[308128]参院選の外国介入、日本政府は影響注視　青

( 308132 ) 2025/07/17 04:49:57

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確かに外国からの選挙に対する介入がある可能性は否定できないので、特に今回のような国益を守るための外国人規制に対して変な動きを行う外国もあるかもしれない。

ただ、何より大事なのは、これまでも日本の不動産を外国人が簡単に購入できることへの指摘がありながら、それに対する適切な対応をとらない、スパイ防止法なども積極的ではない日本の政党を野放しにしないことだと思う。

▲9778　▼450

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これは大いに懸念されるべき問題だと思います。

人口をどんどん増やし、内部から自国に有利な情報を発信する事により、闘わずして国を手中に収める事ができる。SNSの怖いところです。

特に若者はTikTokなどを利用しているが、欧米で問題になったように中国の企業であり、中国政府が介入しようとすればできるだろう。日本は特にこういった規制が遅れており、外国人、中国人に対する不満が高まっている今、それを阻止するために利用する可能性もないとはいえない。こうした事が判明した場合、即時対応できるような法律の整備、制度設計が必要だと思う。

▲1039　▼38

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ひとつの選挙が守られることももちろん大切だが、それよりもある意味もっと深刻なのは、政治、司法、警察、マスコミ、経団連等など、日本国のありとあらゆる場所に中国や韓国の利益を日本の国益よりも優先する人間が入り込んでいること。日本は今まさに内側から崩されつつある。ここで踏ん張れるかどうかが運命の別れ道。だから、若い人々も、三連休中日なんかに投票日を持ってきた自公やそれに準ずる立民などに負けないで、期日前投票に行ってほしいと思う。

▲210　▼31

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自民党は長年、韓国の旧統一教会と深い関係を持ってきたことが広く知られており、その影響が政治にも及んでいたことは否定できません。そうした過去を持つ政党が、いまになって「外国からの情報工作に警戒を」と強調しても、国民としては違和感を覚えるのが正直なところです。安全保障や主権を守るのであれば、まずは自らの過去の関係性を真摯に見つめ直し、国民に対して明確な説明責任を果たすことが信頼回復への第一歩ではないでしょうか。

▲4874　▼280

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余りにも、能天気な日本だと思うなぁ。

大体、インバウンド効果か何か知らないが、訪日外国人か激増して喜んでいるばかりだし、何処の観光地も外国人で溢れかえって、観光どころではない状態じゃないか！

その上、労働として訪日した外国人（不法就労&不法残留もアリ）が全国津津浦浦で住民とコミュニティ関係等で軋轢や問題を産み不安感も急増しているし、万引きやヤード等外国人犯罪も過誤出来ないレベルに来ている。

そこに選挙の介入などという話が出れば、もはや一刻猶予も無いだろう。

参政党がいの一番に掲げる「日本人ファースト」、まさに言い得て妙だ！

▲4506　▼522

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日本へ移住してくる外国人が急増していてこのまま安易に受け入れてたらとんでもない事になる。保険料を納めてないのに生活保護や医療保険は受けれるし優遇し過ぎである。また北朝鮮は頻繁にサイバー攻撃をしかけている。日本も各方面でサイバー犯罪が増加しているが日本は犯罪に対する対応や捜査が甘過ぎる。日本はスパイ規制法など海外からの侵入を厳しく取り締まる法律を早急に制定した方が良い。

▲2360　▼120

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バイデン氏とトランプ氏の大統領選挙の時に、ロシアによる選挙介入の話がリベラルメディアから流されましたが、フェイクであった可能性が高いといわれて、今調査が進められているようです。

特に選挙に影響のある期間での報道は、日本においてもしっかりと裏付けのある報道を心掛けてほしいと思います。

▲445　▼81

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投票所入場整理券が無くても投票が可能なんですね。

施設に入っている老人の存在情報が敵対勢力に渡ると、その名義での偽装投票が可能な状態です。

事前に家族が投票不可であることを選挙人名簿に反映する仕組みを設けるべきです。

あるいは開票後に家族が投票していないことを確認する手段を用意してください。

▲1876　▼128

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参院選で外国に絡む問題への議論が大きくなっているが、一番の原因は日本政府が外国人に対して厳しい規制を打ち出せないことと、外国からの圧力に対して常に弱腰で具体的な行動に出れないことだと思う。その結果、外国で「日本へは何をしても厳しく罰せられることは無い」という認識が広まり、国としても個人としても日本への無法な行動を助長している。日本を害するような行動に対して日和らずに適正な処罰や規制を行うことが、外国や外国人と友好的に共生していく為には必要不可欠だと思う。

▲1139　▼35

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今の法律の施行が外国人にとってどれだけ穴だらけなのか認識されているのでしょうか。

そしてずっと言われ続けてきた内容なのに、それでも注視するだけなのでしょうか。

ルールを整備し、きちんと施行し、国外脅威に対抗する。

それを自民党がやらないのであれば、そう明言していただいたほうが、国民の選択としても参考になります。

▲882　▼30

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「高齢女性」みたいに事実を湾曲させて、揚げ足を取るかのように切り抜いてネット記事を書いたり、大手メディアで放送したりした件ですね。しかしながら、もう一般論として候補者本人が主張していることをしっかり見聞して、国民は自分で考えて判断していると思いますよ。だからそういう湾曲された情報にも流されないと思いますが、、

▲1397　▼153

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青木一彦官房副長官は16日の記者会見で、参院選（20日投開票）への外国からの介入に関し「一般論として、他国の世論や意思決定に自身にとって好ましい情報環境を醸成するための偽情報拡散を含む影響工作を展開している例が国際的にある」と述べた。その上で「わが国も影響工作の対象となっているとの認識のもと、外国からの偽情報などの収集、集約、分析などを一体的に推進している」と強調した。

でしたら、尚のこと外国人問題に着手して、スパイ防止法や土地購入の制限などの法整備をして下さいよ。

▲748　▼22

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自民党は、統一教会という外国の政治勢力の影響を受け続けてきた政党。

統一教会が選挙に影響力を及ぼしていたことは報じられた。

統一教会は、市民を装って表現規制強化のデモ行進を都内で行うなどもしている。

外国組織が正体を隠して日本の政治や社会を操ろうとする可能性は十分にありえる。

▲325　▼14

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法的には、外国人が日本の選挙に海外からSNSで関与する場合、公職選挙法や刑法で処罰の対象となり得るが、海外にいる外国人に対する実際の処罰はほぼ不可能です。管轄権の限界、国際司法協力の難しさ、匿名性の高さが主な障壁です。政府はプラットフォームへの削除要請や監視強化で対応するが、完全な防止は難しく、有権者の情報リテラシーが重要となります。

▲18　▼0

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投票券には整理番号が振って有り、投票所に訪れた年齢層が

分かるようになってます

候補者は当選したいので投票数の多い年齢層に

有利な政策を提示します

投票率の低い年齢層に都合のいい政策を提示しても

なんのメリットも無いからです

白票でも投じると投票行動を取った年齢層が分るので

白票を投じた年齢層に有利な政策を提示する政党が出てきますので

選択肢も増えるし、政権与党も票が欲しいのでその年齢層に

メリットのある政策を掲げるようになります

これが白票でも選挙に行った方がいい理由です

▲12　▼20

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台湾や香港に対する中国政府の介入ほどあからさまではないにせよ、過去に日本国内でも同様の工作が行われていたという確たる情報を、日本政府は把握しているのだろう。本来、このような謀略はアメリカが得意とする分野だったが、今ではその立場が逆転し、むしろアメリカ自身が標的となって被害を受ける側に回りつつある。そのためトランプ政権は、中国人留学生の締め出しに踏み切った。

こうした事態は、民主主義の選挙制度が持つ脆弱性の一面でもあるが、それを防ぐためには、国民一人ひとりのリテラシー向上、すなわち社会全体のレベルアップが不可欠だ。アメリカではそれが期待できないと判断されたため、締め出しという強硬策が取られた。さて、日本はどうだろうか。

▲219　▼10

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外国人問題に関し、選挙が近づくにつれ増えてきた「差別だ、排外主義だ」と言う自称リベラルな記事の配信が増えている事に違和感を感じている。

ルールを守らない外国人にどう対処するべきかと言う問題がいつのまにか差別の問題にすり替えられている。この問題は今回の選挙の大きな争点のひとつであり、各党主張を展開しているが、その是非の判断は有権者に委ねるべきであり、この時期に特定の政党の主張を否定する様な動きはなんだろう？

▲172　▼15

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ネット記事や投稿は警戒しつつ読みます。いんしょうとしては投稿は中国弁護、記事は外国よりも左翼リベラル人権系学者弁護士他に偏りがある気がします。彼らの主張は海外機関を拠り所にしたり、憲法条文を杓子定規に引用するのでアンテナに反応感度が高く共通だからです。弁護士業も自由業とはいえども顧客類別的分担していますから分かります。例えば刑事事件系、企業法人系、人権系、官公庁系,医療系････という具合に弁護士間の分担仕組みがあります。人権系だってただでボランティアで担当してるわけではない。企業が破産する際も弁護士は金を貰わねばやりません。まあ、一番安く割の悪いのは刑事事件担当弁護でしょう。旨味ありは企業の顧問弁護士で1社月5～10万円ですから50社も扱えば左団扇です。仕事は殆ど有りません、肩書き業みたいなものです

▲203　▼63

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８年ほど前にアジア系外国人の夫婦が赤ちゃんをベビーに乗せて散歩している光景を見かけるようになりました。最近はペット犬を連れて散歩するアジア系外国人の姿を見かけます。もしかして永住するつもりかもと不安になりました。事実上の移民政策はスタートしているのでしょうか？まずは、その辺をきちんと分類して発表して欲しいです。

▲53　▼9

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メディア（特にテレビ各局）の報道内容は、すでに外国の影響を受けているとしか思えない。選挙に限ったことではなく、普段からの偏向報道は目に余る。最近は露骨にだ。すでに影響を受けているであろう政府が注視したところでダメでしょう。政府関係者や官僚各位が「一般論」を持ち出した時点で他人事としか受け止めていない。

▲90　▼6

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外国からの投稿ってある程度は分りますけどね。

翻訳自体は完璧でも、元の文章の言い回しや用語が日本語になじまないのだったりして、違和感は残るので。

とはいえ、そういう細かい違和感も含め、生成ＡＩなら解消できるでしょう。

個人個人がいくら注意しても限度があるので、国家レベルでしっかり防衛して欲しいですね。

▲12　▼1

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このところの欧州の選挙では、Tiktokでの拡散が影響したようです。日本でも、今回の選挙で、Tiktokでの拡散が顕著とのことです。TikTokのアルゴリズムは極端な思想のコンテンツについて、新規ユーザーに対し優遇するようです。アメリカのように、Tiktok禁止がありえるかもしれないと感じました。

▲49　▼1

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ロシアの介入ということであれば

参政党の候補がなぜロシアのスプートニクのインタビューに答えたのか、また、他の候補にもインタビュー依頼が来ていたのか気になります。

もし他の政党へのインタビュー依頼が来ていなければ、なぜ参政党の候補にだけインタビュー依頼があったのか？以前からスプートニクと付き合いがあったのか、候補者と代表に答えてもらいたいですね。

▲13　▼2

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YouTubeやxを見てると、全く同じコメントが、一つの投稿に対して数百件ついてたりすることもありますし、全く同じでなくても、前半だけ文字を変えたり、言い回しが違ったり。これは流石にBotでしょう。外国勢力かどうかは置いておいて、SNSの扇動が起こっている可能性は捨てきれません。AIを使えば、そういうことも簡単にできる時代ですから。

▲4　▼0

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外国人の入国を否定するのではなく入国した外国人を責任をもって管理しろと言っているだけ。

不法滞在者、銅線・車・農産物の窃盗、白タク、違法な庭木伐採と枯葉剤注入、国有林の違法開発と建築、温泉の源泉堰止め、これらすべてゼロになり日本国民が安心して暮らせるよう日本政府が責任をもって入国者の管理を期待する。

▲94　▼8

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投票時は、本人確認が取れる写真付きの証明書の提出を義務付けるないとダメだと思います。

その上、選管も身元のチェックが甘いようで、怪しい日本語や、同じ字体の用紙も、有効票になっている有様です。

選挙は国民に与えられた権利なのですから、不正によって侵害されるのは、許されない事です。

▲24　▼4

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今の日本では、公共放送を担う、法人の株式の取得は20％に制限されているが、実態は、投資ファンドなどの中身が、ロシアや中国や武器商人系であっても分からない。

公共放送が、この有様なので、ネットなどは更に不明なのだが、我々は日常的に情報を得る手段として活用している。

外国の影響を危惧するなら、法律を見直すしかないが、証券会社から献金を受けている党が、それを出来るのか？が問われる。

▲79　▼4

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今更感が強いです。

テレビ局や新聞社にもどれだけ外国勢力が介入しているのか、強い疑念をもっています。

なあなあで事なかれ主義を貫いてきた総務省とメディアにも、監視の目をつよめていくべきではないでしょうか。

▲365　▼17

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外国の介入も本当なら対応してほしいし、同じように二重国籍であったり通名で本名を隠すような議員がいるとしたらしっかりと全て明らかにしてほしい。

国民が差別することは悪い。

しかし、すべての情報を明らかにした上で、選挙で国民が投票する仕組みは差別ではない。

そうでないと有権者は判断できない

▲9　▼2

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日本国としての在留外国人に関する規制や監視管理方針を変えるのは、安易な感情論に流されるべきではなく、人口動向や労働者環境管理、社会保証体制など基本的姿勢をコンセンサス形成を図りながら進めなければ、日本国の国力に影響が出ます。

また、取り組む為の現状把握や目指す姿の国民理解も重要で、規制すれば良い訳ではありません。

大切なのは、共生できる日本国らしい社会づくりであり、それこそ、外国人の参画が必要ですね。

乱暴な排除理論を振り回してはなりません。

▲3　▼29

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根本的に選挙そのものがちゃんと行われているのかが疑問。SNSなどで広がっている、創価学会の不正投票や開票会場に持ち込まれている出所不明の投票用紙などなど。まずは、これらの情報の真偽を調べ発表していただきたい。選挙そのものが不正ならこの国は本当に終わった。と思います。

▲82　▼10

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中国など多くの国民がいる国で大々的にそういった工作が行われたら、日本のＳＮＳなんてあっという間に情報の海に流されて思うがままにされるだろう。

あまり酷い状況になる場合はＳＮＳの監視や停止を業界に求める必要も出てくるかもしれない。

日本は中国みたいに情報に大きな壁は作っていないから、やられ放題になってしまう。

場合によっては暴力的事件も起こりえるのだから、注意はしっかりすべき。

国益が絡んでいるとなれば、大概の事は許されてしまう。

扇動されて動く日本人もいる事にも注意が必要だ。

厳罰をしっかり前もって流布しておくべきだろう。

▲9　▼0

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相互主義の原則に基づき、不動産購入も、犯罪への対応も、関税も、しっかりと日本を守って欲しい。

日本人への原因不明の有罪判決が外国で出るなら、抑止のためには、外国人への原因不明の有罪判決も出すべきかもしれません。

▲51　▼3

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外国からの介入問題。政府は表向きロシアや中国を念頭に置いているようだが、水面下ではアメリカ、特にCIAの関与を示唆する声も根強い。というのも、過去にCIAは世界各国の選挙に干渉してきた実績があり、民主主義を守る名目で親米政権を支援してきた歴史がある。

今回、日本の参院選においても外国人政策、共生か規制かといった分断を生みやすいテーマが争点化。SNS上では一部極端な主張が異様な速度で拡散されており、その背後に情報操作のプロフェッショナルが潜んでいる可能性を否定できない。

仮にCIAが関与しているなら、我々が知らぬ間に、操作された民意によって政治が動かされ、親米的な政党への支持形成を促し、左派や異論勢力を過激派に見せかけて印象操作する、なんてことが現実のものとなっているのかもしれない。

▲103　▼47

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ロシアから工作を受けた人がいたら許せないけど、利権団体だけ見て政治してきた人たちもやはり許せない。

そしてロシアの件はまだ明確ではないけど、後者は明確だ。

今の与党には政権を降りてもらいたい。

そして、そう思う国民が、大多数になったら与党が勝てないそういう選挙制度を今こそ目指そう。

「ランク付き投票制度で、候補者に順序をつけて投票」

日本の現状にとても良く馴染む制度。

多数派の支持を得た候補が選ばれやすい

「死に票」や「戦略的投票」が減る

投票行動の反映が細やかになる

▲73　▼22

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ネットはフェイクの情報をばら撒ける。オールドメディアという言葉を振りかざせば、煽動される人はたくさんいる。

日本の選挙に介入したい国にとっては、今の日本のネット世論は、非常に扱いやすい状態だと思います。特に、過激で中身が無い論調・議論は、外国にとっては、とにかく好都合。

しかし、冷静になれば綻びが見える部分もある。支持するあまり盲目になって、そうした綻びに目を向けられなくなると、それこそお終いです。ネットもメディアもしっかり活用して、主張の綻び、議論のおかしな点も冷静な目で見極めて、投票する人が多いことを願います。

▲4　▼2

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外国人の規制も共生もどちらでもよいですが、難民申請中で超法規的な治外法権を持っていると誤解してやりたい放題は困ります。

Youtubeによる市議へのクルド人の罵声動画を見て、やりたい放題にがっかりします。

法律を守らない外国人はちゃんと取り締まりをして頂かないと、法律を守っている他の外国人も同様と思ってしまいます。

残念ですが、警察は市民の味方でなく、クルド人を守っているように思えます。

▲6　▼2

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「一部そういう報告もある」というのは、「政府としてあからさまにいうと角が立つ可能性も有るので大っぴらに認めるとは言えない」というスタンスか「詳細に調査分析していないしデータも無いのではっきりとしたことが言えない」のかどっちだ？前者の場合、専門チームでSNS各社にデータ提供を要請して充分にデーター収集しているのか問いたい。後者の場合、明らかに認識不足で怠慢としか言いようがない。

▲4　▼0

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自民党が選挙で不利だから言い出したのか？

ドイツでも外国人を受け入れ選挙権を与えて

その外国人の票を取り込む為にどんどん受け入れる政党が躍進して外国人と文化的な摩擦が起こっている。

自民党も旅行気分で海外に行くのでは無く

問題のある国に行き勉強しなさい

工作などしなくても今の政権の政策を続けると自然と外国の影響を受けるようになる

選挙前で騒いだところで選挙が終わると何も変わらない政策を続けるのでしょう

▲12　▼2

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偽情報が拡散され国民が分断されるような事があったとき、どれくらい今の政府を信用できるのかというところが大事に思えます。政府の動向が不透明で、議員らの弁明や説明の言葉にまったく重みが無く、国民が不安や不信感でいっぱいになった時、デタラメな情報だったとしても説得力を持ってしまう事があるかもしれないですね。

▲4　▼1

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戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり、と2500年前に孫子さんは言いました。適国要人や庶民への人心掌握、敵の同盟に対するかく乱、情報戦、スパイ活動などなど、今に通じるものばかり。さすがは孫子先生、と感心してはいられません。日本もせめてスパイ防止法成立を。

▲31　▼2

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これってロシアによる介入工作ですよね。

もうすでに関連アカウントがBANされているばす。

参政党のさや氏が「スプートニク」の取材に答えていたが、ある意味利用されただけだと言う見立てが報じられていた。

しかしやはり外交経験がある自民党議員を落選させたほうが懐柔も有利に働く算段があるのだろうし外国人問題を利用して分断と混乱を利用しようとか思惑があるのだろう。

他人事と思われるような事案が日本でも起こっている現実に我々も危機感を持たなければならない。

▲77　▼28

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認知戦とも言われるSNSでの工作疑惑が話題でした。

世論形成や国論の分断を仕掛けられた疑惑のあることに、政府が注視だけでなくて対応、着手したようですね。

島国で日本語の壁がありました。しかし技術の進歩で最近は突破されつつあります。

今後も期待したい動きです。

▲1　▼0

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陰謀論じみてて信じがたいけど、確かに何かがおかしいは実感できる、ヤフコメでいえば深夜の数時間で青ポチ1万突破とかね。でもそうれが本当にあるとすれば、プーチンとファーストネームで呼び合う10年前の首相、選挙で異常な強さを見せてたけど、それも怪しいって事にならないかね？今現在当時のそれと同じような一方的なコメや評価が多いのよ。

選挙結果はどうなるか分からないけど、ただの陰謀論ならいいんだけど、次の政権はその辺を徹底して解明してほしい。

▲40　▼7

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スパイ防止法、議員の戸籍開示もしっかりと行い、その上でしっかりと責任をもってやってくれる政治家のみなさんには堂々と政治を行ってもらいたいです。

▲241　▼9

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今参議院選挙で一部の政党が外国からの支援や介入疑惑に関して与党自民党・公明党は疑念を見せましたが、そういう与党自民党も長年韓国の国際的新興宗教である旧統一教会こと世界平和統一家庭連合の支援支持や影響力が大きかったでしょう。

後は?韓国や中国といった特定の国と縁が深い議員や閣僚も多くいるのに。

▲71　▼2

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普通はロシアの介入とかを思い浮かべてしまいますが、米国の介入も可能性としてはあり得ると思います。

あくまで以下は１つの可能性ですが、書いてみます:

米国のベッセント長官が投票日前日に来日して、石破政権の閣僚の何人かと会談するとのことです。ここで関税交渉などで、石破政権に戦果を上げさせる形をとれば選挙の際に自民党に有利に働きます。

米国としては参政党が躍進するよりは対米従属的な自民党の議席数が多い方が米国にとって対日本政策的（日本に対する占領状態が実質、一部続いていると見なすならば占領政策的に）に好ましいと思います。

それで米国と石破政権で関税交渉を舞台にプロレスをして、石破政権に成果をあげさせる形をとる事で選挙において石破政権というか自民党が有利になるような影響力を行使できると思います。合法的な介入です

あと今回の青木官房副長官の声明自体、参政党への牽制、票削りの狙いあるのかも

▲4　▼5

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選挙への外国の介入は注意すべき事案だけれど、いまこのタイミングで、複数の政府（自民党）の関係者からこのような発言が出てくるのは「選挙対策」とも見えるね。

ロシアの支援が噂されている（真偽不明）参政党を貶めるための発言のように思えてしまう。

▲149　▼37

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極右に権力を持たせると国が分断され弱体化するので、敵対する外国勢力が選挙で極右政党に肩入れするのはよくある話。憎悪を煽って支持を集めようとする政治家には注意が必要。

▲0　▼0

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世界統一教会などは戦後反共産党を掲げ自民党に近付き、自民党も利用した古い歴史が有ります。岸内閣より安倍内閣も引き継いだのです。力ある安倍氏にはするよる議員も多い為そのごとが宣伝効果となり日本への布教が広まり、被害者が増えました。その被害者は子供にも及んだのです。見返りには統一教会の選挙支援を仰ぎ自民党議員を増やした事は間違いの無い事です。その時の首相、安倍氏は国葬にされました。国葬にしたのは全首相の岸田氏です。参議院選挙で野党が多数となり政権が変われば、中国との交渉、自民党時代の闇が出て来るかも知れません。

▲1　▼0

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普段から、英語の記事も読むと、こういう影響は受けない。日本国民に勧めたい。

英語がそこまで自由でない日本人が圧倒的に多いから、そういう人はAIで翻訳して１日数本眺めると良い。

そのうち、どういうブランドを自分が気に入るか等、自分で分かる。

▲7　▼0

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外国系カルト教団に取り込まれて集めた陣笠で日本の国を駄目にしてきた過去を先ず、キチンと反省すべきだ。しかし「日本人ファースト」って言うのもカルトのポピュリズムにしか聞こえない。政治には国民の融和と協力を産み出す努力をする事が大切だろう。

▲28　▼30

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デジタル化でなんでも効率重視はいかがなものかと思います

デジタル詐欺にオンラインカジノは典型的な人間の欲望だけの世界で

最終的に一部の堕落した人間の利益になりスパイラルで循環している

ネット社会から詐欺を無くすことはもはやできないかもしれないが

税金を払っている国民側としてほっとくわけにはいかない

この国にとって外国人を必要以上に雇うことはもはや害悪でしかない

文化も違えば愛国心もなく無法地帯になっている地域もあるようです

外国人の出稼ぎを必要以上に誘致するから住み心地の良い日本に居着いて

ビザなし難民が増えてるように思える

▲1　▼1

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今さら何を言ってるのかと。

現政権は某国から「是非継続して欲しい」と言われているみたいだし、明らかに影響を受けている。

某国の大使が某政党に投票を呼びかけたこともある。

今回の選挙でことさら問題視するのはどういう事か、少し考えれば分かってくるだろう。

▲12　▼1

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今日からすごい勢いで反自民党のアカウントが削除されてる

たしかに外国からの関与は徹底的に防ぐべきだが、それに乗じて自民党に都合の悪いアカウントを次々と削除しているのでは？

これが簡単に出来るのであれば、外国とともに政権による情報操作も懸念されるのでは？

▲3　▼3

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普段から外国の介入などいくらでもありながら何もしていないにも関わらず、参政党に対するロシアメディアのインタビューが明らかになった時だけ外国の介入を話題にするのは明らかに参政党のイメージダウンを狙っただけだろう。

例えば政治資金パーティー券の購入は事実上の寄附に当たるが、購入者の国籍は問われない。立憲民主党の党員にはやっと国籍の条件が付くようになったが、戸籍の提出などを求めておらず、その確認をどうするかについて何も明らかにされていない。党員は立憲民主党の代表を選ぶ投票権があり、代表が総理大臣になった場合は実質外国人が総理大臣を選ぶことができることになる。

共産党や社民党は明確に外国人参政権の導入を推進している。またこれらの政党の機関紙には外国人がよく登場するが、党の機関紙が党の政策や方針を記載するものである以上、外国人の意見を載せるのは自ら外国の影響下に置くことと同じである。

▲51　▼10

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ずっと前から，ロシアや中国はSNSで偏った見解や情報を垂れ流すことによって敵対する国の選挙に介入していることが知られている．アメリカ大統領選挙もそうだったし，自民党総裁選でもそうだった．ロシアはバルト三国の選挙ではもはやお約束のように介入してて国民もそれをよく知っている，モルドバでもそう．

自民党総裁選では高市氏に肩入れする情報を中国が流していたことが捜査で判明しており高市氏もそれを聞いている．本人は「なぜ自分が」と訝しんでいたようだが，中国やロシアにしてみれば単純で行動が予想できる首脳の方が御し易いし，敵対国が不安定になりそうな候補の方が好都合なのだと思う．

今回の選挙にも当然介入していると考えるべきであり，SNSやネット情報に頼る人は自分の頭で少し考えてほしい．

▲3　▼0

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あると思った方がいいですね。日本人に外国に対する反感を持たせないように交錯している可能性も否定できない。外免切替で、交通事故が増えたから規制強化してもっと厳しくなる。それで誰が損するのか素人でもわかる。

▲1　▼1

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今回の選挙に限らず、大きな事件や災害が起きるたびに社会を二分するような情報が増えたような気がしますね。こういったコメント欄への工作もきっとあるんだろうなと思います。

扇動的な情報や意見に、どれだけ中立的な立場で、精査できるかが重要だと感じています。

▲4　▼0

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それだけ日本の外国人に対する規制とかがザルってことじゃないのかな。

早々に見直すべき時が来ております。

それを忖度無しに着手してくれる党に与党となってもらってバスバスメス入れて欲しい。

なぜに日本なのに外国人が話題に出るのさ。

外国人が日本で商売しても金は動かせないようにするのも必要。

挙げればきりがないけど。

▲2　▼0

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日本をはじめ政治献金を受け付けている国は、別に裏工作なんてしなくても堂々と金の力で外国人に札束で引っ叩かれていますよね。

最も露骨なのはユダヤ系資本ですが、一方で警戒が叫ばれるのは大抵ロシア・中国等です。

一体そういった警戒は誰が何のために叫ばせているのか、そう難しい事でもないので考えるべきでしょうね。

▲4　▼1

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外国の方が住む事やぁ、家を買うなど日本も昔やった事でつべこべ言うのは簡単だけど！今、この貧弱日本でなにが守れる。若いものは、選挙も行かない投票率が50%以下の日本どれだけ言っても変わらない。人に関心がない様に国に関心がないのならば行くとこまで行けばその時に気付くしかない。それが今の日本だある様な気がする。

▲1　▼2

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よくロシアとアメリカは明らかにそうだろうなというコメントを見かける。

ロシアはあからさまだからよいが、アメリカはなかなか気が付かないときがある。

意外なのは中国とか北朝鮮はそうだろうなという判断ができたことがない。

全く介入してきていないとは思えないので、

隠すのがうまいのか、与党が親中なので表面化していないのかどちらかだと思う。

▲2　▼1

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SNS規制：参政党推しアカウント大量凍結

2025年7月15日、複数のソーシャルメディアアカウントが一斉に凍結されました。これらのアカウントは『参政党』を推し、特に『こども家庭庁解体論』を頻繁に投稿していたものです。凍結の理由として偽情報のレッテルが指摘され、選挙への外国勢力の介入が議論されています。また、関連してスパイ防止法の必要性についても言及が広がっています。

▲25　▼3

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外国の前に、新聞、TVとも選挙前の予測は必要ない。恐らく今までもそうなんだろうが、世論を左右するような誘導的な予測が多すぎる。最近はこれらに引っ張られて選挙結果に大きく響いているではないか。あまりにも影響力が大きすぎます。現在の選挙前のマスコミ予測は明らかに選挙法違反になっているとと感じられる。

▲6　▼2

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親露で、保守的な事を言っている政党は、まぁ、意識的か無意識的かはあるにしても工作影響下でしょうね。欧州でもそういう右派に対するロシア工作はあるようですから。まぁ、日本の場合は、左派親露であるれいわという特殊事例もありますが。ウクライナ支援をするなとか言いう政党は、工作影響下であると断じていいでしょう。ウクライナ支援をする事で、日本の三正面の内、露北の二面が潰せるのだから、本当の保守で安全保障を考えるなら、ウクライナ支援は安上がりですし、台湾有事での欧州からの支援を得るにも、今支援しないとお返しはもらえませんよ。

▲2　▼3

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テレビ局が一定割合で外国資本の影響を受けていて、報道が偏向だったり、介入を受けていますよね。情報を広く見ることが大事だと思います。

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これって今回の参議院選挙に始まったことではないんじゃないかな。もうすでに日本の選挙も外国人の介入をうけていたんじゃないかとおもう。

特に自民党や公明党など中国寄りだったり、統一教会が絡んでいたりするのがいい例じゃないのかな。

清き一票なんて言葉はもう無いのかもしれない。

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確かに、参議院選挙前の今回の外国人ヘイト騒動は異様だ。

まぁ諸外国を例に見て、感のいい日本人なら気づいているのだろう。

冷静にニュース見れば、怪しい人達がいるとも思える。

与野党は外国人との共生を声だかにいっている場合ではなく、速やかに規制強化に動くべきだ。

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テレビ局がとある政党を攻撃的なコメントするのは許されてSNSではアカウント凍結するのは言論封殺なのかな？怖いですね。他党の批判ではなく自分らの党についてアピールするのが健全だと思います。妨害など街宣活動に支障が出るなんてこれまでの選挙とはちょっと違う雰囲気。

▲49　▼7

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これを言ったら、真面目にやっている人には申し訳ないけど、選管に対しても疑念は拭えないんだよな。

50億を「私腹を肥やしたわけではない。選挙に使った」と宣う和歌山のドラ息子を野放しにしていたり、かつて「集計中に不正があった」とする告発があった時にも、国民が納得できるような調査報告は出てきていない。

国政選挙は国の行く道を決める大切な選挙。１ミリたりとも疑念を持たれてはならないものである以上、選管メンバーは純日本人であることが必須であると思う。

それもひとつの「海外からの工作」を防ぐ手立てであることは間違いない。

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今日もとれたてっ！は外国人擁護に必死でした。外国人の生活保護支給率がたったの3%と言っていましたが、3%だろうが大問題でしょ？橋下弁護士「外国人が経済を支えている」「外国人が土地を買わないと景気が悪くなる」とほんと無茶苦茶な事を言ってました。

▲409　▼35

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昨日国民民主の玉木、自民の細野など多くの政治家が不確かな情報を一斉に拡散した。情報の内容はロシアがボットで日本の選挙に介入しており、参政党の味方をしているという趣旨のものだ。

そして、参政党の候補者がロシア国営メディアのスプートニクからインタビューを受けていることも話題となった。それにはスプートニクはロシアのプロパガンダを垂れ流す悪質なメディアであり、多くの国から要注意とされているメディアだという情報も添えられている。

スプートニクについては上記政治家が一斉に拡散したものではないが、タイミング的に参政党へのネガティブキャンペーンの一環であると考える方が自然だろう。

さらに、昨日はXにおいて政権に批判的なポストを行っている政治系インフルエンサーが大量にアカウント凍結されるという不可解な出来事もあった。

今この国でとても恐ろしいことが起きているように思えてならない。

▲6　▼5

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昨年の衆院選前に石破を頭に据えたこと、

衆院選惨敗しても石破=森山幹事長の体制を変えなかったこと。

菅、岸田がそれを容認して継続したこと。

右派も含めて誰も党内から倒閣へ動かなかったこと。

党内の競争、良くも悪くも活力を生んでいた

派閥のシステム自体を壊してしまったのも

自分たちに他ならない。

これがロシアの工作のせいなんですか？

特に森山なんて衆院選で明らかに落ち度があったのに

なんで切らなかったのやら。

少なくとも衆院選で有権者から否定された体制を

マスコミが悪く言わないからと半年も続けたんだから

真面目な自民党支持者ほど見限るのが当たり前じゃないですか。

粗だらけの参政党にこれだけ支持を吸われてるんだから、

もし今も石原慎太郎さんや平沼あたりが20歳若くて生きていて、

立ち日くらいの政党があったら、

自民はもっと酷い負け方するんじゃないかな？

その意味では幸運だったのでは？

▲1　▼0

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当然、海外の例を見れば、中国などからの選挙介入はあると思いますよ。それも、報道機関を使って、如何にも、巧みに世論操作をしてきます。媚中議員の多い、中国の思い通りになる自民党ではなく、中国人の日本の土地購入や移民政策の厳格化を訴えている参政党や日本保守党などは中国にとっては不都合な政党に対して、ネガティブな印象を与えるテレビ番組や報道を裏から操る事なら目立たない工作活動です。

▲2　▼1

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モサドを参考にすると近年の諜報活動は破壊工作や妨害工作のような目に見える手荒な手段よりも影響工作や世論工作のような水面下で浸透させる介入方法が中心になっているように思う。こういったソフトパワーによる干渉を強権的に排除できないのが民主国家の弱点になっている。

▲26　▼2

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民主主義国である以上、外国からの介入を完全にゼロにすることは不可能でしょうね。

そんななか、急にロシアの工作を騒ぎ始めたのは少し不自然ですな。

はっきり言って、介入度合いから言えば、米国、中国、韓国、北朝鮮の方が余程大きいでしょうに。

中国のメディア工作等には、完全にダンマリだった政府やマスコミが急に火付けに回ってるのは、何か意図があることでしょう。

▲17　▼5

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認知戦の怖いところは例えば排外主義を盛り上げて先鋭化させて分断を煽る可能性もあること。

外国勢力が排外主義を助けても利益にならないように見えるけど過激化して日本が混乱すれば利益になるからね。

排外主義に限らず減税、夫婦別姓とか盛り上げて分断させているかもね･･･

▲11　▼2

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もう何年も前から米国で事例があっただろう。何故、さっさと対処しないのか？自公はダメだと思う。スパイ防止もやらないといけないでしょ。もう３０年以上まえから日本はスパイ天国だと言われている。外国人にやさしすぎるのだと思う。もっと不法滞在なども厳格化して自衛をしないといけない。

▲18　▼3

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「一般論として影響工作の例ある」って、そんな悠長な語り口調でコメントしている場合じゃないでしょう。

どの国が介入しているのか、どのような事例なのか、明確に国民に説明して欲しいですね。

それと、当該政府に申し入れして欲しいです。

大切な選挙に介入する国や組織に対して、国民一同が認識を持つ必要があると思います。

▲2　▼0

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日本人ファーストの内容はちゃんと聞けば別に言ってることはなんてことない差別要素のない普通の内容なのに、あまりネガティブなキャンペーンを貼ったりレッテル貼りしてる連中が多すぎる

他国からの介入があると思わざるを得ない

▲100　▼16

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俺的には絶対「規制派」

国は人情で回っているわけではないですから。

規制していただいてキッチリとした法律を作って下さいましたら誰も傷付かないし差別でもないですから。

人情抜きで今何を１番に優先させないといけないか考えたら答は直ぐに出るはずです。

俺は「規制派」です。

▲278　▼18

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アメリカを見ればわかりますが、極右勢力が伸びて喜ぶのはむしろロシアです。

資本主義国家が権威主義に落ちてくれば自由貿易での繁栄が揺らぎ、相対的にロシアや中国が貿易の幅を取り戻せて喜ぶのです。

▲18　▼22

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未だにスパイ防止法すら制定せず、戦後80年間スパイ天国と呼ばれるユルユルの防諜体制しかつくってこなかった政権与党の高官が今更影響工作の例があるとおっしゃられても、多くの国民は、そうした外国勢力の片棒担ぐようなマネしてきた人が言うかとか、という感想しか持たないのではないだろうか？

▲1　▼0

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旧統一教会と自民党との癒着、帰化外国人の政治参加問題、外国人による土地取得問題、不法滞在している外国人の問題、いずれも国益に大きく影響する問題ばかりです

経済政策ばかりに注目するのではなく、在沖米軍基地問題や北朝鮮拉致問題を含め、当事者では解決できない問題について政府や国会がどう対処しているか注目しなければ、問題先送りかつ野放しのまま

米軍基地は世界中にあれど、理不尽が罷り通るほどに米軍有利で条約見直しも改正もせず基地利用を認めているのは日本だけ…沖縄県は再三問題を訴え続けているのに

今週末の国政選挙、心して参加するしかありませんが…

▲5　▼1

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例の言論規制のための前振りでは？

Xでのデマ、削除問題についての内容は各自調べ考えるべきだが

Xの日本支部代表は中国人とか

彼等は自民を勝たせたいわけだから

イーロンが正論を持って投げかけるであろう時の言動を外国介入と捉えさせるための先回りか？と思うわけです

ならばもう本当にやることが汚すぎます

このような計画、緻密さ用意周到さを利権でなく日本国民のために使ってくれたならどんなにかまっとうで平和な30年だっただろう

▲7　▼1

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メディアは、なぜ参政党が支持を集めてるのか？みたいなことやってるけど、これを見てもまだ理解出来ないのか？

与党が、政府がずっとこの調子で、他の先進国が対策をしていること、し始めてることに手を打つどころか、これから調査していかないと、という呑気っぷり。

だから、日本の危機を察知し、謂わば防衛本能で参政党を支持するに至ってるわけです。

バブル崩壊してから30年以上も不況から脱せず、国民に痛みを強いてる裏で中国や他の国に金をばら撒く。

外交は大切だけど中国に対しては異常にへつらってるし、他国への支援を理解出来る余裕なんかない。

これで、自民党がもっと国民のことを考え、日本の危機を敏感に察知して対応してくれるなら、みんな普通に自民党でいいか、となるんだよ。

自民党は、なんで苦戦するんだろう？と理解できてない。

そういう鈍感さに、もう呆れ返って見限ることになった。

つまり自業自得。

▲57　▼6

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なぜネット投票導入しないのだろうか？

マイナンバーカード使って出来ないのか？

選挙にはがきだけ持っていってやるよりよっぽど本人確認もできるし、投票率もあがるし、不正もしにくいのでは？

ぜひ導入していただきたい。

▲0　▼1

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見え透いた形ではなくて、

逆に先鋭化した主張で国論を分断させる事で、

逆に日本を弱体化させるって世論工作もあり得ますからね。

個人的には、トランプ氏絡みの米国大統領選挙のゴタゴタにも、どこかの国が絡んでいる気はするくらい。揉めれば揉めるほど、建国の父たちが作った「米国」への信頼は揺らぐ訳だから。

という意味で見ると、今回の我が国の選挙だって危険だなって思ってますけどね。

こんな時期にわざわざ露の諜報機関と言われているような「スプートニク」に参議院議員選挙の候補者を出演するとかさ。

あと統一教会も裏で動いているようだし。

まぁ統一教会は、教義からくる文化的な主張自体は保守だから、そりゃ保守を応援するのは自然でもあるんだろうけど。問題は、彼らは教団挙げて日本人を食い物にしているだけで。

こういう目に見えない工作の方が、見えない分だけ危険性は高いと思いますよ。

▲1　▼0

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昨日から何故か急にロシア介入の話が湧き出て、一斉に参政党への攻撃が加熱化しているけど、中国の介入やテレビの偏った報道にはだんまりだし、そもそも、現与党への長年の不満が爆発しているのであの手この手で論点をずらしても意識を変えようとは思わない。

▲24　▼6

参院選の外国介入、日本政府は影響注視 青木官房副長官「一般論として影響工作の例ある」

参院選の外国介入、日本政府は影響注視　青木官房副長官「一般論として影響工作の例ある」