青木一彦官房副長官は記者会見で、参院選への外国からの介入について、他国による偽情報拡散や影響工作の事例があると述べ、日本もその対象であるとの認識を示した。

また、外国からの偽情報収集と分析を進めていることを強調した。

参院選を巡っては、与野党の間で「規制」と「共生」の方針が分かれており、一部の主張がSNSを通じて過激化している。

平将明デジタル相も、外国からの介入に対して注意深く検証する必要があるとの見解を示した。

（要約）

青木一彦官房副長官＝2日午前、首相官邸（春名中撮影） 

青木一彦官房副長官は16日の記者会見で、参院選（20日投開票）への外国からの介入に関し「一般論として、他国の世論や意思決定に自身にとって好ましい情報環境を醸成するための偽情報拡散を含む影響工作を展開している例が国際的にある」と述べた。その上で「わが国も影響工作の対象となっているとの認識のもと、外国からの偽情報などの収集、集約、分析などを一体的に推進している」と強調した。 

参院選を巡っては、外国人政策などで与野党各党が「規制」と「共生」で方向性が分かれる中、交流サイト（SNS）を中心に一部で主張が先鋭化している。 

平将明デジタル相も15日の記者会見で、参院選への外国からの介入について検証する必要があるとの認識を示し「一部そういう報告もある。注意深く見ていく必要がある」と語っていた。