総務省は2024年度の地方税収決算見込み額を発表し、速報値は47兆5563億円で前年比4.1％増となり、4年連続で過去最高を更新した。

地方法人2税は12.6％増の10兆2798億円、地方消費税は10.4％増の6兆9143億円となった。

一方で、個人住民税は前政権の定額減税影響で1.3％減の13兆7421億円、固定資産税は1.9％増の9兆9616億円となっている。

（要約）

総務省＝東京都千代田区 

　総務省は11日、2024年度の地方税収決算見込み額（速報値）を発表した。 

　特別法人事業譲与税を含む実質ベースは前年度比4．1％増の47兆5563億円で、4年連続で過去最高を更新。堅調な企業収益の伸びを背景に、地方法人2税（法人事業税、法人住民税）が大幅に増えた。 

　地方法人2税は、12．6％増の10兆2798億円。消費支出や輸入額の増加で、地方消費税は10．4％増の6兆9143億円となった。 

　個人住民税は、岸田前政権が実施した定額減税により1．3％減の13兆7421億円。固定資産税は、地価の上昇で1．9％増の9兆9616億円だった。