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水稲農業をやめさせるために補正予算を「750億円」計上…“令和の米騒動”の背景にあった“悪手だらけの国策”を元農水大臣はどう考えている?

文春オンライン 7/12(土) 6:32 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/9108cbe2db17d598e9dd0a79bb454edc80a19ddc

 

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米価格の高騰が続く中、元農水大臣の山田正彦氏は、農林水産省が行う農業政策に疑問を投げかけている。

特に、「水田活用の直接支払交付金」の見直しが、米農家にとっての大きな打撃となり、その存続を脅かしていると指摘する。

水田活用の促進は名目上の変化であり、実際には米の生産を減らさせる政策であるという。

 

 

また、グローバル種子企業の影響や、環境への配慮として水田が攻撃される状況に対しても懸念を示し、政府の方針が米農業を弱体化させていると警鐘を鳴らす。

米価格の上昇が家計に及ぼす影響も深刻化しており、これまでの政策が米の消費減少を加速させ、その結果として現在の混乱が生じていると分析している。

 

 

(要約)

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©GYRO_PHOTOGRAPHYイメージマート 

 

〈「消費者が誤解している制度」「食の安全の面から見ると欠陥だらけ」元農水大臣が明かす“食品表示ルール変更”の裏側〉 から続く 

 

 猛暑による不作、農業従事者の高齢化による労働力不足、長年続いた減反政策による供給減……。さまざまな理由が指摘される“令和の米騒動”。米価格の高騰で社会が混乱に陥る現状を関係者はどのように捉えているのか。 

 

 元農水大臣の山田正彦氏による 『歪められる食の安全』 (角川新書)の一部を抜粋して紹介する。(全2回の2回目/ 続き を読む) 

 

◆◆◆ 

 

 農林水産省は「水田活用の直接支払交付金」を22年度から見直し、交付対象を厳格化すると唐突に表明した。この交付金は、水田を活用して主食用米ではなく麦や大豆、飼料用米などを生産する農業者に「戦略作物助成金」の名目で支払われてきたものだ。減反という語のイメージが悪いためか「水田活用」としているが、要は主食米をやめて他の作物の生産をするよう促している。 

 

 具体的には田んぼ10アールあたりで麦や大豆を生産する場合は3万5000円、加工用米で2万円、飼料用米で収量に応じて5万5000〜10万5000円が支払われる(1アール=10m×10m)。 

 

 これを22年度からの5年間で一度も水張りをしない、すなわち水稲を作付けしない農地には、27年度から交付を打ち切る方針が示された。農林水産省は麦や大豆、野菜など定着性と収益性が高く、主食用米と対照的に需要もある作物への転換をさらに押し進めるためと説明したが、実際には違うと私は見ている。 

 

 実は財務省が16年の予算執行調査の結果を踏まえて、米の生産ができない農地だけでなく、米以外の生産が継続している農地を交付対象から外すべきと要求していた。 

 

 その後に直面したコロナ禍で、米からの転作により拍車がかかれば、現状の制度下のままでは交付金も膨らんでいく。やがては国の財政をも圧迫すると懸念した財務省が、水田を利活用する目的は達成された、という理由を取ってつけたのではないか。 

 

 水田活用の直接支払交付金があるからこそ、農業を続けられている農家が実は少なくない。何よりも国は半世紀ほど前から減反政策を実施し、米農家に水田の畑地化と野菜作りを誘導してきた歴史がある。水稲の作付面積は50年前の約半分となり(図1)、収穫量も減少し続けている(図2)。 

 

 さらに減反政策が17年度で終了すると、地域ごとに水田フル活用ビジョンを策定。今と違って当時は米の需要の減少が続いていたので、市場ニーズの高い他の作物生産へ切り替えてきた。それを後押ししたのが水田活用の直接支払交付金だった。 

 

 

 農林水産省、そして自公政権による全国の農家への裏切り行為といっても過言ではない方針転換は、国会審議の場でも厳しく問われている。 

 

 立憲民主党の山田勝彦衆議院議員は、22年2月の衆議院予算委員会で次のように訴えている。 

 

「すでに畑作を行っている農地に、再び水張りをするなんてあり得ない。そんなことをすれば大がかりな工事が必要になるし、あまりにも馬鹿げていて、もうみんなで農業をやめるしかない、という話ばかりしている。これは私の地元、長崎の農家の方々の声です。もう限界だという現場の声、届いているのでしょうか」 

 

 しかし、答弁に立った自民党の金子原二郎農林水産大臣は、農林水産省が用意した説明を淡々と繰り返すだけだった。 

 

 多くの米農家では膨らみ続ける赤字を前にしてこのまま米作りを続けるのか、それとも廃業するのかの決断を迫られている。続けるにしても、兼業で少しでも赤字を圧縮しながら細々と継続させている。 

 

 このままでは生産者はつぶれない程度の利益を得るだけの存在、小作人のようになってしまう。大元締めとなるのはモンサント(バイエル)に代表されるグローバル種子企業だ(詳しくは拙書 『歪められる食の安全』 )。 

 

 日本の農業の構造的な欠陥が明るみに出たのが「令和の米騒動」と称され、本書を制作している25年5月現在もなお解消していない米価格の高騰だろう。 

 

 実は日本の米はもう、4年前から足りていなかった(図3)。 

 

 ロシアのウクライナへの侵攻による食料供給の不安定化、肥料などの生産コストや人件費の高騰などアナリストたちがさまざまに原因を分析している。事情があったにせよ、皆さんはこの状況をどう感じているだろうか。私は強い焦燥感を覚えている。 

 

 今回の騒動の要因は、なによりこれまで述べてきたような日本が戦後取り続けてきた米農家への冷淡な政策だろう。 

 

 米の収量の減少を社会も後押しした。1958年には慶應義塾大学教授の林髞(はやしたかし)氏が『頭脳 才能をひきだす処方箋』のなかで白米を食べることについて「子供の頭脳の働きをできなくさせる」「せめて子供の主食だけはパンにした方がよい」と記すなどしたこともあり、米離れが加速。私はまだ子どもだったが、当時の給食にパンが出ることも増えたので、そのときのことをよく覚えている。 

 

 そして米の消費量は着実に減っていった(図4)。 

 

 2000年代にその傾きが緩やかになったとはいえ、減少傾向は今なお続いている。起きるべくして起きたのが今回の米価格の高騰だと私は考えている。 

 

 それにしても価格の値上がりはすさまじい(図5)。 

 

 2年前の価格から2倍を超えてしまっている。当然、家計を直撃し、総務省が発表した24年のエンゲル係数は28.3%と1981年以来、43年ぶりの高水準に達した。米価格の高騰が影響しているのは疑うべくもない。 

 

 このグラフを見て思い出した方もいるかもしれないが、24年の夏にも一時、米が品薄になった。 

 

 ただこのときは新米が出回る季節まであと少しで、農水省も「新米が出回れば価格は落ちつく」との見立てだったが、その後も価格の上昇は止まらなかった。連日ワイドショーなどで取り上げられるようになり、備蓄米が放出、それでも効果は微々たるものであり、25年5月には失言もあって農水大臣が更迭(こうてつ)されるまでになった。 

 

 日本は米の輸入に関しては1kgあたり341円と高関税をかけており、主食として食べる米はほとんどが国産だ。WTOとの協定に基づき、市場の一部は開放しているが、輸入米は米粉や醤油などの加工用や飼料用がほとんどで、原産国はアメリカ、タイ、オーストラリアなどだ。 

 

 それが価格高騰下では外国産米の方が安くなり、大手スーパーではカリフォルニア産の「カルローズ」が販売されるなど、主食として食卓に上るようになった。「安くてありがたい」と好意的な受け止めも見られる。このままではさらに国産離れに拍車がかかってしまうのではないだろうか。 

 

 

 遺伝子組み換えの種子と「ラウンドアップ」という農薬をセットにして販売し、世界の種子市場を席捲しようとしているモンサント(現在はバイエル)というグローバル種子企業がある。 

 

 アメリカやヨーロッパではラウンドアップの使用でがんになったとする市民からの訴えが相次いでおり、数万件を超える訴訟を起こされ、和解金は1兆円超と報道されている(BBC2020年6月25日ほか)。 

 

 苦境に立たされているはずのバイエルだが、起死回生のプランの矛先の一つが日本なのだと思わされる出来事があった。 

 

 24年1月にスイスのダボスで世界経済フォーラム(ダボス会議)が行われた。この会議は、非営利団体である世界経済フォーラムが毎年スイスのダボスで開催しているもので、世界中から政治家、実業家が集まる。理事には竹中平蔵氏やアル・ゴア氏が名を連ね、日本代表(代行)は、みずほ証券などを経た本田希里子氏である。24年はデジタル大臣である河野太郎氏やサントリーホールディングス社長の新浪剛史氏などが参加した。 

 

 この会議で驚くような発言が飛び出したことを、東京大学の鈴木宣弘教授がレポートしている。 

 

「アジアのほとんど地域では未だに水田に水をためる耕作が行われている。水田稲作は温室効果ガス、メタンの発生源だ。メタンは二酸化炭素(CO2)の何倍も有害だ」(バイエル社CEO) 

 

「農業や漁業は『エコサイド』とみなすべきだ」(ある環境団体) 

 

 この発言をすんなり聞き流せる人はどのくらいいるだろうか。エコサイドとは「大量虐殺」を意味するジェノサイドにかけた言葉で、生態系や環境を破壊する重大犯罪のことだ。水田そのものが環境を破壊しているかのような発言に、私は激しい憤りを覚えた。 

 

 バイエルは日本でラウンドアップという農薬と自社が開発した種子をセットで売り込みたいという野望がある。そこをアシストしたのが自公政権だった。種子法が廃止され、農業競争力強化支援法が制定され、種苗法が改定された。食品表示のルール変更もその流れの中に位置づけられる。 

 

 

 鈴木教授は「ビル・ゲイツ氏ら、プライベートジェット機でダボス入りして温室効果ガス排出を大きく増加させている人たち」と批判しているが、まったくその通りだと思う。 

 

 立憲民主党の野間健衆議院議員は24年3月の農林水産委員会で、ダボス会議で日本の水田がやり玉に挙げられた件について、坂本哲志農林水産大臣に見解を求めた。しかし、返ってきたのは玉虫色の答弁だった。 

 

「水田はしっかり守ってまいります。その一方で、生産力の向上と持続性、この両立を図ってまいります。あわせて、環境負荷の低減への努力、これもやはり世界に対してアピールをしていきたいというふうに思っております」 

 

 実際、国は日本の水稲農家をやめさせるために予算を組んでいる。23年には補正予算で750億円も計上して、水田をやめた人にお金を出すと言っているのだ。私の前著のタイトルは『売り渡される食の安全』だが、食の安全どころか、日本の食の根幹である米農業そのものを売り渡そうとしている。 

 

山田 正彦/Webオリジナル(外部転載) 

 

 

( 307190 )  2025/07/13 06:54:06  
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この議論は、日本の農業政策において予算を出さずに改善を試みることの影響や、減反政策の是非、そして農家の経済的状況についての幅広い意見を交えています。

以下のような主な論点が挙げられます。

 

 

1. **農業政策の効率性**: 日本の農業政策は、予算を伴わない改善策が多く、その結果、農家に対する支援が不十分であり、経済的な安定を脅かす要因となっています。

減反政策は、農家が生産を続けるのを妨げているとの意見が多く寄せられています。

 

 

2. **水田と農業生産**: 水田の維持は国の食料安全保障に不可欠であり、減反政策が進む中で水田を維持するための支援策が必要との意見があります。

また、気候変動による影響や再生二期作の可能性についても触れられており、農業の適応力を高める必要性が示されています。

 

 

3. **補助金の依存問題**: 補助金に依存した農業経営の実情が度々指摘され、特に大規模農家が補助金を利用する一方で、小規模農家は厳しい状況に置かれています。

補助金があるからこそ耕作を続けられるケースも多く、無くなれば荒れ地が増える可能性も示唆されています。

 

 

4. **食料自給率と国際関係**: 日本は食料自給率の向上が求められ、米以外の作物の自給力を高めるための政策が必要です。

特に海外からの輸入食材に依存する現状は、国の根幹を揺るがしかねないとの意見があります。

 

 

5. **農業の近代化と生産性**: 農作業における機械化や新しい技術の導入の遅れが指摘され、農業の効率化を図るべきという意見もあります。

伝統的なやり方に固執することが農業の衰退を招いているとの認識が強まっています。

 

 

これらの議論から、日本の農業政策は多くの課題を抱えており、地域の実情に応じた適切な支援策、農家の生計の安定化、食料の自給力強化、現代的な農業への転換が求められています。

結果として、減反政策や補助金のあり方を見直す必要があるとの意見が強調されています。

 

 

(まとめ)

( 307192 )  2025/07/13 06:54:06  
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=+=+=+=+= 

 

日本の政策の前提には「予算を出さずに」どう改善するかが必ず含まれて居て、これによる結果として様々な歪な政策が行われてきたと思います。 

牛乳が余った時もこの国では減反政策の様な発想で、乳牛を処分したら一頭につき15万円出すと言う安易な政策を打ち出しています。 

水田も乳牛も言い換えれば国を守るミサイルと同じで維持や管理、生産が大事で、大事ならばその生産者の生活が安定する事が大事です。 

何を作るにしても将来の有事に備えて無くしてはいけないのが酪農で言えば乳牛であり農業であれば水田です。 

他の作物も大事です。 

輸入が絶たれた際に肥料や種や苗も含めてどの程度の食糧を自給出来るかを想定した農業全体の保護が必要で、生産者を守る為には公務員と見紛う程の所得が保障される必要があると思います。 

 

最低でも子供に継がせたい仕事で無ければ、日本の農業政策は間違っていると言わざるを得ません、 

 

▲175 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

新潟のコシヒカリ農家です。 

 

お米って、田植えから収穫まで、累計日照温度が1000度(合計)になって収穫出来ると言われてます。 

 

ただ、最近の温暖化で、累計1000度に達する時期が早まっており、一度穂先を刈り取りしても、穂先がまた再生するんです。 

 

これを、”再生二期作”って言いますが、日本でも二毛作が出来る気候になりつつあります。 

 

よく農業で、コンバインと呼ばれているのは、稲の根本から刈り取り、脱穀する自走式ハーベスター(収穫機)です。海外の農業で米だけでなく、麦や大豆まで収穫できる汎用型ハーベスターを使うなら、穂先の刈り取りが出来て、穂先が再生され、二毛作も可能です。 

 

ただ、やっぱり糖度が足りないので、早生米品種で田植えも前倒ししたり、二期作目は良くてお煎餅などの米菓向け米になると思います。 

 

▲29 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

水田活用の直接支払交付金をやる事自体はしょうがなかった事だと思います。 

何せここ数十年米が余っていたのですから。作って余れば余った分輸出しようにも赤字になる状況。 

また、政府もこの輸出赤字を補填したくなかった。だから米の生産調整をするしかなかった。 

 

ちょうど日本では麦や大豆の自給率が低くこれを補う目的もあった。また、いつか米が足りなくなった時の為に田んぼの保持をする目的もあった。 

実際、今年の米は去年より40万トン増の見込みらしいが、これは交付金の対象である飼料用米の土地で主食用米を作っているからだ。 

交付金を取りやめていたら、米の増産は無理だっただろう。 

 

「交付金を出していたから多く米農家がやめた」これは間違いです。 

交付金やめていたら田んぼは今より減り、麦大豆の自給率は今より減り、もしかしたら米の作りすぎで米価格が下落し農家が減り、数年早く米不足になっていた可能性すらある。 

 

▲189 ▼59 

 

=+=+=+=+= 

 

ずっと以前から人口以上に農家の減少スピードが圧倒的に速いことが分かっていたのに、受給バランスを欠いてもなお減反政策を進めてきた結果が、今の米不足です。 

つまり農水省による米の需給予想が実態からズレてきて、生産量が需要量を下回ったにも関わらず、実質的には減反政策を維持してきた放漫農政の結果なのです。 

農水省や財務省は国内外の誰の利益を優先して政策を進めているのでしょうか。少なくとも日本の主食たる米を国民にキチッと供給し続けることを最優先にしているとは思えません。 

 

▲130 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

これに関しては違うと思う。 

水田活用の直接支払交付金で水田があったから何とか食用米に切り替えることが出来、今年の収穫見込み量が増加している。 

水田活用の直接支払交付金が無ければ、飼料用や加工用の米を作る人は皆無であったはずだし、水田や水路は荒れ放題となっていたのではないでしょうか? 

それまで米の消費が大きく減少していたのは事実なわけで、この対策に関しては農水省の危機管理能力があったと評価出来るのではないでしょうか。 

 

▲122 ▼64 

 

=+=+=+=+= 

 

ラウンドアップは日本では農作物に使われていないが、アメリカやカナダから輸入している小麦や大豆は収穫時にポストハーベストで使われている。 

日本は小麦も大豆も90%以上が輸入品。それらが菓子パンなどに使われている。パン食は国産小麦以外はこれらの農薬を身体に入れる事になる。 

今、子供達は二人に一人、半分がアレルギーを持つと言われている。様々な傷害も増え続けている。 

日本人の健康にとって国産の米食、が状況を見ても一番だと思います。 

 

▲105 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

20年前はアイスも100円で買えた。 

コーラも100円くらいだった。 

今は、ほぼ2倍です。 

 

お米もそうなっても良いのでは? 

 

今回急に値上がりしたからなぁ。 

徐々に、ジワジワだったらこんなに騒がれなかったかも。 

 

いや、違うな。 

品不足になったから、値段が上がって、それでも商品棚に並んでなかったからからだった。 

 

まずは品不足にならない政策、流通にする事。 

同時に農家さんが適正と思える値段で引き取ってもらえる事。 

農協やら一次流通業者やらが甘い汁吸えない様にする事。 

天下り無くす事。 

企業献金中止する事。 

権限ある所がキチンと仕事する事。 

自民党に票を入れない事。 

 

▲127 ▼57 

 

=+=+=+=+= 

 

ラウンドアップの発がんについては、日本で使われているものについては大丈夫かと思います。 

 

理由としては、私の知る限りではありますが、日本でラウンドアップに耐性のあるような遺伝子組換えをされている農作物はないからです。 

つまり直接ラウンドアップかけたら、雑草と共に全部枯れるので消費者に届くことはありません。 

 

日本でラウンドアップの使われる所は、畦畔とか、作付け前の田んぼ、畑などです。 

 

▲87 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

人間がコンバインに乗って朝から晩まで作業する必要があるのかな?農業って保護され過ぎて伝統的な考え方やモラルに執着しすぎてる気がします。 

 広い土地で同じ作業を繰り返す仕事に対して原始的な機器で対応して朝から晩まで重労働……他の業界なら生き残れないし、ありえないと思います。 

 設備投資しないのも個人の農家が金を持ってないのが当たり前で変わらないことが当たり前の業界だからだと思います。品種等の改良は作業者以外がやっているから進化してますが俗に言う農家が担当する作業内容や設備に関しては驚くほど進化が遅い。 

 正直言って人間が田植えや収穫をコンバイン使って何時までやってんの?って思ってます。 

 

▲3 ▼38 

 

=+=+=+=+= 

 

1970年代初頭から 当時の日本の課題は3K赤字の解消だった。 

そして、解決できたのは3kのうちのK 当時の国鉄の民営化だけが成功した。 

それが今のJRだ。  それが2025年になって 噴出しているに過ぎない。 

当時のコメの生産量は1200万トン程度。それが毎年余り、輸出してでも使い切ってしまえば良かったのに、これをせず、古米 古古米 古古古米と3年間も政府備蓄として倉庫に保管していた。この古古米は結局新興国に食糧支援に使えば国際貢献出来たのに、精々出来たことは、食品メーカーへの払い下げ程度だった。健康保険の赤字は結局抜本的な解決は出来なかった。一つに日本人の受診回数は世界有数の病院通い数だったことが、負担拡大に火を注いだ。 

健保にしてもコメにも当時から経済の専門家が政治家には殆どいなかったことが、問題解決出来なかった要因だ。 

族議員の跋扈が抵抗勢力になった結果だ。 

 

▲1 ▼7 

 

 

=+=+=+=+= 

 

減反政策で米を作れない田んぼが増えた。水田に戻すことは簡単ではない。 

補助金がなくなると麦や大豆などの栽培では赤字が増え畔草を刈る経費が出ないので耕作放棄地が劇的に増えます。 

補助金に頼らない経営をしている農家もありますが、補助金があるから農地の維持が出来ている場所が多いという現実があります。 

「なら やめろよ」という方は多いと思いますが実情を知らず対策の案も無く責任の無い方の意見が多数派となることが恐ろしい。 

補助金廃止と言えば選挙時の得票数は多くなるでしょうね。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

グローバル企業を税制面で助けたいのが現在の政権ですよね。消費税を上げたいのも、そういうこと。 

 

カリフォルニア米をどんどん買うことで、アメリカの関税を安くしてもらえたらラッキーとか思っていますか? 

 

私の勤務先も海外での売上おおいので、平社員の私でもボーナス300万円近かった。 

 

しかし、こんなぬるま湯にいつまでも浸かっていたら、世界で戦えない人になってしまうと思っています。 

 

もうすぐ定年ですが、もっと厳しい世界で力をつけたいです。 

 

▲4 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

米以外の作物で補助金出るようになって、それを目当てに補助金の多い作物を適当に作って補助金経営してる大規模農家が近所にいます、町もそのような農家に農地を集約して、さらに補助金を優先的に使わせて、有る機械ほぼ全て補助金ステッカー入りの大規模農家、町も補助金を使う農家は「やる気の有る素晴らし農家」逆に経営努力して補助金を使わない農家は「やる気の無い、農業を辞める駄目な農家」扱い町民も長年、町がこのような考えだから、農業機械や施設は補助金で買う物、補助金を大量に使える農家は素晴らし農家、補助金無しで機械を買うと「実演機を借りてる」、「田んぼを辞めて、誰かに貸した」と言う思考の町も有る、農業は補助金に依存しすぎで、自分で努力して経営する事をしない町民の多い町が有る 

 

▲18 ▼40 

 

=+=+=+=+= 

 

必ずしも減反政策が間違いと言えるのだろうか。この政策がなかった場合に果たして現状の作付けを維持できたのか。需要は右肩下がりになっているのは動かし難い事実なんだから。コロナやインバウンドで需要増と言うがほんの僅かに過ぎない。気象の変化により収穫量が安定しない事が根本的な原因なんだから、そこに資金を投入して品種改良さえ継続的に行えば問題無いのでは。そんなに簡単では無いと言うかもしれないが潤沢な研究費をいれ本気でやれば作物の改良は、それほど難しくは無い。 

 

▲24 ▼43 

 

=+=+=+=+= 

 

水田のメリットは、耕地に水を張ることで雑草の繁殖を抑えられることです。 

一方デメリットは、大量の水資源を必要とする、水平な耕地を必要とする、メタンを放出することです。 

水田を乾田化し、雑草の繁殖を除草剤で抑えられれば、他の問題は解決するのです。 

特に水資源の問題は深刻で、水利権をめぐって殺し合いをしたり論争の原因になってきました。 

乾田化により傾斜地でも稲の栽培が可能となり、従来、難しかった山間地でも稲栽培が可能になります。 

筆者はラウンドアップに発がん性があるかのような書きぶりですが、有効成分グリホサートの発がん性や毒性は各国規制当局により否定されています。 

また筆者は、バイエルが除草剤のラウンドアップを売り込むためと言っていますが、グリホサートの特許はとっくの昔に切れており、その気になればどのメーカーも製造することができます。 

つまり、本記事は筆者の陰謀論に他ならないのです。 

 

▲32 ▼77 

 

=+=+=+=+= 

 

水田だから連作が可能なんだよ。 

水田は大気の温度調整の役割も持つ非常にエコシステム。 

砂漠のように水が無いと昼間は灼熱、夜は氷点下というとんでもない環境になる。 

むしろ砂漠の周辺から少しづつ水田を増やしていったら黄砂も無くなるかもね。 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

耕作もしていない農地に補助金を払う事こそが問題でしょう。 

行うべきは耕作面積の拡大であり、大規模農業への移行です。 

でなければ日本の農業は無くなってしまいます。 

 

大規模農業を行うには耕作地の集約が欠かせません。 

諸規模農業や休耕地には高い税金をかけて、耕作地を売るようにしましょう。 

日本のう水田面積は約230万haで一つの農業団が200haの面積以上を受け持つだけで約1万農業団となります。 

一農業団が10人としても10万人いればいいのです。 

今の130万人以上の農業関係者ではあまりにも非効率すぎます。 

 

大規模なリストラ、耕作地の集約は喫緊の課題です。 

 

▲8 ▼55 

 

=+=+=+=+= 

 

>22年度からの5年間で一度も水張りをしない、すなわち水稲を作付けしない農地には、27年度から交付を打ち切る方針 

 

農家は農水省や財務省に振り回されててばかりです。 

ネコの目農政と言われ続けてきましたが、農水省は米不足や食料自給率の引き上げに向け22年に決定した水張りルールを今年2月に廃止する方針に変わりました。 

ヤフコメだけでなく有識者と称する人も大規模経営体(農家)にしなければならないように言ってますが、規模が大きくなればなるほど農業政策に振り回されます。だから大規模経営体の経営破綻となります。 

それに比べ、小規模や零細農家は農政の影響を受けることが小さいので生産を続けることができます。 

日本の消費者にとっても小規模の農家が生産を続けているメリットもありますよ。 

 

▲25 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

受けを狙ったのか、まったく一方的な説だと思います。 

コメ需要低下は1980年ごろから顕著になり、余剰米を国が引き取り大量処分したこともあります。そのころから政策的な減反を進めて来たわけです。結果的に、人口減と一人当たり消費量の低下が進み、ある意味での農水省方針の減反は必要だったと思えます。ただ、近年の気候変動による品質低下は農水省もあまく見ていたふしがあります。それに加え、農家の減少や高齢化も十分配慮されていなかったと思えます。 人口減は見えており、まず先行き需要の見直しと、生産体制の実態把握、それに放置してきた流通システムの改革が優先だと思います。いたずらな批判的な記事より、建設的な記事を期待します。 

 

▲5 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

山田さんのような農に詳しい政治家・大臣が居ないのが心もとない。農業予算は昔より減らされるし農政の無駄使いも。但し転作して野菜なんかを作れば、そちらが値下がりして消費者にもメリットはあったかと思う。エンゲル係数上昇は、年金生活者や単身世帯が増えたのも要因。 

 

▲1 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

実際、ここ30年5kg 2,000円にならないような値段で売られてきた(買い叩かれてきた)からどうにか価格を上げようとしなきゃいけなかったわけ。 

たった1年値段が上がって、寄って集って叩き始めるのは違う。今まで買い叩いてきたことを無かったことにしないでほしい。 

 

▲103 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

減反政策が間違っていたとは思えません 

 

他作物への転換も見方を変えれば、米に偏っているリソースを他の作物に充てて全体の自給率の底上げになると言う事ですから 

 

農家にとっても、価格が安く作っても赤字にしかならない米から別の収益の見込める作物の転換に補助が出るなら転換しやすくなります 

 

減反政策が悪いという人は農家をどう見てるのでしょうか? 

農家の生活なんてどうでもいい、米は安くしなければならないし、転作などもってのほか、どれだけ余っても作り続けて当然だと言うなら、農家を奴隷としてしか見てないと言う事になります 

 

▲8 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

農業衰退は財務省の予算の締め付けが原因であることは 皆が知るところ。日本の農業を壊して、アメリカを中心に海外から食の輸入をすることで、日本を他国に従属させることが目的であるのは目に見えている。財務省はどこの国の官庁なのかと思わせられる。財務省はやはり 解体しなければいけない。 

 

▲10 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

持論ですが、「水田が環境を破壊する」のではなく、むしろ、洪水や温暖化の抑制効果があると思います。(降った雨水を一時的に貯められる。それに稲の呼吸による気化熱で気温上昇を抑えられる。) 

 

▲15 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

麦、大豆等の転作補助金は、今年も出ている、安部内閣の時代に終わったはずの減反政策のだが、今もしっかりと残っている、休耕の連絡、麦、大豆、玉ねぎ等への転作した場合の補助金額が、10a当りで明記されている。市、農業委員会、JAの連名で数ページに渡る資料。減反政策は過去形ではなく、現在進行形です。だから、小泉さんのやる事に、農家は「この人、解って言ってるのかな?」てなるわけです。 

 

▲29 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

この人が菅直人内閣で農水大臣をしている頃が、一番底値だった。60kg11000円もしなかった。 

翌年には60kg10000円を切るのは確実と言われていたくらい酷かったが、東日本大震災の原発事故で、西日本を中心に米の値段は上がった。ただしこの著者は農水大臣として有効な米政策を実施したわけではなく、生産者を一番苦しめた大臣。米政策について語る資格は一切ない。 

 

▲11 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

国は日本の水稲農家をやめさせるために予算を組んでいる… 

ひどいですね。 

予算を組むなら、農家を家業にしている人の生活もなり立つような予算を日本の食を守るためにも組んでほしいですね。 

それと日本の議員は資質や仕事ぶりは?マークが付くのに議員報酬は高すぎです。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

一般には知られていない事実ですが、水田は地球温暖化要因であるメタンガスの1番大きい発生源なんです。 

植物だから環境に優しいイメージを持たれていますが、環境に非常に悪いです。 

 

▲3 ▼55 

 

=+=+=+=+= 

 

水田活用の交付金を減反政策って言う人は現実を知らなさすぎる。あれがなければ、地方の耕作放棄地は爆増するんやけどね。 

あと、水稲の除草剤があるのに、バイエルンが種とラウンドアップ をセットで売る野望は飛躍しすぎてわらえる。 

 

▲9 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

減反政策の背後に農水省とともに財務省がいたらしい。 

給付金削減の為であることは明白。 

米不足の際にはアメリカからの輸入を常態化すればよし、としていたか? 

トランプの機嫌を取る前に国の根幹たる米政策を厚くすべし! 

 

▲7 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

価格を維持するためにやっていた事は仕方ないと思うよ。結果論で騒ぎ過ぎ。 

度が過ぎて生産量が需要を下回り、米不足で奪い合いなっては本末転倒だけれど。 

 

▲12 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

別に米じゃなくてもいいけど、とにかく食糧は自給率100%を目指すべき 

ウクライナ・ロシアを観ても食糧とエネルギーを自給できる国は強い 

第二次世界大戦で日本ほどそれを思いしらされた国は無い筈なのに・・・ 

余ったり値崩れ云々はその後で考えたらいい 

 

▲12 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも減反政策が始まった理由は日本人が米食わなくなったからでしょ?農家の立場から言わせて頂くと、そこを差し置いて政策ガーって言っててお前ら何言ってんのとしか思わない。米の自由化だって望んだことでしょ。主食を市場原理に委ねた時点でこの結末は見えていた。皆が望んだ結果が今。自分以外の誰かに責任をなすりつけるのはもうやめて頂きたい。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

やっぱ竹田先生の日本人なら米を食え!そして農水省も米をもっと食えとアピールしろ!とユーチューブでおっしゃってて正にその通りだなって。 

米の消費量も増えれば農家はもっと米を作り、量で勝負するから価格も下がるってホントそう。 

今でこそ卸が高値で買い取ろうとしてるが時すでに遅し。 

それまでは米を皆食わない。米作っても買い叩かれる。 

個人で機械や、資材に投資して体に鞭打って作業して赤字でってそりゃ皆辞めるし、息子娘に農家なんてやるもんじゃないって皆言うわな。 

何の投資しないでサラリーマンしてた方が楽だもん。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まず、世の中等価交換は昔から変わってないから、まず日本国内全ての企業対象(政府、議員含む)で天下りシステムを完全廃止(罰則有り)、上から目線で何もしないやつは対価は払わせない、甘い汁を吸わせないとかしないと、農家や下っ端は、やる気のやの字もでないと思う。 

 

そもそも学校じゃあるまいし、天下り(個人的には、甘下りにみえる)っていう存在自体がダサいんよ。いい大人が働くとこくらい自分自身で探せよ。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

コスト増加分の価格転嫁が 

されただけの価格が今の相場 

需給は関係ない 

少子高齢化でどうやっても 

口は減るし、減反は間違いではない 

 

▲6 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

家庭庁の無駄な税金投入は止めて農家に補助金を投入すべきであると考えますが如何に 

税金の使いみちに問題がある時は是正しましょう! 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に食と農業を守るなら小規模農家に補助金を出すより農業の大規模・効率化に予算を使うべき 

 

▲1 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

安倍政権が、減反政策の終了として打ち出したのが、水田活用。 

実は稲作の畑作への転作奨励で、コメの自給率は、大幅ダウン。 

 

国を守るといいながら、どうしてこんな詭弁がまかりとおり、農家は、自公を支持するのか? 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

山田正彦氏が農林水産大臣だったとき、うちの会社と地元後援者との取引に介入してきたことがある 

露骨な人だったな~ 社長がビビッて要求を丸飲みしたけど結果は… 

あれから旧民主党系には投票してないね 

 

▲1 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

米の生産量減らして供給量を絞り価格を釣り上げる為に農家に補助金を出す 

そして、国民に米を高値で買わす 

 

もう、めちゃくちゃやな 

自分たちの事しか考えていない 

 

▲7 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

アルベド(某アニメのキャラではなく)は考慮されてるのか? 

土よりも水のほうが太陽光反射は大きいはずだが。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

もう何を考えて政治をしているのだろうか… 

日本人が食べる米が外国産になってしまう… 

自民党はアメリカなの? 

日本をダメにしているとしか思えない。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

界隈では、トンデモ放言家として有名な山田。こんなのが発信する情報は、マトモな人間なら受け取りませんよ。 

 

そもそも民主党系統あれだけ世襲反対と言ってたのに親から子へガッツリ世襲させてませんか? 

 

▲16 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

水田のメタンガスと牛のゲップはどっちが多いか? 自分らが儲かるレポートを持ち上げる会議に意味は感じない。 

 

▲13 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

もう稲作は辞めたから大丈夫! 

一生作りません。 

てか、稲作に必要な農機を処分したので無いので作れません。 

 

▲9 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

いずれにせよ、国のやり方には呆れる。 

備蓄米放出、あり得ない! 

その場しのぎの政策ばかりだ! 

カネのバラマキの次は米のバラマキか! 

 

▲10 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

お米を輸出しながら米不足音頭、もっと辻褄の合った音頭を踊ってください。 

 

▲7 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

水稲農業は必要です。またには文春も良い事を記事にする。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

稲作をやったことがないと思われる経済学者や実業家に営農を語る資格ない。 

 

▲7 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

国民の無関心が招いた結果だと思ってる。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

こんなレベルのフェイクニュースを平気で流すのが週刊誌です。 

 

▲4 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

海外米の輸入を強化したのだから、自民の減反政策に擁護の余地はない。こういった事実はもっと日本人はしっかり向き合わなければならないと思う。今の自民党の国賊っぷりにも、国賊が政権を握るとどうなるのかも、文化の破壊の行き着く先も、よくよく考えなければ日本は本当に腐敗させられる。 

 

▲4 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

呆れたな、まだ農競法デマ諦めてねえのか? 

何が問題なのか言ってみろよ、できるもんならよ。 

種苗の生産に関する知見(種を育てて取るための技術)を民間に提供することのどこが品種の権利の譲渡になるのか、デマがバレるから説明できねえくせに。 

 

▲2 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

>農水大臣の山田正彦氏 

頓珍漢な理屈並べてシュシホーハンターイってやってた人じゃん。ダメだよこんな人の話を真に受けちゃ(大事なことなので二度言いました)。 

 

▲9 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

やっぱりケケ中がかんでるのか 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に、グローバリストは害悪でしかない 

 

▲7 ▼3 

 

 

 
 

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