( 308243 )  2025/07/17 07:09:59  
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「長期金利」が歴史的高さに、参院選で「給付」「減税」大合唱…“バラマキ”に金融市場が危機感【Nスタ解説】

TBS NEWS DIG Powered by JNN 7/16(水) 20:46 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/73e90d4eaadeed814bcdb7f05b96916dd97da5e4

 

( 308244 )  2025/07/17 07:09:59  
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参院選の投開票日が迫る中、各党は物価高対策として「給付」と「減税」を提唱していますが、その財源に関する懸念が金融市場で広がっています。

多くの政党が巨額の財政支出を予定しており、これが国債の発行増につながる可能性が示唆されています。

与党は国債に頼らない方針ですが、選挙結果次第では野党の政策を取り入れざるを得ない状況にあるため、国債の価値低下が警戒されています。

このまま信頼が失われると、日本の経済活動にも悪影響を及ぼし、物価高を一層深刻にするおそれがあると専門家が警告しています。

(要約)

( 308246 )  2025/07/17 07:09:59  
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TBS NEWS DIG Powered by JNN 

 

参院選の投開票日まであと4日です。各党が物価高対策で訴えている『給付と減税』。どの政策でも巨額の財政出動になるなか、実はいま、金融市場で異例の動きが広がっています。 

 

■各党の物価高対策 金融市場に“黄色信号” 

 

井上貴博キャスター: 

各党の物価高対策に、金融市場では早くも黄色信号が出ているようです。 

 

取材した中でわかった8党の物価高対策の財源です。 

 

【各党の物価高対策】 

自民:3兆円台半ば 

公明:3兆円台半ば 

立憲:年5兆円+2.5兆円 

維新:年5兆円 

共産:年15兆円 

国民:年15兆円 

れいわ:年30兆円+12兆円程度 

参政:年30兆円 

 

個人的には、選挙のたびにお金を配るのはどうなんだろうと疑問に思いますが、では、そのお金をどこから捻出するのかといった話になります。 

 

TBS報道局経済部 財務省担当 出野陽佳 記者: 

問題になるのは「財源」です。財源が不足してしまうと、国債発行(借金)が増えてしまうのではないかという懸念があります。 

 

各党によってかかる財源にやや開きはありますが、政党によってそれをどうやって調達するかという考え方も様々です。 

 

例えば、与党のように国債(借金)には頼らず、税収が増えた分などを上手に活用して賄うといった考え方の政党や、国債発行(借金)をしてでも「給付」や「減税」といった政策が必要といった考え方の政党もあります。 

 

「国債発行(借金)が増えるのではないか」という心配は、今の選挙の情勢に実は大きく絡んでいて、与党にとっては非常に厳しい選挙の情勢になっています。 

 

いくら与党が「国債に頼らない」と言っていたとしても、与党の力だけでは法案が通らないといった世界になるかもしれないという懸念があるわけです。 

 

井上キャスター: 

数の原理で、与党だけでは通らなくなるということですね。 

 

出野記者: 

2024年末もそういった場面があったかと思いますが、そうなると、野党の掲げている「減税政策」や「給付」を一定程度飲み込まないといけない政治情勢になる恐れがあります。 

 

 

市場としてはそこを心配していて、「なんだかんだ借金が増えてしまうのでは?」という心配が今あるということなんです。 

 

■「日本の信用が下がると、さらなる物価高になるおそれも」 

 

井上キャスター: 

「赤字国債を発行しない」と与党が主張していても、選挙の結果次第では野党と組まなければいけなくなるため、野党案を飲まざるを得ないとなると、「やはり国債発行になるのでは?」といった話になるわけですね。 

 

今年度予算を見てみると… 

 

▼今年度予算(歳入):115.5兆円 

税金など:75.2% 

国債:24.8%(約29兆円) 

 

大和証券チーフエコノミストの末廣徹さんは、日本の信用が下がると、「さらなる物価高になるおそれもある」と警鐘を鳴らしています。 

 

さらに金融市場では今、日本の国債が売られて価値が下がっているといいます。なぜ下がっているのでしょうか。 

 

金融市場は今、各党の「給付金」や「消費税減税」などで財政が悪化して、「国債の価値が下がるのではないか」「下がる前に売るべきなのではないか」と疑心暗鬼になっていて、国債が売られている状況だという事です。 

 

出野記者: 

借金をしようとすると国債がたくさん出てくるため、国債の価値は下がってしまうかもしれない。そうなってしまうと、「持ってても欲しくないし、新しいものも欲しくない」といった動きがあるため、価値や人気が下がってしまっているという状況が今あるわけです。 

 

井上キャスター: 

実際に証券会社ではどんな状況ですか? 

 

出野記者: 

国債をやり取りするディーリングルームに行きましたが、岡三証券の営業第一部長・伊藤顕司さんは「日本の格付け(信頼の度合い)がどんどん下がるようになってしまった時は、もう手遅れだ」と話していました。 

 

今すぐ財政破綻するというレベルではないにしても、黄色信号が出ている状況で、下がっていく状態に拍車がかかると、元に戻れないといった危機感があります。 

 

日本の信用度合いが下がるということは、日本にある企業の信用も海外から見ると下がってしまうおそれがあるわけです。 

 

 

例えば、「新しく何かサービスを打ち出したい」とか、「新しい機械を買って、何か新製品作りたい」と思った際に、お金が非常に借りにくくなります。 

 

私達の身近なところでいえば、今賃上げを頑張っていますが、その原資がなくなってしまったり減ってしまうといった恐れも出てくるかもしれません。 

 

井上キャスター: 

国の信用=お金の信用、そして企業の信用にも繋がっていくということですね。 

 

大和証券チーフエコノミストの末廣さんは、「日本への不信感から円が売られ、円安を原因とする物価高になるおそれもある」と話しています。 

 

「赤字国債はいくら刷ってもいいんだ」という考え方の人もいるかと思いますが、東尾さんはどういったことを感じていますか? 

 

タレント・プロゴルファー 東尾理子さん: 

今本当に物価が上がっている中で、私には子どもが3人いるので、子ども手当が入ってくると「ありがたいな」という気持ちにはなりますが、冷静にその財源を考えたときに、今だけを見据えるのではなく、先も見据えるべきだということも感じます。 

 

出水麻衣キャスター: 

子どもたちが大きくなった後の日本社会や日本経済がどうなっているかといった心配はありますよね。 

 

東尾さん: 

やはり人として信頼は大切だと思います。日本という国を大切に、そして自信を持って海外に出て行って欲しいといった気持ちもあります。 

 

井上キャスター: 

今の生活は大変ですが、長い目で見て、次の世代の生活をどう考えるのかですね。 

 

出野記者: 

もちろん財源や財政だけが全てではなく、必要な政策を打つ必要はあると思いますが、今の市場の警告にも耳を傾けると、より納得して色々な政党や政策を選ぶことができるのかなと思いました。 

 

========== 

〈プロフィール〉 

出野陽佳 

TBS報道局経済部 財務省担当 

予算編成や税制改正など取材 

 

東尾理子さん 

タレント・プロゴルファー 

アメリカ・フロリダ大学卒業 3児の母 

不妊治療の経験を積極的に発信 

 

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( 308245 )  2025/07/17 07:09:59  
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経済に関する意見が多様に交わされている中、日本の経済政策に対する懸念が強く見受けられます。

以下の点が特に目立ちます。

 

 

1. **金利の上昇**: 日本の景気が後退気味であるにもかかわらず金利が上昇している現状に対して、多くの人々が懸念を示しています。

金利上昇は、企業や家庭の負担を増加させるため、経済にマイナスの影響を与えると考えられています。

 

 

2. **無駄遣いと税金の使い道**: 自民党に対する批判として、歳出削減を行わず無駄遣いや海外への資金提供が続いていることが挙げられています。

特に国民への還元政策が不十分であり、納税世帯に負担が偏っているという不満が多く寄せられています。

 

 

3. **消費税や給付金の議論**: 多くの意見が消費税減税の必要性やその影響についての懸念を表明しており、経済成長を促進する具体的な施策が求められています。

 

 

4. **政治的影響と国の将来**: 選挙結果によって経済政策がどのように変化するかについての考察や、現政権や野党への批判も目立ちます。

特に、自民党の政策が国民の信頼を損なっていると感じる人が多数います。

 

 

5. **メディアの報道への不信感**: 経済や財務に関する報道が偏向しているとの指摘もあり、特に財務省寄りの情報伝達が国民に誤解を与えているという批判があります。

 

 

これらの意見から、日本経済の現状や今後の政策についての深い懸念が浮き彫りとなり、国民の間で政策の透明性や責任を求める声が強まっています。

経済政策が国民生活に直結するだけに、この問題についての議論は今後も続くことでしょう(まとめ)。

( 308247 )  2025/07/17 07:09:59  
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=+=+=+=+= 

 

金利が上がることは問題ないが、日本の経済状況を考えると問題があります。景気が良くて金利が上がるのは正常だが、日本は景気後退懸念があるのに金利が上がってるのが問題なんです。これは財務省は関係ありません。普通の経済の話です。日本が経済成長していればいいのですが、失われた30年で経済成長していません。選挙で与党が大敗すると国債発行が増える懸念があり、債券の価格・価値が下がって金利が上がってます。金利が上がれば、企業がお金を借りる時の金利、個人は住宅ローンやカーローンの金利も上がります。そうなれば、企業は金利負担が増えて、経営が厳しくなります。最悪倒産です。個人はローン返済ができない人も出てきます。そうならない為にも、日本の経済成長、そして手取り額が増えることが大変重要です。具体的な成長戦略を掲げているとご自身が考える政党に投票しましょう。 

 

▲26 ▼49 

 

=+=+=+=+= 

 

国債発行を渋る割には、歳出削減をしようとしない。 

そればかりか無駄遣い、海外へのばら撒きばかり。 

国民への還元と言えば、非課税世帯ばかり。 

これではどれだけ税金を納めたところでキリがありません。 

結局、失われた30年のツケは勤労納税世帯へ押し付けられるばかり。 

それに追い打ちをかける物価高。 

政府が身を切る改革をしようとせずに、企業任せの賃上げ要求。 

減税も廃止もせず賃上げばかり要求した所で、税収は上がるばかりのステルス増税。 

たった2万円の給付金で支持が得られると思っている時点で国民を舐めているとしか言えない。 

それはこれまで選挙に興味を持たなかった国民にも責任がある。 

だからこそ、参院選は自公立憲の過半数維持は避けなければなりません。 

選挙に行き投票しましょう。 

 

▲40 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

すでに経済後進国になっており、民主主義の名を元にした自民党と財務省による社会主義のような搾り取ってから分け与えるという政策が今の日本国にとってどこまで日本国民にとって有意義な効果かを、判断する事が、今回の参議院選挙に反映されるのかと思う。 

 

▲20 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省が公表してる資料(債務残高/GDP比)では調査対象国172カ国中、断トツビリの240%(2023年時点) 

この比率は2018年から下がってるけど、GDPが増えてることと赤字国債の発行を控えてるから。債務は増え続けている。債務は減らさなアカンのは分かるけど、昇給率以上に物価上昇率高いって云われてるから減税でも給付でも嬉しい。 

でも、そのツケは後日増税で、と後になって云われるても困惑する。あっちの施策見てもこっちの公約見ても、目の前に人参ぶら下げられてる感じするなぁ。 

 

▲3 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

与党自民党はまず、税金の無駄遣いを改めるべきだ。 

自民党は消費税減税出来ないくらい国は苦しいと言っているが、国民から集めた税金を本当に有効活用してるといえるのか。 

家庭なら家計が苦しい時は節約するが、自民党にはその努力がまったく感じられない。逆に集めたぶんは、使いきってしまおうというスタイル。 

今のような国難が日本を襲い、こんな税金の使い方をしていたらたちまち日本は成り立たなくなる。 

苦しい時に国民の立場で物事を考えられない与党には、一刻も早く政権から立ち退いていただきたい。 

 

▲184 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

昨日、どこかの番組で3人の経済の専門家(緊縮派、中立派、積極財政派)が給付と消費税減税についてコメントをしていた。 

 

驚いたことに積極財政派の人も財源問題があるので消費税減税には反対であり、食料品の8%→5%が容認出来るギリギリのレベルと言っていた。専門家は最近の国債の値下と金利上昇を勘案して消費税減税は出来ないと考えている。 

 

最近、ネットでもMMT信者を見ることが少なくなった。現実を認識したのかな。 

 

▲4 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

既に円安モードに入っていますよ。 

今回はジリジリと150円目指して地道に動いています。 

国民の関心は選挙一色 

これはこれでいいのですが、全議席が確定したころには 

うわっ~ となっているかも知れませんね。 

 

石破総理が敗戦の弁を述べたら円安は加速しそうです。 

折角経済対策とか貧困対策やろうと各党が頑張った結果、円安と物価高が日本を襲います。 

 

恒例の10月の食料品の値上げも待ち構えています。 

さて新しい国会の枠組みはどう対応できるのか、できないのか? 

それは誰にもわかりません。 

 

言えることは現況よりも更に景気が悪化するということです。 

選挙結果はどうであれ安心して暮らすのは無理でしょうな。 

国家の将来を考えるのは大事ですが、足元から目を離さないようにしましょう。 

 

▲10 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

いつまでも特別扱いしている特別会計にメスを入れるべきだ。 

特に平成では多くの財団法人等、省庁の外郭団体を作り、そこに官僚が天下りをするルートを自民党と一緒に利権に育てた。 

官僚ともどもおいしい団体を量産し、補助金をバンバン出し、イベントを企画し、皇室がそこで挨拶をする。 

予算は特別会計で国会審議もしない。 

ましてや皇族が絡んでいるからと、守られた利権組織となった。 

そういう団体が、各省庁ごとにある。 

緑関係、水関係、動物関係、医療関係・・・みんな天下り先で、官僚が定年後、数年働き退職金を数千万円もらう。 

官僚と自民党のお互いメリットがある制度だ。だから予算も減らない。 

これを早く精査して数を減らさないから、皇族の公務もどんどん増えた。 

こうやって国が集めた税金は一部の利権者に流れ続ける。 

一体、だれが止めてくれるのか、誠実な政治をみてみたい。 

 

▲28 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人からチャレンジ精神が消えてしまったのだろうか。 

 

どの候補者や政党からも、(消費税を)減らすことだけ大声で叫び、(給料を)増やすプランを誰一人口にしない。ヨーロッパや韓国は最低賃金の全国一律にして、満遍なく国の発展を図っている。まずこれをやれば、地方はかなり再生する。 

 

このままだと、どの政党がかじ取りしても、また失われた10年、20年が続きそうだ。 

 

▲1 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

経済の知識に乏しい私には、未だに聞きかじったMMTがよくわからないのだけれども、ずっと為替や貿易の海外との関わりを考慮に入れていない気がしていて、誰か詳しい人教えて欲しい。 

いくら国債発行しても全く問題ないみたいな人、最近減ってきてる気はするけど、結局のところどうなの…? 

 

▲16 ▼10 

 

 

=+=+=+=+= 

 

10年債は銀行のコストには合ってるはずやけど、買わんな。 

石破さんに代わって以降、政府がコミットしてるメガバンクが代わったように思うけど、担当役員は思ったより金利上に見てる印象あるな。 

そのメガバンクか農中が動けば金利止まるよ。 

 

▲1 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀が国債の50%以上を保有しているが、最近になり日銀購入額を削減した。その事が、利率上昇に繋がっているのであって、今回の参院選が原因というのは、明らかなミスリード。 

こんな報道をすれば、減税なんてしていられないと思わせる。財務省が、裏で糸を引いていると思うのは、穿ち過ぎだろうか。 

現状の悪いインフレで、実質賃金が三年連続マイナスになったのに、積極財政をしない、出来ない政権など、存在意義がない。 

 

▲81 ▼48 

 

=+=+=+=+= 

 

国債をいくら発行しても大丈夫という人もいるが、ほとんどの人は必要な範囲内での発行を希望するだろう。 

 

そもそも、資産があるから、負債があっても大丈夫という人達の根拠は、さんざん批判の対象とした財務省が努力し、作り上げた(綺麗な)財務諸表である。 

 

嫌われながらも、コツコツと資産を築いて来た先代の財産を、ポンコツな二代目が食いつぶすことは珍しいことではない。 

 

節制して作り上げた財務諸表を根拠に、今後、浪費をしても大丈夫というのは、どう考えても無理がある。 

 

私だったら、厳格な先代は信頼できるが、ポンコツな二代目は信頼できない。 

 

▲37 ▼64 

 

=+=+=+=+= 

 

今後予想されるシナリオは以下のとおり 

 

・選挙後自民党は公約通り大型バラマキを実行するので新たに国債も乱発する 

・一方日銀は計画通り国債買取を減額するので国債金利が爆上がりする 

・国債金利が爆上がりした矛先が日銀に集中するので日銀は再び国債を大量に買い支えざるを得なくなる 

・日銀が再び札を刷りまくるので日本は今後継続的に3%くらい(?)のインフレが継続する 

 

※シナリオにはいくつかの不確定要素もあるが、日本が今後も相当なインフレが継続することは鉄板のようだ 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

これが公正中立な報道と言えるんだろうか? 

昨日のフジテレビは財政規律派から積極財政派まで経済の専門家3人が 

出演していたけど、これは財政規律派の専門家と財務省担当記者だけで 

最初から結論ありきの偏った報道。 

 

▲62 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも低所得者の為に消費税や税を集めてるのに、貧困、インフレ対策で無税とかアホがする事。 

 それで円安になってインフレが進めばそれこそ切るカードが無くなりどん底の不景気が誰にでも予想出来る。 

 みんな本当に国債に付いて調べてみてほしい。 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

石破が総理になった時、株価が大幅下落して石破ショックとマスコミは騒ぎ立てました。 

いま株価はどうでしょう。 

元通りになっています。 

マスコミ、特にテレビはこういうタイミングで騒ぐのはいつものパターンです。 

こういう事をしているから益々信用されなくなるんでしょうね。 

 

▲66 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

こどもなんちゃら省とかデジタル庁、スポーツ庁、女性三角やらなんの成果も上げず役にもたたないポスト作り組織をぶっ潰して対外援助を全廃し大手広告代理店への発注を止めれば、財源なんか作れる。 

 

▲27 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

何でいつもいつも中央銀行の存在を無視するのか?日本国債がいくら大量に売られようと日銀は資産ゼロでも日本国債を買上げれる唯一の機関のはずです。その機能にあえて触れない辺りが、やはり意地でも財政破綻論で国民をだまし続けたい◯務省の存在が透けて視えます。 

 

▲5 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

政府が差配するカネを少なくすればよいだけ。 

現在の政府はカネの差配をとにかく大きくしたい「大きな政府」を志向し続けていますが、その逆の「小さい政府」に切り替えるのみ。 

 

政府はカネの流れを作りたがりますが、市場経済に任せればよいだけ。 

答えはシンプルですよ。 

 

▲2 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

この番組はエンタメ・ワイドショーでしょうか? 

経済学的に需給ギャップ分が必要です。現状ですと30兆円レベルです。長期金利の上昇はやむを得ないでしょう。日本安になっているからです。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

円安になってるだろ、物価高は円安に比例するのだ。間違いなく円安分商品価格は上昇する。減税給付は逆に大損する。だから、英は国民が減税に反対してポンド安を免れたのだ。 

 

▲24 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

これは、選挙+YCCを止めたので、制御が効かなくなったんですよ。 

しかも日銀は、利上げ発言しかしてないじゃないですか。 

市場関係者は利益を得ようとしますので今の状況に至るわけです。 

つまり、植田のせいでもあるわけです。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

では、プライマリーバランスのために子供家庭庁だとか男女共同参画だとかの無駄な支出をカットして、経団連に内部留保課税と法人税増税しましょう 

消費税減税をさせないために自民党や経団連や官僚やマスコミがこういった記事を書かせているわけですし 

 

▲53 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

そろそろ詰んできましたね。 

日銀が国債を買うと円安・インフレ。 

日銀が国債を買わないと買い手不足。 

何故こんな凄まじい状況で減税を議論しているのかよく分からない。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の財源はおじいちゃん、おばあちゃんの貯金なので、相続税をふやせば経済が活性化する。おじいちゃん、おばあちゃんも進んでお金を使い出すし、若者にお金が回らない老老相続(80代から60代への相続連鎖)も回避できる! 

 

▲0 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

そりゃ日本の財政はギリシャより悪いとか総理大臣が言えば外国の信用なんて無くなるよ。借金と言っても円建て何だから、日銀が買い取ればいいだけ。 

何処の会社でも財政難になれば支出を減らして合理化を進めるはずだが、石破内閣は全くやっていない。しかも消費税やがガソリン暫定税など一般財源化してしまえば何処に使われているかもわからない。合理化無くして財政の健全化なんてない。それを石破内閣が出来ないだけだ 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省が今の権限を持ち続けている限り、減税に走る事はない。さらに国税庁と切り離さないと日本の未来はない。 

国債は日銀が買えば問題ない。 

スパイ防止法を反対してる政治家は売国。 

とにかく自民党政権では日本は立ち直れない。30年間経済成長止めた罪は重い。 

政治家は結果が全て。今の経済が結果です。 

自民党は語るより反省しなさいね。 

 

▲58 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

このサインをしっかり解釈して投票しないと 

もう国が、我々日本の国民の働きが信頼されてないんですよ 

目先の減税に乗ってしまうととんでもないことになる 

超円安、超ハイパーインフレを選ぶか 

慎ましく生きて最悪の事態をなんとか回避するか 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

マスコミは財務省の提灯持ちなので、こんな報道はほとんど何の参考にならない。国債や通貨発行のしくみを自分できちんと調べて、マスコミに騙されないようにしよう。 

 

無知は騙される、これは特殊詐欺と同じこと。 

 

▲12 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

記事の内容のとおりだとしたら、どの党がこのような状況を作ったのでしょうか? 

自民党でしょ。 

 

こんな状態だからバラマキはだめだと言う前に、まずは責任の所在を明らかにして責任をとりましょう。話はそれから。 

自分たちで巻いたタネは、選挙で審判を受けてください。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

マスコミの安いことが良いことみたいな扇動もなんとかしないとね。安いは労働者の賃金が安いにつながっているのにコスパが良いとか財界がマスコミを使って洗脳しまくって、いまだに安いを特集しているしね。 

 

▲1 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀が国債買い入れ減額してんだから、減税がとか参院選の結果を睨んでとか関係なくそりゃ金利あがるでしょ 

日銀が国債買い入れペース変えてないならまだ分かるが 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

経済のプロの専門家もほとんどの人が国債発行すると借金が〜って言ってるけど、国債発行大丈夫にしろダメにしろ、結果が出た時にはどちらかが騙されてるって事だよね。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

減税で円の信用がー、円安がー。っと財務省のプロパガンダを大合唱しているけど。。。それ言うなら10年前から始めた異次元緩和、アベノミクスの時点でブレーキのぶっ壊れた異次元の円安なんですけど。。。 

 

▲38 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

給付も減税も悪くはないけど経済と産業を活性化させて 税収を増やす。それによって 、豊かな日本を実現するんだ、という人は誰もいない。政治家も、人材不足だなぁ! 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

元はと言えば、前回の総選挙でのあの国民民主の議席増現象だ。 

 

財源無視、さらには財源確保は政府の仕事などというXXげた、政策にもならんただの無責任減税策に国民が騙されて投票したからだ。 

 

このXXげた減税大合唱、給付大合唱、それを何の批判もせずに朝から晩まで大きな声で報道するマスコミ、、、、 

 

まさに国民総XX現象。日本破産も現実のものになってきたわ。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

金利上がり大変なことになる! 

結局どうあっても緊縮財政したいんでしょ? 

でも国民から絞れるほど、もうお金はありません… 

カラカラの雑巾と同じです 

もう一般国民をいじめるのやめにしませんか? 

 

▲47 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

この手のニュースありがちなんだけど、、 

バラマキバラマキって言うけど日本国民は世界でもTOPクラスの主税に間接税搾取されまくりの国家なんだけど。 

そもそも搾取し過ぎ。 

これまで政権は裏金ウハウハの為に税金バラマキ借金国家にしてしまったからだろ。 

 

▲8 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

男女共同参画予算やこども家庭庁予算など、効果のないものに20兆を超す予算を割く政策こそバラ撒きです 

 

どこから予算を捻出するのかなんて、わかりきってる 

 

▲53 ▼13 

 

 

=+=+=+=+= 

 

日本をトラスショック襲うかも知れない。 

 報道されている通りの選挙結果になったら、21日の外国 

 為替市場爆発しているかもね。それなのに振替休日で日本 

 市場は休場。つくずく、間が抜けた国だなぁ、日本は。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀が買ったら止まるじゃん。 

 

其処じゃないだろ? 

金利が上がってるのに円が売られてる処だろ? 

普通に考えて国債売って円をドルに変えてるよな? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そりゃー niss idecoで株式ばかり優遇してた 

国債売れんでしょ?普通は?違う? 

国債もマル優や特別マル優復活したら 

売れるよ!!財務省は嫌がるのかねそれすると? 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

安定政権、安定した政治こそ株式市場の強い上昇要因だからね。やっぱり株式市場の未来は暗い。 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

国債を借金として報じる時点でミスリード 

 

国債を償還するには借換債を発行する 

 

そうやって日本は経済成長して来た 

 

これが歴史であり事実 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

要するに将来のある人達のために我々世代が犠牲になれと言ってるんですね。 

果たしてこの国の政治・経済政策で将来の日本ってあるんですかね? 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

物書きとして肝心の金利を書かないのはどうなのか。 

日本の長期金利は1.5%でこれはアメリカの約3分の1である。 

 

▲7 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

これは完全に野党の責任なんだけど、責任を取る者はいない。 

「無責任野党」の分かりやすい事例だと思いますよ。 

 

▲15 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

市場がNOを突きつけている以上、給付、減税をしてはいけない。 

国を動かすのは金融市場。 

金融市場を理解出来ない者はおとなしくしていてください。 

 

▲15 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

報道特集、報道1930など、地上波BS問わず、TBSの偏向報道には辟易しますね。番組の意図が見え見えです。 

 

▲7 ▼8 

 

 

=+=+=+=+= 

 

だから消費税減税など愚策中の愚策だと言っているのに。 

 

目先の微々たる小金のために国家を衰退させる選択をしようとしている日本人の姿にほくそ笑んでいる人々もいるだろうな。 

 

▲11 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

大丈夫! 

ほぼ日銀が保有してるから。 

世界的にも特殊な条件なんで心配する事はないでしょう。 

 

▲5 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

いろいろ言いたいことはあるが、こうやって自民党に投票させるためにと、飛躍した論理をメディアが振りかざすのはいかがなものか? 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>【各党の物価高対策】 

自民:3兆円台半ば 

公明:3兆円台半ば 

立憲:年5兆円+2.5兆円 

維新:年5兆円 

共産:年15兆円 

国民:年15兆円 

れいわ:年30兆円+12兆円程度 

参政:年30兆円 

 

▲4 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を廃止して法人税率を上げるべきだと思います。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

それでも国債の保険代はドイツと並んで安い。つまりそれほど問題じゃないんだろ。 

 

▲6 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

市場が一番正確でシビアだからね 

減税が間違いであることが、ここでも証明されている 

 

▲22 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

老人の医療費削減は急務でしょう。 

今までの高齢者医療費は異常なバラマキ、無駄遣い。それを"普通"にするだけです。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今は選挙もあって日本円利上げ催促相場になっているんだと思います 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

経済の法則に忠実なAIがそう回答しているということではないのかな?。 

 

▲3 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

実験だよ実験。海外含め市場がどう判断するのか。 

野党は衆院でスタンス変えたら超ダサいけどね。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

TBS的には、自民党寄りなんだね、それでどうしても緊縮財政したいと。 

最初の構成が報道特集と同じでヤバすぎねん 

 

▲9 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

歴史的高さ? 

昭和後半の時代はこんなもんじゃなかったぞ! 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

歴史的ではないよ90年頃は8%超えてたから。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

支出の無駄を無くす。まずここから 

 

▲29 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この国債発行=借金と言ういい方にめちゃくちゃ悪意を感じる。さすが経済音痴のTBS 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも異次元の金融緩和が間違えていたからです。八方塞がり 

 

▲26 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

まず、政党を減らすべきだ。政党に配るお金莫大すぎる。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事をファクトチェックして下さい。 

政党の政策と因果関係あるの? 

 

▲1 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省の仕込み記事!!バランスシートでばれてます!! 

 

▲10 ▼9 

 

 

=+=+=+=+= 

 

景気の悪い時に減税するのは当然だろ 

経済を学び直せマスコミ 

 

▲6 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

負債危機感というより金儲けのネタにされてるだけでしょ。 

 

▲5 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税なんてしたらどうなるか分かってない人多いんじゃない? 

 

▲16 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

仕掛けられているだけだけどね 

 

▲4 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

偏向報道のTBSの記事読んでなるほど!とはならんぞ 

 

▲22 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

国債を借金と言ってる時点で…ねぇ… 

 

▲3 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

国債より明日の生活費じゃねぇの? 

 

▲7 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

財務真理教信者が国債を売却して煽ってるに違いない 

 

▲7 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀が買え 

 

▲6 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

流石マスゴミ国家の犬 

財務省寄りのプロパガンダが酷いな 

 

お前らの偏向報道で国民は 

昔は騙せたかも知らんけど 

今はメディアはTVだけではないのだよ 

 

何時迄も国民を騙せると思うな! 

 

▲2 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

へーそうなんだ じゃあ、それが今後この流れが止まったり治ったら 

ただの陰謀論ですね( ◠‿◠ )おぼえとけよ女 

 

▲2 ▼5 

 

 

 
 

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