[307548]参政党がTBS「報道特集」に抗議　識者は

( 307552 ) 2025/07/15 03:58:21

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報道の自由は大切です。でも、その自由が「印象操作」や「レッテル貼り」にすり替えられているとしたら、黙って見過ごすわけにはいきません。TBSの報道特集を見て、違和感を覚えたのは私だけではないはずです。

参政党は、「外国人を排除しろ」とは言っていない。日本人の暮らしや治安を守るために、当然の疑問や不安を提起しているだけです。それを“差別”や“強硬”と決めつけるような報道の姿勢こそ、分断をあおっているのではないでしょうか。声を上げる国民、真剣に課題に向き合おうとする政党に「圧力をかけるな」と言うのなら、同じように、メディアにも「偏向するな」と言いたい。公正・中立を掲げるなら、参政党の主張も、支持者の思いも、ちゃんと正しく伝えてください。

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いや、誰であろうと不当な報道に対しては抗議の声はあげるべき。選挙期間中に政党不利に導くような内容の報道は罪にあたると思います。

しかも、その政党が明らかな罪を犯して刑事罰対象になるような行為や発言をしたのならば

報道側の主張もありだけれど、全くそんな内容では無いのに、問題をすり替えて自分たちの主張を押し通すべく偏った報道を流す事は許される事ではない！断固戦ってもらいたいですね！

▲274　▼24

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報道の自由というのは中立性が担保されているのが前提です。一方的な報道をしてるようにしか見えない番組作りをしていたら文句言われても当然だと思います。こういう時必ず大学の教授的な人の発言取り上げて自分たちを擁護しようとするけど視聴者から見ても中立性が欠けてると思いました。

▲74　▼6

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日本国民の大半がオールドメディアの報道は偏っていると思っている。オールドメディアの番組作りは、先ず視聴者にどのように見せるか骨組みを決めてそこに肉付けしていく。最初から方向性が決まっていて番組趣旨にあった専門家を呼び、街角インタビューも番組の趣旨に合うものをピックアップ。たとえば方向性が同じ意見が3しか無くて逆意見が１５あっても３の方を紹介、逆意見を少しだけ紹介する。パネルも協力業者にこういうふうに作ってくれと注文。上で仕切っている奴がどう思っているかによってどうにでも見せる事が出来る。

▲4888　▼604

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この大学教授はお金を貰ったのかな？それともコメンテーターとしてのポジション狙いかな？

報道の存在意義は事実を伝えて欲しい。そこに他の者の考え方に染められてしまうなら何の価値もない。何が圧力だよ。それなら最初から公平な報道を心掛けろよ。反省もせず逆ギレなんてみっともない。

ネットは自分の調べたい情報に偏ってしまうからそれこそうまく使わないと危険だと思う。テレビの報道が公平であるならば(というか本当はそれが当たり前なのに)ネットと差別化できて価値はあると思う。こんなに偏った報道をするならテレビの報道は何の役にも立たない。将来滅びるでしょう。

▲154　▼17

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日本人に対しての当たりはキツイのは当たり前。放送法改正しなければ最後は皆が我慢の限界超えたら日本人は結束する。天皇制の復活に在外治安維持法制定しかない。ここまではいかないが日本人がこの国をでなければならなくなる日もある。

▲42　▼59

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「報道特集」については今まで何度も偏向が言われていました。

自民党は基本的に言われ損ながら黙ってきましたが、黙っていない政党が出たことでこれは問題になるかも知れませんね。

ここまで自ら改めなかった番組やＴＢＳの姿勢が問題だとは思います。

▲3594　▼306

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参政党は全く支持するものではありませんけど、この番組（当該回）はいつもにもまして偏向の酷い内容だったと思います。

インタビューの相手もキャスターのコメントも圧倒的に参政党批判に傾いたものばかりでしたから。

＞識者は「報道への圧力」と指摘

→本記事ではこうありますけど、別記事では別の「識者」が放送法違反とまでは言えないけれど公平性には問題ありと指摘していました。

▲2715　▼201

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いわゆるオールドメディア（各テレビ局、新聞社）は情報操作に必死だよね。株主に外国資本が入ってるから外国に有利な情報の刷り込みがエグいです。

ただコメントを見ると現状を正しく分析できている国民が大多数であることに安心してます。

あとは一次情報を取りに行ける新たなメディアがたくさん増えることを望みます。

▲1883　▼145

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この名前を聞いたこともない大学教授はこの大学にしてこの教授という感じで、毎日新聞も自分たちに有利なコメントをしてくれる「識者」をやっと探し当てたのだろう。

テレビは放送法第四条で、公安及び善良な風俗を害しない、政治的に公平である、報道は事実をまげない、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

と「明記」されているが、量だの質だのとどこにも書かれていない。

テレビは情報の伝播速度や広がる範囲などの影響が大きいので厳に上記条件を求めている放送法の主旨も理解しているかも怪しい。

この「識者」とやらの勝手な解釈か思い込みであって一般的な解釈ではないね。

こんなのが大学教授なんて世も末だわ。

▲1786　▼112

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「公平かどうかの判断を政党や政治家が行うべきではない」

識者のこのコメントですが、メディアやジャーナリストも加えて欲しいですね。

参政党がどういう政党なのか論じるのは自由。自分も参政党の主張に対して、特に共感することはないけど、肯定的な視点からも否定的な視点からも様々な意見を見て、どういう政党なのかは知りたいから、TBSは堂々と論じて、情報を提供すれば良い。

ただ、何が公平かは、人それぞれだから、政治側が押し付けるのも良くないけど、メディア側も国民に押し付けないで欲しい。

これが正しい。こうあるべきだ。

こういう「決めつけ」は良くない。

▲1288　▼81

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「公平かどうかの判断を政党や政治家が行うべきではない」

だったら誰が行うべきかを答えるべきだ

そうでなければなんの解決にもならない

裁判員裁判等の被害者を救済するシステムを作るべきと思う

▲1131　▼85

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どのテレビ局や新聞社でも政治に関しては保守系、リベラル系の特色があるけど「報道特集」の内容はさすがに公平性を欠いていると思うよ。

完全に選挙を前にして参政党批判が目的にように思えたよ。

参政党の主張は「行き過ぎた外国人上入れに反対」であり移民の課題を外国人総合政策庁で一括して取り組むというものであり決して外国人排除ではない。

実際に現状外国人が急激に増加し治安やマナーに不安を感じている国民は多いと思う。

もちろんほとんどの外国人は目地目な人たちだと思うがそのような外国人たちのためにも課題解決は必要だと思うよ。

参政党の主張は党首も認める通り現状は刺激的な言葉が多いが基盤が安定してくればもっと落ち着いた表現になるのではないかな。

まあそれだけ参政党の主張がリベラル系の人たちから見て脅威ということかな。

最近は与党よりも参政党を意識しているような感じだよね。

▲776　▼56

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報道機関は常に「中立でなければならない」とその旨放送法にも定められているよね。

識者が言うには、個別の番組単位ではなく局全体としてバランスが取れていればいいと言うけど、放送時間帯や視聴率によって社会的影響力は明らかに違うわけで、詭弁でしかないと思う。

そこは、やはり個別の番組単位に中立を追い求めるべきだろうし、それが無理ならアメリカのように中立性を捨てて右左に振り切った局を自分で選択して見りゃいいと思う。

メディアの仕事は「伝えること」であって、私見を述べたり、論評することじゃない。それは評論家の仕事だろうし、それさえも相反する評論家に同じ時間を割かねば中立とは言えない。

参政党に反対の意見を述べるなら、同じ分だけ賛成の声も流さねばならないし、それを持って視聴者がどう考え、どう選択するか、それは視聴者次第。

▲696　▼44

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偏向報道するなら、それを認めるようにするしかない。

欧米の報道だと番組の司会や責任者が立場を明確にして報道しているし著名人も何党、誰を支持するか表明している。

日本のマスコミも同じように責任の所在を明確にするなら偏向報道しても良い。

今の誰も責任を取らないのに偏向報道する姿勢こそ最悪の状態。

▲844　▼45

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TBSの報道特集を始めから最後までしっかり拝聴致しましたが参政党支持者ではありませんが確かに片寄った内容と感じ違和感もありました、片寄った意見だけを集中的に取り上げ反対意見を持っている方の意見は全くありませんでした。報道も平等に放送しないとテレビ局の姿勢に感化される方も少なからず居ると思います。放送法を遵守し日々正しい内容と選択肢を持てる様潤沢な姿勢で報道して下さい。

▲644　▼45

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放送法第4条の古くて新しい問題かと思うが、意見が対立する問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、という点について報道特集の番組構成はやや偏っていたような印象を受けた。

なお、「公正な社会実現のため」との話は公正な社会の価値判断に関わってしまうため結果として何の説明にもならないように思える。

▲450　▼27

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この記事も典型的であるが、識者は参政党の報道特集に対する抗議を報道への圧力と指摘としているが、何故この識者の意見だけを取り上げるのか。他の識者の意見も取り上げないのか。報道特集の番組作りが一定方向に世論を誘導する傾向があるが、この毎日新聞も同じことをしている。オールドメディアはSNSの危険性を盛んに叫ぶが、オールドメディアこそ世論操作、世論誘導の危険な媒体であることを自覚すべきだと思う。

▲396　▼26

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どうなんでしょうね。圧力って。”日本のリベラル“が同じようにメディアに批判されたらなんて言うのでしょうか？証拠も無く政府与党がメディアに圧力をかけたって言いそう。

この学者も経歴など見ると”日本のリベラル”の典型のように思う。日弁連(公法人)の偏った政治活動は容認なんだろうな。いつものダブルスタンダードだと思うな。

▲548　▼41

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外国人は弱者だから守らないといけないという意見がそもそも先入観に基づいた一方的な意見で公平とは言えない

一部の外国人が社会のルールを守らず、日本人の生活を脅かしている事実が現実としてある以上それに対して対処するのは政治や行政の当然の責務

何も全ての外国人を排斥しろと言っているわけではない

ちゃんとルールを守って生活をしている外国人は不利益を被ることはない

排除されるかもしれないと思っている外国人は身に覚えがあるから騒いでいる

▲421　▼28

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番組のナレーションや編集のトーンにより、取材対象がネガティブに見えてしまう印象を受けることがあります。

報道の中立性という観点から、よりフラットな伝え方を意識していただけるとありがたいです。

▲142　▼3

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オールドメディアは自民党が与党で居続けて、既成政党が野党として追及するという構図でないと仕事が出来ない。

長年の体質として染み付いてしまった。

自民党以外を批判する能力も、参政党ら新興勢力と一緒に与党（自民党に限らず）を批判する能力も無い。

自民党を事実上永遠与党にした有権者、第四権力を受け入れてきた視聴者や購読者の責任でもある。

政治家に求めるのではなく、我々が変わらなければならない。

自民党を選ぶならそれも一つの選択だが、各政党の選挙公報や公式情報を熟読して判断して欲しい。

▲347　▼64

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毎日新聞とTBSは密接な関係。

いわゆる身内。

ここで登場する識者も、ジャーナリスト、新聞側に立つ経歴の人。

つまり、新聞社がお抱え識者の言葉を借りて身内擁護を行っているに過ぎない。

これらの人は、自分の思想と異なる言論を封じることは厭わない。

その矛盾した姿勢を改めないと説得力を感じない。

▲366　▼16

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電波オークション導入していなく、総務省より

独占的に電波使用権与えられしかも格安の電波使用料でのテレビ事業と言う大前提をまず国民は理解する必要がある。しかもキー局は東京の放送局しか認められて無い。

新規参入出来ず独占出来る変わりに放送法を遵守する"義務"がある。全ての放送局は遵守出来ていないが特にTBS(MLBも)は酷い。

先に挙げた前提に於いて言えばテレビ局に意志も思想も主張も要らない。

事実だけを様々な角度から視聴者に伝える事が

仕事である。

もし意志を持ち主義主張を出したいなら他国の様に電波オークション導入し電波使用権買えば良い。ただTBSが使用権取れればの話だが。

▲121　▼4

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いかにもオールドメディアらしい手法。テレビ局の肩を新聞社が持つ、情弱は新聞が言うなら間違っているのは政党の方か？と誤認する。クロスメディアしてるだけの、同じ穴の狢なのにね。

本件は、選挙期間中でもあり、選挙結果を歪めようとする、民主主義の根幹を揺るがす、メディアによる破壊工作であり、厳しい罰が必要な事案である。アンカー個人の感想なのであれば、山本社員の責任は免れられるものではないし、社が言わせたのであれば、該当偏向報道番組の打ち切りのみならず、放送免許の剥奪も視野に入れてほしい。

▲101　▼6

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この識者は選挙中にも関わらず特定の政党を偏向報道で貶める番組を放送しても問題ないとのたまうとんでもない先生ですね。日本人なのでしょうか？他の配信記事では他の専門家が今回の偏向報道は問題だと述べられていました。日本国籍の識者だ思います。自分自身日本人として日本人ファーストは原理原則のごく当たり前の主張だと思います。

▲251　▼17

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放送法第4条は、放送事業者が放送番組を編集する際の原則を定めた条項。公安と善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実をまげないこと、意見が対立する問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、の計4項目が定められている。

公平性、中立性、多くの角度から論点を明らかにすること

メディアはこれらを全然守っていないと思う

▲48　▼1

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報道の責任は重いと思います。例えば「この人が犯人」とテレビで流せばそれはもう真実として歩き出す。思った事をその場で言うと言うのもそうだ。多くの人は「テレビが言うならそうだろう」と信じてしまう。この選挙期間でマスコミの偏りが非常に目立っている。まるでどこからかの圧力でもかかっているかのように。とにかくメディアは平等であるべきだ。それが原点。

▲0　▼0

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日本社会の価値基準、差別してはいけない基準はオールドメディアが作り出したもので、今やインターネットの発達で、オールドメディアがその影響力が及ばなくなったので、あの手、この手で影響力を保持しようと必死。

外国人の不都合な真実に対して声をあげると何故かヘイトとオールドメディアは決め付けて報道する。

▲210　▼23

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紙に文字を書いて売っているだけの新聞と違って、放送法にもあるように、テレビ局は国民の電波を使っているので、公平性が必要です。

公平性がないものについてはどんどん抗議をしてもらう方がいいですね。良くないことは良くないと言ってもらわないと、テレビが公平性なんて考えず、無敵の言論統制機関になってしまうので。

▲65　▼1

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アメリカでは、共和党推しのコメンテーターはちゃんとそれを明らかにして、番組、放送局も支持政党を明示するのが当たり前。民主党についてもそう。その方が健全だし、最終的に公正なんだよね。

日本では放送法に則って「中立公平」を標榜しながら、その実特定の勢力に肩入れしてる。逆にいうと、放送法の解釈で政治から介入されるリスクもある。とても、健全とはいえない。

まあ、向こうとはジャーナリズムの歴史も違うし、放送関連法規も違うので仕方ない部分もあるけどね。

でも、放送法の時代遅れは、もう限界を突破してると思う。NHKスクランブル化、電波オークション導入など、現代的なものに変えていかないといけない。

▲17　▼2

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この時の「報道特集」を見てましたが、選挙期間中にもかかわらず、恣意的な悪質さを感じる偏向報道でした。この特集の締めで女子アナが語った「1票が身近な外国人を脅かすかも。想像力持って投票しなければ」も　たぶん、上からの指示で言わされたことだと思いますが、選挙期間中にこういった偏向報道したうえTBSという大手メディアで視聴者にこのような呼びかけるのは明らかな選挙妨害です。この女子アナに自覚はないでしょうが、街宣中の候補者にメガホンもって罵声を浴びせる妨害よりはるかに次元を超えた妨害ですね。

▲83　▼5

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報道への圧力か印象操作による選挙介入か？

どちらへの規制が優先されるべきか？

民主主義国家なら、選挙期間中はやはり国政選挙が一番大事でしょう。報道機関の言い分より立候補者の主張を優先すべき。もし報道機関の主張が普遍的に正しいなら他の政党なり候補者が主張しているはず。選挙期間中へ其処に任せるべきだ。

でなければ公正な選挙は成り立たない。

選挙期間中だけは、報道の自由は制限を受けても仕方無いと思う・

▲152　▼19

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TBSと毎日は今回の騒動によって

明確な色付けをされたのではないだろうか。

なるほど、そういうメディアなのだな、と。

それなりの数の国民から。

いつもは自分たちが好む色を塗って、好むニュースを選んで編集してから

国民に対して『これを見よ』と与えていたのに、今は逆に国民から色を塗られているとしたら皮肉。

真に国民の役に立つ情報提供とは何か

TBSはまずそこ（メディアとしての初歩）から学習して欲しい。

そういえば、どこかで選挙ポスターが破損されていたらしいのだけど

その真偽と犯人については興味が無いのだろうか。TBSは。

▲341　▼56

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内容が参政党の主張と違うなら訂正も必要ですが

構成の問題ということだけなら

受け手側の判断では？と思います。

私はあまり報道の自由、表現の自由を傘になんでもやっていいというのは反対なのですが

それに政治が口を出す（歪曲させる）というのも間違っていると思うので

倫理委員会などがしっかり判断してほしいと思います。

▲6　▼40

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情報を発信する者はどうしても何らかのベクトルが生じる。それは人である以上仕方が無いと思う。

報道機関はそれを報道する事にゴーサインを出す権限を持った者に左右されるのだろう。組織である以上仕方が無いと思う。権限を持つ者の理解度にもよるかもしれないが。そして、報道行為をする権限を許可する事を政府に握られていることも影響しているかもしれない。もちろん無秩序に報道する事を防ぐために必要な事だと思う。しかし、時の政権による圧力がかかる事にもなりかねないとは思う。

有権者は全ての情報を精査することなどかなわない。しかし、感じている違和感は正しいことが多いのではないか。特にこの国の行く末を案じているのならばなおさらだ。今はまず国民の豊かさを取り戻す事が最優先ではないだろうか。

選挙で国民の豊かさを取り戻す事は可能だ。選挙に行こう。

▲10　▼7

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選挙期間中、偏向報道で「特定の政党を非難」し、「国民の投票行動に影響を与えよう」とする発言・報道は、公職選挙法等の法令に違反しているのではありませんか？

報道機関だからとか、報道の自由があるからとかで許されるべきことじゃないでしょう。

報道機関は今までも何度もやらかしてきたことで、報道の自由として問題にされたことはないでしょうが、結果は問わず、法令上の事件として一度扱ってもらった方が、ボーダーラインがどこなのか等が明確になって良いと思います。

いずれにしても、TBSと問題発言した女子アナは反省し、TV番組上で参政党に謝罪すべきです。

▲17　▼3

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「公平かどうかの判断を政党や政治家が行うべきではない」‥そうですか。視聴者として判断します。著しい偏向報道でした。選挙期間中の週末の放送で、参政党の票を相当程度減らす効果があったと考えられます。大きな問題だと考えます。政府のご意向に添ってるからお咎め無しなのでしょうか？

▲58　▼4

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メディアに報道の自由があるように候補者にも言論の自由がある、権利は皆平等です。テレビメディアは公共の電波を使ってニュースを流しているのですから批判にはしっかり答える義務があります。お抱えの専門家？？の個人的見解を語らせて自己弁護にはしるのは余りにも見苦しいと思います。

▲29　▼4

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放送法第4条の主な内容:

1. 公安及び善良な風俗を害しないこと:

放送内容が社会の秩序や道徳に反しないようにすること.

2. 政治的に公平であること:

放送番組が特定の政治的な立場に偏ることなく、公正な立場で放送されること.

3. 報道は事実をまげないこと:

報道内容が事実に基づき、正確であることを保証すること.

4. 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

この識者の解釈などどこにも書いてないのよね。

▲40　▼2

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まだ議席も大して獲得してない党のクレームが

報道への圧力ってなるのがなんか不思議

この党が仮に与党になったとしても

正しい報道だと思えば勇気をもって報道し続ければいいし

もしも放送免許はく奪ってなったとしても

視聴者が支持すれば大きな味方となり

ムーブメントで体制は変えられるはず

いま日和ってるようじゃそもそも自身がないってとられる

▲48　▼5

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山田教授に聞きたい。

では本来の主張と異なった、歪曲された解釈で地上波全国区に政党の方針と放送された場合、どのように釈明や訂正をすれば良いのか？

何か言えば政党からの圧力になってしまうのか？

何も言えない風潮作りに加担するのは、オールドメディアが信頼されなくなった要因の一つになっているのではないか？

▲47　▼4

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ネットの普及だけではなく、マスコミはジャニーズ問題で報道の自由といいながら、実は自らの都合で報道内容を決めていたことが白日の元に晒されてしまって信用を無くしてしまいましたから、今やその影響力もそれほどでもないでしょう。

▲17　▼2

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アナウンサーが参政党に批判的発言をすることは言論の自由だとは思うけど、それなら、放送法の規定のとおり、逆の意見も同じぐらい伝えるべき。それが嫌なら、放送免許を返納して、放送法の縛りのないネット番組に切替したらいい。

▲39　▼3

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テレビ局というものには大人の事情があり、局としての立ち位置があるようです。コメンテーターも局側からお願いされたコメントを言ってますよね。

だーれも「参政党は違法外国人を規制すると言っているのであって全ての外国人を規制するとは言ってませんよ。皆さん落ち着いてくださいよ」と言わない。

参政党の政策に同意するコメンテーターがいても不思議はないのに何故か皆「外国人差別はいけない」で一致。

テレビ業界というのはヤラセばかりなんでしょうね。そしてそのヤラセを嫌がらず、意向に沿える人は仕事も収入も増え、違法外国人から迷惑かけられる機会もなく、快適に過ごすんでしょう。

▲14　▼1

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番組の中で女子アナが「一票が外国人を脅かす事になるから慎重に投票を」的なことを呼びかけた。つまりこれは外国人を脅かすような政策を掲げる政党があり、その政党に票を投じるなと言っているに等しい。そもそもこれは政策を曲解しているし、その上で特定の政党に投票しないよう呼びかけている。参政党の抗議は理解出来るし、この識者とやらは偏向報道の片棒を担いでいるように見える。

▲23　▼3

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この番組を見たが、特段、参政党を批判する内容だとは感じなかった。

番組では、外国人の犯罪率や生活保護受給率、大学院生に対する奨学金制度が外国人優遇かどうかについてファクトチェックを行っていただけだった。

この内容が放送法に基づく総務省の指導だとか、BPOに引っかかるものだとは到底思えない。

▲4　▼20

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以前にも選挙期間中にも関わらずある特定の候補者への報道を投票日前日に放送しこちらの回答も公益性が高いと判断したとの事だが…明らかに公益性の高いとは言い難い内容でしかも事実と異なる報道をし後日番組終了間際にしれっと訂正するなど取材もせず一方的な言い分だけを取り上げるこの番組制作に放送法第四条を順守しているとは到底思えないが！

▲21　▼0

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これは識者という人が間違っていますね。これは報道から仕掛けたことであり、悪いのは報道特集です！　選挙における言論封殺という、ロシアで言論の自由がなかったりするのと全く同じ構図です。正しいことを言おうとしたら、まずマスコミがこれを潰しにかかり、言論封殺を図るということは、今までにはなかった違反。許されません。

これは、既存政党とオールドメディア連合に対する、「国民と新しい政党」との戦いの様相になってきました。仕掛けたのは、報道特集。間違ったことをしたのに、反省も謝罪も自己批判もしないとは、どんなおかしなマスコミでしょうか？　参政党は、国民の代弁をしています！　外国人が悪いことをしていますが、他の政党は黙認です。立憲は推進です。信じられません。外国人の悪行を見て見ぬふりです。

参政党だけが、この閉塞感を打ち破ってくれます。冷静に考えて、TBSも山本氏も早く謝罪と反省と自己批判を。正直になって。

▲5　▼1

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コメント欄で批評ができる時代で良かったと本当に思います。

「公正な社会実現のために社会的弱者の声を取りあげたり、不正義をただしたりすることを指す

」と言うのであれば、マスコミは権力側です。

弱者である普通の人が声を上げることが出来るようになり、その噴出が今の参政党の勢いに繋がっています。

その意味で、この識者にもマスコミにも猛省を促すとともに、「本当の弱者」は誰なのかを考えていただきたいところですね。

いずれにしても、この様な批判に対して上がる多くの声を拾い上げていない時点でマスコミは公平性を欠くと言えるでしょう。

▲22　▼2

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TBSはもっともらしい報道をするけど、少し深堀すると結果的にマッチポンプ的な状況になってしまっている点には触れないんですよね。

TBSが報じたいは結果としてそれをもって視聴者を扇動したいみたいな構図となり、結果として「偏向報道」と揶揄されているという事なんでしょう。

本当に政党による申入れが「報道への圧力」というなら、参政党はBPOにもあわせて通報したらいい。

第三者機関（一応BPO）の判断に委ね、それでも納得いかないなら、最悪係争も辞さない姿勢を見せないと、こういうのは是正されないかもしれないですからね。

▲23　▼2

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報道特集は、他のメディアがまともに報道しない社会の問題を取り上げ、視聴者たる私たちに考えさせる材料を提示してくれる、骨のある番組だと思う。

どれもこれも

同じような当たり障りのない表面的な報道ではないことが、今のメディアの中でいかに大切か！

このようなジャーナリズムの精神が残っている番組こそ、私は応援したいし、無くなっては困る。

どれもこれも右にならえの報道では、健全な社会の実現はあり得ない。

報道特集、頑張れ

TBSのお偉いさん！番組に誇りを持って！

▲12　▼116

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公平かどうかの判断は政治家が判断するものではない。じゃあ誰が判断するのか聞きたいね。もし一般の日本国民が判断するのであればTBSの報道特集という番組は報道番組ではないと判断する人が多いのではないだろか。私は日本人だけどあれは報道番組なんて言わないし、TBSには政治を扱ってほしくない。

▲14　▼2

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「政治家や政党が判断を行うべきではない。」

じゃあマスコミが判断すべき内容とでも言うのか。そもそも日本人ファーストの何が悪い。自国民を一番に考えるのは、ごく自然の世界的に当たり前の潮流。

非難すべき理由も謂れも全くない。

▲64　▼4

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欧米のテレビ局や新聞社は、かなり明確に自社の政治信条を表明しています。

赤組か白組かは明確です。

日本はキャスターが政治団体に対する意見を言おうものならすぐに大問題になり、個人の意見や会社の方針を封印する状況にあります。

そろそろ、自由闊達に個人の意見が言える状況にするべきですね。

同じ報道機関でも意見が違う人もいるだろうし………。

政治の世界でも「党議拘束」があり、ひとりひとりが意見の言えない不自由な状況を当たり前のように受け入れています。

訴えるのは、「差別表現」や「人権侵害」だけでいい。

「政治信条」についてはたとえ報道であろうが、誰もがもっと自由な発言の出来る社会になって欲しい………。

▲3　▼2

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「犯罪や生活保護について強硬な主張を繰り返す」という紹介は、今の日本では「右翼的主張を繰り返してる」と紹介されているも同じでしょう。特に選挙期間、印象操作に充分なってると思います。

大体「日本人ファースト」という言葉をなんで差別的にTBSなどは捉えるのでしょう。

どこの国も当たり前じゃないんですかね？日本だけはダメなんですか？この日本という国で外国人より日本人が優遇されたらダメなんですか？日本人だって外国に行けば同等には扱ってもらえないですよ？でもこれって差別じゃないですよね？もちろん不当に逮捕されたり差別されることを良しと考えてなどいませんが、区別や自国民ファーストはどの国でも当たり前。

ここは日本ですよ？日本人が皆救われて、余裕が出来てから外国人に手を差し伸べる、でいいじゃないですか。当たり前じゃないですか。そうあるべきではないと？

▲62　▼6

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参政党の抗議文の中身読んだけど、活動家をして政治的中立の市民のように扱い批判を代弁させるのはいかがなものかとする指摘は十分に傾聴に値するもので、毎日新聞のこうした批判報道こそ日本新聞協会の新聞倫理綱領にある「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」との一文に反しているのではないか。

▲24　▼1

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恐ろしい発言だ。この大学教授に限った話ではないのだろう。

私には日本の政治家が有名無実化しているとは言え、公正な報道を義務付けられる日本の報道機関にその内容を質すことがあっても何ら問題無いとしか思えない。むしろ互いにやり合う位でいい。圧力だの萎縮するだのは胡乱だと感じる。なにせ報道機関は第五の権力と呼ばれるに至るほどの力を保持しているのだから。

▲14　▼1

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専修大の山田健太教授（言論法）の発言が、識者（権威者）の発言として主張の根拠として取り上げられていますが、同教授の発言を権威者としての発言として引用されているのであれば、同教授のCOI（具体的には、外部との経済的な利益関係等によって、公的研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる、又は損なわれるのではないかと第三者から懸念が表明されかねない事態）も知りたいところです。

▲36　▼2

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オールドメディアの偏向報道はあるでしょう。コロナ騒ぎの時ワクチンに懐疑的な専門家は殆どテレビに呼ばれなかった。今ウクライナ戦争の報道はロシア悪、ウクライナ善の一色。ウクライナを批判しそうな評論家は呼ばない。毎回同じ専門家ばかり出てきて誰にも言えそうな事を喋ってる。よくまあ飽きもせす同じ顔ぶれを揃えるものだと思う。報道の自由の御旗をかざして、報道しない自由は満喫できる。批判されると政治の介入とか格好つける。見る気がしなくなって久しい。

▲7　▼1

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今まで自民党にやってても怒られなかったんで、参政党にやったら怒られたんで、びびってるわけね。

アメリカみたいに、自由化して各放送局が推し政党を明らかにしたらいいと思うよ。

そしたら、「世論調査」以上に民意がはっきりすると思うし。

▲32　▼5

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報道の自由って当たり前のように言われていますが、報道関係者が勝手にいっているだけでそんなものは存在しません

単なる言論の自由です

で、言論の自由は好き勝手いっても苦情を言われない自由ではありません

特に下手な政治家よりもよっぽど権力のあるマスコミが長時間デマで落選運動をし続けたのであれば、苦情で済んでいるなら甘い方です

▲2　▼0

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毎日新聞は、今回の系列テレビ局に対する参政党の抗議について、政治家がメディアを批判するのは言論への圧力だと述べていますが、参政党の行動は、行政的権限を用いたものではなく、言論による抗議とBPOという民間の自律的第三者機関への申し立てという、制度の枠内にある行為です。それすら「報道機関への攻撃」と断じる毎日新聞の姿勢は、政党や政治家には言論の自由がないかのような主張に思われます。

批判を受けた報道機関がとるべき健全な対応は、事実と論理によって反論することではないでしょうか。毎日新聞が本当に報道の妥当性に自信があるなら、「報道の構成がなぜ公平だったのか」「公益性がどのように担保されたのか」を、公開の言論空間で丁寧に説明すればよいはずです。にもかかわらず、「政党が批判すること自体が悪である」と言わんばかりの論調に傾くのは、言論を拒絶する言論であり、言論機関として自己矛盾という他ありません。

▲3　▼0

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新聞、週刊誌ならともかく、放送局であるTBSは放送法で定められた政治的に公平性を著しく欠いたのは完全に法律違反。

TBSは報道への圧力どうこう言う前に、法律を守る気はあるのか？

ないのなら公共の電波を国民に返却するべき。

▲8　▼1

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今回の選挙は日本国民が参政党にしてやられたと思う。私の身近に外国人問題が起きていない為か、参政党には全く響かない。争点にされてしまった外国人問題は外国人というより日本人の問題だと思う。中国人留学生を受け入れている大学側は日本人でしょ。安い賃金で働かさせられている外国人労働者の雇い主は日本人でしょ。きつい労働で賃金が安いからそこで働かないのは日本人でしょ。労働がきつかろうが賃金が安かろうが日本人が働いてくれれば外国人を雇う必要はなくなる。政府を責めるより日本人の意識改革を求めるのが先だと思う。生活保護受給者もね。

▲4　▼34

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日本のメディアは日本がナショナリズムに向かうのを嫌う。ナショナリズムに向かえば日本が戦争にまた走ると危惧してるのだろうか。今の日本が憲法で戦争放棄を謳ってる以上、ロシアや中国なような侵略国家に向かうことはない。

参政党は日本が人権の名の下に、日本人より外国人を優遇してませんかと投げかけたいる。その検証をすべきマスメディアは検証せず、排他主義と言い放つ。外国人が日本の法律を守ることをしているのか、マスメディアは検証すべきではないか。真面目に働く日本人なバカをみるようなことがあっては、若者たちの堪忍袋のおがきれる。

▲19　▼5

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放送法第4条

「意見が対立する問題を取り上げる際には、様々な立場からの意見を公平に紹介し、視聴者が多角的に問題を理解できるようにすること。」

片方の意見しか取り上げないのは放送法違反

テレビしか観ない高齢者は信じてしまう

特に選挙期間中はアウトだと思う

▲60　▼6

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>公平かどうかの判断を政党や政治家が行うべきではない

これはおかしいですよ。

最終的には司法で判断すべきものですが、抗議や反論は当然できなくてはなりません。

そうでなければ政党や政治家は偏向報道や切り取り報道に対抗する術がなくなり、無法がまかり通ってしまいます。

少なくとも議員や政党は国民に選挙という洗礼を受けますが、マスコミはそれすらありません。そこまでマスコミのことを信用してはいませんよ。

抗議や反論が発生したら、フェアに議論をすればいいだけのことと思います。

▲5　▼0

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報道特集は放送法を全く遵守しない偏向報道を繰り返している番組であり、極左の大学教授がいくら屁理屈を並べて擁護したところで違法の誹りは免れません。

今回の参院選においてマスコミは赤信号みんなで渡れば怖くないと言わんばかりの違法行為を繰り返しています。

違法な偏向報道を繰り返すマスコミに引導を渡すいい機会でもあります。

皆で公職選挙法違反を繰り返すマスコミを通報しよう。

▲32　▼7

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毎日新聞は、TBSは関係会社だから偏向報道しても正当だとしたいのかと思います。

参政党の主張を全面的には支持できませれんが、第四の権力と言われる地上波放送の偏向報道による世論操作は、決して許されるべきではないと思います。そのためBPOもさることながら、電波オークションを是非実現させてもらいたいと思います。

▲8　▼1

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政治も然りだけど、オールドメディア（特にキー局）は一度放送免許を返納させて、キー局の入替をさせては？

あまりにも自身の仕事に対する危機感が感じられないし、今のキー局に社会の公器たる資格はない。

▲7　▼1

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報道への圧力。

オールドメディアが、切り取りや歪曲、偏向報道をして、事実は報道しない自由を指摘されると、

圧力や介入などと被害者面。

>「今回の番組は批判されるような内容ではまったくない」

>「公平かどうかの判断を政党や政治家が行うべきではない」

報道特集やサンデーモーニングを見れば、

普段からやりたい放題。

とても圧力を受けているとは思えません。

そもそも、TBSが放送法4条を遵守し、

政治的公平性を守っているとは、全く思えません。

▲18　▼1

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最後に出てきた教授は、公平性の判断は政党や政治家ぎ行うべきではない、と言っていますが、このコメント欄を読んで頂ければ、一般の方々が公平性を欠いていると判断している人が多いということも理解して頂けると思います。

▲5　▼1

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報道と名乗れば何をやってもいいということてしょうか？報道も権力であるならば、一定の監視や規制があって当然。報道が政治を監視するなら、政治が公平な活動をしているか報道を監視してもいいのでは。今は選挙中です。選挙と政治は別物です

▲4　▼0

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専門家は「報道に対する政党からの圧力であって、許されない」と指摘している。

コロナワクチンの時もそうだったけど、専門家の中でも色々な意見があったはずなのに、いつも一方の意見しか出さないんですよね。

横着しないで何人かの意見を聞いてみたらどうかと思います。

▲41　▼6

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>「公平かどうかの判断を政党や政治家が行うべきではない」

当たり前です。放送法に抵触するか否か判断できるのは司法だからです。問題はそこではなく、あの放送を聞いた有権者が「あの党は危険だから投票を止めよう」と判断する可能性がある事です。放送が有権者の投票行動に影響を与えるとしたら、それは駄目でしょ。

▲39　▼7

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苦情言ったり、BPOに審査を求めることが報道への圧力というのはよく分からない

むしろ苦情も言えない方が圧力では？

報道側は苦情に反論が規制されてるわけでも、BPOの審査に政治介入が有るわけでもない

この件においては報道への批判は許さないという識者の方がおかしい

▲6　▼2

=+=+=+=+=

圧力の有無を指摘するするとしても

これまでのテレビ局の報道姿勢も踏まえての話でしょう。

近時では兵庫県政における執拗な報道のあり方。同じ問題を取り上げるなら鹿児島県警の内部告発もやるはずなんでしょうが、TBSはテレビ世論をネット世論に否定された逆恨みを延々と続けてそうに思う。もはやテレビ報道はネットの力に負けていると思う。そこを目立つ報道を行うことで存在意義を示そうとしているのでは。

まぁ、報道局としてはオウム事件の時で免許剥奪されるべき局だと思いますが。

▲2　▼0

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当選をさせない目的での候補者に関する虚偽の事実の投稿、名誉毀損や侮辱等に当たる投稿は、公職選挙法等の法令に違反する場合があり刑事罰などの法的責任を負う場合もあります。詳しくはインターネット選挙運動のページ（総務省）をご覧ください。

僕らには、厳しいけど

オールドなメディアは、問題ないらしい

▲43　▼6

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BPOが定める「政治的公平性」は、

番組単位ではなくて、局全体で捉えています。

今回のTBS報道では、政党ごとの切り口ではなくて、

主要テーマごとの切り口で

各番組の各放送で分担している体制を組んでいるようでした。

＞番組は12日に放送された報道特集の「争点に急浮上　“外国人政策”に不安の声」。

数ある主要テーマの内「外国人政策」を

12日放送の報道特集が担当したに過ぎないようです。

他のテーマは、同じTBSの別番組が担当しているからです。

そうすると、「番組」のフォーカスとして

「外国人政策」を一番声高に叫んでいる参政党にスポットが当たるのは至極当然であり、

「ひとつの番組」ではなくて、TBS局「全体」としてみれば

BPOが定める「政治的公平性」については問題になるとは思いません。

▲8　▼59

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専修大の山田教授とか言われてもなぁ（笑）

報道の自由も、報道に対して疑義を申し立てる自由もどちらも尊重されるべき。また、どちらにも虚構を排し、正確を期する義務がある。その意味で今回の事象は果たしてどちらに問題があるのか？答えは明らか。

▲6　▼2

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この山田健太という識者は”報道への圧力”と捉えるという事だが、本来圧力とは権力を持っているものが上から押しつぶすために行うものであり、この参政党の場合は必ずしも権力の座にあるものとも思われないし、また、彼らの抗議に関しては、自分たちに対する批判的報道が公正さ、公平性を欠く、不適切なものであると訴えているものであり、正論は参政党の側にあるものではないのか？

昨今の学識者には、言葉の本質を見極めずして、あまりにも上っ面な表現方法を振りかざす向きが多すぎると感じる。

或いは、彼もまた御役識者と呼ばれる政府のプロパガンダ遂行役を担うための存在であるのか、いずれにしろ、学識者という冠を被るのであれば、せめて一般庶民を納得させるぐらいの力量をもって論じて頂きたいのだが、いかがなものか？

▲12　▼1

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偏向以前に事実を公平に報道していない、放送免許を与えるだけの信頼性がない。SNSではないのだから倫理感覚や社会的責任があってもいいはず。

放送免許を自由化しもっと多様な意見が出るようにしてほしい。

▲14　▼5

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【公平性】は、「選挙期間中は、特定の政党を批判したり／推奨したりしない」と言うものです。

「主張が正しい」とか「間違っている」とかは、公平性とは関係有りません。

そもそも、「万人にとって正しいもの」は政治の世界の中には無く

普遍的なものが無いので、憲法も改正出来るシステムになっている。

メリット／デメリットの両面を述べるのならともかく

欠席裁判で、一方的に言ってはダメな項目。

それで批判されるのが普通であり、圧力でも何でも有りません。

放送法に違反し、免許停止レベルの出来事であり

「TV電波を出すな」と政府が命じても良いレベルの出来事なんだが？

▲14　▼5

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報道特集は参政党そのものを批判しているのではない。

日本人ファーストという言葉が独り歩きして、支持者が、外国人排斥や差別、偏見的な言葉を投げつけていることの危うさを訴えたものだ。

参政党の代表は、排外主義ではなく、差別偏見とは戦うと言ってる。

が、もし本当にそうなら、報道特集に抗議するのではなく、行き過ぎた支持者に参政党は外国人を悪者にして卑劣な攻撃をする党ではないと明確に主張すべきだ。

しかしそういう気配は全くなく、むしろ、そういう過激な支持者を煽っているように見える。代表はそこをどう考えているのか。

そこに注目すべきだ。

▲12　▼46

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ニューメディア信者って取材して裏を取って人々を納得させる、みたいな事できないよね。単に切り取って騒ぐだけ。まあオールドメディアのコタツ記事も同じだけど。

自分達を批判する意見は自分達への攻撃だと認識するような政党があるとすれば、そういう政党は、敵基地攻撃じゃないけど攻撃が最大の防御だと考えるようになったとしても不思議では無いかも。その攻撃っていうのがフィジカルなものだったとしても。

また異なる意見を言う人達に対してその意見についての反論では無く、普段の行動がおかしいとか、態度が悪い、報道の仕方に悪意がある、容姿ガーなどとロンドンパリな対応をするのもヤフコメでは日常ねｗ

▲2　▼3

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流石、ＴＢＳと資本関係が有って支える立場の毎日新聞だけ有りますな。

選挙期間中に、かなりの人が違和感を感じ、偏向報道と捉えた事に対して

当事者が抗議を行ったら、自分達に都合の良い事を言う識者を持ってきて

「報道に対する圧力だぁ～」ですか。

もはや、報道機関として物事を公平に見れていないのは明らかですし、自浄能力も無い組織で有る様ですね。

▲2　▼0

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皆さん、落ち着いて考えていただきたい。参政党の新しい憲法によると、国家が主権を持つので、偏向報道どころか報道の自由もなくなる恐れがあります。国家にお伺いを立てなければ何も報道出来なくなる可能性がある。

ともかく彼らの目指す新憲法をよく読んでください。

現行憲法、法律をタテに参政党が文句言うなら、思想の自由を彼らの憲法に反映させてからにして欲しい。

▲2　▼17

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TBS報道特集は、何か勘違いをしているのでは？。有権者はバカではありません。有権者は各政党の主張や情報を自ら検討して、自らの責任で投票します。報道特集が、選挙期間中に特定の政党を貶める報道は、かえって有権者の反感を買うと思います。

もし報道するのなら、全政党について報道すべきです。特定の政党のみ報道することに、何か政治的意図を感じ、報道機関としての信頼性を失うと思います。

▲5　▼1

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選挙中の報道については公正さが求められるが、今回参政党は「外国人排斥」と受け取られる主張について「誤った、事実で無い事」をSNSや演説で拡散している。その誤りについては他局も「参政党の主張は事実では無く誤解に基づいている」として詳しく解説・報道していた。（選挙があろうと無かろうと）報道機関としてこの様な誤情報の拡散を黙認するようでは、その使命・真価が問われる。今回『TBS.報道特集』は矜持を持って報道機関の使命を果たしたものと考えられ、賞賛される事はあっても非難されるいわれは無い。

▲18　▼70

参政党がTBS「報道特集」に抗議 識者は「報道への圧力」と指摘

参政党がTBS「報道特集」に抗議　識者は「報道への圧力」と指摘