増税、給付、増税、

国民のためになにも仕事してないってことですよね。

ほんとに政権交代しないと、取りすぎてる税を減らして手取りを増やさないと。そういう意味での減税ですよね。

無駄な歳出、不必要な歳出を見つけ出し、そこも減らす。

もらいっぱなし、やりっぱなしだからこうなる。

しっかり検証と改革のできる政府に政権交代していただきたい。

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これでも石破さんはギリシャより日本は悪いって言うのかな？財務省はこの税収でもまだ増税を推し進めるのかな？日本は今年、過去一の税収があるのだが、これでもまだ足りないのなら、ホント日本の議員、官僚は仕事してないって感じ。

▲5147　▼79

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地方は国以上に、議員や役人のレベルが低く、増えた税金を無駄に使ってしまいがちだ。

国税である所得税の面ではいわゆる『壁』問題が前進したが、地方税である

住民税の観点では一歩も前進しなかった。

全国の知事がこぞって反対したのは記憶に新しい。

給与明細を見れば、個人で毎月負担する税金は住民税の方が圧倒的に高い。

どうせ無駄遣いされるのであれば、最初から盗らないで欲しい。

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2024年度の地方税収が過去最高を記録した背景には、外国人労働者と外国人観光客の大きな貢献があることを見逃してはなりません。人手不足の中、多くの外国人労働者が物流、建設、介護、製造などの現場を支え、日本企業の収益拡大に寄与しました。これが法人事業税や法人住民税の増加につながったのは明らかです。また、訪日外国人観光客の消費拡大が地方消費税の10.4％増を後押ししました。宿泊・飲食・交通・買い物など、インバウンド需要は地方経済を活性化させ、税収を確実に押し上げています。

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ガソリン暫定課税を廃止すると，地方自治体が困るとか言っていたけど。これなら大丈夫じゃね〜。そもそも，この手の課税は，本来の目的に使用すべき。ガソリン暫定課税は，暫定であり，短期で廃止するのが当然だし，車の利用者が支払う税金なのだから，道路の維持や建設に使うべき金。訳の分からん使い道で，都合良く使おうとするから問題になる。

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そりゃ、これだけ必死で働いてもお金たまらず、やっともらえたボーナスからもすごく盗んで行くんだから、税収は多いでしょうね。税って、本質的には我々の暮らしを豊かにするように使われるべきなのに、取ることが目的と化して生活はより一層苦しくなっている気がします。

▲3113　▼43

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自分が働いてる場所は時短されて、時給ベースはかなり上がったけど貰える金額変わらない…

なら仕事変えるか？となると年齢的にすぐ見つかる保証も無いから辞めるに辞められない。

物価だけがどんどん上がっていくので色々としんどくなって来ましたよ実際のところ。

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実は地方税収が増えても、ほとんどの自治体の収入全体はあまり増えません。これは地方財政制度上の「欠陥」と言えます。

自治体の財政規模は、税収ではなくほぼ「人口」によってその総額があらかじめ決まってしまいます。地方税収との差額を交付税で埋めるしくみです。

総額があらかじめ決まっているので、税収が増えると交付税が減るだけなのです。

だから地方税収が増えて喜ぶのは、地方ではなく「国」のほうなのです。

これは地方間の格差をおさえ、地域経営に必要な予算を確保するという点では良いのですが、その代わり自治体の経営努力で経済を活性化し税収を増やしても、あまり報われないのです。

しかも地方の収入は人口で決まってしまうため、人口減少する地方はどんどんジリ貧になってしまうわけです。だから地方は人口減少対策に躍起になっているのです。

▲2976　▼121

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法人税は過去最高だそうですね。消費税導入前より税率が引き下げられているにも関わらず。上場企業は4年連続最高益を達成したそうでおめでたい限り。なお、国民生活基礎調査の年収中央値は2021年の時点で1995年と比較して100万円ほど減少しています。物価も社会保険料も消費税の税率も1995年と比べてだいぶ上がっているので、国民生活は非常に苦しくなっているはずです。自民党が何を目指して政治をしてきたのかよく分かりますね。この期に及んで出てくる言葉が消費税を守り抜くですから恐れ入ります。

▲1586　▼22

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国民の給料が上がらない中、物価高×消費税で国の税収が年々増え

地方税も増え

これがどういうことを示してるか

国民がそれくらい貧乏になっているということ！！

これでいつも自民党は「財源ガー」「ギリシャより財政ガー」ってどんな運営してるの？と聞きたい

30万→40万→50万と年々月収増えてる人が「お金ない」って言ってたら、「無駄遣いしすぎじゃないの？」って思うでしょう？

収入と支出の計算も出来ないの？って思うでしょう？

このまま自民党政権でいいのか

国民の財布預けてていいんですか

▲2149　▼34

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減税の財源を示せと言うが給付金の財源は？

減税するには税制改正が必要で1年かかるからそんなんじゃ今困っている人は救われない？じゃあ給付金は年末までにはと言っているけど間に合うの？増税は閣議決定するなら減税も閣議決定ですんなり出来る。

▲1039　▼24

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物価高だし、給料が少し上がっても手取りが去年より減ってる。ボーナスも色々引かれてもう嫌になる。過去最高の税収なのに何も豊かになってないですしね。私たちの税金がどんなものに使われて、減税したらどの財源が足りないのか、何ができなくなるか詳しく話して欲しい。

▲221　▼1

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物価高、売価上昇に依る税収増なら全然喜べることではない。支出もその影響を受けるからだ。

　要は、景気拡大で、大幅にＧＤＰ自体が増えて増収になる状況を目指すべきだ。消費税をやめればそれが可能になるのだからそうすれば良いのだが。

▲465　▼22

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これは予測できる当然な事で国民生活としては逆行しているただの数値結果となります。

内容としては従業員に還元や新規雇用に回さず企業収益に極端に重きにおいている会社が多いことを表しています。　もちろん会社存続や利益は大事ですが、現在のような疲弊しきった国民の経済状況時にこれは冷ややな目でみられるだけです。一例で名古屋市は市民税を減税しましたが、経済を回して黒字にしました。それを国ベースにして１度位は減税をして経済がどう回るか見てみたいものです( ゜o゜)

▲355　▼7

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増えたら増えたで、無駄な所にじゃぶじゃぶ垂れ流さずに、国民負担を軽減するよう制度の見直しを行って効率化してください。無理に使わなくていいですから。上下水道とかライフラインの更新に投入してもらってもいいですから。国民の為に効率的に使ってください。

▲307　▼5

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この30年間法人税と所得税の最高税率は段階的に下がり続け、逆に消費税は３回にわたり引き上げられて、その穴を埋めてきた。この流れは各国共通で、企業と富裕層の流出防止に躍起になっていた事がわかる。こうして世界中で格差が広がった。

疲弊が言われる地方でさえ法人税収が増えている。税率はかつての43%から23%、中小企業の軽減税率は31%から19%への優遇の結果である。企業が600兆円もの内部留保を抱え込んだ今こそ、逆コースで還元してもらおうではないか。

▲20　▼2

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税収が潤沢な一方、身近な自治体は無駄なことばかりしているような気がする。要介護の家族を抱える自分にとって、区役所の地域包括支援センターは相談に乗るといいながら出来合いのパンフレットをくれるくらいの仕事しかしてくれないし、社会福祉協議会から今朝ポスティングされていた社協だよりは今年度の活動方針なる役所内の内向き文書をを全面でダラダラと紹介する内容のなさ。たいした能もない区議会議員が50人も必要か？首長の仕事を数人で監視監査すれば十分ではないか？毎年100万円を超える住民税をとられて、これかよといつも思う。

▲197　▼2

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企業でも家庭でも予算がありその中で何にいくら使うかを決めます。

それを決める条件として優先順位を付けるわけです。

家庭なら子供の教育が最優先ならそれに多く予算を付ける。

前年よりもそれが多く必要となれば他の分をを少なくするんです。

例えばお父さんのお小遣いとか。

国の予算もこれは同じなのではないですか？

減税すると財源がとかいうけどその分優先度低いところの予算を削ればいいんです。

すべての省庁の事業は同じ優先度ではないでしょう。

今は物価高で苦しんでいるのだからそこが最優先でしょ。

それに予算を回して、優先度低いものには我慢してもらうしかない。

景気が好循環になって賃上げも進んだらまた優先度変えればいいんだよ。

▲70　▼1

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国や政府への批判を少しでも地方自治体に肩代わりさせるために大きく報道されて行くでしょうが、地方自治体の運営費は地方税だけでは足りません。(大企業の本社が集中しており、地方交付税が交付されていない不交付団体は除きます。)

税収が伸びればその分地方交付税が減額され、地方自治体の運営費は結局変わらないのです。

交付税を出す必要がなくなって浮いた予算は国がどのように使うのか。

皆さんはそこに興味を持って頂きたいです。

マイナカードptや給付金で直ぐに数兆円規模の補正予算を組んでしまう政府与党です。

国民の暮らしや地方自治体の運営が楽になる事はありません。

法人税は過去から言うと約半分でこの税収、大企業は過去最高益を更新しまくりです。

財源　あるじゃないですか。

一般国民の減税　できますよね？

▲60　▼3

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取る方が過去最高を更新しているんだから景気も悪化しますよね。

国民から税金を取り過ぎると景気が悪くなるって計算出来る人ってあまりいないのかな。

昨年の倒産件数は1万件でしたが、今年の上半期はすでに5000件を超えており、5000件台は12年ぶりだそうです。

1～3月期の需給ギャップ、経済成長率は共にマイナスでしたので、さらに増えることになりそうですね。

実質賃金のマイナスも5ヶ月連続のマイナスですが、ボーナスを除けば41ヶ月連続のマイナスとなり、5月は-2.9％とかなり大きい。

このままでは4年連続のマイナスです。

30年スパンでは83％まで減っていますが、放っておけばもっと減るということです。

一部の企業収益が伸びたところで、供給能力は確実に毀損していて、景気が悪いことはデータで明らかになっているので、今すぐ減税が必要でしょう。

現金給付2万円程度で騙されないようにしなければいけません。

▲55　▼4

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国の税収も含めてこうしてどんどん税収が増えているのに、財務省と自民党政権はまだ足りないと言っている。

特に消費税は政府の物価高完全無視、日銀、財務省の円安無策で物価高が進み、当然消費税は爆増している。

最近の物価高は本当に凄いとしか言いようがないが、特にコメの値段は昨年１月ごろの２倍を優に超えているから、つまりコメの消費税は２倍の増収、昨年の物価に換算すれば消費税１６％という、財務省と政府にとってはまことに喜ばしいことになっている。そしてそれを負担するのは全部我々国民だ。

税金の使い方が間違っているから、国民からいくら搾り取っても足りないのである。

▲36　▼0

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地方税は、国の主な税収に比例する。

円安とコストプッシュインフレで国の税収は過去最高ですね。

地方税含む五公五民と言われる国民負担率は法人負担率と個人負担率で分けることが出来るが、企業負担率と個人負担率を比べると個人負担率は62%、企業負担率は32%となっている。

企業負担率が軽い分、内部留保が給与に回ればいいが、給与に回らないだけでなくどこへ流れてるのでしょうかね。

これだから国民は苦しむことになる。

日本のGDPは個人消費で6割占めているため、今すぐ減税して個人負担率を下げればディマンドプルインフレになり、税収はさらに拡大するでしょう。

論語にあるとおり、「国民が富まないで国が富むわけない。」ということを肝に銘じて国民のために租税を薄くし、国民を富ませるために何の施策を打つべきか考える政党が次は政権与党になって欲しいと思います。

▲21　▼1

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税収は名目GDPの伸び率に税収弾性値3.1倍かけた分伸びます。

実質GDPの伸び率は2024年ゼロ成長でしたが物価だけ上がりましたので物価上昇分の3.6%名目GDP伸びました。　

実質の成長率ゼロなのに物価だけ上がれば実質賃金は当然下がります。実績で36か月連続で賃金下がっています。

民間シンクタンク等の経済予測は悉く悪かったので、経済成長せず税金取りすぎとなり賃金下落続くこと国民民主党などは知っていたわけです。　基礎控除の大幅引き上げを彼らが主張したのはこう云う背景もありました。　

ご存知の通り財源ガーとか税収減ガーとか云うわけわからない理由で基礎控除178万円の引き上げは潰れてしまいました。

今後も史上最高税収と史上最長の賃金下落と云うニュースは止まらないでしょう。　自公が政権にいる限り。

▲7　▼0

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そもそも国と地方では財政の基盤がちがいます。ほとんどの人々が勘違いをしているのは、国の財源は国債であるのに対し、地方の財源は税収と地方交付税交付金(地方債も一部あります)であるという事です。地方には通貨発行権がありませんから税収ありきの政策になることは仕方ありません。なおさら国の緊縮財政で地方交付税や交付金は絞りに絞られて、挙句の果てにはふるさと納税制度で地方同士で財源の奪い合いをさせているのが現状です。国がしっかり財政出動し地方を助けるはずなのに、たまたまの物価上昇による増収を喜んでいるいまの国のありかたが残念で仕方が有りません。

▲4　▼1

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税収が増えても物価や人件費高で発注額も増えているので提供できる行政サービスの総量は変わらず、加えて人口減による行政需要増にも対応する必要がある。

そんな中税収増えたら減税せよと言われれば、行政サービスの減は甘んじて受け入れるべきと考えるが違うのかな？

▲0　▼0

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地方公務員のボーナス凄いよね。かといってコメントすると「だったら地方公務員になれば良かったのでは、地方公務員になる努力をしなかっただけ」と地方公務員らしき奴らがわんさか湧いて出てくる。まぁ、数の暴力は強いよね。さて「公務」とは何ぞ？政治屋も公務員も自分さえ良けりゃいいと思ってるんだから、そりゃこうなるよ。給与賞与は中小企業平均の最大1.2倍までと法で決めれば彼らも必死になるだろうし、やっと誇りある日本に戻れると思うよ。

▲432　▼152

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日本の企業や事業者が頑張ってくれたおかげで法人事業税の伸びが大きくありがたい事なんだけど、今後はトランプ関税で右肩上がりというわけにはいかないだろう。そんな中で消費減税したら地方消費税も減るわけで大きなリスクになりそう。地域の水道や道路の整備や行政サービス、教育の低下に繋がる。

▲1　▼2

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そもそも税とは、国が出した貨幣を回収するためのものであり、それが何を意味しているかというと、市中からそれだけのお金が消滅しているという事。

例えば米や金などの現物が通貨として利用されているなら国が財源として集める必要があるが、今は金本位制ではない。

よって、国が国債を介して貨幣を市中に流し、経済活動の原資とする。

そして供給に見合わない過剰な貨幣のみ税で回収する。これが正しく流れであり、現に日本はそうしている。

財務官僚が政治家を通じてあたかも財政難の様に訴えて税を財源として集めているが、あれをやればやるほど、原資となる貨幣が市中から消え、経済活動に支障をきたします。

▲4　▼6

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ウクライナ戦争による通貨棄損とかで少し前までは緊縮派だったけど、安定的にGDP比債務を圧縮できていることから積極出動派に転じた

幅は狭いだろうけど恒久減税を行う体力を今の日本は持ってるはず

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自民からの説明では、増収の話はなくて、必ず債務残高が大きいこと、社会保障費が不足しているとばかり。実際、先に財務省からも使いきれなかった予算は6兆、物価高で上振れした税収も6兆で、ここ数年は増収なのに、国の債務は減らないので、やはり自民らの利権にかかわるムダな支出に使われているのが実態だろう。政治を担う者は誠実さが望まれるが、自民議員らは、このムダ遣いがしたいがために、一切、減税や伸び続ける社会保障費には手をつけようとしないのだから、それは国会議員として義務を果たしていないので、国民から選挙において選ばれないのは当然でしょう。

▲8　▼0

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地方税収の増加は地方交付税の減少を意味する。地方って大丈夫なの？と思うが、抱える人口が少ないから、意外と踏ん張れちゃうんじゃないかと。

1970年代に日本の多くの町が財政破綻した。原因として、石炭産業の衰退、過大な投資、そして地方交付税の減少などが複合的に影響した結果だったが、今後、日本を襲うであろう大規模な自然災害や戦争の餌食となるのは、地方都市なのか、大都市なのか。

▲4　▼3

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物価や賃金が上がってるわけで、税収だって比例して上がるのが普通。大袈裟にニュースにする話じゃない。

物価や賃金上昇を大幅を税収の増加が大幅に上回ってるか、この状況下税収が減っているというニュースなら価値もあるけど、そうでなければこんな当たり前のことでいちいち騒ぐことじゃないと思います。

▲1　▼1

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国も地方も税収が増えてるな、国も地方も税金を下げるべきです、増えた税収は国民に返すのが政府のやるべきことです。

物価高騰はデフレからの脱却で当然起こります、物価高騰に賃金が追いついていないので企業がすべき事は賃上げですね、企業収益堅調ならばその分を賃上げすべきです。

物価高騰を抑えるのはデフレに逆戻りで失われた数十年になります。

物価高騰と賃上げはこのまま行かないとデフレに逆戻りになるので如何に賃上げを企業が行うかです。

政府は税金を下げて国民に返還するのがすべき事です。

賃金が物価高騰に追いついていないのに税収増やしてどうするんだ、税金を早急に下げろ。

後は物価高騰に賃金が追いつく様に企業がすべきです。

政府は給付金ではなくて税金を下げるのがやるべきことです。

賃金は企業の仕事です。

▲4　▼0

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固定資産税は、特に法人は、収益税にしてほしい。不動産の有効活用のためには課税されている方が効率良く稼働させるからその意義はあるというのはなんとなく理解はできるが、多くの法人は収益を上げるために資産を保有している訳で、その事業が不振であっても好調であっても、変わらない税金を課税されるのは法人の収益事業を否定しているようなものだと思う。

固定資産税が払えず事業をたたむようなことになる事業者も多くいる。

個人でも固定資産税が払えず、田舎の山や畑を売りに出し、それを中国人が買い漁るようなことを聞く。

これでは、日本人から資産を取り上げ中国人にバーゲンセールしているとしか言えないではないですか。

外国人の不動産取得を規制するのと合わせて、固定資産税のあり方も考え直していただきたい。

▲18　▼4

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国も地方も最高税収。

なのに平均給料は横ばい、さらには中央値はさらに下。格差が広がって現役世代が苦しくて過去最大の少子化。

少子化対策に何つかったか見てみたら、子育て中の他国の言語習うのに補助金だしたりしてる…

▲300　▼3

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だいぶ儲かってますね。国民からお金を絞り取った結果です。地方財政や各種の財源にお金をもっと注ぎ込むのもありだと思いますが、使途不明金が多いこの日本国のお財布なので・・・と考えると、このお金を使って「公平」に国民への還元という意味で「減税」は実現できると考えます。

▲2　▼0

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日本保守党は食品の消費税をゼロにする、のが公約だ。

その財源は経済成長と言っている。

これは極めて真っ当な事である。すなわち、元々税金とは

働いて得られた付加価値、製造でもサービスなどの役務でも、

に課税されているのだから、経済成長に課税しているのと

同じ事である。

だから経済成長が税金の源泉である。

３０年間経済成長していない事が税金が不足する根本原因

である。

これを是正する事こそ最も正しい政策である。

また、再エネ賦課金を無くする、事と言っている。

これだけで一般家庭で年間数万円の支出減になるのだから

２万円の給付金よりも効果は大きいのだ。

それが、再エネ賦課金の７割は中国共産党の軍事費になって

いる。

当然、その利権の中に、小泉、岩屋、林、菅など名うての

媚中で卑屈な政治家が蠢いている。

▲39　▼3

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誰も指摘しない不思議。

法人税の税収が絶好調で、地方法人ニ税も多い。対して所得税が振るわない。

それは企業は儲かっているが、勤労者は低所得のままを反映している。（もっとも、企業は「稼げないが儲かる主体」になっている。）

ということは、いまは有事と言うなら「負担できる者が負担する」ことからして、下げた法人税を元に戻す声が出てもよさそうに思うのだが、、。

▲22　▼1

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企業からの税収増等は税率の変更と一部の大企業の税収ですね。日本の中心を占める中小企業においてはほとんどの企業が利益が厳しい状況です。税収が多いなら国民や中小企業の税金優遇して欲しいです。賃上げしても税金上げたら一緒です。与党の無駄遣いが潤うのでは本末転倒です。改善を!!

▲41　▼3

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法人税の増収ってことは、大企業が「様々なコスト増」を理由に必要以上の値上げを行い、実際にうまく儲けているってこと。でなければ、度重なる値上げで国民が財布の紐を締めているにも関わらず、過去最高益を記録する企業が続出するはずがないよね。

▲8　▼0

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地方税増収はそもそも零細企業や個人が納めた税金であり、過去最高である事から少し減税すべきですね、今の自公政権ではギリシャより逼迫してると発言してるが最高でも破綻しますかね石破総理の見解を聞きたいですね。だから企業減税は必要無いって事になります。その分を国民に減税すべきでは無いでしょうか。

▲17　▼3

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税収の増加おめでとうございます。その税金の使途の詳細を国民に報告いただけると信じております。国民からの血税ですので、お国様は責任を持って国民の生活の為に使っていただいて、その使途詳細を報告いただき、国会で決めた予算との照合、および、今後の長期計画への修正や改善の見込みを出していたけるものと思っております。必要なところにしっかり使っていただき、余ったら国債に充てるなど、計画的にご利用いただけるものと思っております。

お国様は、国民の収入を監視し、相続税も漏れないかを税務署様が家に乗り込んできて搾り取る技術もございますから、自分の懐の状態を管理することは朝飯前でしょうから、すぐに報告いただけるものとおもっております。なんせ明晰な頭脳集団でございますから、期待しております。

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本当なら、税収増を好景気と判断して、無理にプライマリーバランスを黒字にするよりも、国債発行で企業支援を強化するとともに、減税で消費マインドを刺激すべきなんだろうけども、何となくそれを求めたくない気分

理由としては、やはり歳出削減の無駄を無くす政策が打ち出されないからかな

財務省や政府は社会保障が重いことを理由にしているけど、本音は歳出削減したくないだけだよね

ばら撒きで地方と民間企業を黙らせる、この手法を変える気配がないだけに

思い切った財政政策を要求する気になれない

下手すると増税や社会保険料の上乗せをされるからね

ステルスや騙しが得意なだけに信用できないよ

▲40　▼4

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国や地方自治体は過去最高の税収で潤う一方で国民の可処分所得は減る一方だ。これは明らかに税金の取り過ぎであり、税制が歪んでいる事を示している。この欠陥税制を是正する為にも自公を参議院でも過半数割れに追い込む他ありません。自公政権では経済成長も少子化も安全保障政策もまともに機能しない事はこの失われた30年が示している。国民の約6割が生活が苦しいと訴え、所得の中央値はこの間100万以上も低下し、世界のGDPの17%を占めていたこの国の現在は4%以下にまで低下している。これは明らかに自民党による経済政策の失敗であり、このまま自公政権を容認すれば失われた30年は40年になってしまう

▲23　▼0

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税で思うのは、事業所の法人税増やすより、従業員の給料増やして所得税沢山納めさせる方が地方にとってはありがたいとなりますよね。

だから法人税ってそんなに高くない印象になるんでしょうか？

市井の人からすれば堪ったものではないと思うんですが、法人税増やせば従業員の要給料増えなくなるって、世の中上手くできてますよね。

お金は有限ですもんね。

誰かがため込むとお金が動かなくなるから、貯め込んでる人は使ってもらわないと、多くの人が貧乏になりますからどんどん吐き出すか、それこそ何処かに投資してお金を代わりに使ってもらう事が必要なんでしょうね。

▲4　▼1

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インフレに追従して税収も伸びているだけのことで、来年も税収増や賃上げは継続されるでしょう

言い換えれば来年もインフレは継続されるでしょう

老後資金を貯金だけで保有している人たちを気の毒に思います

▲2　▼0

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結局、増税だので国民から巻き上げた結果

これだけの税収があっても、無駄遣いをするのが今の政治家・与党。

活動費だのと言って、裏金だの５０億だの貯め込んでいれば、

そりゃあ財政なんて苦しくなる。苦しくなる度、国民から巻き上げる。

自分達の実入りを決して減らすことなく。

選挙間近になれば、バラマキ政策を行うのが自民党。

今まで何十年も与党で行ってきて、何一つ改善もしないのが自民党政治。

それでもまだまだ、自民党政治を支持するのがいる。

頭・・・・・

おかしいんじゃないか？有権者。

本当さ、参院選で自民党を潰さない限り

こういうのが、未来永劫永遠と続くんだよ。

本当さ・・・・きちんと考えてくれよ有権者は。。

〇〇が嫌いだから、その政党を支持しないとか、そういうんじゃなく、

発言している事が受け入れれるのなら、そこを支持しようよ。

んで、駄目ならもう入れなければ良いじゃん。

▲33　▼1

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特別会計もきちんと公開するべきなんじゃないのか？これだけ税収が増えてるのに、財源が足りない足りないって自民党政権では、もう限界ってことじゃない？二世三世の族議員と天下りたい官僚と補助金欲しい業界団体の三位一体の利権システムで国民から税、社会保険料でガバガバ吸い上げて、自分たちで山分けする利権システム。これを破壊しないと国民の手取りは一向に増えない。

▲208　▼2

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ガソリン暫定税率の廃止が地方財政を脅かすためという理由が通用しないことは明らかです。

本来、とりすぎた地方税を還元するためにも、ガソリン暫定税率の廃止は必須です

▲292　▼3

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まずは企業に内部留保へ回す金額へそれなりの税を掛ける事で税金が増える。政府の言う賃金引き上げ、所得倍増を実現するならば賃金増加分の人件費金額に対して内部留保金から税金減額すれば賃金に回す企業も増えるだろうなぁ

▲3　▼0

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大企業にもっと課税強化すべきだ。日産のように傾いてきた所もあるが、日本製鉄が買収に数千億も出せる内部留保金にメスを入れないからいつまでも財界馴れ合い政府なんだ。経営陣の億単位高額報酬も然り。税収増は国債、地方債償還にもまわさないといけない。ハコモノを作る余裕などないのである。医療、福祉、教育に使ってください！

▲4　▼0

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国の税収も最高額、地方も税収最高額。ただ国民は給料から税金、社会保険料取られ貧困化している。やはり自民党政治が悪いと言うことになる。バランスが悪すぎる。野党が言うように、消費税は廃止してゼロにしてもいいだろう。1997年に消費税を増税してから、30年間給料が上がらなかった。これは消費税を増税したのが失敗したということだ。データによる結果なので、すごくわかりやすい。いずれにしても石破氏や森山氏は減税は財源がないので出来ないと連呼してきた。

▲5　▼0

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社会保険料に負けじと住民税もなかなか高い税率です。

車を持ってると自動車税も地方に取られます。

役人の方々は税金減る減ると言うけど、事業の見直しをして限られた税収でサービスしてください。

▲4　▼0

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こういう記事が出ると、昔なら「役所はがっぽり儲けてやがる」という論調が新聞に出て、それを足がかりに人減らしを錦の御旗にして選挙に出る奴が勝利して、公務員の給料を削ったり首切りを頻発したりして自治体機能を低下させたりしたものだけど、今はさすがにそういう世の中ではないよね。

歳出とセットで見る必要があるんじゃないか。世間が物価高な中、役所だけが物価据え置きですんでいるわけではないだろう。

あと、国庫支出金を削減する体のいいエビデンスになるから、特に都市型の自治体住まいの方はむしろ悪影響が出るかもしれないね。

▲1　▼1

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伸び率がすごいですね。

それでも減税はしない。

岸田の定額減税の影響は、−1.3%減。

その定額減税が四万円だった訳で、二万円給付を同列で扱うのは無理があることは棚においたとしても、−0.65%程の影響しかない。

管理通貨制度や不景気の際の正攻法、社会の教科書に載っていることを森山、宮沢、石破にご理解頂くことは難しいのであろう。難攻不落とも思えるし、あの思考の柔軟性の無さには呆れてしまう。

実質賃金が今月は3%近く下がっているのにも関わらず、今年の賃上げは5.5%過去最高と民間企業の努力であって政策によるものでもないのにドヤ顔の石破。来年はもっと賃上げします！！と怒り出す始末。いや、だから、企業の賃上げはその企業の努力であって政府与党のお陰ではない。

っあ、そうか企業献金の見返りとして不正に還元する為の錬金術があるのか？それが特別会計の正体なのか？

都市伝説的なことを言ってみた。

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税収が多いということは景気が良いということで結構なことである。日本はまだ捨てたものではないということだ。無駄遣いができるのも余裕がある証拠である。この調子が何時までも続けばよい。やがて、日本人の働き手も減り、外国人に頼るようになる。そうなると税収も減るだろう。彼らも本国への仕送りもしなければならない。公務員や国会議員の報酬も減らさなければならなくなるかもしれない。今のところその気配はない。当分大丈夫だろう。この景気を何時まで持続させることができるか。政治家の力量が試される。

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一度、1年間全ての税金をゼロにしてはどうだろう。

何にどれだけの金が掛かるか、明確にしてみよう。

本当に必要なのか精査する必要はあると思う。

もちろん、国会議員や地方議員などの報酬に関しては一番最後。

報酬額は国民が投票で決め、無投票の扱いは報酬額ゼロとする。

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結局、国と地方が儲かって国民は益々生活が苦しくなる。社会保障や年金、健康保険や介護保険などなど社会保障を盾に増税して来た効果なんでしょうね。それが、国民に還元されるならまだしもそれはごく一部で、国会議員や地方議員が好き勝手に使って、財源が足りないと言っている。だったら、何に使ったのか詳細に資料を出して説明して欲しいがそれはやらない。メディアも、一緒になって政府や地方自治体の擁護報道ばかり。この国は、いったい誰の為に政治をやっているのかわからない。国会議員や地方議員の、贅沢で何の成果もない外遊費用、海外に沢山支援して国民には増税を強いる。まったく、この国は国民の生活を豊かにする気持ちは無い様ですね。それよりも、どうやって国民を騙して税金を採るかしか考えていない。騒ぎ出すと、給付金配って誤魔化す。いつから、税金はお前らのお金になったのかあの上から目線で施しをしてやる姿に腹が立つ、米まで古古米。

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地方は一部を除き金満状態にもかかわらず、厳しさをアピールしている。公務員の給与は上昇の一途であり、どこが厳しいのか理解不能だ。

地方にバラまかれる消費税は無用の長物であり、消費税を廃止しても何ら問題ない。地方で行政改革が進まず、旧態依然の保身行政がまかり通っているようではお先真っ暗と言わざるを得ない。

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過去最高であるのになぜ実質賃金は下がり続け「貧困」がリアルになってしまうのか？

それは収益がちゃんと「従業員に還元されていない」

儲け出ても、株主配当と経営者報酬と内部留保に化けてしまう

ちゃんと法整備で株主配当は一番最後、儲けに対し「労働分配率」を守らせるべき

儲けが出ているのに給料を増やさない→罰金（追徴課税）を徹底させる

株主資本主義の世の中

”モノを言う株主”が持て囃されているが、まさしく

「今だけ、金だけ、自分だけ」

社会性を持たない彼らに同調すれば、今の日本のように多くの庶民が貧乏化します。

こちらも「日本社会の維持」を名目に縛りが必要と考えます。

今、何でもかんでも「自由化すれば人々は幸せになれる」と考えた人たちが経済を回しています。

しかし幸せではなかった。

適切な公的な介入があって、世の中上手く回るのです。

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税金という名目であらゆる徴収をしていますよね。皆がご存じのガソリンの暫定税率なんかも暫定的に徴収すると約束して出来たから廃止にしましょうってなっていたのに参議院で否決しました。

つい最近、暴露されたのは所得税の中に、東日本大震災の復興税として期限を決めた徴収が約２％組み込まれているようです。つい最近、その期限を１５年くらい延ばしましょうって勝手に伸ばしたようです。こうやって、我々の知らないところで税金を貪っているのです。選挙に行かないからやり放題ですよ。

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平均給与はここ30年全く上がらないどころか僅かながら右肩下がり。逆に税収はここ30年で極端な右肩上がり。国の搾取が進み、国民の負担がそれだけ大きくなってるってこと。

にも関わらず、増税、増税、増税。そして減税の声に対してはザイゲンガー、ザイゲンガー、ザイゲンガー。

にも関わらず、こんな国にした与党が未だに選挙で勝ってしまう。

なぜなら国民の半分しか投票しておらず、その投票者の多数はお年寄り。年金暮らしで現役世代ほど納税してない年寄りからしたら、増税なんてどうでもよくて、何かが変わることのほうが怖いんだよ。

この国を変えるならとにかく国民みんなが投票に行くこと。

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まともな判断力のある国民の反対を無視して、莫大な金額のコロナワクチンを購入し、何の成果もなく、しかも使用期限切れで何百億円もの量のワクチンをドブに捨て、挙句の果て多くの予想通り、副作用や死亡により数百億か数千億かわからない大量の損害賠償請求をされている日本政府、すべて税金だ！　中央政府も地方も過去最高の税収を上げて、国民は豊かじゃない。どうなってるんだ？　なにがプライマリーバランスだ？　なにが緊縮財政だ？　国家は誰のために存在するんだ？　家計簿のためか？　ちょっとは国民に還元せーよ！

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国の税収は予算の半分に行くか行かないか、残りは全部国債、いつまでしらを切り、この体たらくを続けるのか？　　1000兆円以上、国家予算の10年分以上の借金を益々増やす日本。　　IMFが、予測するとおり、近い将来日本国債の暴落と財政破綻は、確定的になるのではと思う。

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2008年の最大人口から５００万人減って過去最高高齢者率で過去最高税収達成。減った人口と減った現役世代分全部今の現役世代に増税しての達成。

税負担率４０％から６０％に急上昇。

その間政治家の給料は２０００万から３０００万に上がって公務員の給料も上がって国民の平均年収は４５０万から４００万。

それなのに「まだまだ足りない。ギリシャより財政悪い」と言い続けてるのが自民党。石破さん首相になる前から延々と歴代の首相が言い続けてる。それを選んだ＆選ばなかったのは国民。

政治に無関心であった当然の結果。しっかり責任もって税負担１００％の世界を受け入れましょう。

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この状況で、政府だけではなく地方も絶対に減税はいやだ、減税したら税収が足りなくなって住民サービスに支障が出ると恫喝するが、実際税収は増えてるではないか？　上振れはほっかむりで減るほうは大騒ぎするのは違和感しかない。

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企業収益堅調であれば、賃金が上昇するはずなのに世界で日本だけが、30年間も改善されてない統計があって尚且つ税収が過去最高なのは、いかに家計の逼迫を招いているのは、税制を始めとする行政の怠慢と詐欺まがいの制度にあることは否めない。

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まさに民主主義のあり方が試される局面です。

このニュースを見て、「税収が上がったなら減税できるはずだ」と単純に受け止めてしまう思考では、民主主義は立ち行かなくなるでしょう。

インフレによる税収増は、遅れてやってくる支出の増加で相殺されるため、減税に回せる財源にはなりません。

ポピュリストは数字を都合よく使って民衆を扇動するものです。「嘘つきは数字を使う」という言葉を忘れてはなりません。

その甘い言葉に騙されず、冷静に事実を見極められるか。民主主義の価値は、私たち有権者の主体的な判断にかかっているのです。

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固定資産税も住宅ローンを払いながら収めてるんだから地価に合わせてではなく安価に抑えて欲しいな。車も同じで毎年の税金と2年周期の車検、田舎住まいは車が必須だからさ安くして欲しいよ。

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税収が増えていて、国民の生活が逼迫している。

シンプルに、この状態で何も行動しない政府に、国民は腹が立ってるんだよ。

給付だか減税だか、話題に出てからどれだけ経ってると思う？

選挙になっても、政権が変わっても、財源がない、消費税を守る、賃上げを目指す、繰り返し何も変わらない不安しかない。

まず消費税守るとか言う前に、国民の生活を守る方が先だと言わない政治家は要らないですね。

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税収が過去最高だそうですね。

では支出はどうなのでしょうか？

何故に赤字国債なのでしょうか？

税金の見直しと、支出の見直しをすべき時だと思いませんか。

道路工事を例にすると、災害時は1週間で終わる工事が平時では3か月掛かるのはザラに見受けられます。

また、支出する必要の無い外国人への生活保護、ガソリン暫定税率に有るトリガー条項をすれば良いのに石油元売りに対する助成金。

政府のお金の使いみちが変です。

私は田舎者ですが、今話題の米騒動。

米農家として働いているのは、ほとんどがジジババだけ。親戚の米農家いわく、農機具の借金返済と今迄してきた田んぼが有るからです。

後10年したら、誰も米を作らなくなります。

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マスコミがまともならこのくらいの事理解して問題にしているはずなのにね。

国税の税収増えると。当然地方税も増えます。所得ベース計算されますので住民税、法人住民税、或いは事業税が当然増える。この１０年で、国税は税収３０兆円増えてます。当然地方税も１５兆円くらいは増えているはずなんです。

で、この増額分何に使ったんですかね。住民税下がったという話は聞きませんし。基礎控除を１７８万円にしたら財源がないと大ブーイングしてましたよね。あれって地方負担分２兆円くらいですけど。

マスコミが、算数出来るのならこの辺問題にするのでしょうけど。私大文系って数学無いからなぁ。（これは冗談で、そのくらい理解してるのでしょうけど、忖度してるんでしょうね。あそこに）

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賃金上昇とか税収とか自分たちだけでコントロールできないものをコントロールしようとするからおかしくなるコントロールすべきは歳出でしょう十数年前と比べて何の支出が増えてるのでしょう？公務員の人数も人口減少社会に合わせていかないと生産人口が10万人で1万人の公務員は雇えません

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少子化は進むばかりで物価も高くなりガソリンも高いし消費税も廃止しないけど国に入る税収は過去最高

今の世の中国民の事はどうでもいいけど国だけが豊かになる制度になってしまっている。

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国、地方税収が過去最高ですか!!国、地方が潤っても日本国民には全く還元ない!特に石破総理や自民党議員が野党議員が減税、消費減税、ガソリン暫定税廃止など議論が出ると財源、財源と騒ぎ批判する意味無し、意味不明?国の税収過去最高なら借金返済に使うなら良いが全く使わないのが疑問、問題ではないのか?税収は大事だが取りすぎ税収は日本国民に還元するべきではないのか!

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物価が高く、日々節約。

何のために税金を納めているのか馬鹿馬鹿しくなってくる。

心の底から議員定数も歳費も半減してほしい。

それが一番国民の幸福につながると思う。

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円安好景気で輸出が儲かり、外国産より国産の方が安くなる、輸入代替効果のおかげかと。

でも税収が増えても国債発行が減らされたり、予算が繰り越せない（昔、大蔵省が複数年度予算案の提案したが、内閣法制局に叩き潰された）から、日本国民に恩恵は感じ取れない。

むしろ財務省側が「30年以上の増税の成果が出た！」と思い込んで更なる増税を仕掛けてくるかも。

政府が民から搾取しても、国家は豊かにならない。国富の源泉は民。富国裕民。

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これが給与が上がって経済が良いから上がってるなら構わないんだけど違うからね。都道府県も人口減少を考えると7割くらいにしてちょうどいい。誰も都道府県の再編の話をしない。人口増えないのに地方創生って意味のないお金使ってたらいくらあっても足りないよ。

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インフレ下でも地方税収が過去最高を更新──これこそが「物価高＝税収増」の典型例ですね。

最近、「減税すべき」と声高に叫ぶ人が増えていますが、公共サービスやインフラ維持に必要な財源をどう確保するかという視点が欠けているように感じます。

「取って配るなら最初から取るな」という単純な話ではなく、取るべきところからきちんと取り、持続可能な社会を支えるのが本来の税制の役割です。

地方自治体は、医療・教育・福祉・防災など、国民の生活に直結するサービスを担っています。

税を下げて財源が不足すれば、そのしわ寄せは結局、子育て世帯や弱者、インフラ老朽化といった形で跳ね返ってくる。

減税を叫ぶ前に、「それで何が削られるのか」まで考える冷静な議論が必要だと思います。

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報じられる過去最高の税収は、政府が安い労働力を企業に提供し、その企業は過去最高の収益を出しても社員や下請けに還元せず、国と企業間だけの win-win 状態のことだ。富むのは国という器であり、そこに住まう国民ではない。だから、この政治を変えるために選挙に行かなければならない。

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地方税収の過去最高は良いんだけどふるさと納税の返戻金でどれだけの無駄金が使われているかキッチリと計算公開して欲しい

ふるさと納税で色々貰ったって、または凄く得をしたって言っているけどこれ税金を取られた自治体は凄く困っている、棚ぼたで入って来た自治体は使い放題で　　これって何処か間違っているよね！

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街からゴミ箱が消え、喫煙所が消え、ゴミの分別はこっちが細かくやらされ、リサイクル法とかいう行政の仕事にさらに金を払わされ

何のために税金払ってるのか

これを当たり前だと思ってる日本人のおかげでどんどんサービスはなくなり税金は高くなる

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地方税収ってことですが、以前数名の知事が消費税を下げたり無くすと地方の税収が何とかと苦言を言っていましたね。

はっきり言って入ってきた税を好きなように、何にでも使うから足らないんであって、税の使い方について徹底的に再確認する必要があるんではないですか？

必要な費用は使うべきですが、老朽化した排水管の補修など、殆ど進んでいませんよね。

国民・道民・府民・市民の為に本当に必要な予算計上と歳出を真剣に感がる首長はいないものか？

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ボーナスで支給額が増えても、

所得税、地方税めちゃくちゃ取られたからなー

賃金を企業にあげるように通達→年収増える→取れる税金が増える→国も地方も税収アップ

おかしすぎると思いませんか？

手取りが増えない（実質賃金が増えない）になぜメディアは切り込まないのか？不思議で仕方ない

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納税者の大多数が日々切り詰めた生活を強いられても強制的且つ問答無用で徴収された税金です。

税金を使う側に大いに問題があるので、取るだけ取られてしまい国民生活が一向に楽にはなりません。

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自営業で国保の納付書が来たが、家族3人で年間100万円だって。

上限ではないのでもっと納めてる人もたくさんいると思うが、何なのこれ。それでいて病院にかかるのは年に数回あるかないか。

国も地方も過去最高の税収とか言ってるくせに、国保の金額も年々どんどん上がる。

働かなくても配当とかで暮らしていけるから、いっそのこと仕事辞めて住民税非課税世帯になってやろうかと思ってる。

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経済成長と正しいインフレで国債・地方債が減少するという考え方には同意できるのですが、運用する側がブクブクと肥大しては元も子もなく。

中央・地方ともにスリムな行政を目指してほしいなと思います。

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石破首相は２万円給付は、税収が上ぶれしたからだと言っているけど、配るなら最初から取るなと言いたい。

過去最大の税収なら、無駄遣いしないで、現役世代の税金と社会保障費を下げてあげて欲しい。

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国も地方も過去最高の税収があるのに対して多くの国民の財布はスッカラカン。

それで国と地方に「金がない、減税の財源がない」って言われてもさ…。

どこに消えてんのか何に使ってんのか知らないけど仕事しない議員や資質のない議員が山ほどいるから、その人件費を削ればどうにでもなるんじゃないの？

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また過去最高ですか？

しかし、税金のは収入がいくら過去最高になっても何故か日本国民の生活は一向に楽になるどころか､､､毎年毎年苦しくなってます。

何が悪いのでしょうかね？

間違い無く！！これは税制が悪いとしか思えないんだけど！

早く、日本を良くする為にも政権交代をしないといけない！とまた気持ちも新たに思います。

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地方税収、過去最高の47．6兆円 24年度、企業収益堅調で 総務省

地方税収、過去最高の47．6兆円　24年度、企業収益堅調で　総務省