( 308203 ) 2025/07/17 06:17:49 2 00 日本円の「紙くず化」は避けられない…「消費税減税」でも「給付金」でも参院選の後は増税地獄が待っているプレジデントオンライン 7/16(水) 17:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1c608eda016f29e64676bc253a1a481266e4f2f3 |
( 308204 ) 2025/07/17 06:17:49 1 00 参議院選挙において「消費税減税」や「給付金」が主要な争点となっている。 | ( 308206 ) 2025/07/17 06:17:49 0 00 参院選で候補者の演説を耳を傾ける聴衆＝2025年7月4日、兵庫・JR姫路駅前 - 写真＝時事通信フォト
参院選では「消費税減税」や「給付金」が争点の一つになっている。日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「日銀が国債を買い支えた結果、政治家のばらまき癖に歯止めが利かなくなった。このツケは必ず日本国民に返ってくる。増税は避けられず、日本円の紙くず化する恐れは大いにあり得る」という――。
■バラマキをやめられない政治家が多すぎる
今回の参議院選挙では、あらゆる政党が物価対策として「減税」「給付金」を公約に掲げている。ポピュリズム政治もここに極まれり、と思わざるを得ない。
「減税」「給付金」は物価上昇で苦しい家計に対する対症療法との位置づけのようだが、その対症療法によって事態を根本的にさらに悪化させる。そればかりか、事態を悪化させる「物価上昇加速」政策なのだ。
それがわかっている政治家がごく少数だと思われることが日本の悲劇である。もしわかっているのに、当選のためにそれを公約としているのなら最悪だ。
この環境下での「減税」「給付金」は、いわば海で遭難した人間に、のどの渇きに対処するために海水を飲ませるのと同じだ。のどの渇きを深刻にさせるだけだ。
今の日本が直面する国難は「トランプ関税問題」と「財政と金融情勢」だと思うが、政治からはこの2つの国難に対する危機感が全く感じられない。
トランプ関税の決着いかんによってはスタグフレーション(=不況下のインフレ)に陥る。その後にとんでもない物価高、ハイパーインフレに襲われる恐れはかなり高いと思われる。いまの政治家に、その危機感はあるのだろうか(いや、ない)。
■なぜ日銀は物価高を放置しているのか
まずは日本経済の現状、そして今、なぜ日本が物価上昇に悩まされているかを分析してみよう。
1980年からのGDP(国内総生産)が世界ダントツのビリ成長しかしなかったせいで、日本の税収の伸びは世界最低レベルだ。GDPという全体のパイが増えなければ税収も大きく増えるはずがない。
一方、歳出の増で借金総額は急速に膨らんだ。1980年に100兆円足らずだった国の借金は、現在1323兆円。とほうもない数字に膨らんでしまった。GDPに対する比率は50％から260％になった。
大雑把に言えば、GDPが伸びれば税収も同じような比率で伸びる。したがって借金のGDP比は「借金を税収で返済する難易度」であり、現在の日本は税収で借金を返すのが世界で最も難しい国になってしまったということだ。
■異次元緩和のツケ
なぜ借金はこんなに膨れ上がったのだろうか。
その答えは借金額がすでに997兆円にまで膨れあがった2012年末にある。借金の対GDP比は約226％で、OECDやIMFからは「深刻な財政リスク」があると問題視されていた。私自身も、この時点で財政破綻(=デフォルト)を覚悟した。
ところがこの時政権交代が起こり、翌年から政府・日銀が(実質的な)財政ファイナンスを始めた。日銀総裁に就任した黒田東彦氏の「異次元緩和」だ。財政ファイナンスを禁じ手とするこれまでの伝統的金融論/正統派金融論の立場からすると、私は卒倒するほど驚いた。
財政ファイナンスとは「政府の歳出を賄うために中央銀行が通貨を発行して賄う」ことで、実際に日銀が国債を大量に購入し、日本政府を買い支えた。政治家にとっては増税を回避できるために極めて都合のいい手法だ。
それがゆえに通貨の発行が過ぎハイパーインフレを引き起こすとの理由で、世界中で禁止されている。すべての主要国の中央銀行が政府から独立し、政治家の言いなりにならないようになっているのはそれが理由だ。
政府・日銀は、その原理原則を大きく逸脱した。デフレからの脱却のためとの理由を付けた「異次元緩和」という美名に、財政ファイナンスという実態を隠したのだ。
他国も追随したが、日銀を炭鉱のカナリアとみた他国中央銀行の財政ファイナンスは日銀に比べるとかわいいものだった。
■危機の先送りを続けてきた
これにより財政破綻という国難は先送りされた。国債を買い取ることにより新しい通貨を発行すれば資金繰り倒産(=財政破綻)をする恐れは無くなるからだ。
保有する金(キン)の価値が通貨発行量の上限となる金本位制を放棄したのだから日銀は通貨発行量を厳密にコントロールしなければならなかったはずだ。しかし日銀は、その義務を放棄した。
通貨を発行すればするほど通貨の価値は棄損する。モノやサービスの需給と何ら変わらない。通貨が無尽蔵にばらまかれれば供給過多でその価値は下落する。つまり1万円札を持っていても買えるものが少なくなり(=物価上昇)、為替の世界でも他国の通貨に比べて日本円は弱くなることを意味する。
伝統的金融論の教え通りのことが、今、日本に起こりつつある。価値の棄損による物価の上昇である。その物価上昇が、参議院選挙後に急速に加速していくと思われる。
他国に比べて遅く始まった日本の物価上昇は今や先進国中、最悪だ。それにもかかわらず政策金利は先進国最低である。すなわち実質金利(名目金利-物価上昇率)が世界で断トツに低い。
■「物価の番人」が機能不全になっている
伝統的金融論では、物価をコントロールするのは中央銀行の最大の役割で、中央銀行のみが可能と説く。それゆえに中央銀行は物価の番人と呼ばれている。
その物価の番人が実質金利を低く抑えれば、需要は拡大し景気は良くなり、物価上昇は加速する。
かつての日本銀行は、なにかのショックが起これば、実質金利を引き下げ、経済を下支えしてきた。そうはいっても1980年からマーケットにいた私でも、今、目にしているような低い実質金利は見たことはない。
リーマンショックや、ブラックマンデー直後でも実質金利は今より高かった。実質金利からすれば、日本はとんでもない大不況に陥ってしまっているのかと思うほどだ。これでは今後、物価が猛然と押し上げられるのは必然だ。
日経新聞は7月4日付の朝刊で「23区単身賃貸、『高値』の花 若年層転入超過で物件不足」と題する記事を掲載した。これも今後の急激な物価急上昇を予想させる。
1985年から1990年のバブル時、経済は狂乱した。それはCPI(消費者物価指数)が今よりはるかに低い0.3〜0.5％であったものの、資産価格(不動産、株、絵画)が高騰したことが原因とされる。
資産インフレはインフレ(注:資産の高騰はCPIの計算にはごく一部しか算入されない)の加速要因だが、当時は円が毎年30円から40円ずつ急騰していたので、それがデフレ要因となり、インフレを加速させなかった。そのためCPIのみに注目していた日銀は引き締めが遅れ、その後の「失われた30年」を招いてしまった。
■「減税」「給付金」で生活はラクになるのか
その時と今の状況は似ている。当時と違うのは、今は強烈な円高ではなく円安方向だということ。インフレを相殺する円高というデフレ要因が存在しないのだ。
日銀が実質金利を低く抑えていることに加えて、資産効果(資産を持っているものがお金持ちになったつもりで消費を増やす)が存在する。物価は今後、異常なスピードで上昇をすると思われる。
日本経済はいま、すぐにでも金利を引き上げ、ばらまかれたお金を回収しなければならない危険な状態にある。しかし政治家は、今回の参議院選挙で減税を競い、給付金の交付を国民に約束している。
減税や給付金の交付を行えば、ただでさえ過剰発行されている国債を新たに発行しなければならなくなる。しかし、植田和男総裁になった日銀は、従来の買い入れ額を削っており、日銀に代わる買い手が見いだせない状況だ。
長期金利上昇は今や世界全体のトレンドであるが、財政状況が世界最悪の日本で、ほぼすべての政党が更なる国債発行が必要になる公約を口にしている。日銀以外の買い手がいない以上、日銀は購入増を余儀なくされるだろう。
更なるお金のバラマキで物価上昇が予想されるだけに、マーケットは長期金利の上昇を予想する。それが円を発行する日銀の信用棄損につながり、円の価値も棄損することになる。円の棄損は更なる物価上昇を促す。つまり減税や給付金交付の悪循環が、ターボエンジンを利かせて加速してしまうと予想される。
■「遅すぎる男」の教訓
もう一つの国難は「トランプ関税問題」である。現段階でどうなるかははっきりしないが、もしトランプ政権の不満が解消されず、日本経済にダメージが加われば、財政危機・日銀危機に無頓着な政治家は「経済政策」として再び大規模な財政出動をするだろう。
日銀がそのために発行された国債を買い取り、お金がさらにバラマかれることになる。物価は一層急騰し、長期金利は暴騰する。英国のトラスショックの比ではない大きなショックが日本を襲う恐れが大いにあり得る。もう滅茶苦茶と言わざるを得なくなる。最悪だ。
かつて米国のパウエルFRB議長は「インフレは一時的」と断じ、政策金利を長期間0.0％〜0.25％に据え置いた。ところが、2022年3月のFOMC(米国連邦公開市場委員会)で、0.25〜0.5％に引き上げた。これはCPIがすでに8.54％に跳ね上がったあとの決断だった。それゆえに彼は「遅すぎた男」との汚名を着せられた。
その失敗のツケは大きく、2022年6月にはCPIが9.0％に達した。22年9月までは8％台のインフレ、11月までは7％台のインフレが継続した。24年6月以降はおおむね2％台になっている。
日銀の植田総裁も、いろいろと屁理屈を付けて、パウエル議長のように政策金利引き上げを先延ばしにして、同じ間違いを犯そうとしている。
■「政治家の暴走を食い止める警報が存在しない」
問題は、パウエル議長は分析の間違いであったのに対し、植田総裁の場合は政策金利を上げたくても上げられない点だ。
私の大雑把な試算によれば米国のように政策金利を5％にまで上げれば日銀は毎年約25兆円もの損の垂れ流しが生じる(いわゆる負のシニョリッジ=通貨発行損)。
日銀が購入・保有している国債(しかも発行額の半分以上)の評価損も甚大となろう。現在すでに28兆円となる巨額の評価損は長期金利が6％まで上昇すれば140兆円程度に膨れ上がる。びっくり仰天の世界だろう。
金利上昇、それに伴う国債の評価損の拡大は日銀の信用失墜につながる。結果、発行する通貨である日本円の信用失墜にもなる。政府が躍起になって物価対策をしているのに、物価の番人「日銀」が屁理屈を言い並べ、頑として金融引き締めに動こうとしないのは以上の理由だと思われる。
政治家の性として、選挙民のためにばらまきをしたいのなら、何かの警報装置が必要だった。借金がたまれば長期金利が上昇し「政治家さんよ、そんなに歳出を増やせば長期金利が上がりますよ。それでいいのですか？」との警報だ。それが財政規律の軽視を防止する先人の知恵だった。
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( 308205 ) 2025/07/17 06:17:49 1 00 この文章の傾向や論調には、以下のようなポイントが見られます。
1. **税金負担への不満**: 多くのコメントが、税金の重さやその使われ方に対する不満を表明しています。
2. **減税・歳出削減の要望**: 減税を支持する意見が多く見られる一方、政府の歳出削減や無駄遣いの是正が必要だという主張も強調されています。
3. **経済の見通しに対する懸念**: 「日本円の紙屑化」や国の借金に関する懸念が広がる中で、インフレや経済構造の見直しに対する議論が行われています。
4. **社会保障に対する批判と改善提案**: 年金制度や社会保障制度についての批判があらわれ、具体的な改革案も提起されています。
5. **政治への不信と新たな選択肢**: 現政治に対する批判が目立ち、特に自民党への不満や、新たな政党の必要性が語られています。
（まとめ）全体として、税金や政府の財政運営への不満、減税や歳出削減の要望が強調されており、経済の見通しや社会保障制度への批判も多く見られます。 | ( 308207 ) 2025/07/17 06:17:49 0 00 =+=+=+=+=
働いて税金を取られ、物を買って税金を取られ、貯金すれば利息に税金が掛かる。電気・ガス・水道に税金が掛かり、ガソリンにはガソリン税と消費税が掛かる。その内息をしても税金が取られそうだ。
日本の予算は一般会計と特別会計と分かれていて天下り先の資金は特別会計で処理し一般会計より金額が大きい。一般会計は税金を上げる為に危機感を煽る様に作られた集合体だ。もし税金を上げると言うなら特別会計の詳細を公表して欲しい。相当ムダなものがあるらしいので。是非宜しくお願いします。
▲2140 ▼142
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『日本円の紙屑化』は、2022年の秋頃から急速にすすんだ。
当時、私は近しい人にこれ以上日本円だけで資産を管理しない方が良いことを忠言申し上げてきたが、一部の方を除き、『日本円の紙屑化』という考えに懐疑的で、もっと言えば馬鹿にしていた節さえある。
必ずしも私の考えていた未来ではないが、あれから3年間を経て、『日本円の紙屑化』について、改めて報じるメディアがいて、感慨深い。
▲45 ▼116
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個人的には減税に賛成です。 政府が主導して景気をよくすることが出来ないことはこの数十年で身に染みて分かった。政治家が財務省の言いなりになればなるほど経済の足を引っ張るからせめて余計なことをしないで黙ってみていてほしいと思う。 減税した分は歳出の見直しで対応すればいい。 家庭だって収入に合った暮らしをする、収入が増えれば多少の贅沢もできるが、収入が減ればあらゆる支出を見直す。 政府も同じで減税した分小さな政府を目指す。 この当たり前を絶対政治家は言い出さない。
そういう意味で政治家にとって本当の「止められないバラマキ」とは給付金という一時的なものではなく、毎年確実に権力を行使できる歳出だと思う。
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働けど働けど報われない。というか、昔より悪くなってる。20年ほど前から1ヶ月のうち一週間は税金おさめるために働いてるようなもんだと言われていたが…。 ここ数年は増税に加えて物価高…。これじゃあ1ヶ月の半分は御国の為に働かされてるようなもん…考えると本気で働く気が失せるから考えないようにしてるけど、選挙の時くらいは真面目に考えなければならない。と私は思います。
▲440 ▼22
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久しぶりの藤巻氏の論説。 思った通り既に手遅れって事だ。 慰めになるとすればトランプ関税がほんとうに発動されれば(されなくとも)経済破綻は日本だけでなく世界中に波及する事だろう。 この世界経済の混乱と言うよりも破綻は多くの経済的に脆弱な国を最悪デフォルトに追い込む。人類史上、最大最悪の世界大恐慌Ver.2、ファイナルクラッシュが起きる(はず)。 このシナリオが現実化するか、滅多に見られない大スペクタルだ。 まあリフレ派の言う通り「今回だけは別なら」何事も起こらない(笑)。
▲29 ▼39
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藤巻氏をAIに評価してもらったらこんな評価になりました。 点数は５段階評価です。
予測の正確性 １点 多くの予測が過激で10年以上実現していないものが多い 警鐘としての価値 ３点 財政赤字問題を喚起する存在として一部では意義あり 一般読者への影響 ２点 不安をあおりすぎるという批判が根強い 投資戦略としての実用性 １点 円崩壊を前提とした行動は日本在住者には過剰で逆効果のことも
個人的にはもっと事実を正確に分析できる人に記事を書かせた方がよいと思います。
▲716 ▼94
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「日本は借金まみれで、GDP比260％！税収では返せない！」——そんな見出しが煽られるが、少し冷静になりたい。確かに1980年以降、日本のGDP成長は鈍く、税収の伸びも低い。一方で社会保障費が増え、国の借金が膨らんだのも事実。しかし、それをもって「返済不能」「世界最悪」と断ずるのは、あまりに単純化が過ぎる。日本の国債は9割以上が国内で保有され、円建てで発行されているため、外国に依存するような破綻リスクは極めて低い。本質的な問題は「返せるか」ではなく「経済をどう成長させるか」。危機を煽るより、成長戦略の議論こそが必要だ。
▲1243 ▼271
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誰の記事かと思ったら藤巻さんじゃありませんか。
「現在の日本は税収で借金を返すのが世界で最も難しい国になってしまった」 だからインフレ→税収増→積極財政→景気拡大の流れを作って、経済規模を大きくすることで借金返すしかないんですよ。 そのためには減税して消費を喚起し企業業績を上げ、更に国民の所得が増えるという流れで拡大させていく。 更には国民の所得が増えることによって少子化に歯止めがかかることも期待できる。出生率1.15を少しでも改善できれば、将来の社会保障費も抑えられることになり国の財政を圧迫する要因が減る。 このまま緊縮財政を続ける事は将来的な社会保障地獄に拍車をかけることに他ならないと思う。
▲782 ▼150
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避けられないならこの状況を作った自民は大変な責任を負わなければならない。 状況に応じて積極財政と緊縮財政をうまく国民をだましながら使って来たが、結局国債はどんどん増えて行きいったいほんとのことはどうなのかもわからない専門家のコメントで国民の不安を煽り今に至る訳です。 とにかく、自民を下野させて、国民に真実を見せて、我慢するのか、実は取りすぎているのかを理解させて財政規律を整えないとなりません。財務省が最も嫌がることでしょうが、そうしないと日本は浮かび上がることができない。
▲310 ▼28
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消費税の支出内容を見れば判りますが、年金支払いが最大の支出先。 年金の内容は１％以下の高級官僚方への超高額年金が主要員となっている ので、年金の最高支払額を平均所得に１００万円加算を最高額とすれば、 ５％まで下げても問題は無い。今は増額路線なので今後も増額を続け、 国民皆総保険の対象内容を昭和５０年代の範囲まで狭めない限り、 消費税２２％も視野に入って来る。 財源を確実に欲しいのなら所得税の最高税率をフランスと同じ７０％迄 上げれば膨大な税収が増えるが今でも高所得者減率を行っているので、 上げる事は無いだろう。労働人口が減少に転じた時点で歳出の見直しと 抑制を行っていないので今後も積み算方式の予算編成なら増税しかない。
▲49 ▼114
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物価高で消費税の税収が増えているのでその分だけ減税するのであれば財源は問題ない。大事なのは無駄な歳出を減らすこと。県会議員並みの発想や仕事しかしない国会議員の数を半減させて議員歳費や活動費や政党助成金を半減させる。産業の国際競争力の役に立っていない産総研等の公的な研究機関を解散する。企業の甘えにつながる各種補助金をやめる。内閣府が抱えている各種の組織を簡素化して人員と予算を減らす。歳出削減のためにやるべきことは一杯ある。
▲477 ▼77
=+=+=+=+=
異次元の金融緩和で円を市場にあふれさせたが、賃金も物価も上がらず、企業は国内に投資せず内部留保と配当と役員報酬を増やしただけ。富裕層はゼロ金利を活用して借入金で投資を重ねて資産を増やし、貧富の差が拡大した。これがアベノミクスの結果では? もうそろそろ企業と富裕層から国庫にお金を返してもらう時期でしょう。 消費税減税と所得税控除額引き上げの財源は、法人税率と所得税の累進税率の引き上げ、自己居住用の不動産や老後資金等の一定額を超える金融資産に対する資産課税の強化とともに、ゾンビ企業への補助金や必要性の低い公共事業など非効率な財政支出の削減でまかなうべきだろう。
▲27 ▼15
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そもそも、なぜ減税や給付金の話が出てきたのか、それはあまりに実質賃金指数が切り下がってしまい、生活苦の人が増えたからである。したがって、財政再建だとか金利だとか金融政策以前の問題で、実質賃金をプラスに定着させて、過去30年下がり続けた実質賃金指数が元に戻れば、それで終わりの話なのだ。それができないから減税や給付金の政策が出てきたのであって、減税や給付金が悪いのではなく、実質賃金を上げられなかったのが悪いのだ。ゆえに、これは財政の話ではなく、実質賃金を上げるためにはどうすれば良いかという話が本質であり、財政の話をしてもあまり意味がないのだ。
▲87 ▼28
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藤巻さんは、ずっと日本円が紙屑になると主張している。
短期的に「紙屑」にまではならないと思うが、20年後、30年後には紙屑のように日本円の価値は暴落しているかもしれない。 それを防ぐために、政府と日銀は必死に物価を引き上げようとしている。もちろん、実質物価をだ。これは実質的に増税と同じである。日本円という資産をもつ国民から価値を奪い、借金まみれの政府などの借金の価値も減る、という意味で実質的な増税である。 日銀が、物価上昇率が3-4%に達しても、政策金利をたった0.5%にして実質金利ー2％以上という異常な状態を放置しているのは、政府を助けるために他ならない。中央銀行が、国民を見捨てて政府を支援しているのだ。
この物価上昇が続けば、政府は助かるかも知れない。 しかし、そのツケは国民が預貯金や債券価値を失うことで払うほか、円安により物価高が今まで以上に酷くなることを意味する。
▲40 ▼11
=+=+=+=+=
財政再建の手段としてインフレによる債務圧縮が事実上選択されつつある。これは実質的に国民の貯蓄価値を奪い、国家の借金を目減りさせる“見えない増税”とも取れる。
債権者である国民の富が、債務者たる国家に移転する構造は、経済合理性がある反面、生活破壊のリスクも孕む。現状、政治は減税や給付金を唱えつつ、結果的にインフレ税の加速を招いている。この矛盾を見逃さぬ市場の反撃は、もはや時間の問題である。世も末だと心底思う。
▲3 ▼2
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なぜ日本経済が不景気なのか。日本円がうまく回っていない。国の借金が1,200兆円と言っているが、🟰通貨発行量が1,200兆円増えた事を意味する。国民一人当たり1,000万これだけの金が停滞している。なぜ政府はこの金に狙いをつけず、未だ、経済本流から税金を吸い上げ溢れんばかりに溜まっている所、海外に流そうとする。つまりはキックバックや、己に利あるとこに流そうとする。集めてばら撒く給付金はこれを更に助長する。少子化や福祉も大事かもしれないが、とにかく経済を立て直すことが急務だと思います。 自らの為に民を犠牲にする政党には国は任せられないですね。
▲23 ▼10
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還暦を迎えた男性です。母親から「母(祖母)は戦争中に戦時国債を家が一軒建てられるくらい買っていたが、敗戦後の預金封鎖からインフレの中でただ同然になってしまった」とか、父親は実家が戦後の農地改革で多くの農地を失い、小さい弟や妹達の生活のため進学した新制高校も中退を余儀なくされ「政府や口のうまい政治家のやることは絶対に信用してはいけない」と聞かされて育ちました。戦後のインフレはものすごく両親共に農家だったので日々の食事には困りませんでしたが、給与所得者は地獄の日々だったそうです。借金漬けで進退窮まった日本の政府はインフレによる財政再建をまたやるのではないかと私は考えています。
▲127 ▼12
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100年に一度の経済不況のリーマンショックの民間最終消費支出の減少額は－4.1兆円です。 1997年に消費税５％の時はー7.5兆円。 2014年の消費税8％の時はー10.6兆円。 2019年の消費税10％の時は（コロナの影響も含め）ー18.4兆円。 たった22年間のあいだにリーマンショック超えの愚策が3度も行われました。 世界で100年に一度と言われてるのに、リーマンショック含めたら4回も5.5年に一度は100年クラス以上の消費支出の減少が起こってれば景気良くなる訳がない。 消費税は廃止・社会保険料減免・悪い物価高が治まるまで季節ごとの一律10万円給付が必要です。
▲289 ▼85
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政治家も官僚も半減で良い。 かれらの仕事は新たな財源を見つけることではなく、支出を大幅カットすることです。 住民税、消費税廃止しても回っていくようにすべきということ。 例えば警察車両一つ見ても高級車のクラウンが大半です。 カローラでもいいよね。 役所行っても公務員が多すぎます。 一般企業なら支出を1/3削減どころが半減するぐらいです。 公共事業もこんな狭い国でいつまでもだらだらやってますね。 無駄が多すぎるということ。 自動車税も超高額だけど、自動車税を取る国であるドイツは高速道路無料です。 公務員の天下り先を作るという悪しき習慣があるため、日本は効率よく税金を使えていないということ。
▲252 ▼44
=+=+=+=+=
この記事は過剰に不安を煽るセンセーショナリズムに満ちており、論理性を欠いている。通貨の「紙くず化」や「地獄の一丁目」などの表現は極端で、財政赤字＝悪と決めつける発想も通俗的だ。日本の財政構造や自国通貨建ての特性を無視し、現実に即した分析を欠いている。政治家のばらまきを批判する姿勢は理解できるが、具体的な数値や政策分析を伴わない印象論では建設的な議論にならない。こうした記事こそ、冷静な事実認識と財政・通貨制度への理解が必要だ。
▲270 ▼76
=+=+=+=+=
日本の赤字国債の数十パーセントが海外支援に回っているのではないだろうか。隣国にも60〜70兆円貸し付けているが返金されているのだろうか？アフリカやインド、インドネシアとかのばら撒き支援金をやめたらどうだろう。 今の日本の国力を保つためには、他国に目を向けるより、内需拡大や国民の幸福度を高める必要があるのではないだろうか。あえて借金してまで他国を助ける必要は無いと考える。
▲11 ▼3
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これから年1兆円規模で上がる防衛費を経済対策に回して欲しい。防衛も大切だが、まずは日本の経済を建て直してから税収を増やさないとこの先まずい。もっと防衛費を含めた予算配分について議論して欲しい。
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
『政治家は、特例公債法を制定し、財政法第4条で禁止されている赤字国債をほぼ自由に発行できるようにした。更に日銀が長期国債を爆買いし、政府がどんなに国債を発行しようと長期金利が上昇させない財政ファイナンスを開始してしまった』ここが重要だと思います。 つまり，本来ならば金利の上げ下げにより物価をコントロールするべきところ，これが日銀には出来ません。つまり，日銀自体が機能不全に陥っているのです。 物価がコントロールできなくなると，際限なく上昇し続け，実際にマンションの価格が億単位となってしまいました。これだけではありません。食料品などの高騰により，1万円程度なら直ぐに消えて無くなります。銘柄米が良い例で，既に2倍超であり，今後もどうなるのか全く分かりません。 日銀が本来の仕事ができない状況にした政治家の責任が，非常に重い。 そして，苦しむのは国民となります。
▲133 ▼21
=+=+=+=+=
なんでもかんでも経費を削減しろとは思わないが、不要な支出は削減、特定の人の為の利権の放棄、効率や改善で支出はかなり削減出来る。 増税前にまずやるべき事はそれ。 官僚の人事制度にも問題がある。管理職が2年程度で転々とするのも止める。自分達が取ってきた予算がどれだけの効果を生んだのかまで責任を負うべき。ここまでの一連の流れで評価されるべきだが、短期間で転々とするから予算の執行に対して無責任となり、予算を取る事だけに執着する。こんな事ではどれだけカネがあっても足りなくなるのは当たり前。 民間では当たり前にやってる事が出来てない事が一番の問題だと思う。 これだから増税に対して不満が出る。 当たり前の事をやった上で、財源が足りなくて増税となったとしたら日本人は文句を言わない。
▲46 ▼5
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ここまで極端では無いと思うが、そもそも東日本大震災とコロナショック、10年に2度の大災害が起きた国で、国民が税負担を軽減できるのか？という素朴な疑問がある。
しかもこの間に異次元緩和とマイナス金利という政策を行なっていて、通常の金融政策の論理が通用しない世界に足を突っ込んでる。
確かに国民にしたら、物価高はキツイし、どんな理由であれそれは不満だ。 だけど、景況感で言えば、さほどの悪化はしていない現状で「減税」「給付金」が全世帯に必要とも思えん。
債券市場では日本国債の価格下落が既に起きている。 政府が如何に「問題無い」と言っても、既に市場は日本国債にその価値を認めなくなっている。
▲23 ▼5
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国債についてですけど、 所有者のわからない不動産、固定資産税を長く滞納している対象の不動産を国や行政が取得して売却できる法律を作って、滞納した固定資産税分を除いた売却益をすべて10年国債に返還する、 10年の間に所有者が引き取りに来なければ国庫に納める、みたいな法律作ったらどうですかね？
所有者がどこにいるのかわからないとか、海外にいて固定資産税請求しても払われないとかって問題があると聞いたもので、そのような対策すれば大した金額にはならないけど少しは役にたつのかもと思い。
そういやどこかの国会議員が固定資産税払ってなかったってのもありましたね、こういう仕組み作って粛々と税を取れるようにしておけば国民からの反感も買わないでしょう。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
もっと早く年金制度改革を行っておくべきでした。
年金制度の問題点は、 保険方式（現役時代に支払った金額に応じて年金が受け取れる） ではなく、 賦課方式（現役世代が年金世代を支える） としたことです。
年金制度が始まった当時、すでに受給年齢に達していた人は、 年金を支払っていなくても受け取ることができました。
この制度は、永遠に日本の人口が右肩上がりになる前提で設計されたもの。 しかし、９０年代前半には、日本の人口が減ると指摘され、 現役世代の負担が今後、増大していくことが指摘されていました。
内閣府の資料によると、 1950年：12.1人の現役世代で1人の年金世代を支える 2025年： 1.9人で1人を支える 2065年： 1.3人で1人を支える です。
社会保障を含めた支出を見直さないと、円が紙くずにならなくとも、 現役世代の経済力が落ち、ひいては、日本の衰退にもつながります。
▲68 ▼11
=+=+=+=+=
日本国民には権利もあるが納税の義務もある。 一定の所得に達しない人の所得税は免除または軽減されているが、消費税については平等に課されるのは真っ当な制度であると言える。 加えて消費税は外国人に対しても課されることから、特に今後は我が国の税収に一定のプラスになることが期待できる。 経済的に困窮している人への配慮は当然必要であるが、減税ではい方法で支援すべきである。
▲47 ▼82
=+=+=+=+=
藤巻さんは極論過ぎる。しかし、言われるとおりなんぼでも発行したらいいは危険。ただし、藤巻さんの理論にかけているのは、給料水準を上げることに関して何も指摘がない。 物価高で財政をと仰っておるが、それを断行して会社がたくさん潰れて、生活保護の方が増えれば、借金は今より増えるわけですよ。まず、筋論を立てないと始まりませんよ。 生活保護の方には、家賃を支給される場合もあります。 手取り１０万プラスアルファそして、病院代は無料になる。 働いている人はそこの水準よりいい暮らしをしないと筋道立ちませんよね？労働意欲を削ぎますよね？ そして、社会保障。日本の構造は仕事を引退された高齢者の方が、増え。その方は病院にいくことも増えてるでしょう。 つまり、医療費は増え、税収は減っている。 コロナ禍もあった。今の物価高に対しては、財政を軽んじた結果とは限らない。不可抗力があった可能性がある。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
誤解されている方がいますが、庶民の生活を一番苦しめるのはインフレです。景気も暮らしも物価の安定があってこそです。大幅な賃上げは、生産性向上を伴わない中小企業などは破綻します。政府の財政危機の中で、物価高だから減税して手取りを増やせというのは、更なる国債の発行となり、酷いインフレ要因にもなります。減税は未来世代からの搾取とも言えます。安易な減税がインフレを起こすのは当然です。消費税減税などポピュリズム(大衆迎合)を訴えている政党は、無責任です。貧困世帯だけに給付金支給の方がまだ妥当です。
▲21 ▼20
=+=+=+=+=
単純な話し、支出が収入を上回らないようにすればいい。 微々たる無駄遣いの積み重ねを減らして支出減らすのが最優先。 自公は減税に関して経済効果の視点が全くないが、もし消費税がなくなり全品10%引きになればとてつもない景気が訪れるかもしれない。 増税政策ばかりでなのだからやり方を変えない限り日本がよくなる事は絶対にない。
▲42 ▼24
=+=+=+=+=
社会保障費が足りなくなるといつも増税と言えば消費税であった。 この30年間、増税と言えば消費税しかないという固定観念により元々なかった消費税という税が今では税収の最も大きな割合を占めるようにまでなった。 その間に消費は弱り続け、不景気は30年間も続き、将来性のない日本経済には誰も希望を持たなくなり、誰からも投資をされない、また、絶望した人々により少子高齢化は加速し続け、もう取り返しのつかない人口構造となってしまった。 もう、消費税に依存しないと日本の社会保障は持たないくらいにまで税は消費税に依存しており、それは将来世代への最大の負の遺産となっている。 消費税はもう減税ができないところまできているのだろう。 ならば、消費税増税以外で社会保障を成り立たせる為の手段を考えなくてはならない。 これ以上、将来世代の税負担を増やしてはならない。
▲25 ▼5
=+=+=+=+=
この50年間、税収以上の国家予算＆地方予算を組んで来たのは事実なんだと思います。で、どこかでそのツケを返さないといけないのも事実なのかと。建設国債みたいに、高速道路5兆円分を作り、それが固定資産になってます。という資産化の話もありますが。5兆円の道路を仮に50年で償却するとして、1000億円/年の利益（：売上では無いです。利益です）があればその道路単体ではペイ出来ているのだと思いますが、地方道路なんて赤字でしょう。ぶっちゃけ、5兆円かけて作った地方の道路など、誰も買わないので、価値はゼロでしょう。経済波及効果等の言葉遊びでプロジェクトを進めて来たのかが実態かと。誰が悪いんでしょうかね？地方出身の政治家や公共事業でしか食っていけない田舎もんが悪いのでしょうかね？その仕組みを分かった上で、ズルズル黙認してきた都市部の人間が（或いは「も」）悪いんでしょうかね？みんなで貧乏しましょうね。
▲20 ▼6
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2013年から始まったアベノミクスの異次元の金融緩和により、2012年約12%だった日銀の長期国債保有率は、今現在50%を超えている。 金利を上げて物価高対策としての円高に持って行く日銀の基本機能も使えない状態に陥っている。
こうした中、5%の消費税減税でも年間十数兆円にも及ぶとされる税収減を出せば、国際金融市場からの標的にされる可能性は今まで以上に高まるだろう。
消費税減税賛成派は、現在の国際金融市場の動向を余りにも甘く見ているのではないかと思うが。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
明治維新の意義は、既得権を持つ武家や地主が没落した事です。 即ち、もう少し生き永らえるはずだったそれらの家のご老人は、その多くが早めに死んだのです。
GHQの戦後革命も同じで、農地解放により、多くの不労所得者が没落しました。
いま、資本主義が行きづまり、労働する者よりもアパート・雑居ビル経営者のほうが豊かになっています。
ハイパーインフレと何らかの革命によって、農地解放ならぬ｢土地家屋解放｣が行われ あらゆる不労所得者（ほぼご老人）が早めに死に絶えるような事があるなら、日本の歴史は前に進むんじゃないですか？ それらご老人を主たる顧客層とする新聞や雑誌では書けない事ですけど。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
藤巻氏の主張は、現代の通貨制度をまったく理解していないにもかかわらず危機を煽り立てる、無責任極まりないものです。 自国通貨を発行できる国は自国通貨建てで財政破綻しないという基本を無視し、「家計と同じ」と断じて人々を脅すのは、経済議論として粗雑。 通貨価値を左右するのは供給力と需要であって、単純な通貨量ではありません。にもかかわらず「紙くずになる」とのレッテルを貼るのは、無知ゆえか、意図的な扇動かと疑われても仕方がありません。 減税や給付金を「海水を飲ませる」などと決めつけるのも、現実の需要不足と供給余力を直視しない無内容な比喩にすぎません。 金利や国債発行をハイパーインフレの予言に結びつける姿勢も、歴史と制度を無視した恐怖商法の域を出ていません。 要するに、藤巻氏の論は誤った家計簿感覚で世論を惑わし、必要な経済政策を萎縮させる有害なものです。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
政治家はやったことに責任取らないし、政策の失敗も放置です。金利政策が破綻している時点で景気回復なんて無理です。いつになったら、銀行口座の利息金利が元に戻るのでしょう？まずは三十年前の水準に戻すことを段階的でも進めるべきでは？目先のことしか考えているようにしか思えません。今も大事だが、十年後も考えてすべきでは？
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
政治家は予算削減を考えないのが大間違い。政策事決められないのなら、全省庁一律10%の削減をしろよ！政策前の削減は省庁にさせろ！無駄な政策、訳わかない特殊法人多すぎるんだよ。特殊法人廃止法案でも作れよ！これらは自民党には改革できない。全く新しい政党が選ばれる必要がある。
▲17 ▼2
=+=+=+=+=
食品の消費税をゼロにするべきだと思っています。 その際に、減税だけ言うのではなく増税もセットであるべきだと思っています。 それは生活必需品以外のもの（贅沢品、趣向品など）の消費税を上げることです。 具体的な数字は、減税と増税のバランスを考え同時に行う。 税の基本は富の再分配です。今の税のあり方は間違っていると思います。
▲66 ▼96
=+=+=+=+=
企業は収益が減れば費用を見直すんですよ？ そして真っ先に減らされる費用は人件費です。 日本も政治家や公務員を減らして縮小すべきなんですよ。 国民が減って国が小さくなろうとしてるのに政府だけは肥大化を続けてる。 明らかに道理にそぐわない。 私は行き過ぎた『小さな政府』論に対しては反対だが 政府が肥大化を続けている現状は明らかにおかしいと思う。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
日銀はいくらでも日銀券を発行できるのだから損しようが全く関係ない。日銀に永久債（国債）を1000兆円買わせればいい。なんなら無利息でもいい。過度なインフレになるなら給付金を与えつつ増税すればいい。庶民は増税分よりも給付金の方が遥かに多いようにする。政府の赤字はみんなの黒字なので貧困がなくなり大半の日本国民は幸せになれるだろう。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
やろうとしてるのは円をじゃぶじゃぶ発行して円の価値をさらに下げることだもんな。自国通貨だからといって問題ないと楽観的にはなれない。 国債の信用格付けが落ちた時が本当に怖い。パンドラの箱を開けることにならないといいが。物価高の要因を考えたら普通はストップとなりそうなものだが周りが言ってるからと突き進むんだろうな。 いつか大きな痛みを伴う政策が待ってそうだ。
▲78 ▼58
=+=+=+=+=
『なぜ借金はこんなに膨れ上がったのだろうか。 その答えは借金額がすでに997兆円にまで膨れあがった2012年末にある』
俺は2000年頃、日本は2012年頃に大変な事態になると漠然と予想していた。この2012という数字は当時の成り行きによる直感で精緻に計算したわけではない(できるわけがない)。ところが2008年にはリーマンショック、2011年には東日本大震災があってボヤけてしまい長い間忘れていた。それが本記事読んで少し思い出した(ありがとう！)。 当時、なぜ自分が2012に拘ったか。それは国が負う社会保障費(主に年金)が大き過ぎて、その頃に民間の赤字国債引受も限界に達するだろうと予想したからだ。ただ、実際はやってはいけない禁じ手を使って危機を回避したな。当時は「良くやるなぁ…大博打だ」などと銀河系外から見ていた。
まぁここまで来たらどうにもならない。 先延ばした分、ツケは大きいぞ。
▲10 ▼7
=+=+=+=+=
でしょう。だから、私は常々ずっと言ってきた。給付金は、住民税非課税世帯に対してのみにして、それ以外の層に対しては、増税か、さもなくば最低でも現状維持にするのが良いと。所得税の何円の壁というのをなくすのも本来はやるべきではなかったと思っています。しかし皆さん、減税が好きなようです。 減税と言えば、「いいね」が多く付いて選挙に勝ち、増税もしくは現状維持を言えば、「うーん」が多くつき、選挙に落ちる。 しかし、本当に国のことを考えているのはいったい誰なのか。 みんな、目先ばかりで考えている。 もう一度考えて欲しい。増税は、必要。最低でも税制は現状維持だ。 目先の手取り、少し増やして何になる。財政健全化が急務だ。
▲2 ▼5
=+=+=+=+=
円建て国債で、買い手のほとんどが日銀なんだから破綻はしない。が円安が止まらないから、国の力がどんどん失われ、競争力がなくなり、さらなる円安に向かう。そんな中、外国人を受け入れないとやっていけないほど、国民も増税に次ぐ増税で消費が増えない。何から手をつけるか。まさに異次元の鎖国と日本国民への手厚い給付、減税しかない。馬鹿げたAiやEVなどさっさとやめて、日本古来のモノづくりを再建する。技術を海外に売るしかない。それに日本の水、日本の米、日本の建築や伝統工芸品。日本人が完全に欧米人化する前に、大和魂をもった生粋の日本人を育てる。わけ分からないビジネス用語も禁止だ。そうしたら20年後には日本はまた世界が羨む国になる。
▲41 ▼46
=+=+=+=+=
日本は世界一の富裕国でもあることは事実で、単なる紙切れの国債が１５００兆円有ると言うわけでもない、裏付けとして国民の個人貯蓄が２２００兆円以上ある、みんな目を瞑っているがこれが担保で暴落が起きない、
いざとなれば口座凍結をして新円に切り替えて資産価値を1/10とか1/100の とかにして切る抜けるスキームは財務省当たりでは練っているんでは、
こうしたことは今に始まった訳でもなく、戦争で戦費調達のための 借金をチャラにするために戦後に紙幣の切り替えを行っている、 もう一度やるだけだとも思う。
庶民としては無いことを願う、そこを狙っての脅しでの増税がまかり通るのかも、真綿で首を絞められるのを望むのか、どがちゃがでちゃぶ台のひっくり返しを望むのか２者択一の選択をせねばならない日が来るのかも、
返す返すも安倍による金融システムの破壊は残念でならないね、 今だ総括さえも出来ない国でも有る。
▲169 ▼83
=+=+=+=+=
この記者、このタイミングで日銀の政策金利引き上げをしないことを長々と語ることは全く意味がない。それより、過去にアベノミクス時代に消費税を上げたことを問題視するべき。現状は、インフレではなく確実にスタグフレーションに陥った。もし、金利上昇した場合に各企業アンケートで金利上昇分を価格転嫁すると回答している。つまり、物価上昇を抑えるどころか上昇にブーストを掛けることとなる。逆に、日銀はトランプ大統領を甘く見たために1月に追加利上げしてしまった。これが、日本経済に大きくブレーキを掛け、物価高も収まらずにトランプ関税の不確実性に各企業は投資できなくなってしまった。 つまり、今やるべきことは日本経済の浮揚であり、そのためには減税と利下げで一気に上昇させることだと思う。
▲27 ▼24
=+=+=+=+=
至極真っ当な話ですね。 正直どうにもならない状況です。
予算が足りないから、 財源もなくお札を発行するって、 ハイパーインフレを起こして経済崩壊する以外の末路がありません。
長期国債の未達が始まり、 日銀による買い取り強化をするしかないですが、
中央銀行が債務超過になったら、 誰が円など信用するのか？ というわかりやすい話です。
記事の火消しに「うーん」ボタンをいただくと思いますが、 もうそんなに先の話ではありませんよ。
まずは冷静に現状を理解する必要があると思います。
いつまでも「国債は国内消費だから破綻しない」とか カビの生えたゴマカシに騙されてはいけません。
▲32 ▼48
=+=+=+=+=
資産税をかけて富裕層が保有する国債をチャラにしつつ、それで円安方向に動くのであれば、（一時的に動くだろうけど、チャラになってるわけだから、もはやデフォルトリスクはなく、新規発行国債を買う人はいると思われる。けど金利が高すぎるのは困るので・・・）米国債を売って円買いしていい感じに借金を圧縮しつつ、円の購買力を維持すれば、あと30年くらいは借金してやっていけそうな気がしないでもない。その間に団塊と氷河期世代があの世に逝くので、国民負担率も下がっているだろうから、その借金をほそぼそ返していけばいい。
▲0 ▼0
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今後どこで課税するかといったら金融課税なんだろう。プレジデントオンラインの記事なんだからこれを追求してよ。 新NISAやプラチナNISAというたかだか年間数百万の非課税枠をエサにもっと大きなところに課税しようとしてる。年金機構や国が運用してる金融資産は税金が原資なのに、その運用益にもっと課税しようとしてるんだろう。税金に税金かけるのかと思うし、個人投資家には長期運用を推奨して、5バガー10バガーをなんて税金のための運用になっちまうから短期で回転させる人の方が多くなりそう。日経も乱高下が激しくなりそうだ。
▲3 ▼1
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減税、ばら撒きより日本という会社がお金持ちになるように世界相手に商売が出来る人材を育てる方が先でしょ！現在の官僚も政治家も事業家ではないので無理でしょう。日本を代表する経営者達に政治家になってもらう方が一番の得策だと思います。
▲5 ▼6
=+=+=+=+=
最近の物価上昇には家計が苦しい。 過去の国家公務員の最高位歴代事務次官は国の借金を減らすには間接的な増税案でインフレーションを望んだ。インフレはインフレ税の別名を持つ。
物価が10倍になれば10万円は1万円の価値に、これは9万円が税金分で獲られたことに、国の借金が実質的に減少、獲られた9万円が国の借金返済に当てられたのとおんなじことになる。
ハイパーインフレの物価は1000倍とも10,000倍とも。タンス預金はあっという間に消滅する。
国債を限りなく発行し続けインフレを放置することはやがて破産に、税収に見合った小さな政府に改革路線が急がれる≡≡≡ﾍ(*--)ﾉ。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
厳しい現実を市場はあらわす事となり、円安とインフレから逃げられず経済は大変な事態に陥ると思われる。しかし政府はハイパーインフレになる前に何らかの大きな対策を打つに違いなく黙って放置するのは考えにくい。
▲2 ▼4
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アベノミクスがモラルハザードを引き起こし、財政・金融政策の健全性を失わせ、来るところまで来てしまったということですね。
減税・財政出動がさらなる円安と物価高を呼び込む無間地獄へつながる道だというのはその通りだと思います。行きつく先は80年前にもやった預金封鎖と新円切り替えでしょう。
いずれにしろ、社会保障支出の大幅カットを行わない限り日本が生き残る道は無いと思います。 自民党は責任政党を主張する割には、そういう根本的な本丸の改革には手を付けないんですよね。高額療養費みたいな枝葉の部分はやろうとしますけど。
▲37 ▼21
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増税したら日本のGDPが伸びなくなるのでますます海外からの円への需要は下がり、ますますのコストプッシュ（この記事で言う円の紙屑化）が避けられないでしょう。 増税してもいいんですよ。GDPが伸びすぎていてそれに取り残される人が多いのであれば。今はどうでしょうか？GDPの伸びはさっぱり、皆景気が悪い悪いと嘆いている。金を使うのはもったいない、ためておこうと委縮している。 そもそも通貨供給とはインフレに合わせて増えていくものです。そのために管理通貨制度で景気をコントロールして治安を維持する。 藤巻氏は国の財政の最も根幹の仕組みから国民の目を逸らそうと必死ですね。
▲33 ▼12
=+=+=+=+=
国債は日銀が買い控えをしており、予算を成立させる為財務省が外国人投資家に国債を積極的に売り始めてます。 もはや国内消費だから大丈夫は過去の話しになりつつあります。 日銀は金利を上げたくとも莫大な国債の利払いが国庫を直撃するので中々上げられずインフレが加速してます。 いつのまにか社会主義を目指した現政権が富の分配を考えなしに行ったのがこの現状でしょう。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
アルゼンチンを見てると結局はトップの行動力次第なのかなと思ってしまう。 税の簡素化と省庁を壊しまくったアルゼンチンが今後改善していくようなら、日本の複雑な税制を簡素化していくのも良いんじゃないかなと思う。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
アベノミクス以前は７８円とかかなりの円高だった。 今現在は１４８円。 「紙くず」ではないけれど、日本円の価値は当時の半分だ。
日本は食料や資源を輸入してるので、今の日本は当時のほぼ倍の円を出さないと同じ量の食料や資源を買えない状況になってる。
対ドルで半分の価値になった円で収入を得る日本国民。 対円で価値がほぼ倍になったドルで収入を得る米国民。 そして、日本国民の（円での）手取りは長期低迷してきた一方、米国民の（ドルでの）所得は右肩上がりに上昇してきた。
この差がどれほど大きなものか？ この事実を日本国民はよくよく考えるべき。 （円での）手取りが少々増えたところで、日本の労働者は豊にならない。 土台となる円の価値が下がれば、そんなもの吹き飛ぶ。
１ドル２００円、３００円は「紙くず」ではないけれど、日本国民の生活は相当苦しくなる。 そうなる可能性は、まったく無いわけじゃない。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
日本の政治に何も期待はしない。増税ばかりで国民の暮らしはますます苦しくなり、見た目は裕福そうだが貧しい暮らしをしなくてはならない家庭がますます増えるでしょう。そして今後子供に対する手当てで失った資源を今の子供達が返していかなくてはならなくなる。それを考えると子供を作ろうと思う夫婦がどれくらい増えるのでしょうか？やっていることと言っていることが全く噛み合ってないと思います。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
藤巻氏のこの日本財政破綻論はおそらく既に40年以上やっていて、常に日本国債は紙くずになる、日本はデフォルトになると唱えているが40年間一向にその気配はない。まあこれは一種の財政破綻教という宗教のようなものだろう。ただ最近は国民もだいぶ金融リテラシーをつけているので、信者さんもだいぶ少なくなってきたのではないか。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
風説の流布ですね。
「政府の歳出を賄うために中央銀行が通貨を発行して賄う」などということを、実質的にも日銀は決して行っていません。もちろん短期国債は全額『財政ファイナンス』されますが、これは政府支出の全額について毎年行われている通常業務であり、藤巻さんの意図するところではないでしょう。問題は長期国債ですが、これらは100%、市場から調達されています。量的緩和政策を『財政ファイナンス』と批判して、日銀の信用を毀損し、外貨建て資産への投資を煽る悪質な記事です。選挙期間中にこのような嘘を吐き散らし、国民を不安にさせるべきでありません。
▲0 ▼4
=+=+=+=+=
ハイパー藤巻さんは現実の経済で行われている「信用創造」による貨幣発行を理解しておらず、金本位制の時代で思考停止している究極の情報弱者だと言えるが、既存政党の政治家や経済学者も似たり寄ったりなので、財務省に騙されることになる。
税金は財政支出の財源ではなく、先ずは政府が１００兆円の予算を組んで国債を発行して日銀当座預金を借り受け、それを財源に財政出動を行って、市中に貨幣を供給することで経済を回すとする。翌年の税収が８０兆円あれば、８０兆円の資産が国債と償還されて市中から消えることになる。
すると政府の負債は２０兆円増えるが、民間の資産も同額の２０兆円分増えることになるので、国民の生活は２０兆円分豊かになる、というだけの話である。 そして償還期限が来た国債は、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われるだけなので、政府にとっては何の負担にもならないし将来世代のツケになることもない。
▲62 ▼33
=+=+=+=+=
日本円の「紙くず化」は避けられない…「消費税減税」「給付金」でも参院選の後に待っているのが もう一つあると思う ８月1日以後にやってくる「米国株の大暴落」 日本は多額の米国株を保有している。 もし大暴落でも実際に起きたら増税地獄では済まないと思う。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
金融論から行けば正論なのでしょう。ただ、この理論には、国民の所得の拡大が含まれていない。インフレと同時に国民の所得が増えれば問題の無いこと。貯金は目減りするだろうが、それは一部の金持ちの問題。今の日本が一番考えないといけないのは、今までのコスト圧縮型の日本式経営を、如何に資本再投資型の経営に切り替えるか。そしてそれを促す税制を作れるか。まずは政財界と癒着しまくっている政党は不要とゆう事。
▲1 ▼8
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まず特別会計にメスを入れること。また、国民の平均所得額を増やすこと。そして、税金や社会保険料などの負担率は急激に上げるべきではない。何より、国の内需を今よりも増やし、国民の労働を保障すること。バラ撒きは政治家のパフォーマンスでしかなくポピュリズムであり、そもそもその原資は国民の血税である。
蛇足として、ジャパンファーストというのは、まず日本の在り方をもう一度見直し、自分達の国を整えてから他国と関わろうということだと思う。
気になるのは、モルガン系の人間の思考回路は、基本的にDSなどの強者の論理や発想に他ならないということ。
▲2 ▼5
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税の主目的に格差是正があるけど、富裕層優遇政権が所得税の最高税率引き下げ、法人税引き下げ、消費税を上げて低所得者をいじめている様にしか見えない 使い方も私学無償化とか、意味不明 国公立無償化で私学は補助金不要 大学も奨学金とか借金させるより国公立無償化にして私学は補助金無しでしょう インフラのメンテナンスが必要なのに新規で道路建設とか、高速道路は償還が終われば無償化が100年先とか、使い方がおかしい 消費税で景気にブレーキかけて経済成長はあり得ない
▲115 ▼9
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政府の借金を国民の借金みたいな記事はやめてくれませんかね。国債も日本の銀行がメインでそのお金は国民の貯金です。増税したいが為に思い込ませてる悪質な手口です。韓国の反日と同じくらい悪質。今回の選挙で自民が負ければ、世の中が変われば嬉しいですね。ただ社会保険料が多いのは問題ありありですけど。
▲129 ▼38
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結局膨れ上がった国債で実質的な成長や賃金上昇はなく、円安インフレと資産価格の上昇が起きた。収入と見做されるGDPをはるかに上回る増加だからバブルといって差し支えない。 ところがバブルを欲する人たちはバブルとは絶対認めない。認めたとたんにバブルは潰えて大量の不良債権が発生する。そして公的資金で金融機関を支える羽目になるからだ。 税金のこういう使われ方はバブルと縁の無い民衆は絶対に猛反発するから、政治家も資産のインフレという名をかたって誤魔化す。インフレは色々な虚構を作り出す。
▲0 ▼0
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禁止されていた赤字国債の発行を戦後始めたのは大平内閣だろ。建設国債ならインフラが残るからいいという考えだった。その後建設以外にも安易に国債を発行していった。ブラックマンデーの後は、福田、宮沢など数代の自民党内閣がそれぞれ20兆円、30兆円と経済振興に金を使った。とどめは安倍内閣で、湯水のごとく、金を使った。その相棒は黒田総裁だった。おかげで、年々の税収は70兆円を超えてきた。しかし、医療・介護費用が年々増加、つまり医療が高度化・高額化して、今では年間47兆円になった。このため財政は硬直化して、益々新規国債に頼る財政となっている。この状況で、減税や給付金の議論をしているわけだ。国家破綻かインフレ増大しか途はないでしょう!
▲19 ▼24
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誇張はあるが、概ねその通り。小さな体に自分の体の2.5倍にもなった大きな荷物を背負っているのが今の日本。減税だ、廃止だ....の掛け声で、さらに荷物を積み増そうとしている。それこそ立っているだけでせいいっぱい。何かにつまづいたら、一気に転けるだろう。増税地獄か、さらに進んだ円安でインフレ加速か？
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
インフレが進むという事は相対的に円の価値が無くなるという事なので「紙くず化」は避けられないのは当然でしょうね。 賢明な人達は現金を株、金、不動産に代えて資産を守っていますが、今だに貯金に頼っている人達は財産が目減りしていくでしょう。
▲16 ▼13
=+=+=+=+=
そもそも、藤巻氏は10年程前だったか、 ずっと「財政破綻する、財政破綻する」という論陣を張っていた。 「ハイパーインフレになる」や「債務不履行になる」等 あちこちコメンテーターとして放談していた記憶がある。 ある時、この人は頭の中が金本位制でゼロサム論なのではないかと 思うようになって、最近はあまり見なくなったと思っていたら また出て来ました。 現政権のような緊縮財政・増税派の政策では衰退は確実だが、 日本には、まだ毀損されてはいるが「供給能力」も 公が喚起すれば「国民の需要」も増える可能性が高い。 左傾化自民、公明、立憲民主党、維新などの緊縮・増税+グローバル主義な 政権が変われば、増税地獄は無くなるし経済はがらっと変わる。 間髪入れずに財政法4条など関連法令を改正等して 国民負担率を半分以下に下げ、取るのを止め手取りを増やし、 内需を喚起する施策を継続的に打てば 円は紙くず化しない。
▲48 ▼14
=+=+=+=+=
日本円紙屑かですか？ 幸い国債は、国内の銀行、投資家が購入してます。 なにが言いたいかというと円は日本国が補償していると 言うことです。 国民に配っても問題無いとことです。 世界とは３０年の間、レートが変わり過ぎました。 配って物価を上げる方向で行くべきです。 物価が１０倍になれば、税収は１０００兆になります。 それに耐えられる金額を配ればいいのです。 国際社会の円の価値は変わりませんので、 国民の使う収入が増えまた、税収も増えます。 金本位制ではないのですから取り合えず２倍あたりから 初めてみるのがいいかもしれません。
▲29 ▼78
=+=+=+=+=
全く記事の言う通りですよね。 藤巻氏は異次元緩和が開始された時代から 将来の円暴落、制御できないインフレを予想していました。
よく今まで持ったと思います。 日本にこれまで蓄積した資産があったのも大きかったのでしょう。
日本の国力は徐々に低下し今やG7でも最低レベル。 １人当たりGDPは韓国にも台湾にも抜かれました。
今後の財政出動による国債バラマキは今までのように耐えられない可能性が高まっています。
既に超長期金利、長期金利とも上昇し円も１５０円程度まで下落しました。 市場の警報は鳴っています。
このまま消費減税、そして記事のいうようにトランプ関税による不況、 更には国債格下げ、自然災害などがあれば崩壊の危機に瀕する可能性があると思います。
残念ながら現実はどんどん記事に近づいて言っていると感じます・・・
▲47 ▼103
=+=+=+=+=
増税するのか？それとも減税するのか？ 個人的にはどっちでも良いです。 一般市民の私としては支払う税金が減るのは確かにありがたいです。 しかし、それよりも現段階で支払われている税金の使い道が本当に正しいのか？そして無駄ではないのかをしっかり精査して頂きたいです。 予算に制限を決めて取捨選択をして下さい。 誰にでも良い顔をして、無限に国債を発行してお金をばら撒き続けるのを辞めろ。 アイドルの人気投票やってるんじゃないんだから、政治家として嫌われる覚悟を持ってこの国の為に、そして日本国民の為の政策を行って下さい。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
＞インフレは債権者(お金を貸している人)から債務者(お金を借りている人)への実質的な富の移行
日本の金融資産の大多数を高齢者が押さえ、高齢者優先の政策が行われている以上、インフレは現役世代にとっては救世主だろう。
金を貸すのは高齢者で、借りるのは若者だ。
社会保険料や税で現役世代の富が高齢者に吸い取られている状況だが、そういった世代間格差の是正がインフレによってなされるということ。
若者への富の移転は悪い話ばかりではない。
▲2 ▼2
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まさにアベノミクスの強烈な副作用。アベノミクス&黒田日銀の異次元金融緩和で企業は大儲けしたが、その強烈な副作用で円の価値が半分に。成長率の違いも相まって諸外国との経済格差は2.5倍以上に拡大。タイ人やフィリピン人観光客が飲食店に入って｢母国より安い｣と大喜びする。日本人にとっての2万5000円は彼らにとって1万円の重さしかないから、東京のホテルが高くても喜んで泊まるのです。 全ての元凶は円安なのです。これで積極財政とか減税とか言ってる人、その後自分に何が帰ってくるのか考えてみて下さい。
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金融所得（株などで儲かった利益）に増税することが自民党内でほぼ決定済みらしいです 今は選挙前なので隠してますが、終わったら間違いなく実行されると税理士の方から聞きました 老後2000万必要だの新NISAだの言って投資を促してからの増税 これを阻止するために今の我々ができることは選挙に行くしかない もうこいつらにはうんざり、みんな絶対選挙に行こう
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今さら「日本円の紙くず化」などと脅しても遅い。国民の多くはもう限界だ。物価は上がり、年金も実質目減り、手取りは減り続ける。理屈では「財政再建」と言うが、生活できなければ意味がない。減税こそが必要なのに、それを口にすれば「バラマキ」だの「財源がない」だの。金のある者は逃げ道があるが、庶民には選択肢がない。では聞きたい、どう生きろというのか？理屈ではなく現実を見てほしい。選挙後に「やっぱり増税」ではあまりに無責任だと思う。
▲8 ▼7
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政権交代しない限り、もう手遅れだと思う。 消費税は確実に２０％までいくでしょうね。 社会保障も更にあがる。 その他、いろんな名目で新しい税も出てくるでしょう。 現在は所得の５０％ほど採取されている日本国民。 いずれ所得の７０％ほど採取されると思われる。 なぜなら、自民党、立憲は減税を絶対にしない。増税だけです。 国会議員の給与は高いし、特権もあるし、自分たちだけしかみてません。
▲0 ▼1
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来月は1ドル200円、来年は500円って人か？ それより、1％の経済成長が2千年続くと約3兆倍だからね、資本主義の実体経済からの乖離と破綻は数千年単位なら避けられない。この方がよほど真剣に考察すべき話。
▲35 ▼12
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書いてあることは金融の基本を押さえた正論だけど、 恐怖を煽り過ぎていて共感できないんだよな 法人税増税・無駄な歳出の削減などによる財源の確保に 言及している党もあり、消費税減税を主張している党の すべてが放漫財政(財政ファイナンス)の推進じゃあるまい 要はこれまで優遇されてきた企業株主(外資)から労働者へ 金の流れをを正すということだよ それに、インフレ率や金利を注視しながら国債発行 できる時はやるべきだろうね
▲2 ▼0
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そもそも、増税し過ぎてて国民負担が増えてる事に言及してないがそこはどうなんですか？もっと国民負担率が上がれば景気が良くなると？金利を上げるなら手取りも並行してあげないと住宅ローン組んでる人が破産する人が増えるけど、許容しろと言う事でしょうか？
▲0 ▼2
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財務省潰せば増税なくなりますよ 増税は財務省が作り出す幻想でしかなく すでに税収が超過している逆に還元しないといけないほどに 財務省が嘘ついて大企業にばら撒いているだけ 積極財政国会になれば減税はやり放題になる 国に借金などない財務省が嘘つきオオカミ少年なだけ 財務省の上層部を一斉に解雇積極財政人事に変えたら 日本は一気に経済回復しますよ
▲73 ▼17
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日本の生産能力を上昇させるのに政府の投資は必要不可欠。消費税減税もその1つだし積極的に国債を発行してこの国を建て直さないと日本は本当に終わるぞ。 一時期的に円安や国債の金利は上がるかもしれないが長期的に見れば日本の国力が上がるのだから円高方向に向かうだろ。 目先の悪化を怖がって何もしないと手遅れになるからな。
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資産の２割は、金で押さえてある。
過去に中央銀行が国債を購入して来た国はその後大変な事になってます。(ほとんど戦争に突入) 借金もたくさんあるので、高金利になったら前倒しで返せる様にしていきたいと思ってます。
▲29 ▼88
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藤巻健史氏は不安をあおるだけ煽ってどうすればよいかは一切言わない。 策が無いのだろう。経済は国民がお金を使える状況にならないと立ち行かない。減税も一つの案だろう。米国人みたいにお金使ってくれれば良いけど。 自民党には下野してもらわないと、とは思うけれども 財政面だけで言うと信用できる・言ってることを実行できそうな野党は無い。 現在に至っているのは我々国民が政治に無関心であったことが大きいことは自覚せねばならないが、それにしても現在の経済状況の中で金利を上げるなんてまともな考えではない。 海外に投資している資金の引き上げや、米国債の売却など打つ手はある。 ただしその為には日本は現状放棄している諸々を自国で出来る意志を持つ必要があるが、国民を説得できるヒーローが現れるかはなはだ疑問だ。
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増税はもう悪手の中でも最悪です。 国民から広く取って大衆の財力を過剰に奪いすぎてる。
いくら富裕層が伸びて「平均」年収という中学レベルの数字遊びのデータを上げても、消費は圧倒的に庶民の大数に勝るものはない。 そこを上げられないなら経済が上向くわけがない。
子供だ防衛だと理由付けて増税を決め込んでるが、日本のように世界屈指の徴税国家水準では限界だ。 それでも進むなら民意を示して止めないと破綻するのは政治家ではなく国民ですよ。
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まず消費税還付は廃止。 直接税なのに輸出したからって10%還付されるのがおかしい。 消費税還付金は7兆超えてるようなので、 食料品消費税0は明確に財源はありますね。
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財政再建の道がなぜ３つなのですか？ >①戦争で他国の資産を奪い取るか >②増税をするか >③見えない形の税金であるインフレを起こすか ④福祉切り下げで歳出を削減する、があるじゃないですか。 なぜ選択肢から排除するのですか？ 先進国落ちした日本の身の丈にそぐわない、特に高齢者に手厚い福祉が足を引っ張っている。 でも④を直接主張しても選挙に勝てない。 だからインフレで実質的な福祉レベルの切り下げに突き進んでいるということでは？
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