( 307888 ) 2025/07/16 05:17:41 2 00 【やさしく解説】過熱するSNS選挙◆専門家に聞く「フェイクニュース」「切り抜き動画」との向き合い方時事通信 7/15(火) 11:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e0013887c3e47be1544d7e4ccc56130ef8395133 |
( 307891 ) 2025/07/16 05:17:41 0 00 過熱する「SNS選挙」
与野党の激しい選挙戦となっている参院選。中でもSNSで飛び交う投稿は大きな注目を集め、選挙結果を左右するまでになっています。各政党や候補者はX（旧ツイッター）やユーチューブ、TikTok（ティックトック）などで支持を呼び掛ける動画を配信。あふれる情報の中で、有権者はどう対応すればいいのでしょうか。「SNS選挙」のこれまでを振り返るとともに、メディアリテラシーの専門家に向き合い方を聞きました。（時事ドットコム取材班 斉藤大）
◇無名候補が「165万票」
アメリカ大統領選や日本の総選挙、知事選など、国内外で注目される選挙が相次いだ2024年は「SNS選挙元年」とも言われた。7月の東京都知事選では、現職の小池百合子知事が3回目の当選を果たしたが、次点となったのが当時、東京ではほぼ無名だった石丸伸二・広島県安芸高田市前市長で、約165万票も集めた。旧・民進党代表も務め知名度も高かった蓮舫氏は3位に沈んだ。
石丸氏は、街頭演説で「政治を変える」「行動を起こそう」といったフレーズを多用。その様子を聴衆に「動画撮影してSNSに投稿して」と訴えた。市長時代に議会と激しく対立した際の映像なども交えた「切り抜き動画」や「ショート動画」が拡散し、一気に知名度を上げた。
10月の衆院選では、国民民主党が28議席と選挙前の4倍に躍進した。こちらも選挙陣営は、ショート動画の拡散に注力した。玉木代表は「178万円の壁」や「手取りを増やす」などワンフレーズを多用。特に選挙戦終盤の演説は、聴衆の歓声が上がるなど音楽フェスのような盛り上がりだった。
◇SNSの特性にご用心
SNSの活用は、いわゆる三バン「地盤（組織）・看板（知名度）・カバン（お金）」に頼らない、新たな選挙活動の形だ。硬直的になりがちな政治の世界に地殻変動をもたらすとの期待がある。一方で、SNSにはユーザーの興味や関心に合わせた投稿が表示される仕組み（アルゴリズム）や、フェイクニュース（偽情報）も紛れており、注意が必要だ。
SNSを使う上で、気に留めるべき特性をまとめた。
【フィルターバブル】SNSでは、検索や閲覧履歴などの分析から「おすすめ投稿」が次々と表示される。すると、まるでユーザーが泡（バブル）の中に閉じ込められたかのように自分の関心事に近い情報ばかりに接することになってしまう。
【エコーチェンバー】SNSで自分と似た興味・関心を持つ別のユーザー（アカウント）とメッセージのやり取りを繰り返していくうちに、特定の意見や思想が強化され、増幅していくこと。他の意見に触れることが少なくなり、「絶対に正しい」といった思い込みが強くなる。
【アテンションエコノミー】SNSによっては、閲覧数に応じてお金が支払われるシステムがある。このため、収益目的で「切り抜き動画」を作成する人が出てきた。こうした動画の中にはユーザーの関心を引くために虚偽の内容や刺激的な文言を交えた、問題のあるものが多々ある。
◇「2馬力」が物議、兵庫知事選
衆院選の直後の2024年11月に行われた兵庫県知事選。これもまたSNSが選挙結果に大きな影響を与えた。斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を発端に、県議会が全会一致で不信任を議決し、知事選が行われることになった。斎藤氏は「不信任」を受け失職するという、非常に不利な状況の中で再び知事選に出馬。投開票日が近づくにつれ、SNSでは斎藤氏を擁護する投稿が盛り上がりを見せ、最終的に同氏が再選された。
知事選には「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首も立候補。当初から「自分は当選する気はなく、斎藤氏を応援する」と表明。パワハラ疑惑などを内部告発した元局長のものとされる私的なデータや非公開で行われた百条委員会の録音を、SNSを通じて流出させた。立花氏の一連の行動は、「2馬力選挙」とも言われ、問題視された。一方、他の候補のアカウントが通報により凍結されたり、偽情報や誹謗（ひぼう）中傷も飛び交ったりして、「本当に公正な選挙だったのか」と疑問の声が上がった。
メディアリテラシーを専門とする白鴎大の下村健一特任教授＝2025年7月8日、東京都足立区
日本では2013年に公職選挙法が改正され、「インターネットによる選挙活動」が解禁された。ただ当時想定されていたのは、候補者本人のホームページやメールによる情報発信だった。その後、SNSやスマートフォンの利用は次第に拡大。特にこの数年は選挙に関する動画投稿や配信が飛躍的に増えた。この急激な変化に公選法が対応しきれていないのが現状だ。
2025年3月の公選法改正では、前年に問題視された、他候補の応援や性的な写真のポスターを巡り、それらの品位に関する規定が盛り込まれた。しかしSNSに対する規制強化は、憲法が保障する「表現の自由」に関わることから議論は難航。法制化は先送りされた。
このため、与野党7党による「選挙運動に関する各党協議会」が6月27日にメッセージを公表。有権者に対し「SNS上の情報について、発信源や真偽を確認すること」を呼び掛けると共に、SNSなどの運営会社に「偽・誤情報、誹謗中傷の拡散や収益化プログラムなどの問題について改善の努力」を求めた。
一方、新聞や通信、テレビといったマスコミ各社の多くが、ネット上に出回る誤った情報や誹謗中傷などについて選挙期間中でも積極的に報じる方針を示している。
◇いったん立ち止まる
SNS関連の法改正が間に合わないまま突入した参院選。有権者は一票を投じる前に、どうSNSと向き合えばいいのか。元TBS報道アナウンサーで、メディアリテラシー教育に取り組む下村健一白鴎大特任教授は「感情が揺さぶられた時ほど、いったん立ち止まるという『防災意識』を」と訴える。
SNS選挙の現状について「政党や候補者が動画の演出などテクニックを競うような状況になっている」と指摘。「有権者は、SNS活用のうまさではなく、政策の良さで候補者や政党を選ぶという基本に立ち返ろう」と強調する。
また、大量の切り抜き動画が投稿されていることについては「SNSの運営会社が収益化を阻むシステムを導入するために努力することは急務だ」としつつ、「視聴する側が知っておくべきこともある」という。例えば、SNSのアルゴリズムの存在だ。「その人の検索の傾向に応じて、どんどん似たような主義主張の投稿や動画ばかり表示されるようになる。一見、親切な仕組みだが、選挙では視野が狭くなり多様な情報に触れられなくなるという弊害も自覚しなければ」
◇「逆検索」で異論に触れて
では、どうすればいいのか。下村さんは「ある政党に『素晴らしい』『いいな』と思ったら、あえて『○○党 批判』『ダメ』といった反対の言葉で検索して」と提案する。「すると、（情報が入ってくる）窓が広がるだけでなく、以後アルゴリズムは呼応してさまざまな情報を提供してくれるようになる。政党に好感を持ったのならば、どんな批判があるのかということにも触れる初動の癖を付けてほしい」と勧める。
さらに、SNSを含むメディアを見る時に必要な「ソウカナ」というキーワードを提唱する。「即断するな」「うのみにするな」「偏るな（他の見方も探す）」「中だけ見るな（スポットライトの当たっていない外も見る）」の頭文字だ。「選挙には投票日というタイムリミットがあり、結論を急ぎがち。だからこそ努めて冷静に、ギリギリまで異なるメディアや情報源を見続けて」と話す。
◇分断を防ぐために
最近の選挙や政治では極端な意見を見聞きすることが増えてきた。下村さんは「SNSでは強烈だったり極論だったりする言動に注目が集まりやすい。その結果、世論の振れ幅が自動的に以前より大きくなり、社会に分断が生まれやすくなっている」と懸念する。
支持する政党や候補者、主張が出てきたら、「ただ単に投稿をリポスト（拡散）するのではなく、友人や知人に対面で勧めることで、ネットの外に出てみよう」と語る。その際、意見が異なる人がいても“上から目線”で否定したり説得したりするのではなく、自分の考えを『置き配』のようにそっと届ける姿勢が大切だという。下村さんは「そんな対話の積み重ねができれば、それぞれの視野が相対化され、振り子の振れ幅は抑えられて分断を防ぐことにもつながるはず。投票日は目前ですが、今からでも始めましょう」と呼び掛けている。
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( 307890 ) 2025/07/16 05:17:41 1 00 この議論は、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）とオールドメディア（テレビや新聞など）の情報の信頼性について焦点を当てており、両者の特徴や問題点を比較しています。
1. **情報の正確性の問題**: SNSの情報もオールドメディアの情報も必ずしも正確とは言えない。
2. **SNSの利点**: SNSでは、多様な情報源が存在し、視聴者自身が情報を取捨選択して判断する機会が増えたという意見が強調されています。
3. **情報リテラシーの重要性**: 有権者の情報収集において、ネットリテラシーが重要であるという見解が共通しており、発信者も受信者も責任を持って情報を扱うべきという意見が多く出ています。
4. **投票行動の変化**: SNSの影響で有権者、特に若年層が情報を収集し、多様な投票先を選ぶようになっているという具体的な事例が挙げられており、投票率を上げるための取り組みが必要とされています。
5. **オールドメディアの衰退**: SNSの普及により、オールドメディアの影響力が減少しているとの見解があり、その原因としてオールドメディア自身の信頼性の低下が指摘されています。
6. **フェイクニュースと偏向報道**: SNSの発信にはフェイクニュースが混在することも問題視されており、特に感情的な訴えや偏った情報が多いとする意見もあります。
このように、両者の情報の信頼性や影響力、選挙における役割について多角的に評価する意見が交わされており、結局は情報を如何に扱うかが問われています。
（まとめ）SNSもオールドメディアもそれぞれ問題が多いが、特にオールドメディアは信頼性が低下しているとされ、その結果SNSが重視されるようになっている。 | ( 307892 ) 2025/07/16 05:17:41 0 00 =+=+=+=+=
SNSの情報も正確ではないのは重々承知している。 ただオールドメディアも同じくらい信頼性がない。切り取りの動画なんてテレビでもやってるし、都合の悪いことは放送しない。公平性が〜とか言ってる割に偏向報道してる。 SNSを批判する前に自分たちの信頼回復に努めた方が良いのでは。
▲1842 ▼225
=+=+=+=+=
SNSにも課題はあるけれど、いわゆるオールドメディアにも課題がある。 つい先日は、TBSが報道特集で思いっきり偏向報道をやっていた。 インターネットの普及、SNSが増えたことで、多くの情報に触れ有権者自身が考え投票することを考えると俯瞰して見れば、前進していると思う。
▲62 ▼9
=+=+=+=+=
SNSの切り抜き動画の批判のおかげで、既存メディアの編集という名の切り抜きを知ることができた。
SNSの場合は切り抜きを明示している場合が多いが、既存メディアは切り抜きであることの明示はない。
これまで実際に自らがインタビューでもされなければわからなかったことが、知られるようになったことは大きいと思う。
▲1408 ▼223
=+=+=+=+=
ネットやSNSを利用して情報を集めているのは20代〜30代。つまり投票先が最も多様化している層であり、自民公明の与党が最も嫌う層でもある。この層にアピールしなければ野党は勝てない。そして、最も大切なことは投票率を高めること。これも、与党が嫌がり野党がやらなければならないことでもある。
▲51 ▼12
=+=+=+=+=
確かにネットリテラシーは大切だが、テレビだけで国民に政治の動向を伝えるのは限界があると思います。 国会議員だけで700人もいる中、ひとりひとりの活動をテレビメディアが追って広報する事は不可能であり、国会で決まった法案などもテレビではろくに報道されないので、ネットには良くない側面があるのはもちろんですが、それを差し引いてもネットは民主主義において重要なものだと思います。
▲339 ▼35
=+=+=+=+=
マクロ経済政策は全体最適ということと、金融政策は物価と雇用の政策という基本がわかってること。
世代間をはじめとした格差の是正。再分配は原則論に立ち戻り、所得多い人から少ない人へ、を徹底する。 主に農業と医療に撒かれてる不要な補助金の見直しも再分配見直しの対象。
また関税の見直しや一部業界における参入障壁の撤廃等、規制改革の推進。
あと、陰謀論の類は丁寧な無視をする。
と、つらつら書いてみたところで、全部を満たす政党なんてまずないので、優先順位を付けて選ぶしかないかなぁ。
再分配見直しが最優先かなぁ、ハードル高いけど。
まぁトランプに押された形で、食料品の関税含めて農業の規制改革までできりゃ凄いけど…これもまぁ無理だろうな。
▲4 ▼9
=+=+=+=+=
SNSは今や欠かせないツールである。危険性を謳っているが、切り取りで良い所をピックアップされてるものもあれば、指摘している動画もある。つまり、色々な情報が溢れている中、有権者の能力が試されていると思う。 ここでは、オールドメディアによる情報を取り上げられていないが、偏向報道が叫ばれている今、必然的にSNSに流れてしまっている事を理解して頂きたい。
▲391 ▼68
=+=+=+=+=
既存メディアも切り抜きがひどいと感じるようになったのは、ネットの切り抜きのおかげですね。両者を疑うようになり、公平性に欠けるコメンテーターの存在が際立ってきました。 選挙期間中、バイアスのかかった解説はいらないので、各党の政見放送のみで勝負するようにしたら公平なんじゃないでしょうか？ また、他党の妨害行為を働いたら、支持者にも即罰則があっていいと思います。 そもそも、国民に益となることに専念すれば、切り抜きもフェイクも意味がなくなると思います。過去には民主党が与党になったこともあるわけですし、ネットだけが原因で与党への不信感が増すわけではないと思います。
▲141 ▼14
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主旨は全く異なるが、ご容赦願いたい。国、都道府県、市町村の行政機関に保管すべき対象となる行政文書について、情報公開の請求権のもと「開示請求」ができることをご存じだろうか。多分、ご存じでしょう。これは法で認められています。例えば、新設や補修された道路を一例とすれば、工事完了後、極めて短時間で損傷が激しいというような場合、然るべき道路構造令に基づいて工事が為されたものかどうか、これを知るため、貴方は設計図書の開示を求めることができる。とここまでは良いのだが、関連図書と実際の工事施工が、全く違いなくなされているか、を知るには少なくとも、１～３ｍの深さまで円柱状にくり抜いて積層状態を調べなければならない。余程、客観的かつゆるぎない疑念に成り立たない限り、くり抜きは不可能だろう。何が言いたいか。私達は、一定の事実と見せられて、実は、不透明にされた不都合な事実に埋もれて生活しているということ。
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発信・配信側も読み手側もネットリテラシーを身に付けることは必須。ネットリテラシーを身につけることは、自身を守ることであり、他人様を巻き込まないことでもある。 SNSはメディア、玉石混合、アルゴリズムがあることを前提として読み、関わっていければ、飲まれず、楽しめる。SNSは使い方を間違えさえしなければ有効なメディアかと。
受信側・読み手側は、発信源とその根拠を読む、関連情報にアクションを起こし、自分の目で確かめる。日ごろから身銭と時間を使って、本を選んで読む習慣を持ち、読解力と思考力を身につける。自分軸を持つ。これでよいかと。
どこの党のどの人と名指しはしないけど、目立ったもの勝ちと考えている節があり、支持者を中心に煽っていたのがいた。SNSの問題点を凝縮し、体現している典型例、自身がメディアである緊張感がまるで無かった。注意喚起を促すのなら、まずは発信・配信者に対してでは？
▲62 ▼9
=+=+=+=+=
SNSでも今までの街頭演説やテレビ番組との共通点は多いと思います。 記事では石丸氏と玉木氏がワンフレーズを多用していると書かれていますが、選挙の街宣車などは通り過ぎる間に候補者がワンフレーズと自分の名前をを連呼するのがお決まりでした。 アメリカの大統領選ではトランプ大統領のMake America Great Againが記憶に新しいです。
そしてSNSでもテレビでも、その時時で多くの人の関心が集まる所に時間を割くのも変わらないでしょう。 SNSの良いところは、情報源に多様性がある事ではないでしょうか。これはテレビをはじめとしたオールドメディアでは不可能なことです。
▲200 ▼78
=+=+=+=+=
切り抜きとして取り上げられることを前提に候補者は発言を精査した方が良い世の中になっている。一方で、一次情報にアクセスできる機会が格段に増えている状況と思うので、マスコミに踊らされない情報を得ることができる世の中になってきているので、消費者側も情報を精査する努力が必要かと思う。
▲25 ▼5
=+=+=+=+=
フェイクニュースは良くないのは明らか。 しかし、それも含めて情報はたくさん欲しい。 今までがあまりにも少ない情報で判断せざるをえなかったから、切り抜きが混在してても情報は多い方がいい。 政治家は今までよりももっと積極的に自身の主義主張をするべきだし、それが有権者への責任だと認識して欲しい。 さらに望むのは、インターネット投票だ。 時代は大きな変換の時だ。 それに沿って、投票形式も新しい形に挑戦してもいい時期だと思う。
▲7 ▼5
=+=+=+=+=
SNSの情報も正確ではないのは百も承知です。 ただオールドメディアも同じくらい信頼性がないと感じます。切り取りの動画なんてテレビでもやってるし、都合の悪いことは放送しない。公平性が〜とか言ってる割に最近でも偏向報道してましたよね。BPOに訴えられてますよね？ SNSを批判する前に自分たちが信頼されなくなった理由を考えた方が良いと思います。
▲58 ▼7
=+=+=+=+=
現場で直接事実確認ができない以上、証拠を積み上げて事実の信憑性を高めるしかない。資料や論戦の根拠がどこまで真実か、一つ一つ見極めることが重要だ。
SNSは、都合の良い情報だけが表示される仕組みになっているため、常に半信半疑で情報収集を行い、妥当性を判断しなければならない。 どの主張にも必ず、発信者にとって都合の良い意図が含まれていると理解すれば、なぜそのような主張になるのかも見えてくる。
その上で、自分にとって最も利益になる政党や候補者に投票するしかない。国民の半分が投票に行かない国なのだから、まずは投票に行くことだ。その上でSNSや情報環境について議論すべきだろう。
▲4 ▼1
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最近の大手メディアを見ていると、SNSに対して苦言を呈するような報道が多い。個人の興味のある記事やその思想に合致したものが次々と表示されるため、偏った考えが助長される場合がある、確かにその通りではあるのだが、だからといって既存のメディアの報道に信頼性があるのか、といえば必ずしもそうではない事が問題ではないのか。これまでの日本の大手メディアは左派寄りで、ごく常識的な保守の意見でも極右として扱われる傾向があった。大手新聞社とTVが完全に同じ系列という状況下において、それこそ偏った画一的な報道がされてきた。完全なる嘘は言わずとも、大事な事を報道しない、偏向報道を繰り返してきた事はもはや明白。SNSの切り抜き動画と言っても、既存の大手メディアもこれまでずっとやってきた事ですよね。多くの国民は、SNSの危うさもわかった上で、これは信頼できるソースか、誰が言っているのか等で判断していると思います。
▲4 ▼3
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テレビや新聞等の信頼性が落ちているというのが問題なのでは。信頼性が高い報道がないからSNSが拡大してるように見えるだけで実態はオールドメディアの凋落なのだと思いますけど。
正直SNSも信頼性なんかあったもんじゃないとみんな知っていて、でもテレビや新聞も同じだと思っているスタンスの人が多いイメージです。
なんなら週刊文春とかの方が信頼性集めてませんか、今。
▲290 ▼64
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どうしてネットを使った選挙をネガティブに報じるんでしょうね？ ネット投票はまだ解禁されていませんから、 どれだけ熱くなろうとその勢いで投票はしません。 ネットでは投票に行こう！と呼びかけもとても多いのですが 投票所に行かない人が多いのも現状です。
実際の投票行動や投票率と比較して見る冷静さが マスメディアには求められると思います。
▲3 ▼3
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確かにSNSにも信憑性のない動画や偏向的な動画は多々ありますが、少なくとも視聴者が様々な情報を自ら収集し判断する事ができます。 公共の放送が公正で正しい情報を伝えているならそれを見て判断するのがいいのでしょうが、公共の報道機関が率先して切り取りを駆使して偏向報道をし、都合の悪い情報を伏せるなどし、一方的に偏った情報を垂れ流し情報操作をしてるわけですから、その状態でSNSを批判するのもお門違いだと思いますよ。
▲3 ▼1
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SNSは質の悪い切り抜きもあるが、再生回数が伸びるのは国民の声に近いものだと思う。少なくとも恣意的な意向が反映されるオールドメディアよりは納得感がある。 一方でSNSではネガティブ感情から石破総理の悪い言動の切り抜きばかりで(悪い言動が多いので仕方がないが)、自民党の本意が汲み取れない点は問題があると思う。
▲19 ▼9
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数万とリポストがあり、数万のいいね！がついてる、だから正しい意見だ、と短絡的に考えるべきではないはず。 少なくとも数字上のそれらは国内なり海外なりの組織的な支援でどうとでも工作できるものだからだ。オールドメディアへの批判も多いSNS選挙時代だからこそ、SNSにも同等の厳しい視線が求められるべきだ。
▲12 ▼5
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TV、週刊誌などの情報では、時間・ページ数など制約がある為、切り抜きになるのは理解できる。どこを切り抜くかは、メディア次第なのかな。
本当の情報を知りたいのであれば、演説など全映像が投降されているSNSなどで個人で判断すればよい。できる世の中になったのだ。
自分で調べ、判断し、決断すれば良いと思う。
▲7 ▼0
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選挙期間中はＸなどSNS情報媒体を耳聞きしないようにしています。 目的の情報以外は全部スルーするように決めています、選挙に関するものは敢えて見ないことにしています。 もちろん投票に行きますし、選挙後の開票情報はＳＮＳでも見ます。 新興政党の情報は余りにも信用に足りるものがなく、疑いを持っています。 この頃ようやく「れいわ新選組」のぶれない部分が理解出来るようになりましたが･･･ やはり、国政を任せる選択するには時間が必要です。 一つの選挙公約や目的に引っ張られるのではなく、総合的に見て、「もしもこの党が勢力を広げた時、この党は変質するかもしれない、その時・・・」などを考えて選択します。
▲7 ▼60
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この記事で指摘している内容は、ネットの世界に限った話ではありません。 既存メディア主流の少し前の時代までは、テレビや新聞による世論誘導が行われていたのです。
エコーチェンバー現象は、閉鎖的・同質的な人間社会で発生する現象です。 選択的夫婦別姓が正しいと信じる人々の中では、同じ価値観の意見が飛び交い、それが増幅されて、異なった意見を持つ人々が異質に思えるようになってしまうのです。
既存メディアとの付き合い方は、比較的容易です。 情報の発信源で、リベラル系の思考を持つメディア・保守系の思想を持つメディアがわかり易く分類できるからです。
左派・リベラルで有名なメディアでは、誰もが知る大手であっても、最近話題の参政党が好意的に扱われる機会はまずありません。 彼等は情報の捏造は控えていますが、「切り抜き編集」と「情報の取捨選択」という手法で、情報を偏向させて世論を誘導するのです。
▲0 ▼1
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公約や主張を一方的に言い放つだけの切り抜き動画や候補者のSNSなんて見る意味なし。自分の主張を発信するだけなら誰でも出来る。今私がここで「日本国民全員に100万円配ります！」と言うのだって自由。 しかしそれが正しいことなのか、矛盾はないのか、実現可能性はあるのか等は誰も確認していない。 第三者の検証という洗礼を受けて初めてそれが公約として価値を持つ。 効果的なのは記者会見での質疑応答、候補者同士の討論、専門家や学識者との討議、場合によっては反対派陣営での説明会等。数多くこなす事で、その主張がどの程度練られたものなのか、また人物像も自然と浮き彫りになってくる。 自分一人では客観性が確保できないので異なった意見の人と直接論戦する事は重要。そうする事で公約も磨かれ「本物」になってくる。 有権者発の切り抜き動画ではなく、面倒臭がらずに反対意見を持つ者との討論等の一次資料を見て判断すべき。
▲0 ▼0
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オールドメディアの悲鳴に聞こえる。 以前（5年も前なら）ならオールドメディアの偏向報道でもある程度の世論コントロールは出来ていた。 旧来の新聞社や報道系TVなどは「自分達が選挙を作っいる」くらいに思い上がっていたのでしょう。 でも今では見る影も有りませんね。
ここ数年で世論全般に対するオールドメディアのグリップ力が劇的に減少しました。 今では新聞・TVの選挙報道頼りなのは情弱系の高齢者くらいでしょう。
もうこの流れは変わりませんよ。 積極的に情報を取りに行く層ほど、新聞・TVなどは参考程度にしかしていません。 特に新聞の凋落は顕著ですね。
▲42 ▼5
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ここ最近はすっかりSNSの影響力が大きくなって、大手メディアのこういった牽制記事をよく目にするようになった。 大手メディア、特にテレビがなぜ信用を失ってこうなっているか、まったく当事者である大手メディアは検証や反省をすることもなく、単純にSNS批判に終始する。 まるで自分たちが批判してきた既得権益に溺れた政治家や政党と全く同じ。 反省も検証もないから、ますます信用をなくして、権益を繋ぎとめる為に相手を貶めることばかりを考える。 世の中に戦争がなくならない理由を、戦争を批判するメディア自身が実践してるね
▲40 ▼6
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これについて、明確な答えが一つある。 要はマスメディアが恣意的な偏向報道をやめて、「政治に関するニュースは新聞やテレビが最も信頼性が高い」という状況を担保すればいい。 SNSによる情報化が加速してるのは、結局既存のメディアが信頼するに値しないと思われている事の裏返しでもあるんだから。 市民のリテラシーに是非を投げかける前に、まず自分たちのリテラシーを見直してくれ。
▲2 ▼2
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特に日本人ファースト的な主張は、SNSのエコーチェンバー効果とフィルターバブル構造によって強化され、経済的・社会的な不安を抱えた人々に「分かりやすい敵」と「自尊心の回復」を提供するからこそ、無意識に心地よく感じられ、感情的に熱狂しやすい構造になっています。また根底には、「敵」がいると安心できるという構図もあります。 ・外国人や移民など、外部の存在を“悪”として設定すると、自分の不幸に理由がつく。 「俺が苦しいのは、あいつらのせい」という物語が、現実逃避と自尊心の回復を同時に満たしてくれます。SNSではこのような怒り・不満に共感してくれるコミュニティがすぐに見つかるため、ますます思考が強化されてしまうと考えます。
▲8 ▼12
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フェイクや切り抜きはテレビや新聞もやってきたとこです。外国人犯罪の不起訴、ジャーニーズ問題など報道しない自由を使って国民に伝えるべきことを報道しないマスコミにも問題あります。この記事の書き方にも問題があります。有権者はメディアとSNSもどちらもみて判断します。それを片方だけフェイクと決めつけて、言論の自由を封鎖しようとする流れに危機感をかんじています。
▲12 ▼3
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SNSの場合はほとんどが個人の発信ですから。 個人の感想、個人的な思惑による拡散。 あるいは個人を装った組織的な拡散。 普段からSNSを妄信している特に若者層に入り込みやすく、ある意味洗脳状態になりやすいと感じます。 従来のテレビや新聞では右寄り、左寄りという姿勢はありましたが、SNSはそれ以上の多様な情報の流布があり使いようによっては非常に危険だとも思います。
▲27 ▼25
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SNS以上にテレビの虚偽報道が目立つ時代に突入してしまいました。
食卓で見るその番組の情報、本当に正しい偏りのない情報ですか？？
SNSの情報はまだ自分で取捨選択できますが、テレビ番組、新聞の情報はいやでも目に耳に入ってきます。
テレビやSNS問わず、あらゆる情報を得た後に自分のなかできちんとふるいにかけて情報を精査する必要があるのではないかと思います。
▲48 ▼6
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従来のメディアがオールドメディと呼ばれるようになって、誰でも好きなだけ情報に触れられる時代になった。今のこれも民主主義の在り方の過渡期なのだと思う。結果的に良い方向に働くか悪い方向に働くかは未知数だが、情報を摂取する我々自身がもっと賢くならなければいけないのだと思う。
▲5 ▼0
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SNS選挙が過熱しているとは思わない。 選挙情報が既存メディアから正確に出てこないのので、有権者が選挙情報を取りに行く先がSNSだということだけ。既存メディアは、切り取り情報でほとんどが有益な情報では無い。テレビも10、20分で各局横並び。新聞・雑誌も紙幅の関係ですべてを取得することはできない。 SNSに情報を取りに行く人のほとんどはフェイクニュースなどの問題のあるSNSがあることは理解できていると思うので、そこまで心配する必要はないと思っている。 SNSを危険視しているのはオールドメディアだけだと思いますよ。
▲0 ▼2
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新聞やテレビなどのオールドメディアが誤情報や情報操作をしていないという確証は全くない訳ですよ。そもそも新聞やテレビで編集者やプロデューサみたいな奴が情報を取捨選択してる時点で情報操作が行われているのは確実なので、SNSの信頼性と大差ないでしょ。 多くの人の思い込みによって新聞やテレビの情報は正しいとされてるだけにすぎません。
▲57 ▼5
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選挙こそAIを活用してほしい。 専門家や関係者などに話を聞くより、中立なAIを設けてそこから意見を聞く方が有意義でしょ。 専門家といえども個人の主観はあるし、メディアは偏向報道もある。
質問をしたら当の遍歴や不祥事、大まかな方針、指定した問題に対する姿勢とか、回答してくれたらめちゃくちゃ便利じゃない？ メディアは、そのAIが偏ってないか検証するに努めてほしい。
ただ、誰でも簡単に政治をわかるようになると、困る人たちが出てくるわけで・・・、AIに頼って票を投じるのは問題じゃないか！って言われそう。 ただ、こう返したい。 政治家の話より、よっぽど信じられるぞと。
若い人たちの政治離れには、難しくて理解できないことが、友人から肌感だけど感じる。 それを解消するために、ぜひ検討してほしい。
▲29 ▼80
=+=+=+=+=
そもそもオールドメディアが切り抜きや偏向報道してるんだからSNSの向き合い方とか語っても何言ってるん？となる。 街頭演説の様子とかそのままSNSで見られるから切り抜き動画だけ見ている訳ではない。 それに政党の公式チャンネル見れば正しい情報を知ることができるし正直言ってSNSの方が信憑性はあると思っている。
▲42 ▼4
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ＳＮＳに感化されて、その候補を応援するのはいいけれど、もしその候補が週刊ジャンプのトップページの主人公だったら、毎週楽しみにできるのか？ 位は考えたほうがいいと思う。
逆にその候補だったら、その漫画の悪い貴族のほうだなと思ったら、その候補ははずれなのだと思う。 そこで、その候補を応援するのはやめたほうがいい。 その候補が当選することによって、何十人何千人何万人の人間が不幸になる可能性があるからだ。
ＳＮＳなんて都合のいいことしか書かないのだから、本質を見極める力を身につけないと騙されてしまう。
▲10 ▼40
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SNSがあるからこそ選挙もここまで盛り上がっている。 少し前から財務省解体デモが起こっていますが、これはほとんどのメディアで報じられてませんね。 1000人規模となっていたにも関わらず。 数百人のデモや海外のデモは報じるのに、なぜ財務省解体デモや自民党解体デモは報じないのか。 メディアに公平性などなく、政府への忖度と損得勘定しかないからでしょう。 SNSがなければ真実を知ることが出来なかった。 なかにはフェイクもあるだろうが、きんちんとしたソースがなければ信じなければいい。
▲1 ▼3
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オールドメディアの存在が今本当にありがたい。 オールドメディア発信のタイミング、報道や発信の裏をかいてちょっと調べものすれば意図したいことと出資どころが丸出しだから非常にわかりやすい。 オールドメディアは法に触れるようなことや妨害、人権侵害するようなことがなければ引き続きお上の主義主張をバンバン発信してほしい。 頑張って！！！
▲4 ▼6
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最近、選挙になる度にSNSの功罪を問う意見が多くなるが、明らかなフェイクは論外としても、SNSという媒体を使って国民として真の声を発している方も多くいるのではないか。それまで隠れていた声に対して盲目的にSNSだからけしからんと言い続ける政党と、自らに耳の痛い批判があっても傾聴し反論すべきは反論する事が出来る政党では、どちらが国民の声を聞いているのか、これから国を任せようと思うのはどちらの政党かという大きな判断材料になるのだが、そこに気づいているのかどうか。
▲6 ▼2
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この間、テレビで切り抜き動画の危険性なる特集を見たが、ブーメラン過ぎて驚いた。 本気で気づいていないの？と思ってしまった。
しかしまぁ、言っていることはわからなくもなく、若手のyoutuberとかが鬼の首を取ったがごとく選挙行こうぜ、参政党に入れようぜと息巻いているが、本当は大人の世界はもっと裏表があって、情報を受け止めつつ、嚙み締めて熟考しなければいけないのだけれど、それは熟練した社会人としての経験からくるテクニックでもあり、短絡的なムーブメントで、大きな動きができる危険性はあると思っている。
まぁそれも踏まえて立ち回るのが、大人の対応なんだけどね。
▲56 ▼21
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選挙の時に一番困るのが、この人はどんな人でどんなことを昔から言ってるのかわからないことです。だからSNSでも良いので知りたい、となるのですね。 街頭演説をSNSに使う前提でやってみたり、YouTubeでショート動画で主張したりするのは、そういった知りたいを持った人には当然刺さるわけです。 街頭演説や電話攻勢、選挙カーでの名前の連呼やお手振りなんて、選ぶ材料にはなかなかなり得ません。正直全部禁止にしてほしい。 あちこちに顔出しして、便宜を図るなんてこともできなくしてもらえれば、もっと良い。お金使わなくなるもんね。 その代わりに候補者は役所の会議室なんかで１５分と３０分の演説を録画し、国公認のもと、公式にYouTubeやケーブルテレビなどで流せば、演説見に行けない人にも届きますし、変な動員もできないですよね。 候補者同士の討論会も同じ形で複数回やってもらえば、さらに選びやすくなります。
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シンプルに今までテレビが主流で国民を思うように操れてたけど、SNSが普及してしっかりした情報を国民が知れるようになった、それだけでしょ。ネットリテラシーをしっかりと意識することも必要だが、偏向報道ばっかりのオールドメディアなんかよりは幾分かマシでしょ。
▲6 ▼3
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まだ始まったばかりで、欠陥や間違いは多くあると思います。実態は、ワンフレーズ小泉の模倣を巧妙にモデルチェンジした所に乗せられる点に進歩が無いのでしょう。先に相手にレッテルを貼った方が一気に有権者を大きく動かせる。安倍政権以後があまりにも酷すぎた事が更に後押ししているのでしょう。溜まりに溜まったものを吐き出す為の荒療治になるリスクをとっても、やらなくてはならない機会になる。その先は有権者にも大きな影響も責任も生ずる。後は任せますでは済まなくなります。
▲2 ▼0
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オールドメディアが偏向報道や報道しないしない自由を利用して国民を洗脳出来る。過去それに気が付かなかった国民。しかし今や、それが分かり出した国民。それもSNSが台頭してきたから。 そして今、選挙でオールドメディアは、必死にまだ、偏向報道してる。SNSは加熱するのは、フェイクもあるが、しっかり観る目を持てば逆に短時間で広い視野で観れるし、メディアで放送しない事も観れる。一つ言える事は、SNSがなければ日本国民は、今だにテレビの洗脳装置の影響を受けていただろうし、自民党の問題点も表に出てこなかっただろう。
▲10 ▼2
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動画やSNSプラットフォーム運営者に選挙期間中の動画収益化の停止するのを義務付けるべき。 見てる人はほとんど知らないと思うがユーチューブもXも収益化されてるのがほとんど。過激であったりマスコミでは流せないような偏向的な動画ほど再生数が上がり制作者にお金が行く。選挙を金儲けにしてはならない。
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SNSで誤情報を発信した責任を公職選挙法で容易に追及できるよう法整備をする（特に一般人ではなく候補者の事務所関係者の発信は厳に取締りが必要）だけで大きく変わる。選挙期間中のSNSでの発信を禁止すれば早いのだろうが、表現の自由に抵触する可能性が高い。
▲16 ▼37
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フェイクニュースと言われる事は８割ほど本当で、主要メディアが伝えるニュースは８割ほどフェイクだと思って世の中を見れば、真実が浮かび上がってくる。もちろんフェイクニュースと騒ぎたてる側は主要メディア側である事に注意が必要です。私達は騙されていたんだと、気がついてきている人がどんどん増えてきているように感じます。
▲2 ▼3
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SNSはやらないので、どういう人が書き込みしているのかは知らないが、研究職で飯を食ってきた立場から言うと、やはり文献批判などの専門的トレーニングを受けていない人の主張はエビデンスを欠き誤りが多い。特にネットは誤情報で溢れている。 昨今のメディア批判や学術会議問題などの学問軽視の風潮は、世界中が学術論文を増やしている中で唯一減少している国ならではの特徴と思われる。この国の先行きが暗い事は賛同する。
▲4 ▼2
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政治による効果を超えたことまで言い放つ政党、主に野党ですが、こういう党が現実離れした主張を開き直って行うため、選挙が過熱してしまうと感じます。 生活が向上するか、のために政治があるのではなく日本という国を長く存続させるために政治でコントロールしています。 その上で税率を変えたりインフラを整えたりしており、生活向上は県や市町村レベルの仕事です。
知自体が変われば税もインフラも大きく変わります。
豊かな都市へ越せば、サービスもよくなりますし、越せるならそれも方法の一つです。 外国人に荒らしてほしくはありませんが。
与党の主張が地味なので、今回は苦戦を強いられると思いますが、石破政権が無駄に真面目なので、ある意味正直なのでしょう。 突飛なことは言いません。
野党はできもしないことを言いますし、後の世代の負債になりかねないこともどんどん言います。 仕方がないですね。
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｢本当に大切なものは目に見えない｡心で見るんだよ｣｡これはフランスの作家サン･テグジュペリの『星の王子さま』の一節にある言葉です｡ 私たちの身の回りに言葉は日々に増えそして溢れ続けてもいます｡そんな中でどれが嘘でどれが真かを見極めることも困難な時代になってきている事も確かでしょう｡ けれども諦めたり絶望したりすれば､それはますます開かれた社会へと続く道を閉ざすと同じではないでしょうか｡ いつか来た道の誤りを繰り返さないために､仲間内だけで盛り上がって安心していると茹で蛙にならないとも限りません｡それが異常加熱するSNSの危うさともいえましょう｡ 物事の是非や判断といった知的作業を行うには､より多くの材料を自分で集め､より多くの言葉を交わし互いを知り合う｡そうした青臭さや泥臭さも必要と僕は考えますが､如何でしょうか｡
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私は投票の際はいつもですが、SNSだけは参考にしてません。 せいぜいが立候補者の公式、あるいは政党の公式SNSだけ見るようにしてます。
先日５か６の某番組でやっていましたが、選挙の時が「政治専門のショート動画や長めの動画を普段から投稿している２つ３つのアカウントが数十万の高値で売れる」んだそう。 それらは”商品の段階ではフェア”を心がけ、例え以前に褒めた政治家でも、おかしい点が出てくれば指摘する動画をアップするようにしているアカウントですが、 買い取った相手によっては、切り抜きミスリードや特定候補者、政党を手段問わずディスりまくる動画ばかりになる事もあるそう。 確かに急に論調が過激になった政治系アカウントを過去何度か目にした経験もあって、合点がいった次第です。
なので、投票先は自分の意志で判断、他人には左右されたくないのでSNSだけは避けるようにしてます SNSだけでの判断は危険です
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テレビ見れない人にも情報が伝わるので良いことです 情報が多い事でいろんな意見参考できまたよくその情報を正しいものかも確認できるので私は仕事上ニュース見る時間が少ないので助かります
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例えば直近ではTBSの兵庫県知事の件なんて明らかに切り取りして本来の意味と真逆に捉えられる様な動画を作成した。
幸い原本動画を切り取りされた側が原本データを所持しており公表したお陰で公になったが既存メディアの方が余程信用がない。
確かにSNSやYouTubeなどは偏った意見や玉石混合ではあるが旧報道組織ほど偏っていない。
少なくともネットの方が情報を選択出来ると言う点で圧倒的に旧報道組織に優っている。
むしろテレビだけ見て投票する方が危険だ。
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オールドメディアの報道を「根拠付きで」否定する情報もあるのがＳＮＳです。 一方で、オールドメディアはＳＮＳの情報は「全て誤りだ」という印象を与える報道に終始します。 まずは、根拠を持って否定されたことについてしっかりとした根拠で反論されるところから始めないと失った信用は戻らないですね。
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SNS選挙も万能ではない。が、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、等のオールドメディアの方が遥かに信用できない。多くの人達がそれに気づいてしまった。信用できないからSNSを頼っているのに、その信用を回復させる事は相当に難しい。
消費税の軽減税率適応を受けたことで、財務省の歩痴であることがバレてしまった。 オールドメディアがいくら責めようが、この流れは変わらない。
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そもそもが政治家なんて選挙時には当選のために綺麗事を並べ、いざ当選したら嘘偽り、裏切りの連続じゃん。 つまり自分のため。
一方のSNS配信者だって、フォロワーや登録者数を稼ごうと、誇大表現だったり、個人的な偏見、更に根拠のない情報を煽るコトだってあり得る。
ただSNSの発達が、その情報が正確かはともかく、実は情報の拡散や速達性を加速し、今まで多くのヒトが知り得なかった表や裏、見向きもしなかった実態に皆が向き合う機会が増えたのは事実。 そこに向き合えない高齢者政治家らは、今までの思考をアップデートしようともせず、失言や失政を繰り返し｢逃げ場のない叩かれ方｣をしてる。
もはや｢このままやり過ごす｣｢逃げ得｣｢時が経てば忘れる｣なんてのは通用しなくなってるよ。
▲1 ▼1
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オールドメディアが真実を歪曲させずに報道すれば良いだけの事。それがなされていないからSNSの重要度が高まっているに過ぎない。オールドメディアが政権与党に都合の良い形で報道を切り抜きや偏向的な発信をしてきたツケがこれからどんどん出てくるだけで、そもそもオールドメディアが正しい形の情報発信をしてきていればこんな状態にはならなかったのだからね。
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ネット時代以前は、候補者に関する怪文書が飛び交う、ということが当たり前にあった。それに触れずに、ネット時代に選挙は不確かな情報に踊らされるとは片腹痛い。 むしろ、年配層のほうが怪文書時代を知っているんじゃないか？それとネットとを比較して何が違うんだろうと考える年配者がいても何ら不思議ではない。
▲0 ▼1
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現代ＳＮＳが蔓延った要因を造ったのはメディアでありフェイクニュースが蔓延っているのも法規制を全くしないまま野放し状態にしているのが大きな原因である。そもそもこういうことは今始まったことではない。見て見ぬふりをしてきたツケが何が本物で何が嘘なのか国も社会も放置状態だ。言論の自由と嘘だらけの自由を放置しているのは誰なんだ?こういうことを正すことができないのに今更ジローだ。放置してきたことの報いを受けとことんまで行かなければ 気づかないのだろうか？
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解決策はSNS選挙運動禁止からの2大政党制・テレビ討論会への移行。CNBCとCNNは正反対。二大政党制なら、テレビネットワークと支持政党のつながりが可視化できる。そのうえでテレビ討論会の活発化を。
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ファクトチェックがどうとか言ってるけど、一番偽情報を垂れ流しているのは財務省でありマスメディア、選挙中の各党のプロパガンダですからね これまでの選挙でも実質賃金や日経平均株価などの都合のいい部分だけ切り取って張り合わせて、あたかも実績であるかのように見せ掛けたりする手法が何度も使われてきました 財務省の出す恣意的なグラフに関しては散々飽きるほど予算委員会などで指摘され尽くしてきたので、知らない人は過去の国会質疑等を観るのが良いでしょう 最近では弾性値が問題になってましたね 結局のところ、有権者一人一人がある程度知識を身につける努力をしないと、"何を信じるか"で全て決まってしまいます
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投票率が上がるにこしたことはないが、 SNS影響選挙になると意味合いが違って くる、 対象の理解が進む事は良いが、果たして 政治の理解が進んでいるのだろうか、 フェイクや過度強調もあるし、 好き嫌い、やブーム化での乗り投票に なってないか、 それが大衆民主主義選挙と言えば それで終わりだが、 過剰、誇大広告、で消費者の欲望を 刺激して販売するのと同じで、 広告会社やメーカーが、利益をあげる 方法と同じでSNS拡散で実利をあげる 情報販売を無制限に許したら、本末転倒 だ、公取と同じく取り締まりしなくては いけなくなる、 決して国や国民の為にならないから 選挙期間だけでも制限をかけるべき、
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ネット情報、SNS情報の中にフェイクがあるのは当然だというのが現代の認識。そのうえで、その情報がフェイクかどうかを確認できるかどうかが現代の必須能力。
そもそも、既存のメディアが偏向報道などせずに、しっかりメディアの役割を果たしていないからインターネットから情報を得る。
この記事も専門家もなぜか既存メディアを叩かない。
いつまでも右派だとの左派だの気にしている既存のメディア（牛耳る年寄り世代）への批判がもっと行われ、改善すれば自然と「中立な情報は地上波メディア」だとなりますが、しばらくは無理でしょうね。
今の20代、30代が経営陣になるころにようやく変わりそうですが、そのころには既存メディアはオワコンでしょう。
まあ、日本の発展を妨げたのも同一世代なので、もう少し時間がかかります。
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少しの間でいいので一歩下がって、ゆっくり俯瞰して考えてほしいです。 見るところは報道は...SNSは...という溝ではないです。何なら正しい判断ができるのかという視点です。 情報リテラシーはそこからだと思います。
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フェイクニュースなんてべつにネットに限った話じゃない。紙媒体なんてそれこそ昔からフェイクばかりだし、電波だって信用ならない状況でネットがーSNSがーとそればっかり言ってる記事は為にする記事だと判断して差し支えない。オールドメディアの自己保身だよ。ネットはフェイクが出てきても集合知による検証が行われていつまでもフェイクがフェイクのまま放置はされない。まあYoutubeの動画はたしかにちょっと怪しいのもあるけど、それだって地上波と比べてどうなの？となればよっぽど質の高い情報を出しているチャンネルは少なくない。
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発信する側が無法地帯なんだから、SNSなどに投稿する場合は個人情報確認を必須にすればいいのよ。法律で縛ってコンテンツプラットフォーム側に実装させればいい。 PCもスマホもマイナンバーカードでの認証を必須にしたうえで匿名ではなく読み取った個人情報表示を必須にする。そうすれば無責任な情報発信はなくなるし、その情報で不利益が生じた場合への責任も今よりずっと簡単に取らせられる。 まあそうなればSNSの9割が絶滅するだろうけど、今の野放し状態よりははるかにましじゃないかな。
▲109 ▼121
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第二次安倍政権の頃から、自民党を中心としたネットサポーターズのネットでの目に余る誹謗中傷は続いていました。今は、新興政党の支持者達による特定政党への誹謗中傷が繰り返されています。やり方がとても似ているのは、同じ団体だからです。 オールドメディアが権力の犬と皆気づき、ネットでの情報がまるで全て真実であるかのようにも見えますが 過度の支持、過度の批判、とてつもない数の書き込みには必ず裏があると思ってほしい。私達日本人は容易に何かを信じすぎです。まずは疑ってください。 特に政治に関しては、あらゆる思惑や陰謀が隠れています。鵜呑みにせず、自分で調べる、情報を精査する、 そして何より大事なのは結果を出すまで信じないこと。政治は結果責任の極致です。
▲3 ▼4
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テレビもネットの情報もそのまま信じること無く複数の情報源を自分で調べて自分の頭を使って考えて行動しないとただの操り人形になって踊らされてしまうと思うので、発信元がどこであろうが全ての情報は疑うようにしてる。メディアリテラシー磨き大事。
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SNSは見るけど、言っている事に実現可能性が有るのかを見聞きしているだけ。どの党のファンでもないし、誰かが言う事なら信じる。なんて姿勢も無い。 流行りに乗るつもりも無い。弱小勢力には投票する気になれない。公約実現性ゼロだから。既成政党に満足していないし、むしろ不満だが、公約実現性は有る。だから、自分がやって欲しい事に近い事を言っている政党に投票する。
キャッチーな言葉には乗らない。小泉劇場でワンイシューに踊らされた事の反省。ただし、郵政は民営化しといて良かったと思う。
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Youtubeを含む動画やSNSだけで決めてしまうのは危険なのは賢者であればわかる筈、この時期候補者のアカウントは見ないようにしてる、元ならその人がどんな政治活動をしてるか新なら過去の言動を検索するのは当たり前です、いわゆるマスコミも選挙期間中に政治報道をするのはやめるべきだと思う、地上波は特にダメだから、BSでも酷い政治報道番組はあるが。
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SNSは確かに真実ではないことも多い。でもそれはもう分かっていること。発信源を調べ、事実性を確認する。 たちが悪いのはオールドメディア。 さも真実を報道しているかのように見せかけ、大きな問題のほんの一部を切り抜いたり、本当のことを隠して都合の良いように報道したり、情報をコントロールしようとしている。実際には昔みたいにコントロールできておらず、自分たちの信用ばかりを失っているだけなのに… よほどの情報弱者しかオールドメディアを信用していないし、私もテレビや新聞なんて最初から見ない。たまに、会社の昼休みにテレビを見るけど、必死過ぎて笑える。スポンサーには頭があがらないし、オールドメディアがこのままならもう必要ない。淘汰されていくだろう。
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専門家からすでに指摘されている通り、SNSを通したロシアからの選挙干渉が始まっている。某政党の候補者がプロパガンダ機関のスプートニクに堂々と出演しているほか、分断を誘導する情報をSNSの特定アカウントが拡散していることが確認されている。
ヤフコメも数年前にロシアの影響下にあることが欧州で指摘されているが、実際に日本でも陰謀論や反ワク等に関しては集中的に「いいね」が付けられてるため、既に影響力を行使していると考えた方がよさそう。
特に目立つのは新聞社やマスコミを「オールドメディア」とカテゴライズしSNSを過剰に信奉する動き。SNSは検証が追いつかないためデマの温床と化している。
▲5 ▼13
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ただ単純にSNSに負けたオールドメディアが愚痴をこぼしてるだけだ。 政治家が公約を守ればそれで済む話だ。 オールドメディアだろうがSNSだろうが、有権者は『政治家が公約を果たした』かどうかを見ていればいい。 それが一番ウソなどに惑わされない方法だ。 すなわち国民ひとりひとりが賢くなれということ。 目先の政治家の綺麗事に踊らされるな。 今回の選挙で各党が『減税』と言ってることをよく覚えておけ。 そしてこの公約が本当に果たされたかどうかを今後数年間よくチェックしておきなさい。
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オールドメディアは、放送法で総務省の意のままで、系列新聞業界は、軽減税率で優遇している財務省の意のまま。オールドメディア及び系列新聞業界こそ、報道内容に偏りがあり、信じられない。だからSNS上に真実を探さなければならない。そういう現実を踏まえたら、SNSを否定できない。ロシア、中国などの独裁国家は強権でメディア、新聞、そしてSNSまで規制している。日本は責めてSSNSだけは真実を伝えることを規制しないで欲しい。
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「頭の悪い奴をうまく利用しよう」と考えるなら、その第一歩は「あなたは政治家よりも優越的で立場が強いんですよ」と思わせることだ。 そうすれば「あなたは政治家に罰を与えることができる」という展開に持っていけるし「政治家はあなたの怒りや否定や無関心を恐れている」と言うことができる。
こういう状況にしてしまえば「わざわざ投票に行って敢えて白票を投じる」という行動がなんだか特別な意味や効果がある、と思えてくる。
そしてこの「わざわざ投票に行って、敢えて白票を投じる」という有権者は、政治家にとって最もありがたい人種だ。
なぜなら選挙や世の中に全く関心がなく、バクチやレジャーに明け暮れる、投票にいかない無関心人間は何かのきっかけで政治に目覚め、政治家をブチのめす闘士に生まれ変わる可能性があるけど、わざわざ白票を投じるような自分を「意識高い系有権者」と勘違いしている連中にその可能性は皆無だ
▲3 ▼2
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ネットの情報も信用はできず様々な情報を集めて総合的に判断する必要がありますが、 それはネットの情報に限らずテレビや新聞などメディアの情報も変わらないと思います。 なにせメディアの情報に誤りが無いというわけでもないのだから。
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スプートニクが関与して 参政党にロシアが介入して日本の政治を歪めようとしてる疑いが強くなった以上 SNSサイトの選挙情報は全て、
外国人が工作している情報
と見なして、全面的に疑うべきだろうね。 そもそもネットの選挙活動には規制がないから 外国人、カルト宗教、政府機関、あらゆる工作が自由に動ける状況だ。
スプートニクの報道がなくても 海外の情報工作は疑うべきなのだ。
まず日本は 海外のカルト宗教や政府機関が 日本の選挙に関与、干渉できないように 厳しいルールを制定しなければならない。
日本ファーストを掲げる参政党が ロシアの手先になって保守を騙るのは 冗談でも笑えないしね。
全然日本人ファーストでもないし 日本の保守でもない、単なる海外の操り人形になりかねない。 それは統一教会が安倍派を支配して「保守本流」と言って 日本人を欺いたのと同じではないのかね？
▲3 ▼9
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普通に考えれば、テレビなどの大手マスコミは多少ドタバタしても普通の結果を望んでいるに決まっている。企業でありスポンサーあっての業界なんだから、視聴者、読者より資金源を大事にするでしょう。生きのいい新参者を応援したところで何のメリットもない。
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選挙については、テレビや新聞の方が情報量も少ないし、勿論フェイクニュースや切り取りもしてる。 政治にSNSを活用している人々も、政治活動をしている訳であって収益目的が中心のユーチューバーではないので、通常のマスコミと比べて信憑性が低い訳でもない。 わざわざ警鐘を鳴らさなくても、各々が自分の目で見て信じたいモノを信じれば良い。 日本国民の大半が望まない政治だけはしてほしくない。
▲1 ▼1
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「フェイクニュース」「切り抜き動画」はネットに限らずオールドメディアでもやってるだろ。 何故ネットだけ目の敵にするのか？ オールドメディアの「フェイクニュース」「切り抜き動画」すら野放し状態でネットを規制出来るとは思えない。Yahooなんか規制しまくって今では反対に言論統制になってる。
▲4 ▼0
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媒体に左右されようがそれは個人の認識で テレビ、SNSとか比較する必要はない。 テレビもヤラセや切り取り、悪意のある報道 これらは暴露されてます。ので何ら変わらないのでは？ 後は民意です。それが民主なんでは？ 何を信じればいいかわからない人がいるのなら 信じてる家族、友人に寄り添うのもありです。
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ネットメディアの選挙情報が拡散され、影響力を持つようになったのは何故か？ 既成メディアが公選法や議員、政党からの圧力に萎縮して、選挙報道をほとんどやらなくなったからである。
しかし、記事はその反省の欠片もないまま、既成政党によるSNS規制強化論議を批判的視点ゼロで紹介。
「SNSに対する規制強化は、憲法が保障する『表現の自由』に関わることから議論は難航。法制化は先送りされた」 「SNS関連の法改正が間に合わないまま突入した参院選。有権者は一票を投じる前に、どうSNSと向き合えばいいのか」
報道の自由を放棄した既成報道機関が、萎縮せずに堂々と立候補者を批判し、支持するネットメディアを「もっと規制しろ」と言っているのである。愚劣にもほどがある。
専門家の下村特任教授とやらは、最低首相・菅直人の専属広報マンとして被災直後の福島原発に乗り込んで、現場をかき回しただけではないか。呆れ果てた。
▲4 ▼0
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SNSってコメント欄があったりどのような人と繋がっているか分かるから、テレビのようなオールドメディアよりよっぽど公平性や透明性高いと思いますけどね。判断できる情報を簡単に探しにいけるので。今回、ある党が躍進したことをきっかけにテレビはなりふり構わず偏った思想を垂れ流しているように思うことが増えてきました。
▲5 ▼2
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SNSの情報を自分で判断して信じれば、っていってもなー。 最近の研究で、騙される人はそもそも自分の情報判断力を過剰に自信持ってるという結果が出てる。
これからは今までに、信じてたものがデマだったら、素直に自分の判断力は並以下だと自覚しましょう。 ちなみにその実績から、私はすでに自覚してます！ 騙された回数によって自己の見直しを常に行いましょう！
絶対、陰謀論やオカルト信じてる人って見直ししてないでしょ。 大地震とか信じちゃった人も、辛くてもちゃんと見直そうね！
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切り抜き動画なんて主要オールドメディア企業もやってんじゃん！ SNSが強いのは主要オールドメディアが信頼されていないから、印象操作世論誘導は日常茶飯事、切り抜き動画の発信もする、それではSNSに対して信頼性において絶対的優位に立てるわけがない、だからこそSNSがオールドメディアと比較して「相対的価値」を高めている。
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SNSはフェイクニュースかどうかを自分で判断し選択すればよいがオールドメディアは一方的に日本全国にテレビで垂れ流されてしまう。オールドメディアの切り抜き報道はあまりにも多くSNSであからさまにされている。SNSよりもオールドメディアの特性に用心している。
▲2 ▼0
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減税と外国人。SNSや動画投稿サイトで展開される主張はあやしいものばかりだ。ただしいコメントができるはずの有識者もレッテルを貼られて批判や中傷されたくないから空気を読んで腰が引けている。世も末だ。言論の自由は確保しながら識者が遠慮せずに言論が展開できる仕組みが必要だ。
▲1 ▼4
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なぜオールドメディアが切り抜かず正しいという立ち位置なのか。 SNSも切り抜きもあるが、テレビ新聞も伝えたいことを伝えているのでは無いか。 テレビなんかは放送法もあるのに全く公平だとは思えない。
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