自民党の石破首相は11日、山形市での街頭演説で物価高対策として現金給付を1回限りではなく継続的に行う可能性があると述べた。

彼は、「物価上昇が賃金上昇を上回る時期があるため、困っている人への重点的な支援が必要」と主張した。

また、小野寺政調会長は賃上げの実現を目指す考えを示し、賃金が上がれば給付の必要がなくなると語った。

一方、公明党の西田幹事長は、高関税措置が発動されれば景気が悪化し賃上げが困難になる可能性を警告した。

（要約）

街頭演説する自民党総裁の石破首相＝11日午後、岩手県奥州市 

自民党の小野寺政調会長＝6月、首相官邸 

　石破茂首相は11日、山形市で街頭演説し、自民党の参院選公約に盛り込んだ物価高対策としての現金給付に関し、1回だけに限らない可能性を重ねて示した。「物価上昇が賃金上昇を上回る時期がある。その間、困っている人に重点的に手当てするのが給付金だ」と述べた。 

　自民の小野寺五典政調会長はニッポン放送ラジオ番組で、来年以降、物価高を上回る賃上げの実現を目指す考えを強調した上で「賃金が上がれば給付する必要はなくなる。そこを目指すのが基本だ」と語った。 

　公明党の西田実仁幹事長は群馬県館林市で、8月1日から米政権の高関税措置が発動した場合には景気が腰折れし、賃上げが困難になる可能性を指摘した。