( 306892 ) 2025/07/12 06:21:22 2 00 物価高対策「賃上げ促進」最多 経済同友会が経営者に参議院選挙に向けたアンケート調査FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 7/12(土) 1:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e66305db9b76f863439ee8cdc457e4c41ace488b |
( 306895 ) 2025/07/12 06:21:22 0 00 FNNプライムオンライン
経済同友会は6月、会員の経営者などを対象に今回の参議院選挙に向けたアンケート調査を行い、結果を公表しました。
現在の石破内閣をどのように評価しますかという問いには、「大いに評価している」は1.5％と少ないものの、「ある程度評価している」と回答した経営者は54.9％に達し、支持層が過半数を占めました。
今回の選挙で重視する政策については、国の将来像や方向性の提示といった「国家ビジョン」が最も多く、続いて「財政健全化」「社会保障改革」「外交・安全保障」に多くの票が集約しました。
賃金の上昇を上回る物価高の要因については、「円安やエネルギー価格の上昇」が39.3％、「原材料費や物流コストの上昇」が32％で、外的・供給要因とする回答が目立ちました。
また物価高への対応として必要な政策については、「賃上げを促進すべきだ」という回答が突出して多く、次いで「社会保険料の負担軽減」「所得税・住民税などの軽減」「ガソリンや電気・ガスなど公共料金の補助」「消費税率の引き下げ」などとなっています。
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( 306894 ) 2025/07/12 06:21:22 1 00 日本の賃上げに関する議論は、経営者と従業員、企業の規模、税制など多くの要素が絡み合っています。
また、政府や経済団体の賃上げ促進の呼びかけは、主に大企業の経営者からの意見が多く、実際の中小企業が賃上げを実現するのは難しいとも言われています。
全体的に、賃上げ、物価、税制、企業の持続可能性についての困難なバランスの中で、具体的で効果的な解決策が必要とされている状況だと感じられます。 | ( 306896 ) 2025/07/12 06:21:22 0 00 =+=+=+=+=
経営者が収益を圧迫する賃上げを促進したいと思うはずがありません。税金の国民負担率は42.6%もあり賃上げしたところで手取りは増えず企業は人件費増加を賄うため価格転嫁し物価はさらに高騰します。よって「物価上昇を上回る賃上げ」など不可能です。最低賃金の強制的な引き上げも同じ結果を招きます。円安による物価高騰が収束するまでは税金や社会保険料を減額し可処分所得を増やすしかありません。賃上げより雇用を守ることを優先すべきです
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従業員10人ほどの零細企業を経営しています。うちの規模程度の企業では、「物価高対策＝賃上げ促進」なんて別世界の話かと思うくらい現実離れしていると感じてしまいます。そりゃ従業員の賃上げはしてあげたいと常々思っており、毎年少しずつベースアップをしているが、零細企業にとって、従業員と折半している社会保険料の負担率は死活問題です。それをまかなうための価格転嫁でさえ、できる立場にはない。 やはり、減税と社会保険料の負担軽減以外に明るい光を見出すことは難しい。
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高度経済成長期の時のスローガンを、それとは程遠い今掲げて実現性があるのでしょうか？ 賃上げできる企業は行政の良い上場企業か中堅企業までで、地域型中小企業労働者には縁のない話でしょう。 有効求人倍率は確かにデフレ時代より見かけは高いけど、社会保険負担回避都道府県最低時給週12時間以下の求人が爆増しているので、週40時間の求人はデフレ時代より求人倍率程増えていないのが現実に感じます。 物価上昇に追い詰められていく階層が、今後ますます増えるでしょう。 円安で物価上昇が続く中、トランプ関税で景気低迷が起こり、スタグフレーションに陥る危険さえあります。
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利益確保から役員報酬増額狙いの経営者達に聞いて得た回答は、恐らく一般人には不利益な要素が多いと思います。 賃上げも内部留保の多い大手なら可能でも中堅中小には厳しい経済状況でしょうし、彼らが一番困るのは消費税減税で還付金が減る事とその財源にこれまで減税されてきた法人税の増税等企業収益を減らす政策ですが、一般人の可処分所得増加には効果的な政策で相反していますから。
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〉物価高への対応として必要な政策については、「賃上げを促進すべきだ」という回答が突出して多く、次いで「社会保険料の負担軽減」「所得税・住民税などの軽減」「ガソリンや電気・ガスなど公共料金の補助」「消費税率の引き下げ」などとなって
円高が頭打ちで円安トレンドは継続し、米国への大型投資もトランプ氏に強要され、日銀は利上げをする事が出来ない。 総てインフレ要因であり、３〜５％上昇が続く。
経済界は、トランプ関税を円安で軽減する目論見の様で、経済界は楽だが、家計は更に困窮する。
減税と言う安易な手取り増では足りず、所得税の累進性も織り込めば、年率８〜１０％程度の賃上げをして行かないと、低所得勤労世帯は担税出来ず、生活保護落ちするよ。
トランプ関税を国民に押し付ける以上は、それに見合う賃金を払い出さなければ、企業は国に金を盗られてしまう。
そういう状況に入りつつあると言う事ですよ。
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物価高対策で賃上げを促進した方がいいと言う経営者が多いとの事ですが、経営者の立場から考えると賃上げは会社の経営上、負担になる事であり、利害が反する事ではないでしょうか？しかも、賃上げをすると、会社の経営上の負担を軽減するために値上げをしなければならない会社が出てきて、更に物価が上昇する原因になり、物価高を更に悪化させる事になるかも知れません。経営者が賃上げをした方がいいと言いますのは、会社にとっては不利益ですが、経営者ご本人の賃上げが個人の利益になるからとも考えられます。それは、会社に対する裏切り行為なのかも知れません。
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社会保障や年金のカットをやって現役世代の手取率を上げるしかないね。医療費自己負担率が高くなれば予防医療にみんなが積極的になるし、年金がアテにならないなら投資に金が集まる。その上で上がった手取率を基に投資や保険を民間に委託するようになるだろう。あとは安楽死を制度化したり生活保護の人数制限を厳格化すれば自ら老後に備えることも、安楽死を選ぶことも全て自由になる。こうすれば誰も文句は無い、全てが自己責任と言えるよ。
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経済同友会って、どんな会員企業が参加してるのだろう？ 賃上げをするには、まず企業の業績が安定していないと無理だろう。ということは、これまでも上げられたのに上げなかった、ということか？ 一部を除いて多くの企業は、賃上げをすれば、そのコストは価格に転嫁せざるを得ない。消費者にとって、実際の+-はともかく、値上げという要素は消費のエネルギーを削ぐ。 そうなれば企業は賃上げ分のコストをカバーできずに、経営も苦しくなる。と思う。 国内消費を増やし、それが多くの企業を潤し、利益が社員にも還元され、所得税や住民税や法人税の税収を押し上げる。そのためには、消費税や、社会保険料や、ガソリン税など、できるだけ多くの人が対象になる公的費用を引き下げ、手取りが増えた感を消費者に感じさせるしかない。言わば、国による先行投資だ。 当面の原資は国債しかないだろう。それでも今流れを変えなければ手遅れになる。
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高齢者が無駄に医療を使いまくって社会保険料を高額にしているというような高齢者憎しの煽り方をしている人もいるが、本当に良くないと思う。 膨れ上がった医療費をいきなり削られて本当に困るのは民間医療機関でしょう。無駄とわかっている医療を続けることでなんとかギリギリの赤字経営をやりくりしているところがほとんど。 医療費を恒常的に削減されれば地方の医療から一気に破綻が始まるでしょう。儲からない保険医療の新しい働き手も大きく減少して人でも足りなくなり、医療の未来も絶望的になって行く。 社会保険料削減は減らせば良いという単純な問題ではない。医療界の構造全体を見直す必要がある。そこはもうわかっているとは思いますが…。
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日本人が勤勉だと言われた時代もあったが、今は見る影もない。 そして日本企業も日本経済も見る影もない。 それはそういうことである。 そうして人々は過去の遺産と借金に依存し始め、最終的には政府から10万円が降ってくるか降ってこないかを気にするようになる。 日本が何故駄目なのか、というかこういう人々が何故駄目なのか、はっきりと分かるというものである。 長期的には債務には新陳代謝が必要だ。 ゾンビ企業、非効率な企業を退場させる必要がある。 だが、緩和のお陰でそれが起こらない。 これはデフレの一因だと言える。 供給が過剰なのだから理屈が通るだろう。
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体力のある大手企業等は賃上げしても痛くないでしょうが、経済同友会や連合、経団連関係ではない、一個人や零細企業、孫請け企業なんか賃上げする余裕なんてないでしょうね。ましてインボイスだの大企業の大幅な減税でも恩恵何て受けられないので。 今の政府与党が存在する限り一部の人は良い思いをすると思いますが、大多数の国民は、厳しい生活が続くでしょうね。今だけ金だけ自分だけの政府と、金だけ、投資家だけ、自分だけの大企業が手を組んでいますから。後は医師会。
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同じ一般財源でどちらも社会保障費に一部充てられるのに、中小企業に比べ大企業ほど優遇された法人税とそれを補うように上げられてきた消費税 そりゃ大企業ほど優遇された法人税見直されたら困るから消費税維持ってなるよね
記事には経済同友会の会長やメンバーもしっかり載せた方がいいんじゃない？
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日本の事業者の9割強が中小零細及び個人商店です。 労働人口ひでは7割強が上記に該当します。 政府与党の、賃上げしてー、に呼応して同友会内の最多とはいえ一部が賃上げ促進と返答したからといって何なんだ？て話です。 それ国民全体に関係ない話です！ そんなことで先日の党首討論の時のように我々与党は賃上げを成功させた！なんて豪語されても聞いているこっちが恥ずかしくなるほどです。 国民負担率を下げて可処分所得を上げる。 これ以外の手立てはありません！ 小手先・口先は全て無意味で一切無用です！ できないならできる人たちに代わってください！
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大手は法人税は優遇されているし、輸出してれば還付もあったり、自民とズブズブ。 そんな人達にアンケートとってもムダだろう。 減税より賃上げって言うに決まっている。
賃上げしたら、物価が連動して上がるのは常識。 利益から給料出してるんだから、必要な経費が増えれば価格に上乗せするしかない。 つまり物価上昇より昇給が追い越すことなんて不可能でこの状況がずっと続くだけ。
自民も答えた経営者も私腹を肥やすことしか考えてないのが丸分かりだな。 政権交代して、一掃した方が良い。
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賃上げはいいけど、会社や事業所の儲けの資本はどうするの？ 賃上げ分を政府が負担で、従業員には配らんだろ？
法人税を下げるわけでもないでしょう。 内部留保の放出があるやろって思ってるの？
稼げる額に対しての(掛け持ちとか含む)非課税枠を上げることで、国民の税徴収を減らすこともできないのに、民間の運営の方を逼迫させて、報酬を国で決めてるところは、報酬めっちゃ減らすのに？
介護も保育も教員も医療も、国民に必要なところは減ってるやん。 足りないからって間に合わせで雇ったらダメな部分ですよ。 議員が自分たちで決めたルールですやん。
なんですか？介護福祉士の学校の卒業認定があれば、試験に落ちても同等でいい？
じゃぁ看護師は？医師は？ 自転車操業の国政ってなんなの？
国民のためになってないよ。 医療や介護、保育も自費にして、還付制度にするとかできないでしょう？
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重視するべき物は多々あるとおもいますが、私的には再生の道の教育改革を推してます。いつも教育者の性犯罪ニュースを見て吐き気がします。少子化なら尚更守り伸ばすべき！供給側の組織改革をしてほしい。今迄の文部科学省も問題だらけだと思うし。教育庁？教育現場から犯罪をなくせ！と言いたい。
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深刻な人材不足でいやでも賃上げをしないと優秀な人材は集まらない 国家公務員の給料が上がらず民間に取られるから若手が集まらないという 普通の学力の人が官僚になり国家を運営 国力が落ちるのは当たり前 賃上げすれば給料泥棒と批判する国民は少なくない 優秀な人は給料の高い外資系に取られていく 日本企業は依然として低賃金 ここのコメントも低賃金思考だらけというのが絶望的 減税ばかり訴えて自分は転職や給与を上げる努力もしない 苦しい理由を国のせいにして自分の責任じゃないと言い張る 日本はおわりに向かっている
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賃上げを促進 ……実質賃金はマイナス続き 物価高との堂々巡り これをどうするかはなし いい子ぶってるとしか思えない コスト高(人件費も含む)を理由に値上げをする張本人は貴方がたですが…
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賃上げした所で今より税金でもってかれるんじゃないの？ どこを見ても税金✕2……。 あと5年で収入をプラス100万円増やすなんて言ってるけど具体例が無けりゃ誰も信じません。
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そりゃあ、大企業のお抱え団体は石破や自民党が彼らを優遇するためにある消費税を死守したから評価するよね。消費税無くして、法人税上げられたら困るものね。業績の悪い企業の役員でも何億円もの報酬貰うためには必要だもの。
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賃上げは政治の仕事ではありません。企業の責任者による業績判断です。 賃上げ＝増税目的です。 そして政府による賃上げ推進賛成企業は自民党で恩恵受けてきた企業・企業団体です。
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今日、期日前投票に行く予定。候補者が若い人が増えた。女性政治家も綺麗な人が増えた。ただ、政治資金や宗教法人への課税を謳ってくれる人が現れない。共産党に先人を切ってもらいたいものだ！
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経済同友会の言う「 賃上げ」というのは本当は 役員報酬の増額を意味すると思います。
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選挙期間中に会員に対してアンケート？ 恣意的だし、各メディアの報道も とても民主主義の国とは思えない
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言ってることと行動が伴っていないのは明白。 法人税大増税して所得税を減税する以外にない。
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賃上げに対応できるのは、大企業だけでしょ 消費税減税するべきです
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経営者「賃上げを促進すべきだ。」 ↑はぁ〜。。無責任すぎて何言ってんのかわかんない。
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税金高すぎなんだわ。
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言うだけで実行せずに終わる
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そりゃ被用者側からすれば金が欲しいだろう。金クレクレと言うのは楽だが、人件費を捻出できなければどうにもならない。立憲の野田は賃金の上昇を掲げるが、企業への補償については詳しく言及しない。 れいわのメロリンQは「企業の売上高は横ばいなのに、経常利益と配当は増えている」と言う。その一因として「企業が設備投資を削減している」などと説明。 積極的に設備投資をしない企業の株式など買わないし、内部留保が少ない企業なんか危険で投資できない。会社に金がなくて、どこから給料や退職金を払うんだ。 被用者は物乞いをする前にスマホを売却してひたすら働け。努力をしろ。
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206人のデータ（笑）
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