( 307993 ) 2025/07/16 07:15:40 2 00 給付・消費減税…いくら必要? 財源は?【ひと目で分かる政策比較】日テレNEWS NNN 7/15(火) 22:19 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f4263bda77c44c8c72fdb773518d52fc649965e7 |
( 307994 ) 2025/07/16 07:15:40 1 00 日テレNEWS NNNの『news every.』では、参院選に関連して各政党の物価高対策の公約を解説しています。
財源には「税収の上振れ」「税金以外の収入」「新しい国債の発行」「大企業や富裕層への課税強化」があり、各党の考え方が異なります。 | ( 307996 ) 2025/07/16 07:15:40 0 00 日テレNEWS NNN
『news every.』では、参院選について「ひと目で分かる政策比較」と題して、各党の公約を詳しく解説しています。今回は選挙の最大の争点となっている「物価高対策」、そのお金の出どころについて、日本テレビ経済部・財務省担当の城間将太記者が解説します。
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各党は、給付や消費税減税を訴えていますが、まず給付金を公約に掲げる自民党・公明党は、3兆円台半ばのお金が必要だとしています。
続いて野党です。立憲民主党とれいわ新選組は給付金も公約としていますが、ここでは消費減税を見ていきます。
食料品の消費税を原則1年間ゼロにする立憲民主党、2年間ゼロにする日本維新の会、恒久的にゼロにする社民党は年間5兆円。日本保守党も食料品の消費税ゼロを掲げていますが、公約と会見からは、いくらかかるかは分かりませんでした。
そして、全ての消費税を一時的に5パーセントにすると訴える国民民主党は年間10兆円、恒久的に5パーセントにすると訴える日本共産党は年間15兆円。
消費税を廃止するとしているれいわ新選組は年間25兆円、他党と連携して消費税を段階的に廃止していくとする参政党は年間30兆円かかるとしています。
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──昨年度の国の税収が約75兆円という中、各党は物価高対策に相当な金額を使うようですが、肝心なのはその財源ですね。
各党の財源を整理しました。財源は大きく分けて4つです。
「税収の上振れ分」と「税金以外の収入」をあてるとしているのが、与党の自民党、公明党、野党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党です。これらは、今後ずっとではなく一時的な給付や消費減税となります。
まず「税収上振れ分」ですが、昨年度の税収は、本来見込んでいた税収よりも1兆8000億円ほど多く、今年度も同じくらい税収が上振れると見込んで、財源にしようという考えです。
しかしそれだけだと、必要とする金額に届かないので、「税金以外の収入」もプラスします。これは、国の資産や日本銀行の持っている株式などの売却益、積み立てられている基金などです。
──他の党は、何を財源にしようと考えていますか。
いわゆる国の借金である「新しい国債の発行」で財源を補おうとしているのが、国民民主党、れいわ新選組、参政党です。
そして「大企業や富裕層の課税強化」で対応するのが、れいわ新選組、日本共産党、社民党です。
「国債の発行」と「大企業や富裕層の課税強化」については、国民民主党以外は恒久的な減税を訴えていますので、毎年この財源が必要となります。
──様々な財源を各党が掲げていますが、どの政党の政策がいいのか、考える上でのポイントはありますか?
これらの財源には、それぞれ懸念される側面もあります。
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「税収の上振れ分」については、エコノミストなどの間で懸念となっているのが「トランプ関税」です。
アメリカ国内で日本製品の値段が上がって売れなくなると、企業の業績が悪くなり、法人税の税収が減る可能性があります。企業の業績低下は賃上げムードにも水を差し、消費が落ち込んでさらなる税収減のおそれもあります。
「税金以外の収入」は、日本に売却したり活用できる資産がどこまであるのか不透明です。「売れるものはほとんどない」と指摘する財務省幹部もいます。
「新しい国債の発行」は国が新たに借金を抱えるということですが、いわゆる日本の借金は、約1323兆円。国民ひとりあたりに直すと、1072万円の借金があるということになるんです。
──そこにさらに借金を重ねていくと、日本の財政は負のスパイラルに陥る可能性がありませんか?
その不安もありますよね。15日も、財政悪化の懸念から長期金利が上がったり、円が売られたりする動きが実際にありました。
最後の「大企業や富裕層への課税強化」ですが、日本は実質的な法人税が先進7カ国(G7)の中で上から2番目で、税率を上げたら、税金の安い海外に出て行こうとして、企業や人材の流出につながり、税収が減る可能性もあります。
──どの財源でも、使う上でリスクがあるのですね。一方で、判断する難しさがありますね。
物価高が続く中で、給付や消費税減税は今の生活に直結するので魅力的に映ります。
一方で、その財源にはリスクもあるので、各党がどうお金を賄おうとしているのか、我々が将来も安心して暮らしていけるのか、長期的な政策も合わせて考えることが望ましいです。
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( 307995 ) 2025/07/16 07:15:40 1 00 この議論では、日本の経済政策、特に国債、財源論、消費税、給付金などについての多様な意見が交わされています。
1. **インフレと国債発行**: 参加者は、インフレの時代に国債を発行して通貨供給量を増やすことが問題であると指摘しています。
2. **財源の確保**: 議論の中で、国の財源が乏しいとの指摘があり、特に自己資源からの貧困化や、無駄な支出の削減を求める声が多いです。
3. **政治的責任**: 自民党や財務省への批判があり、財政状況の悪化に対する責任を問う声も強いです。
4. **政策の効果と期待**: 減税や給付金の効果に疑問を呈する声があり、実際に減税して効果を試すべきだとの提案があります。
5. **理念と現実**: 政治家や官僚に対する信頼感が低く、公的な経済政策が国民生活に及ぼす影響についての厳しい意見が多いです。
全体として、経済政策に対する強い不満とともに、有効な施策を求める声が響いています。 | ( 307997 ) 2025/07/16 07:15:40 0 00 =+=+=+=+=
いまやデフレでなくインフレが問題になっているのだから、闇雲に国債を発行して通貨供給量を増大させたらインフレの火に油を注ぐだけ。 一時期日本でもちょっとした流行になったMMT(現代貨幣理論)を提唱していた奴らは、当時は「どうせ日本は今後もずっとデフレで、インフレになんかなりっこない」と高を括っていたフシがあるが、現実にインフレになったことで説得力はもはや失われた。 いつまでも「デフレボケ」に囚われて現実逃避していないで、インフレを前提に実効性のある財源論に正面から取り組むことが避けて通れない。
▲7 ▼16
=+=+=+=+=
日本は天然資源に乏しい国なので貿易差益からしか裕福になれない国です。
なのに、財源は?と毎回国内の富の取り合いに終始。1300兆円も借金が有り、国債が売れなくなってきているのだからもう打ち止めなのです。
参院選で「日本を守る」なんて言ってる与党の言葉は(関税は輸入国が決めるものなので)嘘。一部の野党の「消費税減税で財源は国債」は無理。
今回の参院選も国内だけの配分を言い合ってるだけなので、2025年度も日本人の貧困化が進むだけだと思う。
▲3 ▼7
=+=+=+=+=
これを見て何? 給付が安上がりですよね。じゃあ効果が高いのは給付ってこと?
にはならんやろ。 そもそもだけど、日本で国民の直接かかわる減税は今まで一度もない。それなのに財源論ばかりで効果は一切言わない。そりゃ言えないわな。だって一度もしてないんだから。してみて実際効果がどれほどあるかを試したらいいものを、自民党は空想論で効果なしを豪語している。
そもそもだけど、有識者の見解で消費税に払っている金額は24万と言われている。つまり消費税が0になれば24万もの支払いが浮くことになる。給付の12倍という効果。それでさらに購買意欲が湧いて経済が回り始める。その結果賃上げにもつながる。さすがにいきなりは無理でも半額の5%であっても12万、給付の6倍の効果になる。
効果が無いと言い張るなら実際に証明、つまり減税してみたらって感じ。効果が無ければ戻せばいいだけ。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
結局は政権党の自民党の首脳陣と財務省が無能力者だったと言う事かな。この前ギリシャより財政が悪いと言った石破氏や財務省の事務次官などの首脳陣は責任をとって辞職するのが筋ではないか?特に自民党の国会議員で財務閣僚の元前現はすべての私財を提供するぐらいの落ち度があったんやからな。石破氏も総理大臣としての責任を取り私財をすべて提供するのが筋だろう。そんだけの長年の落ち度があったんやからな。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
高齢者からも税金貰って若者の税負担を軽くする消費税を下げ、その負担は国債で賄うか大企業や富裕層からぶんどる。一番未来へのツケがデカい政策を一番応援しているのが、高齢者でない人達ってのは面白いよね。 逆に高齢者はなにも変わりたくないから自民へ。分断が進むな~。
▲8 ▼6
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上振れがあるし、税金の使い方を、見直せば、消費税辞めれる。大企業、裕福層にも、税負担させる。バラマキやめる。天下りで10兆円、子供家庭庁、無駄な建物が、一杯あるから、やめればいい。すぐに財源出来たねー。減税出来るのに、しない。上に立つ人が、日本人でなければ、まともな政策にならん。ここは日本ですよ。日本人ファーストで
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
もしも政権交代したら、国債は利率上昇で利払いが大変になり、トランプ関税で税収減は避けられず、そんな状況では消費税減税は無理でしょうね。
▲1 ▼8
=+=+=+=+=
与野党よ、なぜ自分たちがそんなに可愛いのか?どの党も自分の給与を減らすと言わないのは何故か?それも税金でしょ? 減税、給付金なんて国民の事を本当に考えているのなら、自分たちが身の丈にあった給与をもらうべき。そうではないか?
▲9 ▼5
=+=+=+=+=
自民僕も嫌だけど 自民負けたら円安進むよね!財政規律がゆがむから、、、僕が一番いやなのは 右派もみんな減税とか言ってることです。選挙後円安なる思うよ。。。円安=自分の財産や収入減らすってことだとおもうんだよな。。。 結局一番体たらくは自民党なんだろうな。。政権与党がちゃんとしないからこういうことなるんだよ。だって僕ですら嫌だもん。 税収が想定以上にあるんだったら、ばらまかずに早期償還しろよ!国をもっと守ってくれ。
▲0 ▼6
=+=+=+=+=
国民は「こうして欲しい」とだけ言えばいいと思う。 それを実現するのが政治家と呼ばれる人たちだし、そのために高い歳費や特権がある。 仕事ができないなら辞めてほしい。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
法人税率の低い国に海外移転するインバージョンは法規制で対応可能だ。 実際、アメリカはオバマ政権で規制し、効果を上げた。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
この伝え方は おかしいと思います。
借金については国の借金が1325兆円は 分かりますが
国民1人あたり 1072万円って 何だか さも国民にも借金ありますよ 的な発言は やめてほしい。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
新しい政党は、官僚とのやりとりもユーチューブで発信していくだろう。 これからの政治は、自民党の密室政治から、オープンな政治に移行する。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
給付金二万っていったらちょっとした。子供のお年玉じゃん?1人三万低所得のかたには一万プラスくらいじゃないと、給付金じゃないよこの二万っていう金額は。 もうちょっと考えてくださいよー。
▲0 ▼1
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なんで消費減税しか検討されないのかな? みんなそれよか社会保険料と所得税率の減額を望んでると思うが( ̄▽ ̄;) 非課税世帯にも消費税くらい払わせよーぜ。 報われるべきは税金払ってきた方の人間。 国って。ズレてんな。
▲1 ▼2
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財源財源言う前に、経費節減する気はないのか? まず無駄を割り出して減らすのが先だろ? 民間は当たり前にやってるが、政府はできないのか?
▲1 ▼1
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国の借金とは、国債を海外に売った場合のこと 国債を国内にいくら売っても国の借金にはならない
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人手不足と言ってるわりには非正規雇用者も多いんだからマスコミが言ってる賃上げなんて絵に描いた餅なんだよね。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
>財源は?
政府・与党のリストラが必要でしょう。 財務省、特殊法人、天下り先などを 大リストラし無駄な歳出を減らして 財源を確保しましょう。
▲0 ▼1
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財源は国債で賄えますので大丈夫です ザイム心理教はもうお腹いっぱいです
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=+=+=+=+=
財源は無駄な予算の削減でいいだろ
▲0 ▼2
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テレビの政治報道は信じていません。本当の核心でないスポットで話を展開するので。そうでないと圧力がかかるので恐ろしいのでしょう。給付だろうが消費税だろうがそのようなものがないのが前提。消費税なんてなかったんですよ、昔は。それが当たり前になって報道していることが意味なし。また、他にもいろいろな所で税金が取られています。今年度の税収は最高です。しかしなぜ国民生活がよくならないの?増税とかも言ってます、なんで?国民の平均収入500万弱。政治家3000万位上。なんでこんなになるの?政治家や官僚の中にはたくさん朝鮮人が日本国籍を取って国を仕切っています。もとは朝鮮人だから、そちらに金が流れますよね。当然。日本人でないから国民からどんどん税金として金を奪い国民のことなんぞ考えてもいません。未だにどう金を取るかしか頭にないのです。元朝鮮人だから。もはや、日本ではないのです。
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なんで減税に財源が必要なんだよ。バカなのか?
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