[307838]参政党・神谷氏の番組での発言は「誤り」→

( 307842 ) 2025/07/16 04:16:51

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日本国内の不動産物件を所有しているが基本的に日本国外在住の外国人が相続をしたときに相続税はかかる、これは法律上正しい

しかし実際に相続税を納付してもらっているかは別問題

別荘や賃貸として外国人が日本国内に物件を保有したとして、そのオーナーが海外に住んでいた場合、どのように相続税を回収しているにだろうか

国境を超えて税を納付する訳でなかなか一筋縄には行かないだろう

もし相続税が支払われなかった場合、ある意味の”物納”という形で物件の差し押さえまできちんとやっているか

そこが非常に気になる

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外国人が安い賃金で働くから日本人の賃金が上がらないというのも「賃金が上昇しないのは、長期化したデフレや非正規労働者の増加など、数十年間の複合的な問題が絡んでいる」

当然複合的な要素が有るが、更に安い労働を追加すれば日本人の賃金が上がらない原因を増やす事になる。

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「相続税の取りようがない」と言ってるので、法律的に取れると書かれていても、運用的に取れていないってことを言ってるのでは？

中国やオーストラリア在住の外国人から、ちゃんと相続税が取れているかを検証しないと、神谷氏の発言が誤りかどうかはわからないと思う

この記事の検証は不十分でファクトチェックになってないですね

▲8297　▼1084

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日本人ファーストというならば、日本を侮辱しているのは、米国ではないか。日本の防衛費にまで介入する。

外国人にもいろんな人がいる。定住者と一時滞在者に大きく分けられる。定住者は国籍は違うしかし日本人と全く変わらない。それに対して一時滞在者は、滞在期間が5年であったりする。仕事はきつい危険しかも低賃金で働いている。

外国人が日本人よりも優遇されているという。しかし何をどう優遇しているのか。実際に相続税や所得税はそもそも財産や収入が少ないのである。

税金も日本人と変わらない。生活保護を受けることも難しい。外国人で奨学金をもらっている人もごく一部の日本に貢献する事が条件。

なぜ外国人は優遇されているそんな情報が溢れているのか。

普通に暮らしている私たちは、働いても生活が豊かにならない。そんな不満と最近外国人が増えた。

そこから外国人が優遇されている。しかし外国人の犯罪率はとても少ない。それが真実。

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記事だけを読んで感じたのは、よく分からん、です。インタビューした人が言っていることは事実だとしても、結局こういうのって誰の声を拾うかで全然、内容も印象も１８０度位変わってくるので、そうすると自分が好感が持てる人や自分が中立だと思える人の声を参考にしたいと思います。

そして、また極右だとかの言葉で印象付けている気が強くしました、右とか左とかで印象を固定されるのって日本を分断させるために持ち込まれたやり方でしょ。

一人の人間であっても、日本のことを本気で思い本気で考えたら、右から左と呼ばれるような内容まで幅広く考えがあるのが当たり前なのではないかと思います。そうでないと同じ国に住んでいる者同士理解はできない。

よって結局この記事も、参政党は危険分子というレッテルをはる印象記事ですね。他方で、強い熱狂に対する警戒心も必要だと思っています。

▲236　▼50

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実際に外国人から税金を取れているのかまで確認して検証してほしい。

日本の法律は素晴らしい。

ただ運用が雑でザルになっていることは稀ではない。

神谷氏の言いたいことは「外国人への固定資産税や相続税の徴税がザル状態だから、日本人並みにきちんと徴税できないのであれば別の段階でも課税するか取得制限を課すべきだ」と言うことだろう。

▲3932　▼400

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メディアにファクトチェック機能を期待するにしても、メディアはどういう情報にファクトチェックをかけて、どういうウエイト/演出で報道するかを委ねられている以上、情報の印象操作はできてしまう。

政治、メディア、SNSともに受けとる側のリテラシーとリサーチ能力が重要なのは変わらない。

▲2437　▼228

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前提のファクト自体が切り取りになっているようですね。動画を観てみたら、「相続税が無い」なんてことは言ってなくて、「海外にいるのにどうやって取るんですか？本人が亡くなったかどうかも分からないじゃないですか？」と、至極当然のことを言っていました。動画の中で「メディアが切り取りをして散々叩いてくる」と代表の方が言っていましたが、正にこういった記事のことなんだろうな？と思いました。

なんかこんな記事書くくらいなら、与党の利権構造を暴くとか、文春ならではの社会的に切り込む記事を期待しています！

▲2513　▼287

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もしマスコミ報道が特定の政党の得票数に影響を与え、投票後にその報道が誤りだったと判明した場合、それは民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。一度行われた選挙の結果は取り返しがつきません。だからこそ、選挙期間中は特に慎重であるべきで、政党に直接的な影響を与える可能性のある報道は控えるべきだと思います。

▲2665　▼544

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法律が整備されてても運用がきちんとされているかが問題。とあるクルド人が強制送還になったらなんと翌年だったかまた入国しているとの現状。そしてまた移民申請・・・。強制送還者は再入国禁止だと思ってたらそうではなく一定期間で入国可能だそう。そりゃ増えるわ。これに関しては法律の再整備が必要だよ。

▲398　▼25

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そもそも報道する側のメディアに真実性が疑われる偏向報道が見受けられる中、主にその時期に注目されている野党政党の発言に対するファクトチェックにより、ネガティブな視点で報道や記事にする始末。恣意的で偏った報道に振り回されず、人柄、考え方、行動、成果を自分でしっかり見る事が最近は特に重要です。

▲1275　▼175

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今ＮＨＫでは選挙演説の番組を流している。

候補者個人で出るものと、政党がアピールするバージョンがある。

参政党については、候補者バージョンでも神谷代表が2/3以上はひとりで話す。候補者自身は「ちょこっと」出る感じ。政党紹介が入る政党もあるけど、候補者本人がここまでアピールできない政党は珍しい。

政党姿勢をアピールしたいのかもしれないけど、選挙区投票では候補者を知ることも大事。

トップの個性が出過ぎになってきている傾向があるのかな？本当の政党になれるのかどうかはこれからわかる気がしますね。

▲121　▼127

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事実上取れないということと、理論上はとれるということは異なる。

神谷氏は前者を主張しているのに対して新聞社は後者でファクトチェックしているのだからズレていく。

実際に外国人オーナーが持っている物件では賃借人が源泉所得税を負担させられる。日本在住日本人オーナーの場合は家賃収入を確定申告してオーナーが税金を負担するが外国にいる外国人オーナーの場合は徴収漏れが起こることを想定しているため、賃借人に負担させている構図だ。

つまり国税庁も事実上は外国人からはとりもれがあることを自覚しているからこそこのような安全策をとっていることになる。

▲982　▼144

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これは私の疑問にも。これまでのメディアの報じ方やあり方でも、たとえそれが違和感？ごあったとしても極左や左傾化した声ははたたかれることはないし肯定化すらもされてきた。今回の記事でも右傾とされる声には切り取ってでもつるし上げさえ。おかしいと思う声がなぜ出来ないのか。犯罪が多いとする声は不起訴が散見される中、多くないと言えるのか。大いに疑問が残る。

▲899　▼169

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ファクトチェックと言うけど、角度の問題がありますね。

言ってる事の背景や、こういう事を言ってるのかもしれないが、「発言のこの部分だけを切り取ってチェックするとこうなります。」

っと、言葉の前後やその背景をある程度想像してチェックするのも結果として良い方向になると思います。

「実際の運用や現時点での未回収、問題点については正確な数値や実態はわかっていません」

までがセットになると良いファクトチェックになるのにね。

論破したいという気持ちが全面に立っているのが見えるから、余計に反発を招くのではないでしょうか？

メディアはやはり「自分達が世論を作れる」という驕りが抜けていないように感じます。

▲364　▼64

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外国人の保有する資産に課税するに当たってその外国人が国外に居住時に亡くなられた情報は得られるのか？

相続税を掛けるには日本なら死亡診断書が必要で国外では色々違うと思うが？

日本国内に親族が来ても所有者は存命と言われれば100歳でも200歳でも所得税は払わずに維持できるのでは？

払わない時の罰則は外国人や国外滞在者に対して即時発生するくらいの法律が必要だと思う

▲292　▼16

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ファクトチェックはたいして意味がない。自分に都合のいい誤りしか認めない人が大勢いるから。

本当なら誤情報を正したうえでスタートから自分の意見を考え直してみないといけないはずだが、それが出来ないで自分の意見を補完するための後付をやり始め、暴走状態のようになってしまう人は珍しくない。

正しい情報によって世の中の流れを作るのは非常に難しい。だから印象操作が手っ取り早いということになる。

▲264　▼43

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参政党批判の記事ですね。

外国人の排外主義ではなくルールを厳格化しようと言ってるだけで、噛み砕いて言えば違法で来ている人がダメだと言うこと。これって当たり前のことじゃないですか。

まあでも少し前までは参政党の名前すら出てこなかった。

ところがこうして与党もマスコミも脅威と感じていると言うことでしょう。

政治は国民の為にあるはずです。

SNSが普及してこれまで知らなかった、あるいは知ることができなかったことが分かるようになってきた。だからこそ政治に興味を持つ人が増えて参政党を支持する人が増えたのではないですかね。

都民ファーストは良くて日本人ファーストは言っちゃダメっておかしい。

要は経済が回って国民の手取りが増えてほしいのです。それは賃金アップと言う単なる企業丸投げ策ではなく根本的に給料を上げられるような仕組みを作らないと。利権を生むような消費税還付のような大企業優先もやめないと。

▲697　▼131

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外国人に対する相続税に関する発言の主旨は徴収できているのか否かであると思う。国税が「外国人も対象」と言うのなら徴収実績を示してほしい。そもそも所有者たる外国人の生存確認、とりわけ海外に居住している所有者の生存確認はどのように行なっているのか是非公表していただきたい。相続税に限らず、固定資産税や都市計画税の徴収についてもしっかり公表していただきたいです。

▲26　▼6

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国内の不動産を所有している外国人（非居住）が死亡しても、死亡届や相続登記が行われない場合、暫くは税務署も相続発生がわからないのだけれど、税金滞納や不動産売買の際には判明しますね。

だから永遠にわからない事は無いかと思います。

不動産売買、賃貸は所有者本人もしくは代理人委任状がないと成立しないので、死後も本人になりすまして誰かが契約する事は出来ません。相続登記しない場合、来年から罰則も施行されますし、その辺りから取り締まれるのかと思います

▲9　▼0

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日本の不動産を外国人が相続をしたときに相続税がかかるというのは正しいのですが、外国人が日本の不動産を所有する場合、ほとんどのケースで会社(法人)が不動産を購入します。個人はその会社の株式を所有し、株式を相続するという構図です。いわゆる不動産の間接保有です。

しかし、日本人が株式を相続した場合、その株式が外国法人(外国に本店のある法人)のものであっても相続税はかかりますが、外国人が外国法人の株式を相続しても日本で相続税はかかりません。

そういう意味では、神谷氏の言っていることは正確性には欠けるものの、実態としては間違っておらず、これを安易に「誤り」という東京新聞は著しく取材力が乏しいか、「神谷氏の発言は誤り」と記事にすることが目的だったようにも見えます。この記事を書いた文春も同様です。

もっとも、神谷氏の発言は全体的にインパクト重視で、正確性に欠けるところが多いことも事実ですが。

▲89　▼11

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ファクトチェック大事だと思います。

それは政治家だけじゃなくてメディアの側も。

この記事のなかでだいぶ他誌の引用をされてましたが、それらの記事も本当に正しい内容かチェックされました？

そんなこと言い始めるとなかなか労力がかかって大変だと思いますが、読者の側も注意が必要ですね。

ネットは個人が発信できるのでデマが発生しやすいのはその通りなんですが、紙媒体だって人が作っている以上悪意の有無は別としてデマが混ざっていることが往々にしてあります。

▲7　▼0

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固定資産税や相続税が法律上だけでなく、実質納付されているかのチェックは必要だろう。固定資産税を払いたくないが故、住所を変更する日本人の話を聞いたことがあるが、これも、メディアの間違った報道なのか、納付については不透明なことばかりだ。太陽光パネル同様、日本の国土が外国人に買収され続ければどうなるのか。納税問題だけでなく、所有権、最多は領有権問題に発展しかねないのでは。神谷君が、意図的に誤った情報を口にすれば看過してはならない。しかし、この記事を読むと、根底に個人バッシングの意図が透けて見える。自公議員に対して、こうした方法の報道はあまり目にしない。本当に、メディア本来の機能があるか否かは、この記事からは読み取れない。

▲28　▼11

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相続税が取れないと言うのは国にそもそも日本に住所の無い外国人が不動産を買った場合、所有者が存命しているかの確認が出来ないから追えないと神谷氏も言っている、亡くなった事が明確で支払わなければ差押して競売という手があるけど、また、外国人人労働者は地域で頑張っている人や真面目な人達は歓迎しているし真面目なひとが大多数、知り合いの外国人は給料は安いけど家族と子供が安心して暮らせるから日本に居るとも言ってました。ただ、日本人でも居るけど仕事がつらくて辞めてしまい母国にも帰らず反社的な事をする外国人も居ることは事実、それを大々的にニュースとかでやっているのはTVとかだしそっちの方が外国人が来て治安が悪化していると印象付けていると思う。参政党の言う日本で働かず事件を犯す外国人は母国に帰ってくれって言うのが差別なのか？日本人より専門職以外は手取り給料が安いのも事実

▲172　▼18

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選挙期間中だから、報道機関は候補者の主張をそのまま垂れ流せという主張が毎回わき起こる

報道を無料選挙広報ツールかなにかと勘違いしているのではないか。選挙期間中であっても、ファクトチェック済の情報の報道は制限されない。また、デマであるというチェック済の内容の報道は、投票日前に報道されなければ意味がない

まともな報道機関は、どんどんリアルタイムファクトチェック報道をやるようにしてほしい

特定勢力の嘘つき主張だけを拡散させ続けるモラル・ハザード動画配信者が蔓延しているからこそ、報道機関はそのような勢力からの圧力に屈してはならない

▲500　▼111

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記事の通り、マスコミは憶測や噂程度の情報を垂れ流しせず、候補者や国会議員などの発言の真偽を詳しく調査し公表するのが国民へ有益な情報公開だと思う。

もっと言えば国会議員一人ひとりの活動情報やその結果などを定期的に特集すれば国民も選挙などの時に投票するかの判断が得られる。

ＮＨＫが政党ごとに所属議員の動向を定期的に特集すれば、パーティーなど政治資金集めなども確認できるかも知れない。

税金を給料として貰っているのだから取材されなくても、国民に向けて活動報告を積極的にするべきだと思う。

個人のホームページや所属政党ホームページなどには載っているようだがマニア以外は意味がない掲載。

▲14　▼0

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税法上の理論的な正しさと実際に納付までさせられるかどうかは別問題。

海外に住んでいる外国人から何件相続税を徴収出来たか発表してもらいたい。

法律では正しくない外国人の生活保護を支給している例もあります。全て理論と実態が合っている訳では無いかと思います。

▲4　▼2

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相続税のない外国の企業（あるいはその日本法人）が日本で不動産を取得し、そのオーナーがその不動産を利用している場合、固定資産税は徴収できるがその他の税金は相続税含め徴収する術がない。

現在、中共の所有するマンションやホテルについてはあちらの一族で保有する資産運用会社が買収したものも多いという現実を見ると、課税制度についても相互主義の概念を持ちこむべきではないだろうか。

▲8　▼5

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現在の情報が溢れている社会現象において我々は何が本当で何が嘘なのか　混乱しているのが実情だと思います。ネットのニュースでも一部だけが切り取られた情報が飛び交い真相が判別できない。マスメディアはそれを楽しんでいるのか　政治家もメディアも本当に正しい情報を届けていただきたいです。

▲129　▼14

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国内法では相続税の課税対象であり払う義務があるのは百も承知のうえで、『今どの国に住んでいるかも生きているかも判らない相手からどうやって徴収できているの？』って話だよね。

東京新聞は正面から議論すればいいのに、こういう切り取り偏向報道するからかえって逆効果。文春オンラインもそれをファクトチェックと言いながら中立的客観的な視点で書かないから、これも逆効果。

結果不思議なほどに皆が『必死ですね』となり参政党への露出度・注目度が高まっている。こんなに面白い選挙戦を見るのは何十年ぶりだろうか。

投開票まであと5日。

▲11　▼4

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外国人の相続税についてAIに聞いてみたら「とても複雑なルールがあるので一概に取れる、取れないと言えない。」と早見表まで作ってくれるほどに条件が存在していた。

これを一言で「取れる」というのも違う気がする。法律上はそうでも実務面の問題もあるだろうし。

もはやファクトチェックにもファクトチェックが必要なカオスな状況。

▲118　▼15

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文春さん。

神谷さんに聞いてもらえますか。

とある宗教団体のと関係をご本人は旧Twitterでを否定されていますが、個人的なお付き合いがあるだけと矛盾ポストされていました。

その宗教団体の2022年Ｘ月Ｘ日にフォーラムで協会の理事として講演し、『今後は国会議員として皆さんのお役に立てる』とハッキリ言われているのを聞きました。

あれから丁度3年（外国名、イXXXル）を崇拝する宗教団体の為にどんなお役に立ってきたのか是非聞きいてみたいです。

▲41　▼21

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実際、ファクトチェック色々してほしいことありますよね。

各報道機関にファクトチェック窓口なるものを設置してほしいところ。

特に、兵庫県議会に関するメディアの報道のあり方に関しては、今一度ファクトチェックをよろしくお願いします。

▲28　▼7

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冷静な視点は大切。

破壊的な短いフレーズのワンイシュー選挙になってしまうと

その裏でとんでもないことが行われるのは小泉の時に経験しているはず。

今の非正規労働解禁や大企業による搾取などを加速させたのはあれだったと思っています。

少しだけ冷静になってほしいし、今の憤懣をぶつけるだけではこの記事の書く通り「次にそれが向くのは自分かもしれない」という想像力が必要だと思う。

▲31　▼3

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法律上の話と現実は違うのでは？外国人も相続税を払うことになっているのは事実。でも実際に払ってない人もいるよね、国外に逃げてしまえば逃げたもん勝ちっていう現実。法律だけの話をしたら政治家はみんなクリーンです。そんなはずはない。

そしてメディアのファクトチェックは自分たちに都合の悪いことはチェックするけど自分たちの誤報や切り抜きはチェックしない。それも有権者は見抜いてます。

▲187　▼40

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有権者に日本人ファーストが響いているのは日常生活での外国人の増加からの違和感、日本的公共マナーの無視など不快感があるので、参政党神谷氏が個々間違いの主張があっても支持する有権者は気にしないと思う。

政府は姑息に外国人労働者を増やすのではなく、日本の今後必要な労働力は移民制度を整備して入国管理すべきだし、非居住者の土地建物購入の制度も制限や規制整備をすべきところ手を打たない怠慢と映っている。

愚民と思っている政治への有権者の反乱の一つの象徴が外国人問題であり、日本人ファーストへの共感ではないでしょうか。

▲163　▼35

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外国人問題は税を払っているかいないかの問題と捉えている人は逆に少ないのではないでしょうか。

治安と土地などを所有しそこから得られたはずの国民の財産が損なわれることではないでしょうか。

何かをすることは必要なのではないでしょうか。

▲0　▼5

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参政党の支持者ではないが、税にかんしては税法の運用の実際・実績がどうなっているかが非常に重要だと思う。

国税庁「日本国内の土地や建物などの財産は課税対象となり、所有者（被相続人）や相続する人がどこの国籍であろうと、どこに住んでいようと、税を支払う必要がある」　

それが正しいとしても、それですべてではない。

法でそう定めていても、外国にいる外国人が税支払を無視でき、実際に税を支払っていなければ法が無意味になるからです。

国税庁に確認すべきことがあるとすれば、２つあったでしょう

１）外国人は日本国内の不動産について相続税を支払う法的責任があるか

２）日本国内の不動産について相続税を支払った外国人の割合、外国人が支払った相続税の実績。

新聞が１）だけを確認して嬉々としていてはお粗末でしょう。

▲33　▼8

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素朴な疑問なんですが、ファクトチェックって本当に正しいのでしょうか？

どこかが取りまとめた情報を皆が共有して使用しているのか、それとも各社ファクトチェック部門みたいのがあって、独自で調べたり独自解釈の下掲げているのか。

結局、あたり前のことを間違えている、合っているを判断するだけであって、現実とはかなりかけ離れているの現状は補足としても表示されないので、そりゃ表面上は違うことを言っていたとしても、よくよく聞いてみたら嘘ではないということも多々あるかと。

▲22　▼14

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新興政党が、勢いがあるようにマスコミが書き立てるが、一方でこの記事のようにファクトチェックしていく事は必要です。一般常識人は記事がなくても自らファクトチェック出来て、最初から認めていないでしょう。新興勢力は、目立たないと意味がないので、調子に乗って大風呂敷を広げがちなので注意が必要です。中身がない政党はいずれ淘汰されるから、その参院選で議席を伸ばしてもそれだけで終わるかも。まあ参議院は6年は安泰だけど、その間にボロを出さないよう気を付けることですね。

▲26　▼5

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既存メディアが神谷さんの批判記事を報じれば報じるほど、神谷さん擁護派の声が大きくなると思うんだけど、メディア関係者はどう考えているんだろう？

都知事選で160万票獲得した石丸さんも大きな風が吹いただけで、残念ながら今の再生の道はほとんど結果は残らないだろう。

最近はメディアで石丸さんの批判記事なんてあまり見かけなくなったことと関係有るんじゃないかな。

もしかしてメディアも神谷さんを応援してる？

▲1　▼4

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いろんな考えの人がいる。政治家も国民も。自民でも参政でも。記事を書いた人に賛同する人も参政党に賛同する人もいる。

言いたいのは、批判しようをすればどの政党だって批判できる。参政党を悪者にもできるし良者にもできる。

片方に寄せるのは個人の意見の解釈を拡張しただけであって、片方の意見を無視する行為だよ。そうならなように投票がある。

記事を書くのに投票は必要ないかもしれないが、公平に伝えるということはそれだけ責任がある。

特定の支持者ではないが、自分以外の意見を無視する記事はどうだろうか？

▲2　▼0

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特定の政党が大躍進すると、選挙後にマスコミの洗礼を受ける。

その党首や当選した議員の過去の発言や行動を引っ張り出してきて一斉攻撃。

世間の人は「こんな人だと思わなかった」と毎度のようにインタビューで答える。

選挙が行われる度に目にする光景です。私は参政党が良いか悪いかは分かりません。

ただ、選挙で投票する人は多少のスキャンダルやボロが出ても、それ以上に「この人に賭けたい」という強い想いの上で投票してください。

▲269　▼51

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この方だけでなく、特に選挙期間中の全政治家達にルールなんてあってないようなもの。

そもそも守る気もない公約掲げるのが普通の事になっちゃっているんだから。

でも、普段から各政党の動きなんか気にしていない一般の有権者にとっては、嘘かまことかなんて判断しようがない。

なのでメディアが流す記事も含めて判断し、あとは己を信じて投票すべし。

あと、とりあえず投票にはいきましょう。投票したいと思える候補者がいないんだったら薄氷だっていいと思う。

自分が参加していない選挙で自分の今後が左右されるなんて嫌でしょう？

▲10　▼3

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日本人ファーストを掲げている政党が歩くファクトチェックと言うなら、他の政党だって同じでしょ。自公なんで財源がないとか、悪質な嘘ばかりついて国民から税金を騙し取って、自分たちは脱税してもお咎めなし。

自民の支持が急落したのは、そういう事実に嫌気がさして不公平に思っている国民が多くいたからであって。

日本人ファーストの口車に踊らされているからではないと思う。

この記事こそ公平性に欠ける、真実と嘘を混ぜた不適切な記事だと思う。

まず自身の記事のファクトチェックをするべきだ。

▲288　▼56

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外国人所有の相続にどこに住んでいようと、相続税がかかるのはわかりましたが、

税務署が税金を執っているのかは、記載されていない。

払わなければ、土地不動産は、国庫に没収しているのかも不明。

払う外国人は払うが、払わない外国人にどう対処しているのか知りたい。

▲127　▼14

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神谷さんは相続税が無いとは言ってませんね。

相続税を取るのが難しいと言ってるだけですね。

実際、外国の方が亡くなった事ってどうやって確認するのでしょう。発覚する事はあるかもしれませんが、わからなくないですか？

ファクトチェクと言いますが、その発言を本当にしてるのかと言うメディアの切り取り発言のファクトチェックも必要な気がします。

▲14　▼6

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国税庁によると、日本国内の不動産は国籍や居住地に関係なく相続税の課税対象です。しかし、相続人が海外に居住し、住所や連絡先が不明な場合や、租税条約により情報提供が不十分な国との関係で、税務当局が相続人を捕捉できないケースが存在する。

さらに、登記の名義変更が行われず、所有者の死亡事実が把握できない場合、徴税が実質的に困難になることがある。これにより、「制度はあるが実効性が低い」状況を神谷氏は「取りようがない」と表現しただけです。

それを制度の仕組みだけで述べてデマ扱いするこの記事は勉強不足なのか、政治的意図があると思われます。

▲4　▼5

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せっかく相続税の徴収漏れという問題に焦点が当たったにも関わらず、その後の展開が残念です。

第217回国会の衆議院において、鈴木庸介衆議院議員（立憲）が6月11日に提出した質問主意書「外国人の所有する国内不動産に対する課税に関する質問主意書」について、

国税当局としては、このような取り組みを通じて、ご指摘の「国内不動産に対する相続税の課税」について厳正に対処している・・・との答弁。

マスコミ各社のファクトチェックは、相続税の徴収漏れといった実務上の問題を深堀りすることなく、現行制度や法的枠組みの単なる紹介・解説にとどまっていて残念です。

▲8　▼4

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外国人にも平等に税を課しているのは建前です。実際、固定資産税不納は借り主に請求がきて、借り主が狼狽えるとか、日本の慣習が壊されている。外国人の納税率は調べていないだろう。その他、外国人の犯罪率は変わらないと言っいるが、取り締まられない迷惑行為は外国人の方が多い。政府の発表は、自公政権を擁護するような方向にあるのは気を付けたい。

▲6　▼3

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今みんなが不安になっているのは、外国人に対して制限がなさすぎること。定住ビザ、不動産購入、インバウンド、運転免許、奨学金等など、過剰な優遇に思える。これらに対して目に見える制限がなされて、きちんと運用されれば、ある程度の安心感は得られると思うし、そうなれば外国人に向けられる目も変わるのでは。

▲9　▼6

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いっその事、選挙期間はマスコミの報道は禁止にすればいい。本人たちがリアルに語っている事が事実では？(発言の真意はどうかしらんけど)

編集されたり切り抜かれたり、報道したりしなかったり。しかも金がある政党ほどに世の中に告知する機会が増える始末。それはいいとしても、そもそも選挙期間、全ての候補者が活動に使える費用は同額にしないと不公平な選挙では？と考えます。

▲6　▼7

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まぁ、この人も元々自民党だし今は自民党の右派の別働部隊という感じだからな。

でも維新の橋下とか斎藤知事とか山本太郎とか玉木とか石丸とか例えクセがあっても一定の支持が集まるのは既存政党に代わる存在を求められてる証なんだよなぁ。

イデオロギー毎に上手く分散して自民一強を終わらせられれば政治貴族化を解消して緊張感ある政治体制になると思うな。

▲7　▼6

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メディアは、政治家の発言が正しいのかをチェックするのは良いが、それが機能しているかが問題。

国税庁に聞くなら、それで外国人からの相続税はどれくらい納税されているのかも調査するべきですよね。

実際、納税されていなかったら法律は無いも一緒ですよ。

メディアは政治家の揚げ足取りの為に存在しているんですか？

存在意義が無くなっていってる事に気づいた方がいいですよ。

▲44　▼4

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賃貸のオーナーが外国人の場合、固定資産を払ってなければ借りてる側が支払わなければならないって前に記事で読みました。

それもおかしな話ですよね。

固定資産税払ってないのなら、資産を取り上げるくらいしないといけないと思う。

相続税も外国籍の場合、結局は取り立てできずに泣き寝入りでしょ？

どうやって外国住んでる人から取り立てるの？？

そういう意味では誤りではないというのが一般認識でしょう。

▲37　▼4

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今回の選挙は感情論者が横行している印象です。

たしかに外国人の検挙数はそれほど変わっていない。だが犯罪にならないレベルでのトラブルは目に見えて増えてきている。

それに加えて岸田政権時の増税の余波と、戦争による物価高騰、またトランプ関税などなど。国民の不安やストレスに対して訴える政党が多い。

私は私生活も含めて感情論者は好きではありません。思うことは自由です。でも公益とは感情を抜きにして決めるべきです。

その上で確たるデータを提示する必要があります。どのように調べたデータなのかも含めてしっかり説明すれば良いだけの話です。

自民党議員や大臣はサボってないでちゃんとデータと予測をもって国民に分かりやすく説明するべきです。

全員仕事してないからこんなことになる。

ちなみに外国人を排斥できる経済状況じゃないことぐらいわかるでしょ。ちゃんとしてほしい。

▲6　▼4

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外国人だから相続税を払わなくて済むということはないと指摘されれば「逃げることができる、実際は徴収できない例もあるのではないか」とか、これもうただ神谷氏の発言を盲信してるだけだろ。

日本人でも外国人でも相続税を支払わなければ国に差し押さえられる。この事実を前にしてまだ擁護しようと必死になるさまを見ると「必死ですね」と言いたくなる気持ちだけは理解できる。

▲11　▼22

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しかし警察庁などによると、日本人を含めた摘発人数に占める外国人の割合は10年ほど前から2％前後で推移し、大きな変化はない

摘発されてない犯罪者における外国人率(推定)みたいな数字は無いのかな?

日本人より捕まえにくいだろうから、ヒットアンドアウェイで海外逃げてる輩とか、摘発人数に入ってないよね。

こんなのデータの悪用、詐欺ですよ。

▲174　▼37

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流入外国人の総数が増えてるのに、犯罪摘発ベースが2%で変化がないってことは外国人による犯罪が増えてるってことになるじゃないですか。

誰でも彼でも受け入れるわけではなく、条件を厳しくして行かないと割合が変わってない以上、犯罪が増えていくのではないかと問題視してるのに、一定割合の犯罪は許容していきましょうはおかしいでしょ。

どんな思考で論理の組立てたのか理解できないけど、数字が苦手なら使わないほうがいいですよ、何とは言いませんが露呈してますよ。

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当選をさせない目的での候補者に関する虚偽の事実の投稿、名誉毀損や侮辱等に当たる投稿は、公職選挙法等の法令に違反する場合があり刑事罰などの法的責任を負う場合もあります。

なら、

公職選挙法第148条（新聞紙、雑誌の不法利用）

「新聞紙及び雑誌は、選挙に関する報道及び評論を掲載することを妨げない。ただし、表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」

配信側にもこれを適用してほしいんですが、取り締まる機関がないよね。実質。

極右なのはたぶんみんなわかってるよ。

熱烈な安倍支持層が高市さんではなくそっちに行っちゃってるから地方の自民党員は焦ってるのに、自民党幹事含め中央周辺は何故か自信満々。わかっちゃいたけど負けるな…これ。ある意味石破の狙い(自民党の弱体化)通りなのか？

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日本国内の土地や建物の相続税どころか、固定資産税も当然のこととして、所有者が外国人でも納税義務はある。

しかし、海外にいて連絡とれないと徴税出来ない状況に。日本国内の土地・建物を強制執行、不動産執行しょうにも、手続きが複雑で実質的に野放しでは。

解体処理場など、事業者の名義人が外国人だとトラブルあっても、連絡とれないからと、トラブル解決されないで放置されてるのが多いのでは。

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ご注意。ご飯論法、意図的な論点ずらしの記事です。

外国人であっても納付義務はあるが、海外在住などで納付せず逃げ得になってしまっているというお話しです。

外国人には課税されない＝納税義務がないという趣旨にすり替えています。

同じことは、犯罪を犯しても警察が逮捕できない、もしくは意図的に対応しないため再犯し放題といった問題もあります。日本誠真会から立候補している弁護士さんが問題提起しています。

いずれも日本国、日本人が被害を被ることになります。

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人間、誰しも知らないことも間違うこともある。

大事なのは、知らなかったら「勉強不足で知りませんでした」、間違ったら「勉強不足で間違えました」と率直に認め、必要があれば謝ることで、それができる人間は、たとえ知らないことや、間違うことがあっても、周囲からの信頼を失うことはなく、むしろ、より信頼されるようになるが、神谷さんは真逆で、知りませんでした、間違えましたと認めることがカッコ悪いと思っているのか、自分の非や勉強不足、知識不足を認めることも謝ることもできない人間、信頼するに値しない。また、必要以上に注目を浴びて著名人になり過ぎると一般人の時は大して問題視されずに済んでいた過去の悪行がSNSや週刊誌で暴露され支持者が離れていくケースも政治家に限らず良くある話で、神谷さんの場合も既に過去の秘書の自殺問題や党で集めた多額のカネが神谷さん夫婦に流れている疑惑が報じられ始めている。今がピークでしょう。

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外国人に矛先を向けてもこの国は良くならないですよ。寧ろ、排他的な国のレッテルが貼られて外国との取引の方に影響がでるかもしれない。国政政党なのだから日本人ファーストじゃなくて日本ファーストや納税者ファーストと言うべきだと思う。不法に入国した外国人については厳格化すればいいだけで、政策の論点というほどのことではない。それに東京の人が遷都を望んでいる人が多いのもびっくり。15歳までの子供に月10万円も財源はどうするのかとか。政策はきちんと読んだ方がいいですよ。

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参政党がウケているのは、既存のマスコミや政党が報道しようとしてこなかった側面(日本国内における外国人に対する反発など)を党是としているからだと思う。

本当は、表立って言えなかったことを、参政党が代弁してくれてるという思いがあるんじゃないか。

ここのコメントのなかでも、参政党の日本人ファーストは支持するが、ほかの政策はちょっとという意見が多いけども、それでも支持するのは、いろいろところで積もり積もった不満があるからだろう。

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外国人問題に関しては、現実様々な問題がある。そして、多くの日本人は景気高揚感が感じられていない。

この二つの問題を解決するのに、ぶっ刺さったのが「日本人ファースト」

参政党が大手マスコミや他政党から叩かれれば叩かれるほど支持が伸びているとあるように、神谷代表や参政党に個々の政策を検討して支持しているというよりは、参政党叩き＝日本人ファースト叩き（外国人優遇）と認識になってしまい支持が増えているのだろう。

お祭り状態の人に何を言っても刺さらないという状況。

それでも、参政党に限らず各政党へのファクトチェックは大事。

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参政党には第1党を期待しているのでは無く、国民が当たり前に危惧している事を、多少拙い切り出し方でも国政の場に出して、今までの議席合戦ばかりで何も仕事をしない政党を脅かして欲しいというところか。

第1党になればなったで、歯止めが効かなそうな危うさはあるので。

とりあえず自民党が参政党寄りの政策を掲げるに至った参政党の行動には評価したいと個人的には思っている。

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このようなファクトチェックには問題が多々あります。日本国籍でさえ相続、不動産の名義変更は大変なこと。特に働き世代で仕事で多忙な中、手続きがどれだけ大変なことか、やったことある人なら分かると思います。夫婦別姓で相続権のある遺族が日本国外だったりしたら、手続きは不可能に近い。我々日本人が心配しているのはそこなんです。参政党はそれを代弁している。日本の危機を救うために立ち上がった政党なんです。

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どこの国籍だろうと何処に住んで居ようと相続税を払う必要がある

必要があるだけで必ず取り立てている訳ではない

現実問題、海外に居る人には殆ど取れてないと聞いたけど

どのぐらい納付されて滞納はどのぐらいで滞納率はどのぐらいなのか

そこまで調べるのがファクトチェックではないのかな？

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相続税部分だけ切り取ってのファクトチェックは意味が無い、これまでも様々だまされてきた結果、今の世の中になっている。法的な部分だけ切り取れば相続税は当然発生するが、実質どうなるかが問題、例えば中国の人が手に入れた不動産を売却するのに誰に売却するかの問題、日本人は高く買ってくれれば中国人にでも売却してしまうが、中国人の場合はどうなるでしょうか？中国人ネットワーク内で取引されていれば所有権が日本人に戻らなくなる可能性の方が高いと思うが…、取引は売りたい人に売ればいいのだから…、表面的では無く本質なファクトチェックをしてこそです。揚げ足取りファクトチェックは目をそらすだけ有害です。

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ついにオールドメディアは自分達が公職選挙法違反をする“理由”を無理矢理持ち出して（しかも、民意のせいにして）堂々と違反行為を行うとは。権力者に都合の良い法が如何に無意味であるかを如実に表している。正しい道徳観念や倫理観がなければ、人間は獣と大差ない。

しかも、事実をありのままに伝えるべきメディアが相変わらず曲解して物事を伝えている。

相続税を実際に取れているかがポイントであり、仕組みとしてどうなっているかに終始するのはまったく論点がズレている。

もちろんわざとやっているのだろうが、そんなことばかりしているといつのまにか本当に知力を失いますよ。

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国税庁が外国人であろうと相続税の徴収はしているとの記述ですが、実質上のオーナーが外国に在住している場合は徴収は難しいと思う。例えば中国に住んでいる場合、広い中国本土に行き探して徴収しているのかは大いに疑問が残る。おそらく費用対効果からしても出来ていないと考えるのが普通。

話は違いますがNHKの受信料も相手が外国人の場合、言語の問題もあってほとんどが未収のはずです。

同じことが言えると思う。

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ファクトチェックは重要ですね。

平気でウソをつく人いっぱいいますから。

ただワザとかどうかは知らないけど、マスコミも全く深掘りしないですね。

例えば、文に出てきた外国人の相続税なら、実際の徴収率を平均と比べてみるとかは必要ではないでしょうか？

キチンとデータを示さないことが、デマが飛び交う原因の一つになってると思います。

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政治家になろうとする方は選挙期間中は国民が今変えて欲しい処を公約として訴えてくる。だが昨年の衆議院選挙後殆どの政策が実現出来ていない！公約は本心から出したものであると信じたいが、言ったことは実現して貰わないと困る。確かに当選して議席数を伸ばさないと政策実現のための力にはならないだろう。しかし実現しなければ全て絵に描いた餅。参院選後は党派を超えて民意に沿った政策実現を可能にし日本を好転して行ってください。

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参政党を支持しているわけではないが、演説の切り込み方が今までと違う。

たぶんこういった報道は逆にプラスになるにではいだろうか？

全部を支持していないけど、現状では誰に何を言われても投票はする可能性はかなり高い。

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「日本では昔からピーマンは緑色と決まっている　黄色や赤はピーマンではない　我が国の食文化に反するから市場から排除すべきだ」

「黄色や赤のパプリカはベル型品種ですが緑色のピーマンと同じ種ですよ　ナス目ナス科トウガラシ属トウガラシ種まで一緒です」

「日本では伝統的に緑色がピーマンである　あんな派手な色は我が国にはなじまない　時流に流されてはいけない」

「緑色のピーマンが日本に入って来たのは明治時代、広く普及したのは戦後です　カラーピーマンは彩りがきれいだって子どもたちにも好評です

　そこまで区別にこだわらなくても良いのでは」

「歴史には光と影の部分がある　いろんな見方があってもいいじゃないか

　重箱の隅をつつくな　言論封鎖反対!!」

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この話題、何が本当でうそなのか分かりません。どこを見るかで違っています。いつの時代でも新しい党は注目され躍進するが、長続きはしない。今回の場合も元は安倍チュウドレン（落選したが）で自衛隊出身者が代表なので、要は自民別働隊というところで、自公が過半数割れしても容易に連立を組めるのかなと思います。連立組むと、容易に吸収されていくことを何度も見てきましたので。なぜなら、代表以外、これはという人が仲間にいないので。

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選挙期間中の報道は公平性を保てと言うが、事実は事実として報道して何が悪い。

兵庫県知事の時も、選挙期間中だからと言う事で斎藤知事のバワハラ問題の報道を控えていたら、有りもしないデマや誹謗中傷がまSNS で拡散され、それが真実となって、斎藤知事に非はない様な流れとなって再選に繋がった。マスコミに対して中立を望むのならば、同様に選挙期間中のSNS を全て封鎖するくらいの荒療治をしなければ、公平性は保てない。

▲22　▼44

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文春も落ちたね、ファクトチェックとは聞いて呆れる。神谷氏は法的なことは十分理解しているし、相続税法にも相続税適用の記載はある。問題は、外国在住の不動産取得者に対して国税が補足する術がない、ということをご本人も指摘しており、そこが論点であるにも関わらず、この記事は論点をずらし神谷氏が虚言癖でもあるかのような誘導をしている。裏でどこか他の政党に依頼されてるの？巷に溢れるファクトチェックこそ、ファクトチェックされるべき。

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「日本人ファースト」を必死に叩いてくる連中ってさ、「靖国参拝」とか、「国歌斉唱」を必死に叩くヤツらと同じなんだよね。

特定の属性のヤツらがめちゃめちゃ騒ぎ立てて、それが俺たちの思ってる以上にスケールが大きい。戦後から続く日本の歪な構造って、都市伝説じゃなく、本当に実在するんだなーって改めて思うよ。

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この件に関しては、何ヶ月も前から色々な人がおっしゃられている事ですね。

選挙前ギリギリでどこの誰かわからない関係者ではなく、財務省　税務署の担当を国会に呼び、過去から今年までの外国人土地所有者の相続税の回収状況をデータとしてキチンと出してもらうのが一番ですよね。

最近ファクトチェックにかこつけて都合の悪い人を悪者扱いするメディアだらけですからねー

どちらの側もちゃんとエビデンスが無い状況で言い切るのはまずいと思いますよ。

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『所有者（被相続人）や相続する人がどこの国籍であろうと、どこに住んでいようと、税を支払う必要があるという。つまり、神谷氏の番組での発言は「誤り」だった。』

『払う必要がある』のと、実際問題として『徴税できる』かは、別の話。

『誤り』だとするなら、国税庁職員は中国まで取り立てに行くんだよな？

中国の電子決済を使った脱税もいっぱいある現実をどう考えてる？

こう云うのを、印象操作と言います。

魔法の言葉『ファクトチェック』という言葉を使い、洗脳しようとしてる。

旧メディアや、ファクトチェックセンターに騙されないように。

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政府が違法行為や過度な不動産買取等をする外国人に対して、しっかりと規制をかけていれば排外主義的なことは言わないで済むことだと思います。今まで全く何もしなかったから、国民が怒っているのです。そこに動き出した参政党に、何とかして欲しいと思い応援する訳です。

やることもやらないで排外主義とか言って、批判だけするのはいかがなものかと思います。

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そりゃ原則論として外国人も相続税を払う必要があるのは当たり前だよ。そんなことは正直なところどうでもいい。

でも私たちが知りたいのはそこではない。

外国人の死亡とか把握できない可能性は十分にありそうだよねということ。

そういった時にどうするのか？日本人と同じように回収できるのか？ということをきちんと説明して欲しいと思う人は多数いると思う。

回収が難しいならば不要なコストがかかるならば外国人の土地取得に制限をかける必要もあるかもしれない。

でもメディアは原則論だけで適当にお茶を濁して「謝り」とだけして逃げているように見える。

だから、実は参政党の方が正しいのでは？みたいに思う人が増えているのではないかな。

▲3　▼7

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wikiを見るとこんな物もありますね。

小麦食に関して、「戦後にアメリカに持ち込まれたもので、小麦粉は戦前の日本に存在しない」「粉もん文化は戦後77年でできたもの」「アメリカで作られた食文化を守る必要はない」などの主張を街頭演説で行った。

うどん、そばの文化はなかったことにされてますね。ファクトチェック以前かなぁ。思い込みの激しい方なのかも・・。

▲38　▼20

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本当に外国人が相続税や固定資産税をきちんと納付しているのか？神谷代表は「逃げられたら追いかけようがない」という意味で言っているのだろう。外国人の保険料や税金の滞納、厳しく対処してもらいたいです。

▲56　▼11

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相続税にしても国保税にしても、一定の外国人も対象になることは皆分かってるのよ。

それ自体が問題ではなく、「外国人」を利用した踏み倒しは良くないよねという主張でしょ？

それを曲解して「ファクトチェック」してるメディアに対して「必死ですね」と評してる。

真面目に働いて日本社会に溶け込もうとする外国人を受け入れて、外国人の特典だけを掠め取ろうとする者を排除するのは当たり前。

一昔前、民主党が「日本は日本人のためだけにあるんじゃない」と、主張してたのを思い出したが、今その答え合わせをしている気がする。

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お調子者という印象が強い。他党の政策でもいいものはいいとばかりに、ちょっとずつ頂いて自分はいいことを言っていると陶酔して、日本人ファーストにつなげていく。人柄がよいと信用する支持者も多い気がする。

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相続税だけでなく、固定資産税や住民税などももちろん課税はできますが、外国に住んでいると所在を確認し切れないので、納めてもらえない外国人は多いですよ。

行政の担当者なら周知の事実です。

私は特に参政党支持ではありませんが、神谷氏はそういう意味で発言されたのではないでしようか？

各マスコミはここまで検証してくれないとですね。

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法律上は納税義務があり、その手続きも決まっているが、実務上は手間もかかり、時間もかかる、といったところに落ち着きそうですね。

もし、その問題を解決するなら、実務上の対応策が必要なわけですが、そのための方策をなにも提示せず、「外国人から相続税を徴収しない自民党が悪い！」と叫ぶだけの党をなぜ支持しようと思うのだろう？

この党は、10年後の日本をどんな姿にしたいのか、考えているのだろうか？

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参政党・神谷氏の番組での発言は「誤り」→Xで本人は「必死ですね」と…参院選・候補者のファクトチェックでわかったこと