TBSが放送した参院選に関する「報道特集」が、参政党から「公平性・中立性を欠く」と抗議されている。

特に、外国人政策に関する特集が不当な偏向報道だとされ、参政党は訂正を求める申し入れを行った。

専門家はこれは報道機関への圧力だと指摘し、報道の自由を守るべきだと強調。

これに対してTBSは申し入れを受け止めるとコメントしている。

教授は、報道の公平性は政党が判断すべきではないと述べた。

（要約）

TBS放送センター＝東京都港区で2023年、屋代尚則撮影 

　TBSが参院選（20日投開票）を巡って放送した「報道特集」の内容について、参政党は13日、「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く」と抗議し、訂正を求める申し入れ書を公開した。専門家は「報道機関への圧力だ」と指摘している。 

　番組は12日に放送された報道特集の「争点に急浮上　“外国人政策”に不安の声」。「日本人ファースト」を打ち出す参政党について「『外国人が優遇されている』などと訴え、犯罪や生活保護について強硬な主張を繰り返す」と説明した。神谷宗幣代表の発言や、差別的な風潮を不安視する留学生の声も紹介した。 

　参政党はホームページで「番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反する」と主張し「不当な偏向報道」に当たるという見解を示した。放送倫理・番組向上機構（BPO）にも、既に神谷代表の意見を提出したという。 

　TBSの広報担当者は14日、「申し入れは頂いている。（参政党には）お答えさせていただく」とコメントした。 

　専修大の山田健太教授（言論法）は「報道に対する政党からの圧力であって、許されない」と批判。放送法が定める「政治的公平」は「数量の平等ではなく質的な公正さ、すなわち公正な社会実現のために社会的弱者の声を取りあげたり、不正義をただしたりすることを指す」と指摘し「番組は批判されるような内容ではまったくない。公平かどうかの判断を政党や政治家が行うべきではない」と語った。【原奈摘、斎藤良太】