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石丸伸二氏が率いる「再生の道」は、今回の参院選において初めて国政選挙に挑む。

昨年の都議選では議席がゼロだったが、今回は10人が立候補し、国政政党としての要件を満たすことを目指す。

教育を最優先に掲げ、持続可能な社会の構築を理念とする同党。

石丸氏は、投票率の低下は既存政党への不信から来ているとし、新たな選択肢の提供を訴える。

教育の質向上を主な政策としており、特に教職員の待遇改善やキャリア教育の強化を進めることを重視している。

また、日本の技術革新と教育投資の重要性も強調している。

(要約)

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石丸伸二氏 

 

 参院選は20日、投開票が行われる。昨秋に行われた衆院選では自民党・公明党の連立与党が過半数割れし、今回の参院選の結果次第では政局にも大きな変化が訪れる。『ABEMA Prime』は政党研究を実施。今回は「再生の道」をピックアップした。 

 

 党代表を務める石丸伸二氏は、昨夏の都知事選で小池百合子都知事に次ぐ2番目の約166万票を集めて注目を集めた。党として初めて選挙に臨んだ都議選では42人が立候補するものの獲得議席はゼロ。今回は初の国政選挙だが「国政政党の要件を満たしに行く」と10人が立候補した。 

 

 政策には国民の積極的な政治参加や教育の質向上を打ち出す中、どんな選挙戦を想定しているのか。本人に聞いた。 

 

再生の道とは 

 

 まずは、各党共通の10個の質問を聞いた。 

 

Q1.党が一番大事にする理念は? 

 

 持続可能な社会を構築する。 

 

Q2.今回の選挙で一番の推し政策は? 

 

 教育を最優先。 

 

Q3.党を推している人たちにはどんな人が多い? 

 

 政治が信頼できなくなっていた人。 

 

Q4.世間のイメージの認識は?どんな党だと思われている? 

 

 全然知られていないだろうが、強いて言うならば能力重視で選ばれた人たち。 

 

Q5.党として勘違いされている、誤解されている点はある? 

 

 能力主義で冷たい人たちなのかなと思われている。 

 

Q6.ネットのアンチに思うことは? 

 

 党としては好きも嫌いも含めて政治参加が叶ってしめしめだが、個人的には人生をもったいないことに使うなと心配している。 

 

Q7.現時点の情勢調査の受け止めは? 

 

 どんな状況であってもできることをやり切るだけ。 

 

Q8.政策的に一番近い党、手を組める党は? 

 

 教育という観点では日本維新の会の名が上がりそうだが、むしろ遠い。実際に近いのは政権担当能力、現実路線という意味で自民党。 

 

Q9.絶対に組めない党はある?(アリ・ナシで) 

 

 ない。 

 

Q10.メディアに言いたいことは? 

 

 二度と呼ばれないと思っていたABEMAに出られてうれしい。 

 

 

再生の道の公約 

 

 42人が立候補し、議席ゼロに終わった都議選後、石丸氏からは「当選を最優先にしていない」などの発言があったが、参院選はまるで目的が違った。番組中、議席獲得に向けた意欲について質問が飛ぶと「当選を目的としていなかったのは都議選の時。参院選においては『国政政党の要件を満たしに行く』とまできちんと言っている」。 

 

 国政政党の要件は「所属国会委員が5人以上」または「所属国会議員1人以上かつ直近の国政政党での得票率2%以上」。今回、再生の道は10人が立候補しているが選挙区で1人、比例で9人。党としての支持を得ることで国政に人を送り込むことに重点が置かれている。 

 

 石丸氏は「まさに新しい選択肢が必要だ。投票率がだだ下がりなのも、多くの人が既存政党に期待できなくなっているから。既存政党を変えたい、政権交代を願うからこっち(の党)に投票しようという行動もあるが、もっと純粋にどこが自分の考えに一番近いのか、誰にだったら託せるのかに立ち返りたいというのが個人的な思いだ」と述べた。 

 

 新しい党の初挑戦だけに、政策も広げず「教育を最優先」のシングルイシューにした。教職員の待遇改善・専門員の導入による「教員人材の強化」、キャリア教育や職業教育の強化、リテラシー教育を推進する「教育内容の充実」、施設整備の改善・特別な支援の拡充を行う「教育環境の整備」が、主な内容になる。 

 

 少子高齢化の傾向が止まらず、日本の人口が減りゆく中でどう成長していくか。「そもそも経済の成長、潜在成長率は人や物の労働力と設備投資、プラス技術革新で成り立っている。人が減り、消費が落ち込むところに投資は生まれないが、これを補うのが技術革新であり、それを生み出すための教育投資が必要だ」と、新たな技術革新を生むための人材育成こそ重要だと語る。 

 

 予算からして他国への遅れを感じ取る。「日本の教育予算はOECD(経済協力開発機構)の加盟国の中で下から3番目。子どもが少ないからシェアが少ないと思われるかもしれないが、1人当たりに直しても平均より下だった。教育にお金をかけてない国だからこそ、まだそこに生き残れる余地がある」。 

 

 成長分野としてはどのあたりを見ているか。「テクノロジーの範囲で私が期待しているのは、日本で言えばバイオ、AI、半導体。まだ日本が技術力で世界に対して有利なところにいるので投資する。ただ投資は教育。大学に重点的に予算をつけるようなことだ。戦前・戦後、日本が産業を育成したように投資をしていけば、まだ生き残る目がある」と語った。 

(『ABEMA Prime』より) 

 

ABEMA TIMES編集部 

 

 

 
 

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