( 307388 ) 2025/07/14 06:10:08 2 00 なぜ株価は高いのに庶民の生活が苦しいのか?「平成バブル」との決定的な違いダイヤモンド・オンライン 7/13(日) 20:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c4446af36cac50d4d5604dd0d0eeace853898e |
( 307389 ) 2025/07/14 06:10:09 1 00 近年、日本の株価が高値を維持している一方で、庶民の生活実感は厳しいという「株高不況」の状況が続いています。
企業は最近の物価高を背景に、価格を上げることに成功し、収益の改善を実現しています。 | ( 307391 ) 2025/07/14 06:10:09 0 00 2024年7月、最高値をマークした日経平均株価 Photo:PIXTA
近年、日経平均株価は3〜4万円台の高値をキープし、一時はバブル期に記録した最高値も更新した。その一方で、米をはじめとする様々な物価高もあって、庶民の生活は厳しいまま。なぜ、株価は高いのに、庶民にはその恩恵が届いていないのか。第一生命経済研究所済調査部主任エコノミスト・藤代宏一氏の新刊『株高不況 株価は高いのに生活が厳しい本当の理由』(青春出版社刊)から、抜粋して紹介します。
● 景気回復の実感に乏しい株高
2024年3月に日経平均株価は4万円の大台に乗せ、同年7月には最高値を更新、現在も高値を維持しています。もっとも、街角からは「景気が良くないのに株価ばかり上がっている」という声が多く聞かれました。
一方、筆者を含む多くの専門家は「株価上昇は実体を伴っている。バブルではない」という解説をしました。いったいどちらが正しいのでしょうか。
日常的に経済指標に囲まれている筆者のような特殊な立場からすれば、「現在の株価は企業収益に対して適正と言える範囲内であり、1989年のバブル期との違いは明白」と比較的強い根拠を持って株価上昇の背景を整理することができましたが、そうでない方からすれば、景気回復の実感に乏しい中で進む株高に違和感を覚えたと思われます。
日経平均株価が4万円に迫った1989年当時、筆者はまだ小学生だったため、当時の実情を知る由もないのですが、会社の先輩などから、日本人は競うように贅沢をしていたと聞いています。それに対して現在は、そうした雰囲気をほとんど感じません。むしろ、食料品やガソリン価格の上昇をどう乗り切ったらいいかなど、生活防衛的な話題に囲まれている印象です。
新NISAをきっかけに投資家の層が広がったことで、株高の恩恵を享受できた人も多かったと思いますが、そうした個人投資家もごく一部の例外を除けば、派手な生活に距離を置いているのではないでしょうか。日本全体で見れば、ここ数年の株高を冷めた目で見ている人が多いというのが実情だと思います。
人々が直面する景気は主観的なものです。勤め先の会社の業績や身近なモノの値段、あるいは報道などによって大きな影響を受けます。したがって、その評価に正解も不正解もありません。景気が悪いと言えば、それまでです。
とはいえ、経済分析をするにあたっては客観的な基準が求められます。そこで経済指標の出番です。
● 家計の景況感は良好?
早速、消費者の景況感を示す経済指標を見てみましょう。まず紹介するのは日本銀行が作成している「生活意識に関するアンケート調査」です(図表1)。回答者は全国の満20歳以上の個人で、有効回答者数は2000人を超える規模。グラフ中の「現在」は1年前と比べて景気がどのように変化したと思うか、「1年後」は現在と比べて景気がどのように変化すると思うかをそれぞれ質問したものです。
これを見る限り、株高が顕著になった2022〜2024年にかけて、人々の景況感はほとんど改善していません。また今後の景気が上向くとの期待も限定的で、高揚感に乏しい結果となっています。ちなみに2021年に一時的に「1年後の景況感」が上昇したのは、当時はコロナ禍の真っ只中でしたから、「もうこれ以上悪くなりようがない」という特殊要因的な動きと判断されます。当時、本当の意味で消費者心理が明るくなった訳ではありません。
なお、グラフの最新値は2025年2月6日〜3月4日に実施された調査です(公表は2025年4月11日)。お米の値段が跳ね上がり、生鮮野菜も高騰し、食費の負担が増していた時期にあたります。このデータから得られる一つの結論として「景気が良くなった実感がないのに株価が上がった」というのは否定しようのない事実です。
同様の結論は、内閣府が集計する「消費者態度指数」、あるいは「景気ウォッチャー」など各種アンケート調査の結果からも導き出されます。
このように消費者の景況感が冴えないのをよそに、企業の景況感を示す経済指標はすこぶる良好な水準にあります。
● 日銀短観から見えてくる実態
そこで最も代表的な企業景況感を示す指標である日銀短観に目を向けると、大企業の景況感は、製造業にやや停滞感が認められているものの、非製造業は1990年代前半に比肩する値となっています。
非製造業で景況感の良さが目立つのは、いわゆるDX(デジタル・トランスフォーメーション)に関連した業種(情報通信、事業所サービス)やインバウンド関連(宿泊・飲食、対個人サービス)、そして建設と不動産です。
こうした良好な景況感は、大企業に限った話ではないかと思われがちですが、中堅、中小企業を含んだ全規模ベースで見ても大きな違いはありません(図表2)。少し意外かもしれませんが、中小企業の景況感は大企業と同様、非製造業の景況感を示す指数が1990年代前半と同程度の水準にあり、はっきりと改善しています。
「中小企業は余裕がない」「人手不足が深刻で倒産が増加している」などという情報が多いものの、日銀短観を見る限り、中小企業の経営状態は改善傾向にあると言えます。
想像と違う結果の経済統計を見ると、条件反射的に「実態を反映していない」「統計が歪んでいる」などという反応を示したくなるのは理解できますが、日銀短観の回答者である企業が自ら景況感が「良い」と答えているのですから、これは事実として認識しておく必要があります。
● 企業が価格決定力を取り戻した結果……
「株高不況」とも言うべき状況を紐解く上で、消費者の景況感が冴えない一方、企業景況感は良好という事実は重要です。
企業の景況感が良い理由として、インフレも挙げられます。ここ数年の物価上昇によって消費者の生活実感は厳しい一方、企業は値上げによって収益確保に成功しており、採算改善を伴った企業収益の拡大が実現しています。
これまで日本企業は、原材料価格の上昇などコスト増に直面すると、人件費を削ってでも値上げを回避し、価格競争力を維持する戦略を取ってきた節がありました。値上げに敏感な消費者が離れてしまうことを恐れ、採算を犠牲にしてきた格好です。
しかしながら、企業はここ数年のインフレでそうした価格競争力重視の戦略に見切りをつけ、値上げを敢行し、採算重視の姿勢に舵を切りました。「値上げで企業が潤い、消費者が割を食っている」という批判はありますが、企業は生き残りをかけて、長年躊躇していた値上げを英断したのです。
これはデフレ下で失われた企業の価格決定力が蘇ったことを意味します。実際、日銀短観の調査項目である「企業の物価見通し」は顕著な変化が観察されています。
2025年3月調査によれば、企業が予想する1年後の(日本の)物価上昇率は+2.5%、それに対して(自社製品・サービスの)販売価格見通しは+2.9%となっています(図表3)。
コロナ期以前は、販売価格が物価見通しを下回る、つまり日本の物価上昇率以下に自社の販売価格を抑え、価格競争力を高めようとする戦略が透けて見えましたが、今やそうした思考様式は葬り去られたようです。ここから判断すると、値上げはしばらく続きそうです。
藤代宏一
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( 307390 ) 2025/07/14 06:10:09 1 00 日本の経済状況に関する意見が多様に交わされ、特に「株価の上昇」に対する庶民の生活感覚との乖離が強調されています。
一方で、株主資本主義の影響を受け、企業は収益を株主や内部留保に回す傾向が強くなっていることが、労働者の生活水準を押し下げているとの観点が強調されています。
その一方で、政府や企業の政策が労働者に対して優遇されていないことを批判し、構造的な問題が残っていることが示されています。
(まとめ)経済成長が株価には反映される一方で、庶民の実質的な生活満足度は低迷しており、企業利益が労働者に還元されていないことが問題視されている。 | ( 307392 ) 2025/07/14 06:10:09 0 00 =+=+=+=+=
統計、数字が表すものは、その基準の決め方で、まるで違ったものになります。 生鮮食料品を除いた消費者物価指数なんて、その典型。 庶民の貧困化にともなって、エンゲル係数、別名貧困係数の高さはン十年ぶり、などと言われているとおり、庶民の消費、生活費の大きな割合を食料品が占めている。 食料は生きるためのエネルギー源なので、節約するのにも限界がある。 しかも、その食料品にも10%の消費税が掛けられている。 消費者物価指数に表れる数字よりも、庶民の生活感覚が厳しいのは、当たり前のことなのです
▲300 ▼67
=+=+=+=+=
平成バブルの頃は非正規社員のような働き方はまだ一部の職種だけで、会社員はみんな正社員で年功序列・終身雇用があたりまえで、企業は儲かった分を福利厚生や特別ボーナスなどで社員へ還元していた。利益を出して税金を多く払うくらいなら社員の士気を上げるほうがいいし、新卒採用は売り手市場なのでそうしないと採用で他社に負けてしまうから。なので会社員の多くは恩恵を受けていたし先々の希望もあった。今は失われた30年を経て企業はコストカットがあたりまえなので、業績が良くても社員の福利厚生を奮発したり非正規社員を正規社員にしたりはしない。人件費は一番のコストだから表向きは賃上げをしてもむやみにコストを増やすようなことはしない。結果、バブルの頃のような会社員の好況感にはつながらない、ということだろうね。
▲136 ▼8
=+=+=+=+=
株主資本主義なので、リスクを取る人にしか株高の実感はない。 安定志向で貯蓄のみに全投資する人には、株高による恩恵は何もない。日本人であれば円に全投資していることに気がつくべき。 デフレ下ならまだしも、インフレ傾向の現在、貨幣に全投資は確実に資産の減少となる。現行制度を上手く使い、株やその他の資産への投資も考えるべき。
▲249 ▼64
=+=+=+=+=
景気と株価は、無関係ではあありませんが基本的には別物です。
景気の指標は「GDP」で、これは実際にモノやサービスが消費され生産される、「実体経済」の指標です。 株価は金融経済の指標であって、実体経済に連動はしますが、株価自体は実体経済を反映しません。
直近のGDP指標は横ばいで、景気は全く良くはなっていません。物価高により名目値が上昇していますが、それがむしろ実質値での押し下げ要因となっています。
景気というのは、株価で見るものではないのです。 ただ、株価はリアルタイムで見れるのに対し、GDPはあくまで統計値なので「今」を見ることが難しいのです。
▲103 ▼17
=+=+=+=+=
昔は、土曜日も勤務していたし、残業も当たり前だった。職場に泊まり続けることだって普通にあった。祝日も少なかった。労働時間はいまの時代の5割り増しくらいだった職場も多々あった。大学での研究や医師も昼夜働く人が多かった。親が一生懸命働いていたからこそ、子供たちに教育を受けさせ家を建てる事も出来た。骨董品やら車に金をかける事が出来た。 現在これだけ勤務時間が制限されてしまったなら、生産性が相当上がらないと給料は上がらない。逆にいうと、いまの若者は昔より働きが少ないので給料が安くて当然とも言えるのではないでしょうか? 中国や米国の新興企業では、昔の日本のようにモーレツ社員が大勢いるのではないでしょうか?
▲149 ▼81
=+=+=+=+=
今は確定拠出型年金などからお金が回ってくるので、従来よりも株高になりやすい傾向だと思います。 堅実に株を分散して集めると配当がいいので、将来的に楽しめると思います。 お題の「株価は高いのに庶民の生活が苦しい」ということですが、給料だけだと苦しいと思います。副収入を何か確保できれば何とかなると思いますが、私の回りでも貯めようとする人は多いですが、収入を増やそうとする人は少ないですね。
▲84 ▼36
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コロナまでは値上げに慎重だった企業が一昨年から堰を切ったように値上げに踏み切った。皆んなで上げれば怖くない。といった風になっている。 食料品や生活必需品は、消費者が倹約すると言っても限度があるから、多少数量の減少があっても単価がそれを上回る上昇をすれば企業の収益は増える。 問題は上がった収益をどう活かすか、分配や投資に回れば良いが相変わらず社内留保に回っていては持続可能な好景気とはならない。 そうなれば企業の成長性に疑問が大きくなって株価も下がるのではないか。その時は日本そのものが投資家から見放される事になる。
▲66 ▼20
=+=+=+=+=
労働力も財物の一種と考えれば、日本人の賃金が上がらないのは仕方ない。
昭和~バブル期はアジアにおいて、 ・まとまった数の識字労働者を確保できる ・電力等の物理的インフラと私有財産権等の法的インフラが整備されている ・政治的に安定している という国は日本しかなかったので、日本人であるというだけで平均的な能力でも、賃金に地政学的プレミアムが付いて、大幅に上昇した。
今はそれらの要素で中韓にキャッチアップされたので、平均レベルの日本人の賃金が上がる理由が無いし、ベトナムなどの東南アジアがキャッチアップしてくれば、さらに下方圧力が掛かると思う。
▲89 ▼12
=+=+=+=+=
インフレの一番有効な対策は収入の向上である。デフレの時と同じ戦略ではダメで,組織の成果に対して報酬の分配を要求する仕組みをみんなで再構築する必要がある。
労働者側も賃金がもっと必要であれば,雇い主に交渉するしかないし,その過程でその会社に見切りをつけるかどうかを判断すべきである。
▲32 ▼6
=+=+=+=+=
経済のグローバル化、デジタル化・オートメーション化などにより、特に入れ替え可能な労働力の価値が下がっており、企業の業績と労働者の待遇がリンクしなくなっていることもあるだろう。今や日本でも黒字でのリストラが行われる時代。AppleやAmazon、Googleなど日常的に使っているサービスを提供する企業の株をインデックスファンドなどで持っておけば、少額かもしれないがセルフベーシックインカムのフロー(インカム+キャピタルゲイン)を作ることができる。
▲5 ▼5
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やはりインフレの進行でしょう。インフレになれば企業の業績はあがり、株価もあがる。円安になれば更に加速される。片や庶民の生活感は悪くなる。これから逃れるためには株式投資をするのが一番だ。こんなことはアベノミクスが始まったころからわかっていることだが、いまだにそれ以前のデフレ時代の感覚から抜け切れていない人が多い。いち早く時代の変化に気づき、2014年に始まったNISAから素直に株式投資をしている人は、この程度のインフレは気にならないはずだ。
▲46 ▼23
=+=+=+=+=
私、ごくごく普通のサラリーマンですが、せっせと投資を頑張って、結構生活に余裕が出てきています。 今は昔と違って携帯一つで簡単に売買できるし、めんどくさかったら積立投資でも良いと思います。 一部の投資家のみが恩恵を受けているのではありません。意識的に資産形成をしようとしている人たちが恩恵を受けているのです。 富裕層にはなれそうにありませんが、まぁ、老後に不安はないくらいにはなってます。
▲120 ▼46
=+=+=+=+=
「今の豊かさ」が「昔の豊かさ」より小さいと感じてしまう原因は、感覚的なものでは。 つまり昔は、自分が稼いだお金は、モノを買うために使うだけだった。そして当時は技術が未熟で、モノはどれも大きく・重かったので、それを家の中に積み上げれば、僕らは狭い部屋の中で大量のモノに囲まれて、精神的に何となく、豊かになった満足感を得れてた。
逆に今では給料をもらっても、そのうちのかなりの部分は、携帯電話料金や動画配信サービスやその他の各種サブスク料金であらかじめ差し引かれ、自分が実際にそのお金を目にする前に失われてしまう。僕らはその残りの部分を細々と使ってるだけ。 しかもサブスクで購入する対象はサービスばかりなので、自分の所有物が増えた実感も持てない。
でも昔は、固定電話料金があっただけ。給料の他の部分は、自分が実際に何かのモノを買うたびにそのつど支払ってたので、お金を使った実感を持て、使いでがあった。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
平成バブルは貿易黒字だったから国内に金が回った。 貿易黒字ならメーカーの下請けに支払いをするのでドル売り円買いで強い円にもなる。強い円で国債を発行しまくって金融緩和をしても為替は円が強いままだ。
今は貿易赤字で経常黒字だ。 海外で儲けた金は海外にそのまま投資されて国内には金が回らない。 貿易赤字だから円を売ってドルを買い、輸入の為の支払いをしなくてはいけない。 国債の発行を控えて金融引締をしないと円が暴落する。
つまり平成のバブルと令和のバブルはまるで正反対の代物だ。 国内に金は回らないに決まっている。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
幼少期に「バブルがはじけた」ニュースを見た記憶がある40歳です。お絵かきはトサカのロングヘアのお姉さんの絵を描いていた女子でした。 今でも年上の人にバブル時代の話を聞くのが好きです。異次元の世界の話に思えるからです。一度「そんなに景気がよかったのなら、どうしてその時のお金をおいておくとかの発想にならず、皆使ってしまっているのか」と聞くと、「だってまたずっと入ってくると思ってたんだもん」としれっと言われてやはり異次元でした。 今は過去のバブルがはじけた経験から、何か少し景気が良くてもそれはおそらく今だけと警戒して、溜め込む気質があると思います。加えて教育費や老後費用の心配もあるので、どれだけ溜め込んでも安心という域にはなかなか至りません。空気感から全く違うので、やはりバブル時代にどうしてそんなに景気が良かったのかが実感として理解できないままです。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
庶民の感覚とは裏腹に株価は高いように思うかもしれませんが、むしろ株価はバブルの時よりも圧倒的に割安です。
その理由は以下の通りです。 ・企業の業績はバブルの頃よりもいい ・バブルの頃よりも物価や額面の給料は上がっていて(特に最低賃金や初任給は1.5倍)インフレが進行している。 ・賃金が上昇してもインフレで帳消しどころか、社会保険料や税金が増えて手取りベースの実質賃金は減っていいるので、国民の生活はよくなっていない。 ・株価は実質値ではなく名目値である(賃金が2倍になっても物価が2倍だと帳消しだが、株価は名目なので2倍) ・なので、資産として株を持っていればインフレ連動で上がるが、日本人の多くは貯金に励んでいるので、貯金は物価が2倍になれば価値は1/2になる(そしてインフレなのに金利はさほど上がっていない→バブルの頃は定期預金の金利は6%だった)ので、資産形成も進んでいない。
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
単純に自民が大企業のために搾取制度を名を変えて作った影響
・法人税減税=法人税が高かった時代は、粗利を賃金や経費に使った方が税金に取られるくらいなら、マシと考える経営者も多かった ・派遣業種の大幅緩和=景気の調整弁を労働者につけ回せるようになり、派遣業種では正社員の求人が減った。 ・持ち株会社の解禁=儲かってる会社でも企画部門以外は子会社化し賃金水準を抑えられるようになった。 ・働き方改革=働いていないことにしてサビ残を合法化。人も増やさず売上目標は変わってないのに ・移民政策(外国人労働者)=特定技能は平均月21万円。こんな階層を増やしたら日本人の賃金が上がるわけがない。昨年は特定技能倍増が閣議決定された。 ・労基の怠慢(意図的?)=国が賃上げ言ってるのに、サビ残、有給未消化の取り締まりせず。 ・同一労働同一賃金を取り締まらず、政府自ら人材会社に業務丸投げ
これで賃上げするわけない
▲5 ▼2
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00年代半ばあたりまでは、実体経済と株価は連動していましたが、リーマンショックあたりの10年頃からは実体経済と株価は連動していません。 なので、好景気でもないのに株価だけは上がるという現象が続いているのです。 その理由はいくつか考えられますが、最大の要因は日本株の株安に目をつけた海外投資家が買い漁っているのではないか?と言われています。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
それは簡単、当時は多くの人が株や不動産、さらにはゴルフ会員権やテレホンカードに至るまで多岐にわたる投資を行い、その値上がりによるいわゆる資産効果によって一億総金持ち(成金)というような状況になっていたからです。 たぶん、コロナ前の中国や今の米国も似たような状況ではないかと思いますね。
いまの日本は一部の富裕層や投資家だけがその恩恵を受けているという点が平成バブルとの相違点ではないでしょうか。
▲96 ▼27
=+=+=+=+=
平成バブルはその後の崩壊に見えるようにマネーサプライの上昇をもたらし需要の先食いをしました。 現在の株高は、需要の先食いもせずに健全な株価上昇ですので、景気の過熱感がありません。 また、平成バブルよりは投資環境のグローバル化があるので、ほぼ先進国の株価インデックスに連動し株価が上昇しているので、当時のような日経平均独歩高はもうないでしょう。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
企業が価格決定力を取り戻して収益を上げることができるようになったことは良しとしても、その上がった収益の分配に偏りがあるから、国民の生活は一向に楽にならないのではあるまいか。つまり株主配当や内部留保にばかり収益が回り、労働者への還元が不十分だからと言えよう。 賃上げが物価上昇率に追いついていない状況がずっと続いているのだから、当然だろう。こんな状況が続けば、いずれ高所得層を除く消費者は、モノを買えなくなり、企業収益も下がっていくことになるだろう。 これは企業経営者たちの経営判断の問題である。 とりわけ、中小企業を下請けに傘下として持つ大企業は、中小企業が充分な賃上げを労働者に行えるような利益配分を考える必要がある。長く安定的な収益を上げようと考えるならば、国民の購買力を維持する利益の配分が欠かせないことを知るべきだ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
キャピタルゲインに対する、税が高すぎて、小額投資では儲けた気もしない。 損も少ないが。労多くして,益少なしです。 外人投資で成り立っているような東証ですが、為替や、金利に敏感に影響されます。一時期、FXを盛んに進めていましたが、撤退した証券会社もあります。 NISAをドルコスト法でと、盛んに進めていましたが、これはもうからない。 20年30年後なんて、どうなっているかわからない。 投資はせいぜい半年、一年が限度と心得るべきかと存じます。
▲23 ▼39
=+=+=+=+=
確かに、バブル時代を雰囲気だけでも知っていたら今が好景気だとは全然思わないわ。 バブル時代はちょっと経営うまくいってる会社にいれば年収1千万の人、結構いたし‥ 円高もあって、学生でもバイト詰め込んでお金貯めたらハワイやらカナダやらに長期滞在‥みたいに遊び倒してたし。 結局、今は会社が儲けたところで社員に還元しない、税金や保険料はアホほど引かれる、であの頃と手取りが全然違うんよね。
▲110 ▼11
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株はやっていないがNISAをやっている。S &Pインデックスとオルカンをそれぞれ5万円づつだ。金曜日に運用利益が過去最高になった。トランプ大統領の関税でどこまで下がるの?ってオルカンは大きく赤字になっていた。株なんてとてもじゃないが手を出せない。あのバブルの時はとにかく上がっていたが今は上がって下がってを繰り返しながら少しずつ上がっている。今の株は素人にはちょっと難しいかな。
▲2 ▼1
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企業の収益力が評価され企業の株価は上がっているがその収益が従業員に還元されていない。
株を購入する投資家は含み益によって更に投資を行い株高となり結果、日本人の億万長者は増えている。反面、労働だけの収入の人は物価高による実質賃金の目減りにより生活が困窮し、日本全体としては貧富の差が拡大している。
▲9 ▼0
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企業の景況感が良くて実質賃金はマイナスで個人消費は盛り上がらない。そういうことであれば労働分配率の問題に行きあたる。 自社株買いという制度が出来、配当を増やし経費を抑制して圧倒的に株主の方だけを向いた経営、株主資本主義の最終章だろう。 そういう意味では前回のバブルとは異なり債務は少ない、但し企業はだ。代わりに政府債務が膨らみ、シャドウバンクが裏暗躍する状況は似ているが世界的規模であるのは不気味だ。
▲12 ▼5
=+=+=+=+=
日本人は世界でも極端に貯蓄ばかりしていてリスクを取らないからインフルに追い付かない金利から目減りするのは明らか。最近はニーサもあり長期投資の比率もあがり株価も過去と比べると耐性があると感じるこの頃、もっと個人の投資家が増えれば株価ももっと上がると思うよ。
▲3 ▼2
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アベノミクスは歴史の教訓を何も学んでない 通貨安政策は格差を拡大させるだけ 金融緩和論者は、自民党の小泉純一郎政権下の円安バブルの時に、なぜ国民の所得が上がらなかったのかをしっかりと学ぶ必要があるでしょう。 金融危機後のアメリカや韓国の通貨安政策でも、インフレが国民生活を苦しくし、格差を拡大させるだけだったという歴史の教訓を真摯に学ぶ必要があるでしょう。 通貨安の恩恵が及んだのは、大企業に勤める約8%の人々だけであって、残りの92%の人々はむしろ通貨安の弊害から逃れることができなかったのです。 通貨安政策には、格差を拡大させてしまう作用がある点は忘れてはなりません。 2013/03/07
正しい意見は正しいゆえにコンセンサスになることがない。 そもそも多くの人間は正しい意見を理解できないからである。
▲35 ▼19
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株高の恩恵を受けた人によって消費が活況になるはず、というのはあるんだけど、一部の成金以外はお金を使うことにかなり慎重になっていると思う。 一番は将来への備えだろう。 バブルのころとは比べ物にならないくらい、みんな将来に不安を抱いている。 長期投資推奨なんてまさにそれ。 もう一つは、使いづらい。 格差ゆえに。 余裕のある生活を送ってることがSNSですぐ晒されて、それに対するあることないことの妬み嫉みが塊になって富裕層、準富裕層に十把一絡げでぶつけられる恐れがある。 そういう理不尽な言いがかりをされないよう、目立たぬようにしている。 どんどんお金使って経済回してくれって言う人いるけど、稀でしょ。 本気で絡んでくる人もいるから、そういう人にはかかわりたくない、と。 稼いだお金を自由に使えない不自由と機会損失による経済的インパクトは?
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
バブルの頃は毎晩接待で、銀座、六本木、北新地でタクシーが中々つかまらなくて苦労したな。長年デフレで物価が上がらなくて、政府はインフレを目指していたから、目標を達成していると思う。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
富裕層は生活必需品が高騰すれば潤う。 庶民はそうなると苦しい。 自民党政権の理念は前者なので望ましい状況になっているから理想的な状況で推移してるはずなのだが思ったより生活必需品の高騰ペースが速すぎたため庶民の一部が淘汰されようとしている。庶民に対しては「生かさず殺さず」がモットーなのに殺してしまっては搾取ができない。 令和の米騒動で不満を言われるのはその象徴だと思います。
庶民の収入はやや減少させるのが理想。 物価の上昇はもう少し緩やかなのが理念ではないでしょうか。コレが実現できれば継続的に企業や富裕層の収入が増加し日本経済が潤い、トータルでの生活水準を上げることになります。 問題は富裕層が少なく庶民の数が多いってことだけ。不満をいう庶民が目立つのもそのせいでしょう。 そうならないよう必需品の高騰ペースを少し緩やかにすべきだと思います。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
なんの議論の余地もない。この10年政府主導のインフレに対して中小企業の給料の上昇が追い付いていないから。日本人の圧倒的大多数は中小企業勤め。 トリクルダウンは起きなかった。長年大企業金持ち優遇政党の自民党を皆が支持してきた結果なので大企業に転職するか現実を受け入れるしかない。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
とても納得感のある解説です。
①政府による価格転嫁の推奨を追い風に、企業は(賃上げ分に加え)あらゆるコストを転嫁していますね。「マージンの適正化」と称する便乗値上げすら耳にします。
②輸出企業は円安による売上増がありました。これもインフレ要因でした。(現在は落ち着いていますが。)
③資本分配率はジリジリ上昇し、労働分配率は逆に下落です。
どれも企業業績へ好影響を与えますが、逆に消費者へは苦しみしか与えません。
実質賃金指数(厚労省)はデフレ時代に99から101くらいだったのが、2023には95、2024は94です。デフレ脱却で消費者の暮らしは明らかに苦しくなっています。
政府は「物価を上回る賃上げ」と言いますが、道筋は示せません。インフレ自体を抑えるとも決して言いません。
どうやらインフレ継続により国債の返済負担を軽減し、社会保障収支を改善する目論見のようです。覚悟しないと。
▲2 ▼1
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株高=好景気なんて断定できないわけなんだが。そもそも株は経済と同じタイミングでは動かないし、将来を先取りして株価は動きやすいものなはず。さらに、株高とは言っているけど日本株はそんなに高いって状況じゃないし、海外からはむしろ割安に見られてるんだけど。そうすると、将来の好景気を織り込んだ株高って感じじゃないから、将来も庶民が苦しい感じってのを表してる株価っていう見方も大ハズレではないのかなともおもう。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
平成の株高は実体経済を過大評価した文字通りのバブルだったのに対して、令和のそれは実体経済を反映していると思います。
ただ問題は、その間に世界経済は遥かに拡大しているのに日本だけが大きく取り残されている事、平成の場合は国民の大多数が例え幻想でも豊かさを感じられたのに対して、令和のそれは少数派に集中してしまっている事ですね。
▲6 ▼2
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現代の中年前半世代は、すでに子供の頃から、学力・体力・精神力の中間層が少なかった。特に男子。 個人レベルでは、学力・体力・精神力は経済能力とは比例しないが、全体としては正の相関関係はあるだろう。 ならば、経済力も二極分化するだろう。なお、経済能力は優秀な者は、組織やマニュアルによって相乗効果的に儲けるから、学力・体力・精神力の何倍も格差が広がる。 まあ、これが本来の資本主義なんだろう。
▲15 ▼4
=+=+=+=+=
国と国の関係性は、地理的な侵略もしくは植民地化のふたつです、悲しいけど。 集団としての企業もしくは日本国の経済指標が悪くないのに国民の経済指標が最悪なのであれば、これは植民地化が成功しているということでしょう。 もう少し経済を内需依存型にすべきで、このような時に方向性を示すのが政府の使命です。
▲1 ▼1
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株価、そんなに高いか、、? 基本的に物価が高くなったから、株価もそれにつられて上がるのはある程度は当然の話。 金利が上がってないから、定期預金ぐらいじゃ一向に増えないから、株価だけが上がったように思えるけど、ものの値段が上がったからお金の価値が下がって来ているから株価も上がります。
▲15 ▼7
=+=+=+=+=
失われた日本の30年の原因は無策だった自民党政権だけではなく、利益を労働者に還元してこなかった日本の企業経営者にも大きな責任がある。最近になってようやく利益を株主や内部留保だけでなく賃上げという形で労働者に渋々還元し出した。その原資は値上げであり、値上げは自公政権が推進しているから、企業は政府からお墨付きをもらって値上げし、便乗値上げ、ステルス値上げは当たり前になってしまった。企業は景気が良く、株高になっているが、消費者は物価高に苦しみ、労働者は年に一回の賃上げだけでは満足な暮らしが出来なくなっている。本来なら労働者の味方の連合は消費税減税に反対し、年に一回の賃上げだけではなく、臨時的な賃上げを実施すべきと政財界に提言すべきだが、全く何もしない。自公政権、日本企業、労働界が日本人の生活を苦しめている。
▲15 ▼13
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日本株の売買なんかやってるのは6割7割外人だ ほとんどの日本人は株投資なんかやっていなくて やっていても僅かな額だ やる余裕がないんだよ 実質賃金が30年とか下落してるからな 政治も企業経営者も株主に有利な政策をしてきた結果だ
▲19 ▼14
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今の状況を招いている最大の要因は現役世代が働かなくなったことです。実感を伴って景気を良くするためには労働強化が絶対に必要。労働時間が減少している中での賃上げは物価の上昇を招くだけで、大企業の労働者は物価上昇率そこそこの賃上げで生活は向上しない。中小企業の労働者や年金生活者は生活が苦しくなるだけ。これで景気がよくないと思う人が増えるだけ。 労働強化によって生産を上げていくしか日本が生き残る方法はない。 それなのに労働強化をを訴えないで、目先の給付やら減税ばかりを言う政治家は日本を沈没させるつもりなのだろか。
▲19 ▼31
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企業収益よくても結局物価に賃金が追いついてないからなぁ…企業も高くても買ってくれると消費者の足元見て同業と足並み揃えて値上げしてるようにも思えるんだよな。長野のガソリンや首都圏のホテルのカルテル、米仲卸の値上げなどなど…企業努力で他に勝つという意識が薄れてしまってきているようにも思える。あまりこうだと海外勢にやられちゃいそうだけどね。
▲29 ▼10
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日本企業の経営層をもっと競争的な環境に置かないとだめだろうね。 この前エヌビディアの時価総額が590兆円突破した。これは史上初の数字。エヌビディアとマイクロソフトの時価総額だけで、全日本企業まとめた時価総額1000兆円軽く超えちゃう。 よくもまぁ、ここまで差がついたもんだよ。
▲0 ▼0
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企業の収益だけ見るとバブルと時よりも増えてるんじゃないでしょうか。 結局従業員に廻ってこないのと税金が増えてるし、インフレもあって手元に残らないんですよね。 恩恵を受けようと思うなら投資するべきですよ。
▲0 ▼0
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「平成バブル」との決定的な違いは 企業がどこに投資して利益をあげているか? の違いだろう? 平成の時は、日本に投資して、不動産に投資して 泡のように儲けていた、まさにバブルだ そんな儲けだから、儲けた金を、高級品や遊興に惜しげもなく 使い、そういう業界も潤った、庶民にも好景気が実感できた。
しかし、今は、外国に投資して、地道に儲けている。 そういう金は、バブルではないため、散財されない なので、庶民に実感はない
異次元の金融緩和で撒かれた金は、外国に投資された なので、日本の庶民には実感がない ってコトだと思うよ
▲3 ▼0
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株価は実体経済とは直接的に関係がないからです。というか、なぜこの手の話でGDPの話が出ないのか疑問でなりません。GDPこそ生活に直結している指標であり、株価も金利も基本的にGDPに付随して上下する安いおまけです。
▲0 ▼1
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株価は高いって日経平均が高いってこと。TOPIXは遅れてるし、持ち株のくうSOU株は買値の5分の1のまま。 あと、バブルの頃は月給が月10万円ずつ上がったって話を聞くけど、近年は聞かない。あと潤っていない証拠に嫌な強盗事件が多い。これはバブルの頃には格段に減っていた。
▲3 ▼1
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外国の投資家に買われてしまっているからでしょうね。 政府はここにこそ高い税金をかけるべきだと思う、逆に日本人が日本株を買って出した資産所得には非課税で良い、日本企業が稼いだ金を国民に還元し国民の不労所得を増やすべき。
▲0 ▼0
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バブルの時対応を間違え銀行と不動産業を潰したからそれを見た企業は内部留保して利益を積み上げ給与を上げないから。 企業は軒並み最高益です。 ここにきて少子化やITへ人材が流出し大手がやっと危機感を持ち賃金を上げ始めた。 これからやっと物価上昇になり少しずつ景気が良くなる可能性はある。 ただ役人が天下りをする為の事を考え政治家が止められない。このスパイラルを変えないと日本は終わる。
▲1 ▼2
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そんなの株買ってないからでしょう?バブル期なんて企業だって結構買っていたし、弾けた時はさんざん非難されていたけれど、労働収入より投資収入の方が多くなるのに、政府の陰謀とか、自分が持ってないからニーサを損切りさせる様に仕向けるとか、しょうもない人の集大成がこれ、でコツコツ投資した人が儲かった、新ニーサ民はまだ年数不足、これからどれだけ我慢出来るかだよ
▲10 ▼3
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率直に日本の株に魅力を感じますか? 1990年代からキャピタルゲインがないし、日本の最大手のトヨタですら、世界での影響力は限られています。 一方で、アメリカのNASDAQやS&P500がその30年間でどれだけ伸びているか調べて下さい。 庶民でも、100万円を30年間預けたら庶民ではなくなり、1000万円なら富裕層です。 日本が先進国のうちにやるべきですが。
▲13 ▼18
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日本の企業は人件費を削りに削って利益確保してるからね 企業が儲かっても労働者はずっと手取りが上がらずに儲けが増えないのだから国民の意識としては不況のままだと感じるのは当然
▲0 ▼1
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それは株で儲かる分よりも物価高で総合的に損する分の方が多いという実感だから。 ホテル代はほぼ倍の感覚。まともなホテルなら夏は一泊で家族なら10万は軽く超える。数泊しただけで観光含めれば国内で50万は超えてくる。寿司屋とかもほんとに高くなった。
▲18 ▼3
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お客様は神様で、お客様のニーズに応えろと言ってサビ残が蔓延り、お客様の負担を増やすなと言って値上げ=賃上げせずにコストカット=人件費抑制でしのげ!と報道し続けてきたから。賃金も対偶も悪くなり労働分配率が下がっているからでしょ。しかも、お客様に迷惑かけるなと言ってデモもストもやる方が悪いと報道してる。おかげで、お互いにお客様の立場に立って、互いの賃金や待遇を引き下げ合っているからね。
▲0 ▼0
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難しく考える必要はないのでは?単に、平成の頃より国民負担率が高く、庶民の可処分所得が上がらないから生活が苦しいというだけの話のように思う。年収が同じでも、今の方が5~10%ぐらい多く税金や社会保険料を国に抜かれているから生活が苦しい。
▲0 ▼0
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株価の形成の仕方がバブル時代と異なるのでしょう まず、実体経済の規模と株式市場の規模の差が大きくなっている 株式市場の規模は異常に大きくなってしまった だから、実体経済を反映する株価というより、株価を利用した経済と言いた方がただしのかも 実体経済が株価を動かすのはあくまで、上下運動のネタになりつつある だから前日比は意味があるが、株価の形成に前年比や財務指標があまり意味のないものになってきている 本当に博打だよ
▲1 ▼1
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単純明快で、経済の実態を株価が反映してないからだろ? 例えば、あのバブルのときは空前の好景気といわれる、いわば列島総好況状態という、経済の実態と株価の数字が合致していたからだろ 当時は経済と株価がリンクしてたが、今は諸事情でリンクしてないから、庶民のフトコロと数字にギャップがあるのだと思うよ
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
細かい事は抜きにし当時は株価、土地だけでなく、景気よくこの先も続く空気があったがそれが全くない、つまり明るい未来が見えないことが大違い。実際売上個数が上がってる訳でなくコストプッシュ単価値上げで売上増なんで。しかも生きるために仕方なく高いもの買わされてるので国民は
▲4 ▼2
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株価だけではなく決定的な要素の税収などを見てもここ2年くらいはかつてないほど景気がいいのは明らか ただその恩恵を受けていない多くの国民からすれば、物価上昇に伴って実質賃金が下がっているので生活が苦しいのです(うちもですが) なので中小企業の社員やアルバイトの収入(要は最低時給)がガンとあがってこないと「景気はいいのに生活が苦しい」という間違った好景気が続きますよね 景気がいい大企業がその利益を一般に吐き出すしかないと思うんですが…それだと社会主義だもんなぁ…
▲5 ▼4
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>会社の先輩などから、日本人は競うように贅沢をしていたと聞いています。それに対して現在は、そうした雰囲気をほとんど感じません
そういう誤った伝聞情報だけで「平成バブルとの決定的な違い」などと講釈を垂れる輩がいるのには困ったものである。 そもそも、その時分は優良大手と言われる企業でも、サービス残業終電帰宅なんて当たり前の時代で、そもそも若手サラリーマンが本当の意味で贅沢を楽しむ時間などなかった。 仕事のストレス発散でつまらない飲み会や、高額なばかりで中身が伴わないブランド品などに散財してたのが現実だと思う。 海外旅行だって今よりもチケット高くて気軽に行けなかったし、行き先もグアムやサイパン、ハワイなどの週末弾丸ツアーなんてのが流行ってた。 贅沢と言うなら、今の若者の生活の質は、1980年代に比べれば段違いに贅沢だ。当時はスマホやインターネットもはもちろん、携帯電話もなかった時代だからね。
▲2 ▼2
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日本の物価高なんて、まだまだ序の口です! 海外から見たら安くて高品質。 だから今後もどんどん価格が上昇するでしょう。 そして株高、大いに結構。 現金第一主義のマ◯ケな日本人、他人と同じことをしていれば安心している日本人・・・ 投資=悪・ギャンブルのように考え、何も勉強せず行動してこなかった人たちが、いま苦しんでいるのだと思います。
これからもっと現金(日本円)の価値は下がり、日本人の多くが貧しくなるでしょう! これを避けるには、現金以外の資産を持つことのみ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
株をお持ちの富裕層や大企業にお勤めの方は景気良さそうですものね。 中小企業が多すぎるのだと思います。それぞれに経営者(やその親族)がいて、儲けを持っていっている。
▲4 ▼0
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「小泉父x竹中」による労働改悪によってまともな職が安価で不安定になり、元々の従事者が職を奪われた。
岸田政権によって、安易な外国人就労者招聘によってさらに安価な労働力が増えた。
自民党政権のこうした政策によって長期のデフレで苦しんでいた企業や経営者は助かったのかもしれないが、格差は広がり、中間層の賃金もインフレの中で停滞したままなので、株価高騰の恩恵などは感じない人の方が多数なのは当然だと感じる。
▲5 ▼5
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少子化だけでなくて、今のままだと経済が良くなるという希望が持てないというのが大きいかな。投資でなくてやはり収入が増えないとそういうものに回せるお金もないしね。
▲12 ▼3
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金利も上げずに為替を無理に円安誘導させてるからじゃないかと思う。 政府が株価落ちるのを恐れて未だに円安を放置してるからでしょう。ドル換算で見れば他国の水準から見れば過剰に円安。 輸出企業は儲かるけど、庶民は食料品など輸入が多いんだから物価だけ上がって良い事なんてない。東京のどの街歩いても、半分は外国人。こんなに安売りして 自らしよくみんちにしているようなもんだよ。 政治家は 国を売ってるなんとかってやつじゃない。
▲4 ▼0
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ピケティ理論で言えば、r >gで労働収益率は資本収益を下回る。つまり労働者は資本家よりも、収入は少なくなるし、さらにインフレがあるから、生活苦を感じるんだと思う。 逆に、庶民も資本家も好景気と感じていたバブル景気が異常なのでは? 2002-2008年頃もいざなぎ景気で好景気で株価も上がったけど、好景気を感じていた人はいなかったし。
▲1 ▼0
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本当に、経済記事として無知で恥な記事です。 当時は、消費税が無く、単純に労働者の可分所得 は10%高く、法人税はいまの23%では無く45%を 支払い、企業もいまの異常な内部留保や役員報酬 は支給せず社員へ還元をしていた。 社員もホワイトカラーは、綺麗な仕事でブルー カラーの忍耐・発想・思考の仕事ではないから 若干、安い給与ではあった。 いまは、ホワイトカラーが高給化し異常。 また、驚くべき事だが現在の様な大企業に見られ ている創業家以外での役員の子息継承はバブル期 なく、縁故入社は通常新入社員より能力が低いと 見られて、いまの様な特別扱いは稀であった。 要は、大企業が官僚と結託し納税を半額にして 輸出品消費税10%全額還付され、ホワイトカラー の役員・事務職で利益占有し、実働の営業職や ブルーカラーは評価を割引し利益還元を行われ ない、内部留保に回す企業姿勢が原因でしょう。
▲7 ▼12
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>なぜ株価は高いのに庶民の生活が苦しいのか?
赤字国債の分は中小企業や庶民には回らず、超大企業ほど優遇された法人税減税により大企業の内部留保へと変わったり、日経平均に影響のある大企業は業績上げられたから
その他にも国内経済で回るはずだったお金は米国債や海外支援に変わってしまったから
▲0 ▼1
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・スマホ一つでいつでも注文可能 ・新NISAで1800万までは非課税枠 ・業績や適時開示も簡単に確認出来る
今や個人でも参入障壁低いのに指咥えて賃金上がるの待ってるだけならそら差がつくよ 勿論、市場参加者は下落のリスクも抱えるけどね
▲12 ▼0
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株にお金が集まると日経平均も高くなる。ネット証券の手数料無料やNISA口座、ポイント投資などから投資家人口が増えて、お金も沢山流入してるので、その分株価も上昇してる。 それだけの話だよね。
▲0 ▼3
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国が労働者を守らなくなり、企業が内部留保体質が当たり前になり、従業員や消費者に還元する事がなくなりました。ましてや原材料費や人件費高騰も容易く値上げがし易い雰囲気を国が主導するものだから四半世紀以上も給与は公務員と一部上場企業以外上がらない地獄のような自民公明政権の闇です。
▲11 ▼11
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日本企業の利益確保が人件費抑制の上で成り立っているので、労働分配率がOECD加盟国の中でも下位に位置しており、企業業績の恩恵を社員は受けていない。 だから株価は高いのに庶民の生活は苦しい結果となる。
▲1 ▼0
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結婚子供老後のためにとか考えて 貯金やら投資やらをするから 庶民は生活が苦しくなるんだよ 私は独身で生活保護になる予定だから 貯金も投資もせず給料全部使ってます だから手取り15万円でも生活が楽です。
▲0 ▼2
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株価が高いのに自分達の生活は厳しいなんて、自分で株買ってないで他人をあてにしたことしてるから、生活厳しいんだよ。 富裕層や金持ちはそれだけのことをして努力しているから、金持ちなんだから。
▲0 ▼0
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投資してりゃそこまで苦しくなかったと思うよ アベノミクスの頃から「投資家しか得してない!」みたいなのは庶民の皆様散々言ってたけどそのタイミングで「じゃあ俺も投資すれば良くね?」ってなってたら今頃苦しまずに済んでたのにね 今はインフレでどんどん物価が上がってく!(お金の価値が下がる)って言われてるけど…どうする? またアベノミクスと同じように文句だけ言って何もしないか?
▲1 ▼1
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80年代と比べて法人税は半分になり、国民の社会保険料も加えた税負担率は5割に達しようとしているんだから国民の景況感が良いわけない。 税収は過去最高を何年も更新して大企業は儲けているのは国民から吸い上げ過ぎているだけだ。
▲57 ▼8
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給料は物価レベルの上昇なので、プラマイゼロ。 一方で社会保障としてお上に召し上げられる金額は増加している。要するに給与の額面が増えたとしても手取りが減っている。 そりゃ金を使おうとする気になるわけない。その日暮らしの江戸っ子じゃあるまいし。
▲1 ▼0
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企業優先の政治だからね。法人税の減税が凄いから儲かって株は上がり放題。 賃上げ無きインフレへ振らせた政財界がうまくやって事かな。デフレのころ の失われた30年とやらの方が生活自体は楽だったな。
▲3 ▼6
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円安ですよ、100円の時から今は150円ですよ、エネルギーはほとんど輸入で食糧も6割が輸入、物価は上がるはず、自動車関連の企業は年収いいですよ。
▲5 ▼1
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昭和の終わりから平成にかけての好景気の頃は利益を仕入れ先や下請けや販売店などに還元していて従業員の給料も上げていた。 今は仕入れ先、下請けから買い叩き販売店は薄利でしか売れない利益を内部保留している。 以前はお金がまわっていたが今はお金の動きが止まっているから庶民にお金が回らない。
▲0 ▼3
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そりゃ、企業は労働者の賃金カットを徹底して利益を追求するからね
おまけに、政治に働きかけて様々な優遇をしてもらい、その皺寄せが庶民に増税という形で押し寄せる
つまり、この世は企業に支配されていて、その恩恵は株主に還元される
早く株主側に回らないと搾取され続けて、人生の難易度だけがブーストしていく
▲3 ▼2
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記事の表題、内容がともなってない。株価は高いが庶民の生活に実感がないのか。一つは税や社会保障の個人負担が増えている。また、企業は利益を賃金ではなく、内部留保と配当に回している。その賃金も格差が拡大。多くの庶民は豊かになっていないからだ。
▲1 ▼1
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要するにアベノミクスが失敗だった、ということじゃないのか。異次元の金融緩和は、大企業と株主への間接のバラマキ政策でしかなかった。国家の政策資源が、大企業と株主に行きわたっただけの結果だった。大企業への恩恵の一部分は、自民党への政治献金としてキック・バックされたということだろう。庶民には一切恩恵が行きわたらなかった。 国民が自民党を支持している以上、誰の責任でもない。
▲7 ▼1
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単純に高収益企業とゾンビ企業に分かれているにすぎない。 高収益企業のパワーカップルであれば世帯年収3000万越えで都心の一億のマンションも軽く買えるが、世帯年収500万の世帯では郊外の中古でも手が届かなくなってきている。 本来ならばとっくに潰れているはずの企業を様々な優雅措置で生き延びさせてしまっているため、新陳代謝が進まない。 収入が低いのであれば、さっさと転職すればよいが、他人任せの労働者は文句をいうだけで自分では動かない。 結果、都合の悪いことは全部外国人のせいにする異様なポピュリズム政党が跋扈する事態となってしまった。
▲0 ▼5
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日本は安い製品を輸出してアメリカに叩かれている事とある。また、世界を相手にするには資金力が無いからだろう。資金を海外に使ったら日本からお金が消えるからだろう。今の状態がギリギリだからだろう。
▲0 ▼2
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今の株価が通常なんじゃね、今までが安かったって事でしょう。高い訳じゃないから庶民が良くなっている訳じゃない。これから株価が上がらなければ庶民も良くならないと思うよ。
▲6 ▼4
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平成バブル→株高・住宅高 土地を持っているだけで資産がうなぎ登りで少しだけ庶民でも恩恵があった おじいちゃんおばあちゃんの世代は意味不明な土地をもってたりする
令和バブル→株高・タワーマンション高 住宅高はタワーマンションだけに限定されて高所得者しか買えない状況
日本は金融に対する勉強がないからなぁ 自分も学生の頃に地方銀行員の人にネット証券と投資信託による利回りの話を聞いてなかったらやってないし。
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株式投資の資金力がある階層は株高の恩恵を受け、株式投資資金がない階層には株高の恩恵がなく物価高で生活が苦しくなっているからです。
▲3 ▼2
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リストラしたら株価は上がるんや。つまりは、短期的には労働者は貧しくなり、株主は富むんや…。しかし、パッと思いつくだけで株主資本主義が進んでいること、グローバリズムとインターネットの浸透、産業の変化、日本が人口オーナス期にあること、世界に占める日本の優位性が失われていることなんかがあるかな。一つじゃ語れんでしょ。日本人って投資嫌いやし。
▲0 ▼0
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米どころの騒ぎじゃないよスーパーでいちばん安かったPBのパンが96円くらいだったのに今では150円近くしているよ。 食べ物はすべて値上がりしていて本当にキツい
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