[308098]「働き方改革」の揺り戻し？　選挙の争点に

( 308102 ) 2025/07/17 04:16:12

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働く人が働く時間を選べる世の中なら「働きたい人は長く働いてもいい」でもいいけど、現状働く時間を決めてるのは働かせる側（企業）じゃないの？って気がします。

まずは「短い時間で働きたい」という希望が通る社会にして、その後で『働きたい改革』を考えてほしいと思います。

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基本的には合理的、効率的に業務を進めて残業を減らしていくのが良いと思います。間接部門の肥大化の抑制も大きな課題と思います。一方で多様性というか本人の意志でもっと働きたいという人がいます。有能で、研究開発が好きで好きで会社の規定を掻い潜って研究している人を知っています。健康診断、カウンセリングなどの対策を条件に働きたい人にはもっと働ける働き方があっても良いと思います。

▲144　▼57

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日本は人手不足ではなく、低賃金労働者不足なだけ。

働き方改革は、低賃金労働者を減らすことを盛り込まないと無意味な改革となる。

選挙の争点とするには、議論不足な感が否めない。マスコミが人手不足と煽るだけで、本質の議論が欠けている。

人手不足なら平均給与が上がるはずだが、現実にはそうなっていない。低賃金労働者を法制度で守ることをまず考えてほしい。

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『働きたい改革』人手不足で、もっと働き手を確保して、より働かせたいという政府、企業の建前が透けて見えるようでならない。

これだけ日本人は勤勉だと言われ多くの人が働き過ぎなくらい働いて、過去には過労死、自殺などが問題になっているのに、また同じ過ちを繰り返すつもりなのかとさえ懸念を感じます。

たしかに、少子高齢化による人手不足が課題で深刻であり労働を促す必要もあるのかもしれないが、それは生産性の向上や、場合によっては豊か過ぎるサービスを見直して、社会全体で妥協と選択を重ねていく事が求められているのではないのでしょうか。

▲8　▼4

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「健康であるならば、どんな働き方であれ、一生にわたって働くことを選ぶことができる」

現実的に、生活していくことを考えるとなると、このほうがいいと思います。

一生働けと言っているわけでなく、短期でも単発でもいいので、一生何かしら仕事をすることを選べるのが、いいと思います。

高齢になってこそ、働いて最低賃金を得られる能力が、今後問われてくると思います。

人の話が理解できない、新しいものや発想から逃げているようでは、おおごとになると思います。

▲140　▼126

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選挙期間中の石破さんの発言は批判されることは多いけど、「利益に対して賃金が反映されていない」発言はあながち間違っていなく、マクロでみると、「労働時間は下がっているのに企業利益は伸びているが賃金は伸びていない」言い換えると「労働生産性は時間単位では効率は上がっているが給与が上がらないので賃金単位では伸びていない」といえます。

ただ、政府発言は間違っていないが、施策は間違っていてこれはひとえに「法人税引き下げにより利益を吐く必要がない」ことが大きいのだと思う。

やはり一番効くのは法人税増税ではないだろうか

▲1153　▼156

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いつも思うのだが、働き方とか最低賃金だとか働く内容を詰めるのはありがたいことだ。当然といえば当然。

私はアルバイトでたまたまトラックドライバーの受付をしています。ここでいつも大変だなと見ていて辛くなるのは。運送の環境改善の方針は出るけど、本当に現場はそうなってますか？

私の現場では朝の5時から受付します。が、実際に荷下ろしは８時半から終わって出る頃には９時です。炎天下で待ち時間もエンジン停めてます。４時間も拘束されるのが現状なんですね。それでも国の方針は８時間で収めること。この意味が如何に？

働き方の方針は結構なことなのですが。やって欲しいのは、その内容が守られてますか？賃金ちゃんとでてますか？社会保険ちゃんとついてます？労働の駆け込み機関の拡充を予算の中に組み込んでください。要はここでも人手ですよ。

この国は言い放しばかり。監視に目をやって欲しいものだ。検証が無いんです何事も。

▲514　▼22

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「働き方改革」については国会議員が自ら規範を示すべきだと思います。

報道をみる限り、国会議員は官僚にスケジュール的に無理な作業をさせたり、パワハラ気質の人が多いそうですし、居眠りは日常茶飯事です。

また、最近の日本は1人あたりGDPで順位をどんどん下げていますが、円安以外にも過度な残業規制があるかも知れません。

一つ言える事は、働き方改革も遅すぎたということですね。氷河期の団塊ジュニア世代が若い頃は、正社員は正社員で残業が多い分だけ子育てに回す余力が少なかったと思います。今の若手の労働環境は余裕が全然違います。

▲405　▼28

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DX化や効率化によって生産性を高めていくことこそが…

とありました。切抜きになるけど、DXすればするほど作業が増えた気がします。それをうまく使うために情報を毎日たくさん投げ込まなくちゃならない。現実はアナログなので避ける事ができません。DXと効率化は別物ですね。

▲309　▼35

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これまで日本人の豊かな生活は、実は残業によって支えられてきた。企業は残業によってコストを圧縮し安価な輸出品を生産し最高益を更新し続けている。その結果あいも変わらないジェンダーバイアスがゾンビのように彷徨い若年層は仕事か家庭かの二者択一を迫られている。これが少子化の要因だ。皆が5時までに仕事を終えプライベートに切り替えられるような社会を目指すことが社会を活性化させることではないだろうか。

▲670　▼150

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私はトラックドライバーですが今の働き方は物流の現状、現場に全く寄り添ってはいません、焦りからか事故は減らず、パーキングは夕方にはほぼ満車で止めるのは極めて困難です。

時間が限られるいる為に起こっている現象では無いかと思います。

お客様のマインドも余り変わらず当たり前のように待機させる現場もまだあります。

こんな状況では効率的に働ける訳もなく給料なんて当然上がる訳はありません。

せめて働き方の選択の自由があっても良いのではと強く思います。

▲72　▼1

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業種や職種によっては、型にハメ込むやり方が合わない仕事もある。

いわゆる、一般論的な仕事なら線引しても大丈夫かもしれない。

しかし、特殊な仕事はどうだろうか？

そういう線引きが、逆に業務の圧迫に繋がったり、又は顧客などの側にも迷惑が被る場合もある。

「こうじゃなきゃいかん」みたいな枠組みは如何なものか。

働きたい人は働けばいいし、短時間でいいという人はそれでいいと思う。

もう少し柔軟に考えた方が良いと思う。

▲90　▼8

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職種で捉え方は全然変わります。

高卒で自動車会社の工場勤務してますが、こういった職業は残業休出がないと成り立ちません。昨今は経産省や経団連からの命令で初任給が上がった関係で基本給は数年前よりはマシになったとはいえ、元々の基本給が低いので若い人でも残業休出やりたいって人は意外と多いです。

これは職業ドライバーでも同じ事情だと思います。そもそもの基本給の低さに加え規制緩和によって各乗務手当の単価も下げられバイト以下になった経緯があります。

働き方改革は一律で同じ対策をする事が愚策そのものなのです。

▲138　▼11

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働く時間を減らしても、今と変わらない手取りが保証されることが必須だと思うけどね。現在の週４０時間労働ってどういう理由で決められたの？

メインの職種は週３０時間労働で現状と同じ給与が保証される事。

残りの時間を、副業や自分磨きに使える時間にしたらいい。

時間があれば、政府ごり押しのリスキリングだって広まるのでは？

そうしたら、不足する職種へ人がまわるかもしれないし、自由に使える時間が増える分、買い物や遊びで、お金を消費する可能性も高くなる。

そうなれば、経済も回っていくのではないのか？

▲307　▼76

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トラック運転手のワタシから言わせて貰えばこの働き方改革は乗っているトラックや中・長距離、そして特に冬季の気候が厳しい地域の方にとって厳しい面が存在すると言う事を言いたい、更に言うと荷物が毎回違う、荷下ろし地も積地も帰りの荷物がランダムな運行をしている運転手も含めたい、規制前までは一般の勤め人が出勤する前と帰宅時間を避けてその３〜４時間を食事・入浴・仮眠に充てて効率的な走りを目指し皆さんが待つ地域に荷物を運んで来た、一般的な勤め人の方は恐らく想像が付かない休息のやり方だと思う、それが長年の慣例と言える業界と部門だった、長く働く者もいれば短期で離脱し距離を走らない“地場輸送や行程が決まっている運送部門に転属・再就職していた、一部の方は短期に稼ぎ次なる目標に動く方も四半世紀前まではかなり居た、体質的に合っている者はワタシのように長く続けられる限定的な業界・部門でだった、少子化対策の施策と思うが。

▲132　▼11

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働き方改革の揺り戻しに関してもっと働けるように(もっと稼げるように)は個人的に賛成ですが、実際はもっと働けるでは無くもっと働かせるになります。

拘束時間が長くなり労働時間は増えるのに給料は上がらない。

実質時給換算した場合、減給となります。

労働時間の緩和をしても都合の良く会社に使われるだけで、先に給料の算出方法を変えるべき！

大手など一部の企業では給料アップになる所もあるかもしれませんが、中小企業のほとんどや、特に運送業や職人など特殊な建設業に関わる仕事などで日給制の場合残業という概念がない事が多く、何時間働こうが1日いくらとなり給料変わらず労働時間が長くなるのは目に見えてます。

人手不足などの解消と言って時間緩和とかいったよく考えもせず良さげに言う前に他に決めなければいけない事があるでしょ！

▲48　▼5

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まだ時短勤務制度も週休3日も広まっていないのに、より長時間労働させられる制度を作るのはよくない。

人手不足なら短時間でも社会に出てもらえるようにした方がいいのに、周りでは時短がなくなった女性たちが残業も求められ両立できず退職してきた。

少子化対策の観点から見ても両親が早く帰り子育てできるようにすることが重要。

夫が激務で妻がワンオペ育児になるのは子供にとっても、夫婦の関係上も良くない。

同じ会社内でも労働者の希望は様々。中には残業してもっと稼ぎたいという人もいるだろう。職務上、転勤や夜勤、休日出勤が必要な仕事もある。社員がやってもいいと思うくらい手当をつけるべきだと思う。

会社の中で無理に平等にしなくていい。一時的な手当とは別に、出世する人、ゆるく働きたい人でも給与差があって構わない。

その分、家庭や体調に合わせて正社員を続けられるよう制度改革して欲しい。

▲2　▼0

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「働きたい改革」をやるなら「働きたくない改革」もやらないとバランスが取れない。「キャリアとプライベートの両立を意識する」と回答した若年層（18～25歳の男女）がおよそ8割なのに「働きたい改革」を望む人ってどれだけいるの。

まずは、人間らしい生活を送れる勤務時間で生活が成り立つ賃金を達成して欲しい。その上で、さらに働きたい人が働けばいい。

「働きたい改革」って労働時間は伸びるけど賃金は伸びなそう。

▲16　▼0

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労働時間を増やすなら、同一企業での１日８時間以上の勤務の禁止として、働きたい人は第二企業で働くなどの働き方にした方がよい。

いくつかの企業で働いてきたが、より安く・より長く働かせたい雇用主が多いと感じる。

法律の穴を突いて通常業務でも変形労働制やみなし残業などを駆使して残業させても残業代をできるだけ払わないようにしたり、場合によってはサービス残業を強いる。

以前知り合った人は本業を終えてから駐車場代などを稼ぐためにコンビニで深夜働いていた。

１企業での１日の勤務時間に上限を設けることで違法な労働を抑制できるし、働きたい人は何社も契約して仕事をすればよい。

▲3　▼4

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各会社で地域限定社員を設けることを義務づけてもらえないだろうか？

吸収合併で消滅会社側の人間で、全国への転勤リスクが高まってしまった。

地域限定で働くには契約社員になると会社から言われてしまった。

契約社員になると、契約更新されなければそれで終わり。

なので、合併会社の正社員で働くことを了承したが、今までは関東を中心に活動している会社だったので転勤リスクはなかったけど会社都合で合併して全国転勤がある会社になってしまい悲しい。

転勤なしの企業に転職しようにも既に40代なので転職も厳しい。

単身赴任で家族と離れることになると、色んなリスクがある。

▲20　▼12

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今でも、夜中まで働いている会社沢山あると思います。ただその数は激減していて、従来のサービス残業で夜まで働き企業の利益、キャッシュ・フローを稼ぐ仕組みは大きく変わったと思います。

金融機関なんかは、AIのおかげで多くのケースに対応可能となり、新規採用数も減少。多くの支店閉鎖で、従業員減少に対応している。ただ、職員のレベル低下免れません。多くの企業も、働き方改革すれば、果たして従業員の個々の能力は高く維持できているのか疑問である。ただAIなどに頼れない仕事は、どうしても昔ながらの技術が必要で修行が必要となり、早期退社は難しいのでは。

▲4　▼2

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仕事に関しては働きたい人が働きやすく休みたい人が休みやすい世の中にするべきなのでは？何時間しか働いたらダメって言う決め事ではなく、人によってはむしろ働くことが好きで癒やしな人もいる。お金がいる人だっている皆いろんな性格や事情抱えてるんだから、働きたい人が働きたいだけ働けて休みたい時に休める世の中が重要でしょ。働く方に何時間しか働けないとか時間の規制を設けるのでなく、休みを取る方に取りやすいように規制すべきだと思う。そしたら働きたい時に働けたら休みたい時に休めてってなるのでは？仕事に制限かけるより休みの取り方にこれしたら絶対休みあげないとダメとかにしたらいいと思う。

▲4　▼2

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残業は、やりたいならやれば良い。趣味を選ぶか家庭を選ぶか仕事を選ぶか、それは本人に選択権があると思う。重要なのは、拒否権と無理だと思ったら次の会社に移れる仕組みを整えることだと思います。

一方で、仕事の能力が無い人、特に新入社員などの若年層が安易に残業するのは反対。長時間労働すれば問題が解決すると思いがちになってしまうから。そんな事をさせると会社も利益にならないし、本人も成果が出せないから、ちゃんと見るべき。

▲33　▼21

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わざわざ満員電車に乗って職場に行って決まった時間に仕事を始めてダラダラ残業してくだらない会議を繰り返すという働き方を変えた方が良いと思う。スーツを着なきゃいけないとかネクタイしなきゃいけないとかそういう価値観も見直すべきだと思う。

無駄を少なくして効率を上げないと人手不足になっていく世の中では対応できない。

医療や介護も同様に無駄を減らして行くべき。

本当に時間をかけなければならないのは子供達の教育だと思います。

▲22　▼6

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「働きたい改革」も「働き方改革」も立場によって求めるものが違うため多くの葛藤があります。

個人的には36協定によって年間労働時間の上限が決められているため、働きたい時に働けないことがあるのが悩みです。

ただ、私が勤める会社がある程度のホワイト企業であるからであり、ブラック企業と呼ばれる企業に勤める方からしたら36協定が抑止力になっていると考えられます。

なかなかに難しい話ですね、、

▲21　▼1

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自分は3年前まで会社経営してました。既に10年以上前から働き方改革の流れや実態と比例しない賃上げを経団連に要望の流れをみて、労働集約型の製造業は中小零細で伸長させる事は参入障壁を作るか海外展開をするくらいしないと営業純利益はどんどん落ち込み最後は資金繰りに影響すると予測しました。

もう事業売却した身分ですが今、正にその状況になってます。

経営者はただそれを悲観するだけじゃなくそれでも商売として成り立つ分野に参入して事業を変えていけるかが肝心だと思います。

ただそれが出来ない経営者もいるでしょうし、従業員はそういうシビアな未来まで想像してないでしょう。

自由経済は残酷ですが対応出来ない企業は退場しなければなりません。

だから、どういう仕組みが最も良いのかは自身の事として考える時期だと思います。

自分は売却益は米国債と米投信と株で運用する様にしました。日本よりリスクが少ないと判断したので

▲19　▼2

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公約は大事ですよね。ですが、前回の選挙で掲げた公約、今現在どうなっていますか？

各政党には前回の選挙で掲げた公約がどうやっているのか詳細に明らかにしなければ党として選挙に参加できないのにしてほしいですね。

でなければ、公約なんて選挙に受かるためにその場しのぎで言えばいいだけのものになります。

仮に達成できなかっただとしても、どういう状況だったのか、どういう理由だったのか、数値も含めて客観的に出せば達成できなかったとしても有権者は一定の理解は示すはずです。

改めていいますが、前回の参院選で掲げた公約、各政党どうでしたかね？これ、義務付けないと言ったもん勝ちになりますよ。

▲15　▼0

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トラックドライバーの方だと、働き方改革をされた事で働けなくなり、困るといった声が出ていると聞く。こういった現場の声を聞かずに役人が判断すると、結局のところ誰のための改革なのか、という事になる。

誰しもが満足する働き方にする、という事は無理として、少なくとも「働きたい人が働ける」「休みたい人が休める」ように、するべきだと思う。

▲140　▼7

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私は労働に移動時間が含まれないことに懸念を覚えている。

例えば

山で工事がある。現場の山まで片道3時間、往復６時間掛かる。

労働時間８時間。休憩１時間片付け１時間（坑道内特殊環境などは長くなるので割愛）

一日は２４時間だ。

差し引き８時間。朝の身支度には１時間程度、帰宅後の入浴や食事などで１時間以上。

睡眠に使用出来る時間は長くても６時間未満だ。

オーバーな例を挙げたが、これっておかしくないか。

移動方法は自由だから仕事時間外というのはいくらなんでも無理がある。どのように移動しても片道３時間は仕事として必要な時間だ。

オフィスワークでもそうだ。皆、通勤に時間を掛けたくないから都心部が高騰する。

だからこそ通勤時間も仕事にすべきだし、そうなれば企業はオフィス近くに住めば住宅手当も出すだろう。

遠方居住者はテレワークも推進されるはずだ。

電車の混雑も緩和される。これをなぜやると言わないのか。

▲8　▼0

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働く時間と言うよりは社会保険料の査定を残業代に含めることが大きな問題

中小の下請けで働いている人ならやられたことがあるかと思いますが、

査定期間の４・５・６月に多く残業して残業代で手取りを増やすと、

その分その年の社会保険料の査定額に影響を与える。

例えば基本給２５万の人が査定期間に残業して３５万もらえると

社会保険料の標準月収報酬は３４～３６万と見なされてしまい、

その年の社会保険料が基本給以上に納めないとならない。。。

年末調整で返ると言っても、その月の収入での生活はひっ迫します。

この社会保険料の構造は本当におかしいと思っています。

▲38　▼3

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建設業界で働いてます。働き方改革で時間外労働の上限規制が新たに定められたけど仕事が減るわけではないですからね。人手不足、休日しか作業させてもらえない現場、なんかよくわからないけど次々増える書類作成、緊急対応。好きで時間外労働してるわけじゃないのに月の残業が45h超えると会社から煩く言われます。働いてるのになんで怒られなきゃいけないのか。それなら規制の緩和というのもありかなと思ってしまいます。

▲18　▼3

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「働きたい改革」への移行には問題があります。ようやく、過労死対策へシフトが切られたのに、「もっと働きたい人がいる」という事をカモフラージュにして、過労死対策がおざなりになってしまう懸念があります。

そもそも、日本では企業と労働者の力関係が非対称的で、企業側の理不尽に対して、労働者側が何もできないという土壌があります。「労働時間の上限を緩める選択ができる」という建前は、すぐに「仕事がしたければ労働時間の上限を上げるように希望を出せ」という有形無形の圧力に変わります。するとこれまでの６年間で培われた過労死対策が水泡に帰します。

もっと多く働きたいという人がいるのは事実でしょう。しかし、その存在を利用して、過剰に働きたくない多くの人を巻き込むような施策には絶対にしてはなりません。もし、「働きたい改革」を進めるのであれば、過労死や労災に対してもっと企業側にリスクを取らせる政策が必要になります。

▲22　▼11

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とりあえずは当たり前に守れる法律、守られている法律を希望しています。

労働基準法が守られている会社は、ほぼ存在しないという現実をどうとらえているのでしょう？労働契約もほぼ守られていません。

国会、内閣、司法が機能していないということだと思うのですが、まずは当たり前のことを当たり前にしてほしいですし、問題個所は改善を望みます。

▲21　▼5

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「働き方改革」と政府が言い出した時、実際の政策は「働かせ方改革」じゃんかと思ったし、今でもそう思っている。企業が従業員をどう働かせるかが中心。

もちろん企業側の協力は欠かせないが、「働き方」という言葉でいえばその主導権は明らかに働く人にあるべき。どんな働き方をするかを労働者が決める。その決めた働き方ができるように企業は就業規約を整えるべきだし政府は関係法令を変えるべきだろう。

▲3　▼0

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働きたいでなく、働かせたいです。

一昔前は残業時間に制限はありませんでしたが、最近は定時や繁忙期以外は残業をさせない傾向です。

求人を見ていると月の残業時間が10時間ならまだしも、20時間となっている企業があります。

つまり、毎日が固定で最低1時間は残業をしないと回らない体制という事です。

経営者は日々の固定の作業を残業をさせて回して、とんでもない事態です。

逆に残業が無くなると収入が減るので、ダブルワークをするしかありません。

人手不足の企業はスポットワークでも助かるので、労働力の奪い合いです。

表向きは残業をしていませんが、違う場所で働き、メインで働く場所で残業代の方が収入が高くなる。

中にはダブルワークでも高収入の仕事もありますが、大抵は低賃金で長時間労働となります。

ダブルワークをしなくても生計が建てられる社会にして欲しいです。

▲54　▼5

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業務時間で仕事が多い少ないを判断する風潮はまだ残っている。時間に対する成果、いわゆる生産性で評価をしていないからではないでしょうか。長時間働いても何もアウトプット無い人もいるわけですから。

長時間働くのが良い悪いという議論ではなく、どうしたら生産性で評価できるのか議論してもらいたい。そうしないといつまでもこの議論が続くと思います。

▲0　▼1

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今だに労働の成果を労働時間で判断しようって言うのが時代錯誤、成果物で判断して労働対価を払うべき。

ジョブ型の雇用形態にしようと叫ばれて久しいが、結局、「成果を残した人」評価されず「お気に入りの部下」が優遇される環境のまま労働時間を延長すれば、「使い勝手が良い」という上司側の都合だけのお手盛り評価が継続されてしまう。

労働者を護るのは、正しく評価される環境という面も多分にあると思う。

▲1　▼2

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これ以上長時間働けない人と長時間働いて残業代で生活を楽にしたい人の双方を満足させる方法がある。

現在低い比率に抑えられている残業代の割増率を上げることだ。

アメリカでは以前から法定外労働は150%だし、ヨーロッパでも同レベルの制度もある。日本でも時間外労働は全て150%の割増率とし、月60時間超にはさらに25%加重するなど精度を変えれば、双方に満足がいく状況になるのではないだろうか。

▲2　▼0

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人手不足というが、絶対数が足りないわけではないです。国内事業の生産活動に必要な労働者は足りてます。新興産業に偏りがあるのと、非正規雇用と路頭に迷っている不安定な労働者のカウントがされてないからです。最近の求人を少し見てみると、働き方改革後の様相は何も変わってません。新卒の給与が上がっているだけです。業務を合理化、自動化出来ない産業は人間に頼る他ありません。社会構造的な問題で、企業の教育姿勢と労働者の選別、要求事項が今になっても何も変わらないので、あれを見てその企業に飛び込むのは気が引ける、そういう求人が多数です。新卒でその分野の経験積んでないとダメな内容で人が集まるわけが無い。あと内容と企業のホームページ見ただけで嫌なイメージが推測出来てしまう。

▲53　▼11

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争点としては盛り上がりにくいです。理由は明確で、まず年金や物価、防衛費など生活に直結するテーマに比べ、働き方は抽象度が高く、有権者が投票行動に結びつけにくいからです。また、自公系も立民系も「柔軟な働き方が必要」という大枠では一致しており、違いは残業を緩和するか抑制するかの程度論にすぎません。さらに、働きやすさを重視する若年層は投票率が低く、高齢層の関心は年金や医療に集中しているため、選挙争点化しにくいのが現実です。ただし、長期的には人手不足や人口減少が進むなかで、多様な労働力確保のために「働きやすさ」を整えることは不可欠です。選挙向けの耳障りの良い論争より、地道な制度改革が求められているのでは。

▲2　▼0

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会社にこき使われるとか過労死が心配とかそういうことばかり恐れて、勤務時間を減らすことが優先されている世の中になっているように感じますが、たとえ会社にこき使われようがめいっぱい働いて稼ぎたいと思う労働者も確実にいるんですよね。

運送業など安全上適度な勤務時間と休憩が必要な業種も確かにありますが、やる気と体力さえあればがっぽり稼げるという業界、業種もありました。

それが残業時間の上限が次々下げられて以前ほど稼げなくなりつまらなくなったという経験もしてきました。

人手不足で外国人を入れるくらいなら、残業時間の上限の緩和を検討してもよいのではないかと思います。

▲28　▼12

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これ以上働きたくない人に無理やり働かせたところで、生産性が落ちるので、賢明な判断ができる会社は短時間の労働ができるよう仕組みづくりをしていることでしょう。

しかし『もっと働きたい』場合、働き方改革で法律上、働いてもらえない。これが問題なのではないでしょうか？

残業代が無くなり生活が苦しいと言っている人もいますし、仕事が終わらないのに帰らなければならないという会社もあるみたいです。残業代を１円も出さずに長時間働かせるのがダメなだけで、残業代がもらえるなら働きますって人、たくさんいましたよ。結局現場で働いたことのないおじいさんたちが、思いのままに作る法律なので、現場が混乱するのは当たり前です。政治家は庶民から出すべきだと感じてます。

▲10　▼1

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高齢者の健康寿命が伸びているのは事実かもしれない。

しかし、60歳以上の高齢者全員が元気なわけではない。

私が就職した頃は、60歳で年金がもらえると言われていました。

元気な高齢者が働ける場を設けることは大事ですが、元気でない高齢者にも働くことを強要し、年金受給年齢をどんどん遅らせる政府。

私が年金をもらえるのは70歳以降かな…。

そこまで月収で生活できるほどに働ける自信はないですね。

親の介護をしながら必死で働いていますが、このままでは自分の将来に使うお金を確保するのは難しいかもしれません。

これからの日本に希望はないと感じています。

▲58　▼5

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労働者の立場からすると働き方改革は良いのですが、労働時間が減った分、単純に賃金が減ってしまったのが問題なのです。

また、企業にとっては働き方改革で労働時間時間が抑制されて、人手不足で生産性が低下するなかで価格転嫁と賃上げを迫られている突き上げ的な方法が問題となっています。

国の思惑は働き方改革で労働時間が減っても、賃金を変えないでそのままにして欲しかったのです。

その官民の相違が様々な問題の根元となっているから、各党はそれぞれの支持母体が受ける影響を少なくする公約を掲げて、支持を拡大して政策に繋げようとしているのです。

▲56　▼11

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別に基本の労働時間が8時間とか残業も1日何時間までとかの制限はあっても構わない。というよりある程度の制限は儲けてもらわないと昔のように奴隷のごとく働かせられる。ただ今のように労働者不足で一人にかかる負担が大きくなってるにも関わらず、残業は基本してはならないとか正直無理な話だと思うし、逆に負担が増えるだけです。会社側としては人件費を出来るだけ抑えたいのだろうけど、皆が皆お金の為だけに好きで長時間労働を望んでる訳でもないと思う。個人の技量やその時の仕事量によって、ある程度勤務時間を調整できるようにしてほしい。一律に全ての労働者に対して法律で何時間とか制限をかければ良いというものでもないと思う。

▲12　▼2

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働き方改革は大事だが、それは長時間働けば良いということではない。むしろ、残業が賛美されていた昔に比べれば、今はきちんと成果で評価されるように変化はしつつあると思う。

では、なぜ日本がこれだけ経済で遅れをとったかといえば、挑戦的な働き方ができなかったからだ。

これは日本人の気質的な面もあるんだろうけど、どうしても安定志向にいってしまう

そうすると、優秀な人ほど大企業の社員になったりするわけだが、それでは日本社会は良くならないだろう

優秀な人ほどきちんと起業したり中小企業で、裁量を持って働いてもらわないといけない。

それができなかったから、挑戦すればするだけ損する世の中だから、日本の経済は停滞してしまった。

まずは、大企業に行ったら勝ち組という体制を改めないと、日本の場合は新規産業が生まれないと思う。

▲19　▼21

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短い時間の労働でも保証や責任ある職務につけるようにして、短時間労働の社会的地位が認められるようになるべきだと思う。そうしなければ仕事、子育ての両立は夫婦のみ、では無理。ましてはシングルでは。けれどもその反面、長く働く事が悪みたいな風潮もやめるべきでは？仕事が生き甲斐な人もいるし、、、時間と賃金のバランスは本当に難しく、時給計算できない仕事もらあるだろう。だからタスク別に賃金を決めるとか？ゆっくりやる事が苦ではなく。かつ成果がでるタイプと、短時間で成果を出すタイプ、どちらも報われるような報酬があれば、、、

▲5　▼14

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そもそも一日「８時間」労働が標準で一日の三分の1とか言ってますけど、『通勤時間』などの拘束時間が含まれると、仕事にかける時間って10時間とかになりますよね？

一日を三分割して『家庭』『仕事』『休息』をしっかりとれることが大事だなと思います。だから仕事＝拘束時間という考え方はどうでしょうか？労働者は奴隷ではないです。今の政府や経営者はいかに労働者を安く長時間働かせるかにばかり意識がいっているようにしか思えません。私もできる限り残業はせず、早く帰宅して子どもともっと触れ合いたいです。だけど帰るころにはもう子供はご飯を食べ終え、風呂を終え、寝る準備万端。その間、妻が一人ですべてやってくれている訳です。帰る度「一日6時間労働だったらもっと一緒にいられるのに」と思ってしまいます。

▲1　▼0

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働き方改革のしわ寄せは管理職に来ている。

働き方改革で残業時間が少なくなった一方で、ダブルワークも推奨されている。

働き方改革とはいったい何なのか？

ホワイトすぎる会社も離職率は低くないとのこと。スキルを身に着けるにはある程度のプレッシャーは必要だし、研究開発職ではある程度時間に縛られない働き方が必要なのも事実。

長時間労働の強制などは論外だが、単純に労働時間を短くすることは働き方改革とは異なると思う。

▲38　▼5

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単純に考えても、各家庭で3人も4人もこどもを育てられる環境にならないと、人口は減り続けるわけで。

専業主婦（主夫）であっても家事育児をワンオペしてたら1人2人育てるのすら中々大変だよ。共働きでも、片方が長時間労働してたら実質ワンオペになっちゃうし。

未来のために本当に少子化対策したいなら、今優先すべきことは夫婦ともに家事育児を担える様な働き方だと思うけどね。

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これを議論してる人達は本当に現場を見て理解したうえで議論してるのか疑わしい。

自身の身内が過重労働で亡くなり悲しいのは理解できるが感情で反対してる感じが見えてるような気はするが「働き方改革」のせいで収入が減り生活苦に陥ってる人達の事、賃金UPと言っているが微々たる賃上げに追いつかない物価高騰など問題は山積みなのだが本当に仕事したくても働かせてもらえない現場、稼ぎたい人とその家族がいる事まで見てほしい。

実際に私も「働き方改革」のおかげで年収は軽く100万は下がってます。

この下がった100万以上の賃上げがあるかといえば現実的に無理です。

国も理想と現実を把握して国政に取り組んでもらいたいです。

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人手不足と言っているけれど、ショートタイム社会保険に加入させない範囲での勤務、契約社員で低賃金、ボーナス退職金なし、雇用主が、契約期間更新型の雇用をしていつでも切れる人材を都合のいいように確保する雇用が急速に増えただけです。自社の求人でまかなえないから派遣をつかう。そんな人の使い方を許すから人手不足になる。低賃金で仕事が多いのに、スキルもなくて他社で不採用だからすがるようにその会社にいる人もいます。

賢い人はより給料が高いゆとりのある働き方ができる所に移ります。

行政が日雇い労働者だらけの事業に助成金などを出している時点で疑問です。

工業系の工場は、関連会社、派遣。

コールセンターは、派遣、社会保険に加入しているバイトの延長せんみたいな契約社員だらけ。銀行窓口担当者でさえバイトでミスが多い派遣、契約社員、業務委託の制度を見直すべきです。働く側が守られていない、日雇い労働者が増すばかりです。

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人が足りないと言うなら転勤をどうにかしてくれませんかね？

夫婦共働きで子供もいる場合どちらかが転勤と言われると非常に苦慮する

夫が妥協するのか妻が妥協するのか、子供がワリを食うのか家族の時間が減るのか

家族の誰かが犠牲にならなくてはならない

働けと言うなら労働時間だけでなく家族がそれぞれ幸せになる労働の方法を企業に強く考慮してもらいたい

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働きたければ働ける環境は大事だが、強制されるような環境は絶対に駄目だと思う。ホワイト企業で表彰されるような企業だけど、実話ブラックですみたいな会社も実際にあるし、最低限勤怠管理と、みなし残業は撤廃するのなら働きたい人は働けば良いが、長く働いて結果がでない人は能力が低いのでボーナスの査定に影響出るようにすれば良いと思う。

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思い切って各種割増を今の4倍に設定して残業や休日出勤させるくらいなら1人追加したほうが安い環境を強制的に作り出させるのが良いと思う。

合わせてデジタル化を推進して業務の効率化を図ることも考えるべきであろう。

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働き方改革って言ってるけど日本の場合は残業時間に規制を入れているだけ。ヨーロッパでは労働時間自体に規制が入るからブラック企業が淘汰される。ドイツでは労働者を働かせすぎると経営者は逮捕される。それに閉店法により夜の20時から朝の６時までは店のシャッターは下りる。日曜日や祝日は閉店。フランスも２か月のバカンスが毎年あるし、生涯において35年間しか働かない。日本のように生活費のために70歳まで働いたりしない。日本では24時間年中無休のコンビニが当たり前のようにあるけど普通は有り得ない。日本はサービスが過剰すぎる事による長時間労働が発生しているので、まずはサービス過剰を抑制する。それをしないで残業だけ大幅に減らす事はほぼ不可能。まずは不便さを受け入れる必要がある。

▲193　▼21

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職種にもよりますよね。

働いても給料が変わらない場合は働きたくないだろうけど、低賃金職種だと働きたい人は結構いる。

休みが多いと文句言ってたりしますね。

全員が働きたくないわけじゃないし、働きたいわけでもない。

背景が違いすぎて政策にするには無理がある。

うちは週5日休憩2時間含む7時間程度の勤務。

残業代は無しだが暇な日は早く帰っても良いことにしてるし、ほぼ残業はない。

用がある時は遅刻、早退も可にしているが、シフト制の企業は出来ないだろうし、うちは基本給+インセンティブ。

長時間頑張ったからなんて評価する会社は減っていると思う。

そうなると成果主義が増えていき、時間の長短の問題じゃない会社が増えると思います。

働きやすい人もいるが能力が不足してるとそれはそれで病みそうな気がする。

大前提

大して働かなくても安定して高給貰えて…なんてあるわけない。営利団体なんだから。

▲1　▼0

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残業手当に関しては時給の1.5倍が基本なのですが、労働基準法が制定された戦後の厳しい状況では1.25倍が限界であったそうです。

労働基準法にも残業時の時給は125％〜150％の範囲が明記されています。

つまり雇用者は、25％余分に払えば幾らでも働かせる事が出来ると勘違いしていますが、労働者は50％増しまでは要求できるのです。

そうなると、雇用者は疲れた2人を残業で4時間働かせると6時間分の時給✕2人なので、12時間分の時給を払わねばならず、もう1人雇った方が安くなります。

これが、労働市場の拡大です。

労働基準法は最低限の法律で、これを理由に労働環境の悪化をさせては成らないと有りましたが、今は変わってしまったのでしょうか?

中間搾取の禁止も有りますが、派遣は良いのですかね?

とても疑問です。

▲2　▼1

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企業側もボランティアじゃないので、

これ以上働き方という名の働かない権利ばかり増長されても困る。

もちろん選べるべきではあるので、長い時間は働かない雇用形態はあって良いと思うけど、それで高収入求められてもそれはちょっと、、

自分は仕事ができるって人は完全成果主義の所で短時間で成果出して高収入を得れば良い。

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キーになるのは仕事のやり方とかノウハウをＡＩに学習させ　学習させた当人にＡＩの稼働率に対する給料与えることだろう。育成内容はＡＩのベースの学習内容へ個別の追加学習として学習させるのが良い。個別学習した部分の結合の仕方により会社の個性が出てくると予想される。

▲0　▼0

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人手不足と言うが、企業側が人を選びすぎているんじゃないかなぁ。年齢やスキル、その他その辺を根本的から解決しなければ人々不足なんて常に問題になってくると思います。外国人に頼る前に企業側も高齢者などの再雇用をどんどん推奨するべきだと思います

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大企業優遇の法人税の減税をやめればいいし、輸出還付金も大企業に与えすぎです。この2つだけでも実行すれば、中小企業にも広く賃金上昇による補助金や給付に回す事ができます。大企業に対して保証の与えすぎですよ。中小企業が少しずつでも潤うと自然と大企業だってよくなっていくので大企業優遇制度を廃止してください。

▲9　▼2

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働き方改革ももちろん重要ですが、個の心と能力差の尊重が大事です。　多様な習い事や多様な学生生活で個にすごい変化があります、それを尊重せずに「なぜできない、前の人はやれていた」と詰める人のいる職場で冷める。かたやできなくてもこれができるのでその業務比率をあげてポジティブに組織運営する会社。今の若手～中間年齢の世代は実は雰囲気よければ残業も張り切ってやってくれます。そういう個をポジティブに扱う会社を増やす方策を官民一体で行ってほしいです。

▲46　▼48

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今日も汗水垂らして8時か18時までみっちり働いて来ましたよ。もう直ぐ60歳の派遣社員の主婦、、もうクタクタですわ。

うまいこと言って、この国はいつまで働かせるつもりなんだろーか。

祖父母は50歳で隠居、その後年金貰いながら旅行三昧。戦後の大変な時代を生き抜いた分、晩年は穏やかに暮らしてた。

そこまで贅沢言わないけど、高齢になって働くのは“生活の為”でなく、健康の為や新しい交友関係をつくったりする為にしたい。

▲36　▼3

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働か方の制限が厳しくなり働きたくても働けない。むしろ有給消化の取得率もうるさい。

残業もうるさい。人手不足よりも働き方の規制が原因でもあると思う。

年々予算も右肩上がりで時間が無限ではないので、効率良く考えて仕事をしなければならないのと残業代を支給されるから管理をうるさい。

昔は、多少自由があり残業支給されなかったが働きやすいかったと感じる。

▲1　▼2

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正社員として月給で働いてる方々にとっては懸念することだか、日給月給で短期で稼ぎたいなどの場合は残業時間の制限は決して望ましいものではないと思う。

隙間バイトなど掛け持ちをして個人のトータル稼働時間は1社では把握できないし、掛け持ちすることで移動など無駄な時間が出てしまうのも効率が悪い。

もっと働きたいと思っているのは時給や日給月給のお給料を貰ってる方が多いと思う。

かくいう私も目標の金額を貯めるのにそういう所で働いてるので、時間の許す限り働いてさっさと目標金額を貯めたら辞めようと思ってる。

そういう時に残業の制限は人生の時間を逆に有効に使えないなぁと思っていたり。

▲11　▼5

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働き方改革って都合良い職場での都合良い職種の人だけでしょうね。社会保険完備の雇用ならそうでしょうが、派遣とか高齢の人などみんな都合良く個人事業主契約させられ改革の蚊帳の外で重労働している人沢山いるもの。身体酷使して社会の底辺支えていたり、１日大汗かいて働く人にちゃんと高給支払える社会になるべきだと思いますね。まずは宅配手数料等の無料とかは辞めた方が良いと思いますね。送料は高額化するべきだと思います。

▲66　▼28

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来年定年です。その後5年間働きます。

で、その後も仕事しないと生活して行けないでしょう。働きたいだけ働ける、のではなく、働けるだけ働かないと、食べていかれないからです。

子供の頃聞いた父母の話しからつらつら考えるに、この国が本当に豊かだったのは、昭和40年代くらいまでだったのでは？

同時は貧しかったけど、「コツコツ頑張れば、きっと大丈夫」と希望があった、と。

今はどんなに頑張っても、キツイばかりで希望的展望には繋がらない。しかもいつまで続くんですかね。死ぬまで？

話しは違いますが、主人が永住権所有の外国人です。来日して30年間、確定申告を怠らず、国民保険と国民年金支払い、税金滞納した事もありません。親しい外国籍の方々もほぼみなさんそう。

この状況で働けるだけ働いて、その上謂れなき差別までされる事になるのでしょうか。

毎日不安以外何ものでもないですね。

多様性がどうとか、上辺だけっすね。

▲0　▼0

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「24時間戦えますか」ってCMが昔あったけど、その時代にみんな次々に過労死してメンタルを病んでいただろうか？　そんなことはない（一部いたかも知れないけど）。当時は、働けば給料は増えるし年金も増えるし確実に未来に希望が持てたから現在頑張るモチベーションに繋がったと思う（単なる幻想だったかも知れないが）。しかし今はどうであろう。働いてもいくらも給料は増えないし、将来年金だって貰えるかも分からない。小子高齢化で未来に対しては暗い気持ちにしかならない。現在の労働時間を調整するとか休憩時間をどうするとか小手先の対策では働き方改革なんてうまくいかないよ。働くことによって未来への明るい希望を持てるようにすることが何よりの働き方改革だと思う。

▲23　▼1

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机の上で政治やってる人と、汗流して政治やってる人の違い。

『国会議員』は法律を作る立場なので、綺麗事だけで支持される事もあるけど、『内閣』は行政をコントロールする為に、清濁併呑しなければならない場面が常に発生します。日本国民全体の利益の為に、一部の人達に不利益を強制する判断が必ず必要になります。

その擦り合わせがどれだけ出来て、全体の利益を守りつつ、不利益をどれだけ減らすかのバランスを取るのが『行政』の役割りだと思う。

国会で与党になると云う事は、『行政』にも責任を持つと云う事なんだと自覚している政党がどれだけあるんだろう？法律さえ作れば、『格差』や『貧困』が本当に無くなるんだろうか？

アンチ自民に凝り固まってる人達は別にして、『リベラル』だと自称してる高学歴な人達なら、そうゆう事も当然理解してる筈なのに、議席の椅子取りゲームにしか見えない選挙にうんざりする。

▲1　▼0

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労働基準法（労基法）見直し議論中の厚労省審議会（労働政策審議会）労働条件分科会で経営側委員から「働き方改革による労基法改正後に働きがいを失うような事態が起きた」旨の発言。同様の意見は自民や参政の公約にも見受けられます。

一方、労働側委員は働き方改革の強化するインターバル規制義務化を訴え、立憲、国民、共産、社民が賛成し、れいわが条件付きで賛成しています。

いずれにしても、今回の参議院選挙の結果が厚労省審議会分科会での議論に影響も与えるし、今後、厚労省が改正法案を作成して国会に提出すれば、審議される厚生労働委員会の委員構成に決めることになります。

▲2　▼0

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もっと働きたい人は働けばいいと思います。

働きアリの法則、これは人間社会に置いても適合するものかと思いますので、労働時間や残業時間を制約しようとも働く人と働かない人で分かれることは変わりない。よって、働く人への皺寄せが大きくなってしまっているだけのものが働き方改革となってしまっている。

▲13　▼5

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今会社の中で起きている事はワークバランスの名のもとに益々働かない社員が増えている事　効率効率と言う割には会社はチームワーク重視で能力人材を育成してないし評価も基準に沿っていない　よって仕事をしない或いは出来ない社員が要領良く蔓延っている　制度があっても一人一人を的確に評価できる役員、管理職がいない会社はいずれ競争に負けて行く

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人手不足と言うけど、実際には働きたいけど中々条件が合わなくて働けない人も大勢居る。

企業側は、安い賃金でいつでもクビを切れる都合の良い即戦力の若手って人手が不足しているのであって選り好みしまくってる。

それでなくても、労働人口の平均年齢が40歳近くになろうって高齢化社会。

しかも企業や国が掘り起こそうとしている潜在的な労働力は、今迄非正規扱いや引きこもりで正規社員と同じような教育を受けて来なかった人達。

であれば、年齢関係無く1から教育するつもりで採用しないと人は集まらない。

求職者も、変なプライドを振りかざすと転職なんか出来ない。

年齢の上下や前職の経験振り翳したりなんかで揉めてるのを良く見かけるけど、会社が変わればルールや仕事の手順は大きく変わるのが当たり前。

企業が中年の未経験を採用したがらない要因の一つは、素直に仕事を覚えてくれないと思われてるから。

お互いに価値観ズレまくり。

▲3　▼1

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働き方を選択できる制度の方がいいと思うが、

短時間働きたい人、ある程度の時間働ける方が良い人様々なのに全て短く働けと言われても困る人も山ほどいる。

それ以前に所得を3割ぐらい上げられる世でないとええとこ企業はいいかもしれんがそれ以外は食えんくなるで。

個人と企業でトラブルとなる様なブラックな雇用は当然制約が必要だが最低これぐらいは稼ぎたい考えの雇用形態があってもおかしくないのではないだろうか。

世間的には効率アップを大袈裟な数字でアピールする人や企業が様々な紙面で見かけるが自分は懐疑的である。（業種にもよるんだが）

増員での負担分配と言っても習熟までの企業負担も実際にはコスト加算された結果値上げせざる得ない。値上げしないために非正規雇用を使う事で非正規の増大により収入の少ない人が増加したり妙な負の連鎖だって考えられる。

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日本は労働時間どうこうじゃなくて、労働の質・生産性上げないといけないと思います。みんな無駄なくてしてさっさと仕事終わらせて帰ろうよ、って話なのに、残業手当とかいう矛盾したものがあるからダラダラ仕事して会社残ってた方ががお金稼げると考えてる人が出てきてそれを周囲にも強制したりするんではないかと。家事しないからさっさと家に帰る必要のない世代の男性がものを決めてるからいけない気もしてる。

▲47　▼10

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残業したくないよ。本当は子供におかえりって言える時間に帰りたい。でもお給料が安いから。毎月ギリギリ生活だけど、残業代が月に3万入るだけでも本当に違う。転職すればって簡単に言う人いるけど、今の仕事は好きだし職場もわりと近いし他に転職しても正直お給料変わらないのをわかってると、やっぱり最終的にはお給料上がらないかな、保険料安くならないかな、っていうところに意見が落ち着く。物価高の今、生きてるだけで精一杯で節約頑張っていて、遊びに行ける余裕もなくなって、だけどまだまだ20年は頑張らなきゃな。

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2000年代後半から働きたい人が働けなくなったと感じます。某広告代理店社員の自殺が大きな要因でしたが、マスコミ巻き込んで騒ぎ立てたのは結果として国力低下に繋がったと言っても言い過ぎではない。稼ぎたくても働けないことが、消費の低迷と若者が結婚出来ないことに繋がっていると思います。

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人手不足が深刻な業界って、だいたい事業として業務を長時間回さないといけないとこだね。介護しかりコンビニしかり運輸しかり医療しかり。下手すると24時間止まれない。まあ、体力的にキツイ建設関係とかもあるかもしれないけど。だいたい社会のインフラを担う職業。昔と違ってサービス残業は厳しく取り締まられるようになったから(これって改革でもなんでもなく昔からある法律が守られるようになっただけだが)働いた時間分の給料はだいたい出るようになった。が、働き方改革の時間規制で頭数を増やさざるを得なくなって人手不足は深刻化してる。事情があって短時間しか働けない人の活用とかDX化による効率化とか簡単に言うが、そういう人は短時間しか働けないかつその働きたい時間は決まってる(たいてい明るい時間)。それと最終的に人が対応せざるを得ない仕事はDXの効率化だけでは無理だよ。解決策は大昔並みの不便なインフラで我慢すること。

▲2　▼1

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働き方改革なんて無理ですね。

簡単に言えば仕事は大きく分けて2つ有る。物を売る営業と商品を作る技術者だよね。

細かく分ければ更に多数になる。

それらを全て纏めて改善しようとしても営業と技術者の成果の出し方は全く違うのだから無駄ですね。

鶏が先か卵が先かの無駄な議論になるだけです。本気で働き方改革したいなら細分化して職種によって規制を変えるしかないので難しいと思いますよ。

▲3　▼0

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本来、業種が多様なんだから働き方も多様のはず。なのに正しい働き方はこうだと決めてしまうから実態に沿わない不具合が生じるんだと思います。

今まで残業で稼いでいた人が働き方改革で労働時間が減った分、収入も減ってしまい、ローン返済などに支障が出るケースもあります。

だからと副業を始め、結果的に総労働時間が変わらないままとなってしまえば本末転倒虫です。

個人事業主は働き放題なんだし、労働者にも働く時間を選択できる裁量を必要な人には与えてもいいのでは。

▲24　▼8

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日本の産業構造は非効率の極みです。効率性(労働生産性ともいいます)を国際比較したデータやランキングを見てください。悲しくなりますよ。

効率性(労働生産性)を少しでも改善すれば､長時間労働の問題は解消します(もちろん働きたい人は働けばいい)。また外国人労働者を入れる必要もまったくなくなります。

そればかりか､労働生産性をあげれば､1人の生み出す経済価値が増えるので､実質賃金もあげらます。(政府の言う価格転嫁で名目賃金をあげても､インフレとの追いかけっこで実質賃金は永久にあがりません。)

財界(企業)は生産性向上にコスト(DX･AIなど)や手間(リスキリングなど)を負いたくたくないのです。今のままで､労働投入を増やすことで対応するのが一番楽だからです。

この記事には､この非効率(低生産性）の指摘はありません。なぜですか。

▲1　▼0

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バブルの頃に日本が潤った要因の一つに、働けば働くほど、収入になったから、皆んなお金を持つことが出来た。

だから「24時間働けますか？」が流行語になったりした。

それ以降、弊害として、働きすぎて過労死や病んでしまう人が出てきたので、様々な規制が行われた。

でも、望んで働きたく無いのに、働きすぎて亡くなってしまう人（遺族）が訴えたのを騒ぎ立てて、規制を作っただけで、働いただけ真っ当な賃金をもらえるなら、働きたい、働いて潤った方がいいって思っている人の方が多いと思う。

▲8　▼8

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手取りが足りないから働きたいって言ってる事に対して、働きたいなら働こうってどうなんですかね？

諸外国の真似をすれば良いわけでは無いが、やはりワークライフバランスは大事。心と体の健康も大事。

それをクリアした上でもっと働きたいって言ってる人ってどのくらいいるのか調べてるんですかね。少なくとも、自分の周りで好き好んで働く時間増やしたいと言ってる人みないのですが。

それよりも、今の生きづらい世の中をきちんと精査し対応してくれる議員・政党がでてきてほしい。

▲2　▼0

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そもそも労働力、頭脳労働者であれブルーワーカーであれ、賃金を得て生計を立てているのだから、働かせたいとか何とかということ自体がおかしな話です。今は19世紀ではないのですから自分で決めることです。AIが職業を奪おうとしている21世紀型の産業革命の時代に何を言っているのですか？人的労働力が足りないのは、機械やAIでできない最終現場の労働力なのではないですか。今の政権に就いている方々こそ役立たずで、現場の仕事に戻って欲しいです。人手不足なのはあるべき政治家がいないことです。政治改革こそが求められているのではないでしょうか？

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俺は物流会社で体動かすの好きで動いてるとあっという間に時間が経つから残業気にならない派。

でも、定時であがりたいとき残業頼まれるとキツいから「働き方改革」にぜひ、従業員の希望が100％確実に反映されることを望みます。

▲8　▼0

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寝る時間は８時間くらいが理想。

子育てが４時間。

風呂、食事、買い物、洗濯、その他家事や一人の時間は４時間。

と考えれば、勤務拘束時間は８時間未満。

加えて、１５〜２０人くらいで仕事を属人化せずに誰でも仕事が回るようにすると２ヶ月の産休や育休、１ヶ月のバカンス休暇も可能。

なので、一人辺りの勤務時間を増やすのではなく、扶養控除上限を撤廃の方が、トータルで楽になる。

ただし、学生に関しては勉学が疎かにならないように、生活保護金額未満の年収か週平均１日４時間未満の労働制限等が必要だと思います。（学生でも子育て出来る社会が理想ですが…）

一人辺りの労働時間を増やすのは、少子化を加速する悪手だと思います。

下請けが５次まであるとか、自社で出来ない仕事を他社に発注するのに、自社社員が休日出勤するより安い金額で発注する等を禁止しないと…

まぁ、何年もかけないと無理難題ですが…

▲3　▼1

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年収の男女格差が無くなると、年金の所得代替率が6%も改善する(小室氏)そうだ。

そのためには、

残業に頼った働き方、特定の人に依存した働き方、転勤に頼った働かせ方、、、をやめて、

そして、

家事育児の男女分担比率を50%ずつにする事、

0歳児から受け入れてくれる保育施設の拡充が何より必要だ。

働き方改革は年金改革にまで関わる重要政策だ。

また、外国人労働者に安易に頼る事も、女性だけで無く、高齢者や身障者も失ったり衰えたりした身体機能を補うテクノロジーを活用すれば、働く意欲さえあれば働けるようになり解決する。外国人に対する政策にも働き方改革は関係する。

さらには、

産業保健21の労働時間と労働生産性によれば、

労働者1人当たり年間労働時間が1215時間の時に、労働者1人当たり名目GDPが最大になるという事だ。生産性にも大きく寄与する。

働き方改革の優先順位が低すぎる！

▲3　▼3

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職場の後輩を自死で亡くしました。真面目で優秀な後輩でした。

会社は二度と同じ事を繰り返さないと遺族に誓い、残業時間の規制はかなり厳しくなりました。

それで働きやすくなったかといえばNOです。残業時間は確かに減りました。けれども業務の進め方は変わりません。人は減ることはあっても、増えることはありません。そんな状況では真面目な人ほどむしろ精神的に追い詰められるだけです。

残業時間だけを焦点にするのは働き方改革でもなんでもありません。テコ入れすべきはもっと他にあります。

▲4　▼0

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正直最近思うのは、仕事ができない人とできる人の格差は広がるべきだと思っていて、タスクを与えたらそれが済んだら退社OKにしたり、処理能力の高い人は次の現場に行ってもっと稼ぐとかの対応ができた方がいい。優生思想とも捉えられるかもだけどできないやつはそれを最低賃金として捉えればいいだけだし、出来る人からしても出来ない人の分働いてるんだから当たり前に給料が高くても良いと思う。

いい加減ワークシェアリングの概念を取り入れるべきだと思う。社会保障費云々で正社員こそ正義みたいな風潮だけどそれが柵になっていたりもするからバリバリ働く人は働いた分稼げる社会にならないといけないと思う。

そこを是正すれば過労死なんかもなくなるし、他の環境を見て自分の限界を知る事ができる。人生で『仕事が早い』としか言われた事がないからこういう意見だけど出来ない人からしたらそういう環境って酷なのかな。

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「働き方改革」の揺り戻し？ 選挙の争点にも…人手不足社会で安心して働くには

「働き方改革」の揺り戻し？　選挙の争点にも…人手不足社会で安心して働くには