今回の参議院選挙では、与野党が給付金や消費税の減税を訴え、財政拡張的な政策を展開しています。

これに伴い、債券市場では財政悪化への懸念が広がり、国債が売られて金利が上昇。

特に10年もの国債利回りは1.595％まで達し、リーマンショック以来約17年ぶりの高水準となりました。

長期金利は生活に大きな影響を与えるため、加藤勝信財務大臣は市場の信認が維持されるよう適切な財政運営に努める考えを示しました（要約）。

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

今回の参議院選挙では、与野党が給付金や消費税の減税を訴えるなど、財政拡張的な政策を打ち出しています。 

　15日の債券市場では、財政悪化への懸念から国債が売られ、金利が上昇する展開となりました。 

　長期金利の代表的な指標である10年ものの国債利回りは、一時1.595％まで上昇しました。2008年のリーマンショック以来、およそ17年ぶりの高い水準です。 

　長期金利は、定期預金の利息や住宅ローンの固定金利など、私たちの暮らしにも大きく影響します。 

　加藤勝信財務大臣（69）は、こう述べました。 

「市場参加者の皆さんの間では、今後の我が国の財政運営の在り方に高い関心が持たれている」 

「日本国債に対する市場の信認が失われることのないよう、適切な財政運営に引き続き努めていく」 

（「グッド！モーニング」2025年7月16日放送分より） 

テレビ朝日