日本の製造業がインドへの投資を加速しています。

インドは1,400万人以上の人口と急成長する経済を背景に、日本企業にとって魅力的な市場となっています。

三井住友銀行がバンコクで開催した「インドビジネスセミナー」では、企業がインドへの生産移転を考えていることが示されました。

ホンダやスズキなどの大手企業も新工場の設立や生産能力の拡大を計画しています。

一方で、米国との関税交渉により、今後インドの事業環境が変わる可能性も指摘されています。

（要約）

　日本のメーカーがインドへの投資を加速している。世界最多の１４億人超の人口を抱え、急速に経済成長が進んでおり、旺盛な内需を期待できるからだ。米国の関税政策の影響で世界的に貿易の停滞が懸念される中、インド経済の存在感が高まっている。（バンコク支局　井戸田崇志） 

　三井住友銀行は７日、タイの首都バンコクで「インドビジネスセミナー」を開いた。タイ経済は米国の関税措置で減速が見込まれ、インドへの生産移転などを検討する企業が増えていることから開催。目崎浩之インド事業部長は「インドは輸出が大きくなく、関税措置の影響が相対的に小さい」と話し、日本企業幹部ら約１３０人が聞き入った。 

　日本総合研究所によると、２０２４年のインドの国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合は２１・２％で、アジアの主要国・地域では中国（２０％）に次いで２番目に低い。米国が関税を引き上げても経済への打撃は限定的だとみられている。 

　ホンダは約１６１億円を投じ、西部ビタラプールの二輪車工場を増強する。他の３か所の工場を含め、２７年のインドの生産能力を現在より１割以上多い年７００万台に拡大する計画だ。 

ダイフクが操業を始めた新工場（４月、インド南部ハイデラバードで）＝井戸田崇志撮影 

　スズキも２月、インドで４か所目の完成車工場の操業を始めた。ダイキン工業は３０年までに、エアコンの新工場を稼働させる。 

　工場向けのコンベヤーなどを手がけるダイフクは４月、南部ハイデラバードで新工場の操業を始めた。下代博社長は「内需が拡大しているインドは安定受注が見込め、思い切った投資ができる」と指摘する。 

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、インドの経済成長率が２５～３０年に毎年６％を超えると予想する。欧米や韓国などの企業も進出を加速しており、インド商工省によると、２４年の対内直接投資額は前年比２８％増の５３１億ドル（約７・８兆円）に増えた。「米国の関税政策が、製造業でのインドの地位を高める」（印調査研究機関ＧＴＲＩ）との期待もある。 

　ただ、米印関税交渉ではインドが米国製品への関税を引き下げる方向で、今後は事業環境が変わる可能性もある。第一生命経済研究所主席エコノミストの西浜徹氏は「インドは輸入品に高関税を課し、工場を建設する外資企業に補助金を支給して国内生産を振興してきたが、政策の修正を迫られる可能性がある」と話す。