参議院選挙を控え、政府は在留外国人に関する施策を管理する新たな事務局を設立しました。

石破総理は、外国人労働者の受け入れやインバウンド消費の拡大の重要性を強調しつつ、一部外国人による問題行動が国民の不安を招いていると指摘しました。

新たに設置された推進室は、出入国管理や社会保険料の未納防止、土地の適切な利用管理を含め、関連制度の見直しを進める方針です。

この取り組みは、選挙における「規制強化」と「共生」の議論への対応を意図していると考えられます。

（要約）

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参議院選挙で外国人政策が争点となる中、政府はきょう、在留外国人に関する施策の司令塔となる事務局組織を発足させました。 

石破総理 

「ルールを守らない方々への厳格な対応や外国人をめぐる現下の情勢に十分に対応出来ていない制度・施策の見直しは政府として取り組むべき重要な課題であります」 

政府はきょう、在留外国人に関する施策の司令塔となる推進室を78人体制で内閣官房に新設しました。 

石破総理は、発足式で「一定の範囲での外国人労働者の受け入れやインバウンド消費の拡大などにより海外の活力を取り込んでいくことが重要だ」と強調した上で、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用などで国民が不安や不公平を感じている」と問題提起しました。 

このため、推進室を中心に▼出入国在留管理の適正化や、▼外国人の社会保険料の未納の防止、▼外国人による土地の取得を含む国土の適切な利用管理などについて、省庁横断で、関連する制度の見直しなどに取り組むよう指示しました。 

在留外国人をめぐっては、「規制強化」や「共生」が参議院選挙の争点にもなっていて、外国人政策に取り組む政府の姿勢を示す狙いもあるものとみられます。 

TBSテレビ