政府は、高齢者が安心して過ごせるシェアハウスを全国的に整備する方針を発表しました。

この取り組みは、過疎地での低料金入居を目指しており、介護などの地域ケアの拠点ともなります。

3年間で100カ所を目指し、自治体の協力を得て進められます。

シェアハウスは小規模で、単身高齢者や高齢夫婦向けの個室を備え、地域の福祉法人が運営します。

既存の施設を活用し、地域住民の交流の場としても機能します。

政府は地方創生の支援を行い、この取り組みを推進します。

（要約）

高齢者向けシェアハウス整備のイメージ 

　政府は、過疎地などで高齢者らが安心して暮らせる住まいを確保するため、低料金で入居できるシェアハウスを全国的に整備する方針だ。年内に詳細を詰め、今後3年間で100カ所を目指す。介護など地域ケアの提供拠点とも位置付ける。地方では、既存の介護施設の維持が危ぶまれており、住まいを失いかねない高齢者への対応が急務となっている。人口減少に対処する地方創生につながる新たな取り組みとして、自治体側は歓迎している。 

　政府が想定するのは、単身高齢者や高齢夫婦らの個室を備えた小規模なシェアハウス。社会福祉法人やNPO法人などが運営する。規模を抑えた介護施設や障害者グループホームを併設し、元気な居住者は施設の業務を手伝えるほか、必要になった段階で介護も受けられる。福祉人材が集約されるため、サービス提供の効率化も見込む。 

　建物は既存の介護施設の転用や一部活用で賄う。子どもの居場所など、地域住民が集う場としても期待する。整備事業の主体は自治体で、政府は地方創生の交付金で改修費を財政支援する。