( 307968 ) 2025/07/16 06:52:15 2 00 長期国債の金利上昇、財政悪化への懸念映す 英国での「トラスショック」再現に警戒も産経新聞 7/15(火) 20:07 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/41a95944e0c4e4471a7b2f5bdc510a4595b65711 |
( 307971 ) 2025/07/16 06:52:16 0 00 日本銀行本店
15日の国債市場で、日本の金利が軒並み上昇した。長期金利は一時、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、約16年9カ月ぶりの高水準を付けた。20日投開票の参院選で与党が苦戦するとの見方から財政拡張路線が強まる懸念が生じ、国債が売られ、金利を押し上げた。市場では22年秋に英国で減税策への反発から株・債券・通貨が同時に売られた「トラス・ショック」が日本で再現されるリスクも意識されている。(米沢文)
長期金利の指標である新発10年債(379回債、表面利率1・5%)の利回りは一時、1・595%まで上昇した。新発30年物国債の金利が過去最高水準をつけるなど、超長期債への売り圧力も強まった。
金利上昇をもたらした主因は、マスコミ各社が報じた参院選の中盤情勢だ。いずれも与党は劣勢に立たされており、消費税減税を公約に掲げる野党との連立や政策協議を意識させる内容となっている。
立憲民主党や日本維新の会が主張する食料品の消費税率を期間限定で0%とする場合は年5兆円程度、国民民主党案の実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税率を一律5%にする場合では年10兆円超と、巨額の財源を必要とする。
財政が悪化すれば、国が将来、国債の利払いや元本の償還ができなくなったり、歳出を賄うために国債を増発するリスクが出てくる。最悪の場合、日本国債の格下げにもつながりかねない。
国債を保有する投資家は魅力が薄れた債券を売りたがる一方、買い手となる投資家はリスクを負う見返りに、より高い利回りを求めるため、金利が上昇する。
多くの市場参加者の念頭にあるのが、トラス・ショックだ。当時のトラス英政権が財源の裏付けがないまま大規模減税を打ち出したことで、英国金利の急騰とポンドの急落、株安といった市場の混乱を引き起こし、退陣に追い込まれた。
日本の足元の金利上昇も市場からのサインと見る向きは強い。大和総研の熊谷亮丸副理事長は「不透明な政治情勢から歳出拡大に拍車がかかることが懸念されている」と指摘する。
長期金利の上昇は財政の重荷となるだけでなく、住宅ローンなど家計負担にもつながりうる。加藤勝信財務相は15日の記者会見で「国債に対する市場の信認が失われないよう、適切な財政運営に引き続き努めたい」と述べた。
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( 307970 ) 2025/07/16 06:52:16 1 00 このコメントセクションでは、日本の経済状況、特に株、債券、通貨の動向に対する複雑な意見が表明されています。
1. **株安や債券安の影響**: 株安はNISAなどで運用する庶民の資産が減少し、年金への影響も懸念されています。
2. **外部の視点**: 外国メディアからは、日本の財政規律の崩壊や放漫財政への懸念が報じられており、これが国内経済にも影響を及ぼす可能性があるとの指摘があります。
3. **金利上昇の原因と影響**: 金利の上昇は、政府の財政状況や市場信認に影響されるものであり、野党の減税公約に対する懸念が市場に影響を与えているとの意見も見られます。
4. **国債への信認**: 国債は日本国内でほとんど消化されているとの主張がある一方、財政信認が揺らぐことに対する懸念が多く、場合によっては国債が売られ長期金利が急上昇する恐れがあります。
5. **経済政策への批判**: 一部のコメントでは、野党や与党の政策が経済に与える影響について否定的な意見が多く、特に財源のない減税に対する懸念が表明されています。
6. **市場の反応**: 国民の理解不足や金融リテラシーの低さが、経済政策に対する疑問を生んでいるとの指摘もあり、無責任な政策変更に対する警鐘を鳴らしています。
このように、日本の経済の現状については懸念が多く、特に財政政策に対する批判や不安が強調されています。 | ( 307972 ) 2025/07/16 06:52:16 0 00 =+=+=+=+=
『株・債券・通貨』安になるとどうなってしまうか 株安になればNISAで運用している庶民派直接的に資産が減ります。 また年金は25%日本株で運用してるので年金額が少なくなるかもしれない。 債券安は、金利高となり住宅ローン金利が上がり、青色吐息の零細企業は運転資金を確保できず倒産し、労働者は露頭に迷うかもしれない。 通貨安は、輸入物価が上がり更にインフレが進みます。 減税で一息ついても、悲惨な生活の入り口になることの覚悟も必要です。
▲35 ▼5
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超長期国債については、近時の主な購入者は、機関投資家である生命保険会社であった。 この背景には、2026年3月に導入予定である「経済価値ベースのソルベンシー規制」(以下「ESR規制」という。)への対応という意味があった。
ESR規制とは、生命保険会社のバランスシートにおける資産及び負債について、 金利等の変動による経済価値の変化を踏まえたリスク評価を行う規制のことである。 このESR規制への対応として、保険会社各社は、資産として保有する国債について、 デュレーションの適正化の一環として、年限の長期化を行っていた。 しかし、最近になって上記の対応が終了したため、超長期国債の主な買い手が不在だった。 そのため、超長期国債の金利が上昇しやすい地合いになっていた。
なお、記事にあるとおり、金利の上昇は、より流動性が高い10年債等の長期国債にも及んでいる。 この傾向が継続することが、懸念される。
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ブルームバーグも同趣旨の記事をアップしました。 フォーブスも同じです。 外信は、異口同音に日本の財政規律の崩壊を懸念しており、世界的な債権安の先頭に立っていると報じています。
最近の外信の報道はトラスショックと重ねるものが多く、外から見ると異常なばら撒き、放漫財政と捉える報道が続いています。
ザイムショーガーの人たち以外で、どう理解したら良いか困っている方がいれば、こうした外からの客観的な報道を参考にされることをお勧めします。
▲90 ▼24
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長期金利が上がるのは自然なこと。日本の金利の上昇は極めて微々たる金利の上昇です。日本の財政はG7の中で、ドイツ、イギリス、日本と3番目に良好です。これはデータで示されています。アメリカよりも遥かに財政は良いです。 減税に財源が無いと主張する者がおりますが、減税の財源はインフレです。インフレが膨大な公的債務を返済してくれます。いい加減、デフレ脳から脱却しましょう。インフレの時代、必要なのは手取りを増やす減税です。
▲6 ▼47
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減税だとか赤字国債で賄うとか、そんなことは既に不可能となっています。遠因は国内産業の空洞化ですが、一旦空洞化してしまうと海外販路を持つ重大企業群は円安となってももう戻ることはありませんでした。であるから今現在では円高の方が在日本国民にとっては疲弊が少なくまだしもマシです。減税や赤字国債発行は円安を大幅に加速し、長期金利も急上昇して日本の財政を破綻させます。十年程前まではマーケットが日本の海外展開の重大な欠陥に気づいていなかったので、所謂MMT政策が可能でしたが、暴露された今となっては国債も減税も財源なしには出来はしません。日本にMMTが可能だったのは莫大な海外資産のおかげでした。東日本大震災の折りには急速な円高となりG7協調介入で抑制しましたが、時代が下り能登半島地震の頃ともなるともう円安の進行が止まらない状況となりました。有事であってさえ円転しない出来ないのですから存在しないも同然です。
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「日本国債は国内で消化されているから問題ない」「いざとなったら日銀が買うから問題ない」等という筋が居るが、結局、財政の信認が揺らいだら即座に国債、とくに長期債は売られるということが分かる事例。
市場は正直である。都合のいいように解釈していても、いずれ化けの皮が剥がれるときがくる。そして、それは予見なく、突然やってくる。
内資であろうが外資であろうが、放漫財政で価値の下がる可能性の高い債券が敬遠されるのは当然のこと。辻褄あわせで日銀が買い支えれば、一段の円安を招いて物価は上がるし、財政健全化を目指して増税すれば、景気は冷え込む。
タダ飯はない、という典型的事例。
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国民は債権者なんてどこにその債権の分前をもらえるのか教えて欲しいもんだ。国が債務を持ったら自国通貨をどんどん発行して国債を買うなんて最近出てきた理論の一つであるが、それが正しければ全部国債を発行して所得税も法人税もいらない。しかし現実は長期国債価格は金利が高くなりつつあり、円安にも振れてきている現実をどう説明するのか。
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金利が上がる、っつったって、正確には利息相当分が上がる、のよね。 額面100円の国債を98円で買えれば、2円分が金利相当分として扱われる。満期10年ならば、毎年0.2円ずつ償却原価で増やされていく、っていう計算。それと、額面100円に対する利息分が足されて、利息相当分となる。満期保有目的だとな。
まあ、要は、政府的には、予定程資金調達ができなくなる、ってだけ。 国債発行で入って来る金額が目減りしてしまう、ってだけ。 利払いは変わらん、だろって。
まあだんだんと、そもそもの金利を上げなきゃ買われなくなる、のだけども。
まあ、ニーサで為替リスク背負って外国投資するよりも、国債でも買うかね、って思うけどね。金利が付くのであれば。
されど、100万かって毎年2%が付く訳じゃないからな。複利でもないし。 そこがいやらしい所。。
▲2 ▼12
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日本とは条件・状況が違うんですけどね。 イギリスは、ポンド建て国債であっても外資比率が高く(英債市場の約3割が海外保有)イングランド銀行は国債を日銀のように無制限に買わないため、為替の影響を受けやすい「中堅準基軸通貨」。 つまり、制度上は「通貨主権国」だが、実態として市場依存度が高く、国民や議会の理解も得ずに中銀の金融引き締めと逆行する方針を財政審議も通さず急に出したことが信用危機と市場の混乱を招いた。というのが総括。 私が懸念するのは、初手欠陥の主流派経済学にしがみついて財政均衡主義を貫き、いざ通貨供給をしても復活できないくらい日本の供給能力を著しく棄損して市場から本当に信用を失う末路。
▲10 ▼46
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働かないで選挙運動だけしっかり行う層には金利なんかどうだって良いのかも。 どの党もバラマキか減税、下手すると両方といった金利高騰策しかない。 選挙の投票は、まさに究極の選択化。 みんな次の世代の生活をリスクにさらすことへの良心の呵責はないのか。
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こじつけが酷い。そもそも超低金利は日銀が国債を買いまくった人為的なものだ。それが日銀の買い控えで正常化しつつあることを正しく報じるべきだ。
物価上昇率と金利との乖離が大きく、更に金利が上がるべきと見るべきだろう。
▲55 ▼40
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この長期国債の金利上昇が本当に参院選での与党劣勢によるものなら、いよいよ日本は追い詰められつつあるということだ。そして、どうも報道の可能性は高そうだ。おかしな点はない。 つまり政府がこの先、赤字国債に頼るのは余程考えものということだ。 日銀に買わせれば(そもそも日銀は拒否するだろうが)円の価値が下がり、円安が進み物価高→生活苦が進む。 一方で、あくまで民間に売りに出せば本記事のようにたちまち長期・短期金利は上昇して国の財政は悪化→結果、円安が進み物価高→生活苦が進む。
まぁ野党の公約からすると当たり前だと思う。とはいえ、自公のやり方もダメだ。主要政党の中では自公はケチだが、もうそれでも受け入れられないほど日本の金融システムはガタガタで崩壊寸前なのだ。 結局どうすればいいかというと、これまで散々借金して先送りしてきたツケを増税なり歳出削減するなりして不便・不利益を受け入れるしかないんだよ。
▲30 ▼7
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国債の金利だけ上がってもな。そのぶん利益は出ているけど。 日銀の目標は2%だが慎重。FRBも慎重だし。トランプは1%以下に下げろなんて言うし。 トリプル安になるかは分からないけど、日銀はあと0.25%だけでも上げてもらえないかな。
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国債の投げ売りと金利上昇の要因 もし与党が負けると日本の財政は危機的状況になる可能性があると記者は遠回しに言っている ただ記事がどうあれ、参院選与党敗退を懸念した金利上昇は市場の事実 仮に消費税減税になっても日本財政が危なくなれば、目先の減税等意味を無くす
国債の投げ売りは選挙行動に影響を与える トランプがアメリカ国債下落で間接政策を延期したくらい国債下落は危ない
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選挙中であるからこそ知って欲しい私が勘違いしていたこと けして日本が魅力があるからとか信用されているわけではないということを・・・ 魅力が薄れた債券を売りたいです、買い手リスクを負う見返りに、より高い利回りを求めるため、金利が上昇する。 日本国債が売られているから長期金利が上昇しているんだそうでそうです 野党が減税を訴えたり、与党が大敗すると大幅減税になり財政が更に悪化すると考えられたから日本国債を売っているから、長期金利が上昇している。と教えて貰いました もちろん国債のために私達は候補者に要望を託さないわけにはいかないけど私達の要望が日本の信用を無くし国を格下げに繫げているんだと思った。
それにしても 長期金利上昇により 住宅ローン・クレジットの金利が上がることです 物価高でクレジット利用は多くこれからも物価高は続き「二重高苦」になるのでは?嫌だ。
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どうせ絶対政府債務は払えない。ならば最後に徹底的に減税して、国民の負担をへらしてはどうか。国民生活は疲弊している。どのみち、国家-医療-介護は破綻し100%負担になる。ガザ地区の住民より悲惨になるだう。どうせ地獄なら、最後位徹底的に減税して国民に楽させて欲しい。
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財務省の肩を持つとか感情論レベルの投稿が日本人の金融リテラシーの低さを物語ってますね 仮にもヤフコメ民より財務省金融庁の職員は金融リテラシーが高いです。 200兆円を赤字国債で賄うと平気で垂れ流してポピュリズムに迎合してる奴に風が吹いてるくらいだから国債暴落が何を引き起こすかも全く分からない有権者が多いのでしょう 円の価値の下落に歯止めがかからず、焼け野はら状態になってやっと気付く程度の金融リテラシーの欠片も無いのが今の日本人の多くなのでしょう 消費税減税だの目先のことばかりでポピュリズムばかりで辟易してくるわ 金融リテラシーが少しでもある人なら後から苦しむことになるのすら分からない奴らに初歩から説明するのも面倒だと思ってるのでしょう
▲49 ▼13
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日本の政党は減税は声高に言うのに、 財政支出の圧縮について具体的な言及が全くない政党が殆どだ。 国防費増額の件といい、 財政支出の抜本的見直しが必要だ。
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どこもかしこも、ばらまくとか負担を減らすとかしか言わないから理解されないのでは? そんなことより、小手先・ご機嫌取りのバラマキや減税なんてやらずに、経済活動の起爆に必要な財政出動は実行する!くらいじゃないと、なにも変わらんと思うよ。時代が動いているのにそれに合わせて動かず・先が読めない経営者が運営するような企業と同義で、現永田町も霞ヶ関も遠からずこの国を破滅へと導いてくれるでしょう。
▲6 ▼3
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イギリスだけじゃないよ アルゼンチンもやりたい放題放漫財政して200%インフレになった 経済を分かっていない奴に財政任せるとこうなる 消費税減税するならこれまでずーと優遇されてきた企業・株主から 税金取ればいい あと、意味のない海外支援をやめて歳出を削ることだ
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日本国債はほとんどが日銀、銀行が持っているはずなのに、自民党が過半数とれないから、先に動いてまた、財源がない、借金が膨らんだって言って消費税、ガソリン暫定税をやらせない方向性を作ってるとしか思えない!米国をみてください!大幅減税法案通してます!本当にこの国は誰が動かしてるのでしょか?国民の声が何一つ届いてない!
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ザイム真理教と言って、全て財務省が悪いということにすれば話は単純ですが、当たり前のことながら、ことはそう単純ではありません。 保険会社をはじめとした金融機関の近年の大量の買い入れはいいとしても、アベノミクスの名の下での日銀の果しない国債買い入れが市場の機能を大きく減退させたのは間違いないありません。 財務省を批判するのは勝手ですが、長期金利の上昇ペースがこのまま上がっていけば、あっという間に日本の財政は破綻します。まぁ今下らないことを言っている人たちは自分の言っていたことなどすぐに忘れて、次の標的を叩き始めるだけなんでしょうが。
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税収が想定より多いんだったら赤字国債の早期償還しろ!ばらまきじゃなくて、、、 それから 国民がもっと頑張って働けるように お金儲けれるようにわけのわからない規制辞めろ! 今の労働環境の制度は、働かず、国力を落とせって言ってるに等しいと思う! 加え政策の一つ一つが円を弱くしてると思う。 だから物価高なるんじゃないの?
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>>金利上昇をもたらした主因は、マスコミ各社が報じた参院選の中盤情勢だ。いずれも与党は劣勢に立たされており、消費税減税を公約に掲げる野党との連立や政策協議を意識させる内容となっている。
またまた選挙前に「減税は悪」とのプロパガンダですか? じゃあ逆に消費税増税したら財政がよくなって長期金利は下がって円高になって物価高は抑えられていいことずくめだな。
国の借金は通貨発行なのでGDPが成長すれば必要なお金が増えていくので借金も多くなる。 入と出が同じだと国民が手にするお金は増えない。 なので経済成長とともに国の借金が増えて国民の資産も増えていけば国民は豊かになる。 ただし供給力を超えたお金の発行は使えないお金が増えるだけでお金の価値が下がってインフレになる。
供給力が増えてお金が使えるのであればドンドン借金してお金を市場に流した方がいい。 それは働ける人が働けるということだから。
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トラスショックは起きません。 イギリスとは経済背景が違います。
政府の信任の確保バイアスが異常。 国債のクレジット・デフォルト・スワップ(略称C.D.S)は極めて高い安全性を示しています。
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無責任な野党の減税ポピュリズムで与党が惨敗すると日本発の金融危機が起きると予想してます、日本の財政は世界最悪です、この事実からは逃れられない
国債は信用で買ってもらうのです、国民も少しは目を覚まして野党の無責任減税には乗らない方がいい、税金は国民が払って国民が給付を受ける、タダめしはありません
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市場の懸念をずっと言ってた石丸氏をバカにして積極財政押すコメント多かったけど、これが日本が世界からどう見られるかってことだよな。 もう自民党とか財務省に騙されてるって言ってる人はちゃんと現実見てほしい。 東京じゃないので、比例で石丸氏の再生の道に投票します。
▲4 ▼6
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ばら撒き放題刷り放題で円安だよ。バラまけば円安で大損するんだよ。商品価格は輸入品価格にサヤ寄せしていく、1ドル100円が145円で商品価格は45%も上昇だよ。消費税ごとき10%が高いとか言ってる場合ではない。
▲7 ▼2
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長期債の下落を演出して、減税に対抗しようとする、財務省の必死さがわかる。 トラスショックなど、日本の金融機関がトリガー引くことはない。引いたら、財務省からお叱りを受けるでしょうから。
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マスゴミはこぞって財政悪化キャンペーン。国債金利はまだたかが1.5%。アメリカは4.5%だよ。しかも国債金利上昇はインフレに伴うもので全く普通の流れ。インフレターゲットまで上昇基調はむしろ健全ですよ。デフレに慣らされてる国民を欺かないように。
▲1 ▼10
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>立憲民主党や日本維新の会が主張する食料品の消費税率を期間限定で0%とする場合は年5兆円程度、国民民主党案の実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税率を一律5%にする場合では年10兆円超と、巨額の財源を必要とする
石破総理が言うように、働く若者から税や社会保険料を搾取して、何千万円と貯金がある退職した高齢者たちにばらまくほうがマシ、ってことですか。
▲1 ▼0
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アベノミクスによるトラスショックに備えるために子供家庭庁だとか男女共同参画などの無駄な歳出の削減と経団連への内部留保課税や法人税増税が必要ですね
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好景気とは景気変動がない状態。ただ、場合に応じてブレーキをかけたり燃料を入れなきゃ行けないので、適切な燃調を保つことこそが真の経済政策。
でも、トランプのような経済音痴ほど、経済を急上昇させようとして後で大きなツケを払うことになる。
▲1 ▼0
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財源のない消費税減税も現実味帯びてきたから、トリプル安なるだろうな。現野党のせいではないのだが、政権とれても経済低迷でまたすぐに自公戻りそう。
▲8 ▼1
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トラス→減税するわ スナク→緊縮します
当たり前だがトラスが勝ち、 その後、大混乱だったよね
でスナクになり、緊縮路線、インフレ あちこちでスト 看護師とか こら対岸の火事ではないかも
▲15 ▼0
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20兆円無利子軍事国債を発行したらいい 川崎重工、三菱重工などなど日本の軍需産業8000社が内部留保を切り崩して軍事国債を買ってくれるよ~~ 企業内部留保600兆円の今、20兆円ぐらいすぐに完売だ 日本の国債発行にゆるぎなし!!
▲1 ▼11
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>最悪の場合、日本国債の格下げにもつながりかねない
いや、最悪のケースではなく、もうウォッチされてると思う あとは、判断が選挙結果のみ 過半数割れだと発動タイミングだと思う
▲9 ▼2
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これも自民党の選挙対策。 産経新聞が金利上昇を針小棒大、大げさに報道しているだけ。 金融素人の有権者にに不安を抱かせ自民党に投票させようとする魂胆。 自民党の姑息さが良くわかる。 官房機密費を使ってオールドメディアを買収したのだろうな!
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自国通貨建て国債は安全と言っていた党(参政党など)だんまり決めた。 だいたい都市伝説系ユーチューバーの神谷氏が 政治やるのだから。 都市伝説系政治(信じるも信じ無いもあなた次第です)は無しでしょう。神谷君。
▲7 ▼2
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日本だけでなくドイツやイギリス米国などで国債金利が上昇していることについては触れないのかね?
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どうなんだろう…
日銀の買入れによって歪められていた債券相場が 正常な状態に向けて動き出しているだけだと思う
▲1 ▼1
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財政悪化の中で、財政拡張路線は無理です。赤字国債を発行しても、買い手がいない。
▲9 ▼1
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橋本龍太郎みたいに 「アジア通貨は起こさない」とか言うのは,誰だろうか。 日銀を私物化した政府に言われたくないわな
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森永卓郎さん国債はバンバン発行すべきって散々焚き付けて自著を売って儲けて売り抜けて死んだね。国民を悪い方向に誘導して悪質だよ。
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選挙後、玉木あたりを経済何とか相みたいな肩書で大臣にして、金利急騰を起こさせてお金クレクレ君を一掃しよう
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いつまでこんな円安物価高放置してる気ですか。外貨準備金何の為にあるのですか?
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トラスショック以降でも日本より財政規律の良い国の国債金利が高いのは何でですかねー
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トラスショックでポンドが急落した時、円に対しては下げなかった。 その時、絶望した。
▲9 ▼0
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ヤフコメは住宅ローン困窮みたいな人達一定数いそうだから耳が痛い記事なのかな?まぁ見栄だけは張ると思うけど。
▲8 ▼3
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今までの金利が異常に安かっただけだと思います。
▲28 ▼5
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ショックがくるかもと言われてるショックはだいたい織り込み済みでこない
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国債は発行しないで 財務省証券だけ発行しておけば良い
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タンス預金に切替又はドルに 預金封鎖になる前に… くわばらくわばら…
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減税は反対 下げたら元に上げられない
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山本太郎内閣にすればアッと言う間に解決、とはなりそうもないね
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As I said before, it is paid back time. BoJ has QE to infinity. Now, we are all suffering. BoJ is useless.
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○○省はよ消えてまえや!
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