[308323]野党、政策実現に早くも自信　情勢調査で好

( 308327 ) 2025/07/18 03:16:31

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「立憲＆自公」による厚生年金の積立金65兆円の流用が、先月30日、厚労省の社保審議会で厳しく批判されました。

以下、議事録より、権丈善一慶應大教授です。

◯厚生年金というのは、賃金比例、労使折半の仕組みで再分配機能を備えています。一方、国民年金は所得捕捉の困難な層を対象としているため、定額拠出、定額給付により公平性を保っている。両者は全く異なる設計思想を持っている。小野委員も先ほどその設計思想という言葉を使っていましたが、これらを一元化しようとすると、公平性の問題が多面的に生じてきます。

◯報道では、「国民年金と厚生年金の財政統合にほかならず、理解を得られない」とされていましたが、その理解の得られなさの１つが流用批判として現れているのだろうし、実は一元化への批判点はほかにも幾つもあります。

以上、抜粋でした。

誤解だの活用だのと言っていた議員が参院選にも出てます。怒りを投票に。

▲4768　▼439

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ガソリンも消費税も含めて負担率下げるのがとにかく最優先事項。

あとは下請けに仕事させて食ってる大手企業に末端価格からの利益率の上限を設定させたり、二次請までしか出来ないように法改正したりが必要ですね。

中抜きのシステムを禁止することで働かざる者食うべからずを実現させたらいい社会になると思いますね。

▲188　▼24

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党首の中には、若くて今の日本を変えたいと訴える姿に覇気があり、見ているこちらも期待感が高揚する。やはり時代に即応するように政治を若返らせるためには、政治家の若返りが必要不可欠というどこでしょうか。今こそ日本が変わらなければ、日本は先進国の孤児となり、世界のどこからも見向きもされなくなるのは必定。若い政治家の皆さんに期待しており、今回の選挙には日本の空気感に勢いを感じているので、若い政治家の皆さんには、心から日本を変えるために頑張って欲しいと願っています。

▲212　▼26

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石破首相は「楽しい日本」とか「令和の日本列島改造」とか的外れで危機感が感じられない。一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに減税すらしない。国民の暮らしを第一に考えるなら先ずはガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの肌で感じる政策をとって欲しい。自民党は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料を絞り取る。自民党が民意を無視してこのままの姿勢なら過半数割れは必然である。

▲2462　▼87

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既に多くの情勢調査で過半数を割り込むことは確実と見られます。既に与党は選挙後に備え、様々な策略を練っていると思います。自分達と与し易い党を引き込み、延命を図るでしょう。そうなった時、変節する野党もあるような気がします。

自公の過半数割れはゴールではなくスタートです。過半数割れが確実だからと、皮算用に走る党には注意が必要です。

投票行動で何かは変わりますが、それが望む通りに変わる保証はない。

我々は、選挙後もしっかり注視していくべきだと思います。

▲1618　▼93

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乱立してるから調整で時間取られるんだろうな。でもとりあえずの一歩が踏み出せることを祈るのみ。

思うことがあって、

メディアがこぞって与党の過半数割れの予測を流してるけど、これも公平性を失してると思うんだよね。

安定志向の人はじゃあ与党に入れようとか、野党に入れようと思ってたけど通りそうなら良いかと投票行かなくなる人がいるんじゃないかとか、票の操作に繋がるのでは？

まあ可能性の話でしかないんだけど。

だからメディアは予想なんかせずに、各党の政策を深堀りとか対比だけしておけば良いと思ってる。

▲9　▼1

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まず、外国人向けの特権を失くすべき。

500万円払えば「経営・管理」ビザを簡単に取得できる。日本人のことを批判的に言っても法律違反にならないのに外国人の批判を行うと言論の自由が制限される。

また、外国人留学生は学習推奨費が出るのに、日本人学生は有利子の奨学金で重い負担を背負う。

外国人は運転免許において外免制度があり見直されるとはいえ依然として日本人向けの運転免許より簡単になっている。

「人材確保等支援助成金」（外国人労働者就労環境整備助成）などという不思議な補助金制度がある。

外国人の国民健康保険の納付率は日本人より明らかに低いのに日本人と同じ医療を受けられる。外国人は国民年金納付率も日本人よりも低い。

外国人は日本人よりも、海外含めた総資産の捕捉が困難なので不動産保有者等から相続税を徴収できていない例が複数存在する。

▲1871　▼181

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自公連立与党の過半数割れが実現しそうです。この事態は、主に自民党と公明党への支持票が右側に流れて起こるようです。連立与党より右側の勢力が、従来なら左側が掲げるような経済要求を掲げているのが目立ちます ( 連立与党に対する左側の攻勢は一人区など部分的のようです ) 。

参院選の後、石破政権の交代が俎上に載るか、又は石破政権が右側の引力に引き寄せられることは必至でしょう。保守右派の政治が復活傾向を強めそうです。

▲100　▼35

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ガソリン暫定税率は1970年代には道路整備用の特定財源であったが、その道路整備はほぼ終了して余ったので一般財源にしてしまった。本来ならその時に廃止すべき税が今現在も残っているのはおかしなことだと思います。抵抗しているのは自民党。過半数割れでようやく正しく廃止となるか！？さらに政治献金禁止となれば、国民目線の政治になってくれるかも。。今回の選挙でより現役世代中心の政治になってくれることに期待します。

▲812　▼47

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自民党や立憲民主党を支えているのは、今や圧倒的に高齢者層が中心になっていますよね。かつては経済成長を担う二大政党だったのに、今では「高齢者ファースト」を徹底する政党へと変貌しました。その姿勢が現役世代や若者からの支持離れを加速させているのは明らかです。年金や医療費など高齢者向けの政策が優先され、将来を担う世代には自己責任の名のもとに厳しい現実だけが押し付けられているように感じます。このままでは国の活力そのものが失われかねません。

▲1444　▼269

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今度は国民にとっても日本人として最後の権利を示す真剣勝負になるかもしれませんね。選挙の為だけの大衆が喜ぶ言葉に騙されず何をしようとしているのかを見極めて判断するべきです

物価高対策とは？本来物価高騰を適正に抑制することではないのか？

賃上げしてもそれを価格転嫁させるだけでは？

不自然に高すぎるガソリン価格をどうするのか？

財務省主導政治をどうするのか？

経済成長をどう実現していくのか？物価を上げ続けることが成長なのか？

大企業を優遇して中小零細個人は淘汰していくのか？

少子化問題の対策は的を得ているのか？

遅れているAIの導入は民間任せか？人手不足を解消できるか

現役人口減少の日本、社会維持は移民に頼るしかないのか？

外国人に好きなように悪用され奪われ荒らされる状態は放置し、日本人には厳しさを増す反日のようになってしまった政治をどうするのか？

夫婦別姓をなぜ今急ぎ推進しようとするのか？

▲658　▼84

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自民党が長らく政権に君臨して経済や国や少子化対策を疎かにしてきた。金で票を買って組織票を固めるなどして自民党が政権与党になっていたが崩れるのは喜ばしい事です。

これからは、多数の党が乱立する事になる可能性があり、政策や政治運営が複雑になりそうなので、選挙後もしっかりと政治を見守りたいと思います。

▲217　▼16

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自公と立民が推し進めた。厚生年金積立金の国民年金の流用はとんでもないことで。選挙後にこれらの勢力が連立する可能性があります。

選挙には必ず行きましょう。有権者の怒りをあらわすには投票行動しかありません。ボールペンを持って入場しましょう。係員の許可があればソレの使用ができます。ヒトラー総統も民主的な選挙で政権獲得しました

▲662　▼135

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選挙結果で自民党は衆参議員総会を開き石破総裁を罷免するべきだ。

新総裁を選び新執行部を作り総総分離を現実にするべきだ。

石破が総理を続けたいなら総理を続ければいい。

しかし、そこまでされたら石破は辞任するしかないだろう。

自民党は保守政党に回帰するべきだ。

公明との連立も解消し新しい保守系政党と連立を考える時がきた。

▲262　▼101

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楽しみですね。

日本には経済成長に対する逆風が多すぎます。

社会保険料が急激な勢いで上がり続けてること。

背景には、高齢化社会への急激な変化と現役世代が社会保険料を加重に

負担させられる賦課方式がある、更に問題はこれが出生率を下げる

方向に作用することだ。

最近日本の輸出力が低下気味で原油やガスの国際相場が上がると簡単に月間貿易収支が赤字になって日本人の収入が外国に流出してしまうことだ。貿易収支の赤字は消費税換算で数％に相当することもある。

そして、日本の将来を悲観的に見てる大企業が国内の工場を閉めて、外国に巨額の投資をし続けてることです。代表例では日鉄や生命保険会社や住宅建設会社がある、これらは人口が減ると売り上げが比例して減る企業である。

逆風を乗り越えて経済を伸ばして国民の所得を増やす正しい処方箋を

示せるのか興味がある、自民党のような赤字国債頼りの粉飾政策では

困る。

▲16　▼5

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与党の負けはほぼ決まりの中、その『負け方』によって今後は政策遂行力が変わると思います。細川内閣、村山内閣、鳩山内閣、菅内閣の時とは空気感も社会環境も全く違うように感じます。防衛と外交において今の野党がどれだけ米国、世界と渡り合うことができるのかが肝要に思います。その結果に寄ってはさらなる揺り戻しがあるかもと思い、選挙後の野党の動きをしっかり注視することも大事なのかな？と思います。

▲49　▼4

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マニフェストをきちんと守って欲しい。「勝った、良かった。」にしないで欲しいですね。

一度勝って終わりにした政党がありましたが、継続してマニフェストを実現するための6年間があるはずです。

選挙に勝ったら、なお一層の努力が必要になると思います。頑張って欲しい。

▲96　▼1

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参院選過半数割れ＝即政権交代でないので、その後の展開は各党とも想定する必要があります。恐らく石破さんは引きずり降ろされるでしょうし、選挙対策要員として国民的人気の高い高市、小泉のどちらかを総理総裁として掲げ、秋の臨時国会で衆院の解散、ご祝儀相場で衆院選で衆議院の過半数確保にはいると思います。ここで野党共闘が出来るか、野党代表による統一首班指名がなるかどうかが鍵だと思います。昨年のようにせっかく衆院選で過半数割れを起こしたのに、国民、維新などが国会のルールを無視して大量の無効票を出すようなら、逆に野党が分断されて終わる可能性が高い。

▲118　▼26

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近年、若い政治家の台頭が世界各地で注目されています。彼らはSNSを活用し、従来の政治手法とは異なる形で有権者と直接つながることが特徴です。若者世代の視点から、気候変動、教育、ジェンダー平等などの課題に積極的に取り組み、既存の政治構造に新風を吹き込んでいます。日本でも、30代や40代の議員が増え、地域密着型の活動やデジタル政策に力を入れる傾向があります。一方で、経験不足や既得権益との摩擦も課題となっております。ガソリン暫定税率とは、道路整備などの財源確保を目的に、ガソリンに課される税金のうち本来の税率に上乗せされた部分を指します。1974年に導入され、当初は時限的措置でしたが、延長を重ねて現在も継続中です。具体的には、揮発油税と地方揮発油税にそれぞれ25.1円と5.2円が加算され、合計で約53.8円／Lの税負担となります。

ガザ地区で取材中です。外国人問題が争点の一つやな

▲51　▼63

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自公が本当に国民のために政治を行なっていたらここまで国が崩壊する前に何とかできたのだろうか、もしくはここまで崩壊したからこそ国民が政治に目を向けるようになってきたのか。少なくとも日本の現状は議員だけではなく何も考えず彼らに票を投じ続けてきた有権者たちが作り上げた結果だと思います。

それはそうとして、日本の高すぎる議員報酬が肩書だけは立派で愛国心すらない候補者やタレント候補を呼び寄せるのだと思います。

この点に関して議員報酬や議員定数の削減を大々的に唱える政党に活躍してもらいたいです。

▲19　▼1

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自公が過半数割れの公算が大になって来た。

これで衆参両院で与党は過半数割れ

さすがに石破さんも辞意表明するでしょう。

でも、まだ分からないようやくようやく５回挑戦して総理総裁の椅子を手に入れたから、簡単には渡さないのでは？

そこで、野党案を丸呑み連立政権を模索しそう

▲403　▼62

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30年もの長い間政権を握り続けてきた自民党が

何一つ国民を豊かにする政策を実行できなかったのだから

今後野党は政権をとり時間がかかってもいいから国や国民が豊かになる政策と共に政権を取り続け

今より明るい未来へ前進する豊かな暮らしがおくれる日本に生まれ変わるよう邁進してもらいたい

そして30年もの長きに渡り裏金天下り等々と好き放題行ってきた国民を苦しめ続けてきた

自民党を完全に廃党に追い込んでもらいたい

これは大多数の国民の願い悲願。

▲192　▼28

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まあよくない社会保障の制度というのはあるわけで、介護保険などそのいい例ではないのか。

最近介護士を経験して今は不動産屋で取引の勉強をしているという若者に不動産取引の世話になったが、本当は介護士なんてやるつもりはなかったと話していた。要するに金のため、自分が生きていくために選ぶ職業なのだろう。なかにはそれを使命と考えている若者（人）もいるだろうが、多くがそうとは思えない。

今いい年になって、将来世話になるからと言われてつつ介護保険に結構な金を払っている。固定資産税よりも高い。その世話になっている人もいるが、デイサービスなど「家族が面倒見切れなくて、あるいは人との交わりが欲しくて」なのだろうか。あるいは介護保険で金をとられるからもったいなくてという人もいる。

そして介護保険は介護を職業とする人を養うために考え出された保険であるように思える。当然国は社会保障として、そこに関りがあるだろう。

▲5　▼10

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なんでしょうかね

やはり知識が足りないのか

この選挙で自公が過半数を割っても

何も変わらない

この選挙で日本が変わると妄想してはいけません。

政党間の思惑で政策は進まない事も

認識しておく必要があります

そう、彼らは離合を繰り返し更に国民を苦しめます

更に年内に解散となれば自民党総裁人事で

自民党は生き返る事があります

有権者は次の選挙も考える必要があり

変わるか変わらないかは有権者次第

有権者はしばらく耐える忍耐が必要です

有権者、民がこの国を変えたいのであれば

もっと政治の知識が必要でしょうね

▲18　▼8

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税金対策や手元にお金が多く残るのは嬉しい！

けど、個人的には外国人対策にも力入れて欲しい。

日本国籍無いのに外国人に生活保護とか日本で税金納めてないのに、外国人が日本の保険証使えるとか、根本的な使い方を正してほしい。

それでもかなりのお金が浮くはず。

それを適正な利用をされてる分にはここまで文句は言わないと思う。

▲48　▼3

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消費税を下げても結局は企業が法人税を払う際に多く取られれば商品の価格に付加して高くなる。なので、消費者の負担は下がらない。今年は税収が増えたと言っても予算以上では無く国債を発行している。本当に健全化するならまずは予算以上の税金を取るしか無い。そうしなければ、未来の国民に借金を残す事になるのだから。なので、消費税と言う言葉をやめて付加価値税として10% 8%と一律にせずに物によって税率を分けてみるのが良いと思う。税を下げても未来は無い。

▲26　▼69

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年収103万円の壁を178万円に引き上げることは手取りを増やすうえでは必須だと思います。それが、自民税調案が通ってしまい、複雑な仕組みの骨抜き政策にされてしまいましたからね。

自民としては、103万円の壁の引き上げを約束する合意書を交わしたことから

苦心してこのような手法を編み出したものと思われます。

金輪際、自民の税調に翻意することは期待してはいけないでしょう。

やはり、維新の会が主張する高校授業料無償化で、維新を取り込んだ気になったことや、立憲が厚生年金の積立金を流用して国民年金に活用する修正案について与党に同調したことも、自民の作戦としては大きかったと思います。

ただし日本国民の信頼を大きく裏切ってくれたものと見ておりますが。

▲145　▼23

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参院選と候補者を見ていたら政治家を選ぶ選挙に見えない。つまり政治に関係なく知名度の優劣を競い合うような選挙のようだ。今回も政治など無知であろうが知名度で政治家になる人は多いと思う。この傾向が続けば本当の政治家は消えて素人集団の党や政権が誕生しても不思議ではない。実際に首相であれ閣僚であれ芸能やスポーツで知名度がある人が今の閣僚の立候補を阻止する可能性はある。教育が変ったこともあるが、若者は候補者を政治家として見るのではなく知名度で選ぶような日本になっていると思う。

▲2　▼0

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立憲は、物価高対策で期間限定で食料品消費税０%するというが恒久にしないとダメ。これでは、増税です。物価高は、一時的ものでなく今後下がることない。当時　民主党政権時代　野田元首相は、社会保障充実の為の増税を主張した。立憲の立場的にも当時こと思えばブレてますし、増税推進です。当時、軽減税率の（５％）導入を強く要望、提案しのが公明党です。もちろん野党、立憲も大反対＋財務省でした。食料品を区別して税率を分けるのに手間かかるから導入したくない理由でした。公明党は、税率が上がれば、絶対に食料品の軽減税率は必要だと強く訴えたて自民党、財務省と交渉して５％スタートはならなかったが導入実現できたのです。そのかわりに8%据え置きスタートとなりましたが、3%下げれないかわりに幼児教育の無料科を実現。公明党が軽減税率導入を強く要望し実現できたからこそ食料品の早期に恒久的減税が可能です。正しい判断をお願いします

▲13　▼10

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政界での駆け引きは国民としてはもうたくさんです。でも今の一番は、ずっと組織票に胡坐をかき続けてきた、自公与党を少数与党に追い込むことでしょう。これからが日本のための政治が行われる始まりにしなくてはならない。

その為にも最も大事なのは、国民の政治参加。実際に議員になってどうとかではもちろんなく、私たちの国を良くしていこう、様々な課題を解決していこう、子供もお年寄りも平穏に安心して暮らせる国にしていこう、多くの人が日本人としての誇りを持って、この国で子供を産み育てていきたいと思える国にしよう。

そうした意識を広げることです。この国の未来を希望あるものにするのは、国や政府や政治家・官僚だけの仕事ではありません。私たち一人一人が関わっていくことです。その一番の意思表示が、投票です。

残り3日。多くの人に『投票へいこう！』と呼び掛けていきましょう！

▲27　▼5

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年金改革法案で、厚生年金の積立金が基礎年金の財源として使用される事が判明し、大きな問題として議論をされて居る。

積立金は、将来年金受給者に支払われる事とされて居り、其れを他の目的に使用すれば、将来の年金の支払いに窮屈な事に成るのは、火を見る寄りも明らかな事で有る。

▲0　▼2

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税金や社会保険料を減らすのが一種のトレンドになってまいりました。これは響く！と思ってるんですよねどこの政党も。

国政やったらヤバいでしょ？って政党もテクニックだけは身に付けてそれっぽい言葉をばら撒いてる。

ずっと「何とか先延ばしに」してきた社会構造だから、国内の優秀な人材が政治に向かう流れにならないと、全体が良くなるビジョンが見えない…

でも、この時代に真面目に政治をするということは資本主義の甘くて美味しい部分を食べれないということでもあるので、本当に難しい。

あと、本当に現役世代の負担を減らすなら、団塊世代の負担増がマストだと思うんですけどねぇ。

▲18　▼32

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余裕が有る。いわゆる経済が強いと言う余裕が有った日本なら変わった事をやって国政上での失敗をリカバリー出来ただろうけど、今はもうそんな余裕なんて無い弱い日本では結局大コケしない方に結局いくしか無い。国政で失敗とは比較にならない程全員に影響する為に実質政策論争し実行するには深い考察と確かな具体的証明による実行でなければせっかく費用かけてやる事がそれこそ無駄と判断される。目先だけか先の展望踏まえて政策を実行しようとするかでは違うので、減税、子育て支援すらごく一部分でしかなくその先日本を基本どうするのか具体的な訴えはそれほど多く無いかと感じる。議員が代表だとしたら国民から変化しないとその先はまた同じにしかならないのではと思う。酷くなるのをいかに遅らせる事が出来るのかが、実質のところだと思うが。

▲0　▼0

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自公、立民は共に増税派、緊縮財政が続き、この30年が継続する事になる。ジリ貧日本が続く。今回の選挙では自公の減退が見えるが、立民は健在の様だ。自公立の連立または増税法案の部分連携になってしまいそうだ。結果的に増税緊縮、グローバル継続、現状のままとなりそう。次に期待かな。

▲1　▼0

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選挙前に宗教関係なく色々な人に会って、今回の選挙どうですか？って聞いた結果。自民党は嫌だな、だけど他の政党のこと何も知らない、そんな人たちに任せてもいいのか。それが過半数でした。選挙行かない人は選挙いったら何がが変わる？よくわからないから他の人に任せよう。そんな人ばかりです。

もっと単純にアメリカの大統領選挙くらいのリーダーを4択くらいで決めれない人が世の中には多いと思います。選挙のシステムを変えない限り変わらないと思います。思ったより賢くない人が世の中にはあふれてます。

▲2　▼0

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選挙制度を変えてほしい。

国民による総理大臣の直接選挙。議員数削減。多選制限、定年の導入。中選挙制、比例のみなおし、比例重複禁止。政党交付金、献金。

議員の歳費の引き下げ。供託金の引き下げ。などなど機運を盛り上げいきたい。

▲9　▼0

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まず、消費税減税の前にインボイス廃止を謳えと。

あれは実質犯罪だからね？

二重課税とかでは無く、税金の二重取り。

だって本来1000円の商品を販売した場合、

発生する消費税は最終消費者が買った際に発生する100円と定められてるわけで。

でも、製造、販売の過程でインボイス未対応の会社が挟まると、同じ流れでもより多くの消費税が徴収されているのがインボイス制度。

そもそも免税事業者は法律に定められた制度なので、なら免税事業者制度をやめれば良い話。　インボイスで二重取りと言う横領犯罪をする必要がない訳で。

インボイス制度の犯罪性が高いのは、インボイス未対応会社が確定申告して消費税を納めても、取引先が控除を受けられたはずの消費税が還付されない点にあります。

これを詐欺や横領と言わなくてなんて言うのさ？

これを捜査しない警察や検察の良識を疑うわ

そりゃ税収増えるよw二重取りだもの

▲57　▼13

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自分を持ってないと語れないのよ。

選挙って不公平であり公平だから。

与党はデータに基づく現実を踏まえた政策を主張できる。一方野党はデータに基づく現実を踏まえた政策は主張できないけど言いたいことを自由に言える。この相克の関係は常にある。

▲95　▼20

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まあはっきり言って自民と立民以外は高齢者向けの支出を減らすと言っているようなもので、明確に現役世代と高齢世代の対立という構図ができたね。

それぞれの生存時間を考えれば自民と立憲の衰退は確実。

自民と立民がいなくなった日本をどの政党が主導してゆくかと言うところが争点になっている。

▲62　▼13

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もし今の野党が与党になったとしたら、少なくとも選挙制度を改めて欲しい

何故参議院選挙で同じ参議院議員が任期が違うのか？

選挙は任期に関係なく衆議院でも参議院でも全ての議員が改選しなければならない制度にしてほしい

比例区は当然ながら廃止をするべきだと思う

また議員定数を減らす事も必要である

是非ともそういう法案を出して貰いたい

▲90　▼50

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＞参院でも与党が過半数割れとなれば、秋に召集が見込まれる臨時国会で野党の要求は一層激しさを増すのが必至

微妙に勘違いしていると思う。野党の要求ではなくて国民の要求なんだよ。ここを勘違いしているから

＞既にくすぶっている連立の枠組み拡大論が一層強まる可能性がある

すぐにこういう話になる。けれども今の各政党の公約や主張は個別には一致しない点が多く連立与党という枠組みにしてしまってはすべてが中途半端にしかならない可能性が高く、それは国民が望むことではないということが理解できないのだろうか？

連立与党ではなく、個別の政策ごとに真剣に討議してどうするのが日本のため国民のためになるのか是々非々で結論を出すことが望ましい。政治家もマスコミも議会制民主主義の原点に立ち返ってほしい。

▲57　▼12

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石破さん辞めない可能性もあるよね。辞めたとしても次の総裁は誰がなっても息詰まる。高市さんでもね。自公が参議院で過半数割れしても野党は一枚岩になれないから、今と変わらないのでは。

一番いいのは、自民の保守連中が離党して、国民民主、参政党、維新と連携して一枚岩になる事かな。憲法感、安全保障、積極財政は濃淡あるが大きく変わらないだろうし。

▲13　▼11

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立憲の候補者は、厚生年金積立金の国民年金への流用を、さも自民ができなかった法案を立憲が成し得た大きな成果として演説している。もう次の時代を動かすのは立憲で、何なら自公と組んであげてもいいよ的な言い方になっていた。大丈夫か？本当に立憲に託せるのか？元々増税派の立憲が選挙前に減税派に鞍替えし、財源を示している責任ある政党などと、国民には知られていない基金なる財務省の裏金みたいなものを、さも自分たちが見つけてきたように声高らかに叫んでいる党首の姿に違和感を覚えるのは私だけじゃないと思う。選挙戦も争点が日々変化しているが、各党の本質を見極め、信用できる公約かどうか冷静に判断して投票する必要がある。参議院選挙は６年先まで見据えた政策を選ぶことになるのだ。組織票で決まる政治は国を弱体化させることは、この30年でよくわかったはずだ。だから全員投票に行くべきだ。民主主義において選挙権は唯一の権利だ。

▲25　▼2

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自民党がこの参議院で助かったのは、改選がまだ半分あること、減らしたとは言え、まだまだ過半数には近い数字で少数与党できること。そして、この選挙が衆議院との同一選挙にならなかったこと。

逆を言えば、野党、立憲は特にだが不信任案出してれば良かったと思うのだが。

まぁ、衆参、過半数割れですから、衆議院で可決して参議院で否決はなくなったわけで、例えば減税はほぼ決まった。でも、公明党も入れても野党側の減税への内容は全部バラバラ。これをどの内容でまとめるのか？今後は見ものですね。

結局、その決められないイライラが国民の目にどう映るか？民主党が政権取った後のグダグダ感が自公復活の原因にもなりましたから。

一方の自公、特に自民党な、このグダグダ感がある内に党内の膿を出し切って国民目線の政治が出来るように、変わっていかないと次はないと戒めよ。

与野党、選挙後の楽しい未来が待ってるぞ。国民は見てるよ！

▲0　▼0

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自民党政治は国民を見ていないと言う事が分かった結果だと思う。消費税減税には「消費税を守る」と森山幹事長。守るべきは国民だろ。更にお決まりの「財源か無い」。財源を探すのが国会議員だろ。議員報酬だけは世界でもベスト3に入る程高額を手にして仕事をしない。国会では高いびき。米の高騰は自民党の減反政策。農家の担い手が若い時は米を作らせないで70代の高齢になってから「作れ作れ」。備蓄米の不味い米を国民に食べさせて自分たちは米を買った事も無い。大手企業は金のなる木。税を優遇して自分たちの懐を温める。もう2度とごめんだよ自民党政治。

▲7　▼0

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参議院選挙後の政界再編で、政権与党がどういう

枠組みになるかによって、野党側の政策実現が

決まってくると思うが、自公立の増税大連立は

今回の参議院選挙の空気を味わった3党が、実行を

放棄している可能性が高いとは思う。

自公は兎も角、立憲には自公批判票がいってるだろうし

相応リスクがあるからな、立憲が国民の大多数を敵

回すと思えないし。

ただなぁ、自民、石破降ろしは流石にあると思うが

高市氏か小泉氏、方向性がまるで違うんだ、

出来れば高市氏の金融緩和派が上になればいいが、

小泉氏の場合は、緊縮財政派、連合が不成立なら

もう一戦、衆議院解散総選挙やる可能性だ。

やるなら、やるで、引導を渡せばいいが、

そこまで愚かでないといいが

▲0　▼0

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衆参で過半数を割った政権が存続できるものなんだろうか。

しかも、重要な選挙を3連敗している。国民から不信任案を可決されたようなものだ。

政権の権威性は存在するのだろうか。

仮に政権が存続しないとすれば、トランプ政権との関税交渉はどうなるのだろうか。

初めからやり直しなのだろうか。

参院選後の情勢がまったく理解できず、すごく不安だ。

▲61　▼10

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今のところ与党自民党・公明党の過半数割れ確実?なので野党は参議院選挙で訴えた政策実現に自信を示していますが、選挙結果は20日夜20時までまだ分からないので全て結果が分かってから自信を持つべきです。

いざ実現不可能の政策があったら、一転して批判非難を受けることもあるのです。

▲4　▼0

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どの党も同じだけど、選挙演説は立派だけど、当選したらちゃんと公約を実行して欲しい。

選挙の時だけ調子のいい事ばっかり言っているが、公約を実行するにあたって、リスクもちゃんと説明する候補者に自分は投票しようと思う。

▲71　▼1

=+=+=+=+=

今は減税などできる時ではないのだが、それは一定の知識がある者なら十分解ること

それを承知で公約に掲げるのならそのような党は国民への背任なのだが

消費税に反対した当時の社会党の土井党首、

子ども手当を打ち出した民主党の鳩山代表、

アベノミクスを失敗と自覚しながらズルズル続けた安倍元総理とその僕たる裏金議員達

皆その責を問われたではないか？

自民党に反すれば国が良くなると思っているのだろうか？

自民に反すれば実質所得が上がると思っているのだろうか？

自身のこれまでの仕事がグローバル経済の中で成長に値するものだったと思っているのだろうか？

この30年の低迷はこの国民が作ってきたものだと思う

そしてこれからの更なる衰退もこの国民が選んでいくようだ

ここからの形勢逆転も難しいか？

仕方がないようだ

▲18　▼32

=+=+=+=+=

最近外国人問題に対するデマが発覚されつつありますが、デマは民主主義の根幹たる選挙ゆるがすものなので、そういう批判するのはよいことだと思います。ただ、この年金法案については、賛否両論あった訳ですし、しかも基礎年金分はみんな恩恵ありますよね。なんかその片っぽの見方だけを示し、怒りや不安を煽るようなコメントって見てて不快になります。社会の分断を招くように思います。就職氷河期世代の老後のためとか、この法案を通すべき客観的正当な理由もあったと思います。それにも配慮しつつ、これはこういう風にしたらよかったんじゃないかとか提案みたいにする投稿だったら好感もてるけど。批判のための批判なんだなっていう印象。投票って怒りを表すものでもないと私は思います。お互い批判ばかりしてたら、大事なもの、見失ってしまうと思いますよ。

▲26　▼24

=+=+=+=+=

政権放送見てても、自民党はどの党よりも一番響かない。中身がない。

与党だから、現状を変えたいとか不満や怒りとか、何も訴えたいことがないからか、最近の政治の成果を話してたようだが、あれで票につながると思っているのが国民の不満や関心事を読めていない表れだし、あの薄い話題でどこの誰に支持してもらえるのかと思える。

私は選挙権を得てから一度たりとも自民党に入れたことはないが、ずーっと入れていた人は自らを反省してほしいと思う。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

政治家の方々には、長期的な目線で取り組んでいただきたい。

我が国の制度上、参議院なら6年（3年ごとに半数改選）、衆議院なら4年以内に次の選挙がある。

それまで持てばいいやではなくて、10年、20年、30年と継続可能性のある政策を考えてほしい。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

源泉徴収により所得税を納税している者は3,484万人しかいない。残り8000万人近くの国民は所得税を払っていないか、払っていても実質的にはかなりの少額。

消費税廃止になれば、ほとんど税金を払わずに国のインフラを享受する人間が激増する。

元々消費税は直間比率の是正と、小売店の売上を明らかにして過少申告を抑制する目的があった。

サラリーマンが所得税減税を求めるならまだしも、消費税廃止に賛成するのは、肉屋を応援する豚とおなじ。消費税廃止に代わる財源確保で損をするのはサラリーマン。

▲25　▼6

=+=+=+=+=

自公で過半数割れしたら一番喜ぶのは国民民主と維新のゆ党でしょう。選挙後は新総裁に変えた自民と公明プラス国民民主か維新のゆ党で連立を組むのだろう。長年日本を衰退させた自民型政治は変わる事なくこれからも続くのだろう。自民党を排除しない限り日本は変われないだろう。

▲11　▼5

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たしか立川談志さんが都知事選？だかに立候補して、我が家の近くで選挙演説をした時がありました。

応援弁士にあの林家三平さんが来て黒山の人だかりになり、都電も車もバスも止まりましたが、三平師匠のハナシがとにかく面白おかしく、集まったおじさんおばさんたちも子供たちも手を叩いての大笑いで、交通整理の若いお巡りさんまでクスクス笑っていたのをよく覚えています。

先日たまたま出掛けた駅で、主要政党候補の演説を眺めましたが、数十人程度の支持者？を前にして他の政党の悪口を熱心に言いふらしており、何か憐れみを感じる光景でした。

通りがかりの男性がヤジを飛ばすと、支持者らしき年輩の女性たちが目を吊り上げて怒鳴り返す瞬間を見てしまい、イヤになりました。

政治家も支持者も有権者もマスコミも、世の中全体が冷静さや余裕や寛容さを無くしているようで、ただただ冷たい世の中になったなぁと感じます。

▲62　▼20

=+=+=+=+=

いや、いまから予言しておくけど隠れ緊縮派が相当数いるぞこれ

まあ、必ず通らなければならない隠れ緊縮派のあぶり出しフェイズには入った

あちらを削ってこちらにみたいな、「単なる分配比率の変更」をあたかも積極財政のように騙る手口は緊縮派と隠れ緊縮派がよくやる誤魔化しの手口だからそこはちゃんと見ておいたほうがいい

こっちを10削ってあっちに10足して。いや±0やん。どこが積極財政やねんて話

本当に積極財政の必要性を理解しているなら、全体の底上げを目指すはずだから

あと何かしら理由をつけたりなし崩し的に緊縮政策に最終的に賛成したり、積極政策になぜか反対したりといった言ってることと真逆の行動が今後の国会で頻繁に見られるようになるはずなので、それをもって隠れ緊縮派のあぶり出しをするだけ

▲1　▼0

=+=+=+=+=

日本は野党が多すぎる

共産党と社民党はそもそもの思想が違うから別としても、あと、維新はちょっと異質かも知れないけど、

後の野党は、国民の可処分所得を増やす、と言う方針は、大筋一致してる。ただ、その方法論に違いがあるだけ。国民にとっては、最終的に可処分所得が増えれば、まずは納得なのだろう。だから、野党同士でもめてないで、折角の与党過半数割れの好機を活かして欲しい。

もし自民党が下野したとき、首班指名はどうするのだろう。立民が野党第一党たが、離合集散の結果生まれた党であるだけに、国政を担えるとは思えない。その点、人材の豊富さでは、自民党に一日の長があるように思う。

本当に大切なのは、衆参共に与党過半数割れした後の、国政の有りよう。

各党から、本当に有能な人材を集めた、挙国一致内閣、と言う選択肢は無いのだろうか？

▲10　▼10

=+=+=+=+=

先の旧民主党を

立憲民主党枝野元党首は「経験不足」と自省した

この参院選結果次第では政権交代もできるかもしれない

でも経験は？

政権交代してから

やると言ったことをやって

やらないと言った事をやった

言い訳の「自民党ガー」では

ならなんで政権交代をした？

野党のままで良かったのに自民党がコケたから厭々与党になってしまった…になってしまう

立憲民主党にとっても正念場

また名前変えただけじゃ済まない

問題は山積で待ち構えている

▲0　▼0

=+=+=+=+=

私の予想では自民は石破がやめて進次郎になったうえで立憲と連立すると思う

これに反発して自民の保守派と、立憲の極左が出て行く

岸田と野田が給付金を配って、ほとぼりが冷めた頃増税路線を実行していく

日本の景気がますますおかしくなって、次の衆議院選で大崩壊が起きる

バカみたいなシナリオだけど、ここまでバカな事をする人が揃ってると思うんだよな、国民そっちのけで、なんか進次郎のパフォーマンスで乗り切れると思ってそう

▲105　▼34

=+=+=+=+=

与党過半数割れを目指し、法案通したければウチの条件飲んで貰おう・・・。

何か小物過ぎる。

党同士で互いに罵り合い蹴落とし合い何十年・・・。国民が望んでるのはそういうことでは無い。党を超えて国会議員一人一人が、どうしたら日本が良くなるか、国民の生活にゆとりが出るか、しっかりと国会でそれを話し合うこと。現状の国会は挙足の取り合いしたり、大多数を武器に自分の意見を無理やり通す事を目標としている。国会はそういうことでは無いだろう。何十年学んで来ないんだ。いっそ「党」という仕組みをなくした方がいいんじゃないのか。根本的な国会の在り方がそもそも間違っている

▲17　▼4

=+=+=+=+=

これは現代の西南戦争だね。

増税派の公務員と減税派の民間のね。

社会保険庁の職員数は2万人。

日本年金機構は1.1万人。

企業系、自治体系年金を含めずとも3万人が働いている。

単独従業員数で自動車世界のホンダと同じ社員数だ。ちなみに日産は2万人。

当たり前だが、

公務員にも、有給休暇、ボーナスがあり、もちろん健康保険、年金の掛け金負担も必要だ。

正直なところ、これらは学生も低所得者も全民間人が負担しなければならない税金だ。

法人国税を圧迫し、消費税10%でも足りないと言うのが地方の財政赤字を、補助、するが地方交付金だ。

外国人を排除する、日本人ファーストという前に、大きな政府を維持し続けるか？小さな政府を目指すか？決めないとね。

▲13　▼5

=+=+=+=+=

より何も決められない世界が始まるように思うよ

今の代議士たちが望んでるのは

個々の責任がより皆無に近い形を有する事

ダラダラと全てが空回りする世界は理想郷

だって自分以外の代議士によって空虚な

国会とする事が出来る事が永遠な自己保身を

追求できる場所に成り得てしまうから

始まりから終わりまでのシナリオで

考えられていない事が多く

敵対するとしてる存在なしに

自分を輝かせる事が出来ていないように

ここまで膨大な数の代議士を必要とする

政治劇を演出させるしかなかったのは

果たして誰の入れ知恵なのか

公金チュウチュウと揶揄され易いけど

その気は無いのにやってる姿勢に

一喜一憂してるように見えてしまうけど

自主出版で本を売り印税生活を夢見る人が

製本業者に夢見心地なフレーズで

内容の薄い物を自分の金でジャンジャン

資産の浪費してるような未来しか見えないよ

本質は議員数削減に尽きるよ

▲0　▼0

=+=+=+=+=

コメントを見る限り政権交代を望むというより自公政権は継続するとしてそこに野党の案を飲んでもらう形が理想形なんだろうなと感じます。外交防衛などは自民党にやってもらい社会福祉などは公明党が野党と協議をして実現させていくっていう感じでしょうか。今だと立憲や国民民主が野党として強いですけどこれら2つが組むのは支持層や主義主張を考えたらあり得ないですから本気で政権交代を考えるなら野党がくっついて以前の民主党みたいにならないとまぁ無理でしょう。もし衆参どちらも過半数が割れるとなれば野党の法案飲ませ放題になってしまいますしそれで政権運営をしろというのは非常に苦しいでしょうね。自民としては石破総理が辞任して小泉大臣や高市議員など総理に据えて支持率回復を狙って解散総選挙に臨みたいところでしょう。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

与党が衆参ともに過半数割れであるならば理論上、全ての野党の公約が実現することになります。消費税の減税・廃止、所得税壁の178万円まで引き上げ、社会保険料軽減、ガソリン暫定税率廃止。自公以外反対する理由はないでしょう。このままいけば国民にとって薔薇色の未来が待っています。

と言いたいところだけど、、、実際には野党の手柄合戦と自民による切り崩し工作でうまくはいかないのですよね…自公をなんとか20議席台まで減らせれば。。投票率を上げて組織票を破りましょう。声を掛け合って投票に行きましょう皆様！

▲87　▼33

=+=+=+=+=

厚生年金から基礎年金への流用案は、詳細な手法よりも、大企業サラリーマンの高額な給与での厚生年金の報酬比例部分を中小企業サラリーマンおよび非正規雇用者の年金への所得補てんに使うことの正当化のためでしょう？

その大企業サラリーマンは、非正規雇用が増えていた時期に、単に運が良くて厚待遇の雇用に就けていたのではないよ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

国債に頼らない減税は、大企業増税と行政改革無くして成立しません。あるべき日本の姿や方向性を示す必要があり、痛みや批判を伴うもので、それに野党が耐えられるか正念場を迎える事になります。バラバラ野党では政権が担えません。覚悟を決め、正々堂々たたかって欲しいです。自民党の私利私欲、大企業優先、軍事優先のぬるま湯政治を打破できるよう成長を期待します。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

自公過半数割れで満足してたらだめなんだよ。立憲も増税、流用、結局批判はすれども国民感覚よりずっとか与党よりだから、自公＋立憲で過半数割れさせるか、野党内での立場を極力弱くしておいてもらうかしないといけないと思う。

▲46　▼5

=+=+=+=+=

自民は国民民主と所「103万円の壁」の引き上げを約束する合意書を交わしたけれど反故にされた。もう自民は一度政策決定の場から退場してほしい。しかし立民も野党第一党となった場合は、他の野党が自党に合わせるのが当然というように増長する議員もいるので独走させないようにする必要がある。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

参政党は、少し飛ばし過ぎましたね。今回の参院選においては、成功しましたが、次(衆院選)はしぼみそうです。参院選の成功といっても、第一党になったわけでもなく、野党第一党になったわけでもなく、衆院選を見据えた選挙戦略がなかったのは、党首の意図的なものでもあったのでしょうか？

野党が左派、リベラル連合になることを防いだ功績はあったといってもいいのでしょう。

▲4　▼9

=+=+=+=+=

左派は、

国が国民を規制して管理するのが原則。

自由は例外的に許されるにすぎません。

右派は、

国民が自由に活動するのが原則。

しかし、その自由活動で、通常の努力では再逆転不可能なくらい差がついてしまったとき、例外的に、国が規制をして差を縮めてあげる。

この点、自民党は、右派だと思っていましたが、さにあらず。

弱者保護や安全性を理由に、規制を網羅的にかけて、国民の自由を制約することを当然視している。

増税は、国民の自由を制約するもっとも典型的な規制です。

自民党が左派になってしまった理由は、

長期政権によって楽な選択肢である国民規制になれてしまったからだと思います。

問題がおきたら、国民を規制しておけばよい！と安直な判断を積み重ねてきた結果、国民から信頼を失っているのだと思います。

国民民主党が支持を増やしたのは、国民の規制取り除く政策を掲げたからだと思います。

▲13　▼5

=+=+=+=+=

野党に投票しても、力のないイバリの議員が増えるだけです。日本は、昔から公務員のための国ですし、公務員の暮らしを支えるため、下々として働くのが民間のリーマンや会社経営者たちです。社会の身分制度上、これからの政策も公務員により公務員のために立案されます。遂行する政権政党は、自民一択です。今回の参院選も報道によって、想定外に自公は善戦できるはずです。選挙後、自公の数合わせの分断工作に、資金力のない野党がのまれて終了かと。

▲3　▼3

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これを実現するためにはやっぱり選挙に行かなきゃね。

自分達が行動を起こして今の政治が変わればきっと明るい未来が少しかもしれないけど見えてくる。

自公や立憲は年齢層の高い支持者が多いだろうけどこれからは若者が動き出すよ。

そしたらどうなるかくらい自公の方々分かるよね？

さすがに嘘で固められた政策は通用しないよ。

さぁ選挙当日が楽しみになってきた。

▲33　▼11

=+=+=+=+=

特に若い方、支持正当がない方々に言いたい。

皆さん、選挙に行きましょう。

今の選挙の仕組みは、自分の嫌な政策を行おうとする政党に議席を

取らせない為に、本当はいやだけど、もっと嫌な政党を落す為に、

我慢してまだマシな政党に投票する様になっています。

各個人、各々で想いや思想が異なるのは当たり前のことです。

でも、投票したい政党がないからと言い訳して、投票せず現状維持を

選ぶのは日本を衰退させ自分の未来を他人に任せる事にしかならない事を

知るべきです！

今はネットで調べれば、いくらでも自分の想いや考えに似通った政策を

取ってくれる政党を知る事ができます。

日本国の未来の方向性を判断するせっかくの機会を無下にするのはすごく

もったいないと思います。

各政党の公約を見聞きして、少なくても公約を守る。守ろうと仕事をする

政党に投票しましょう。

▲0　▼0

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自民や公明はもうおしまいの未来しかないよね

今はまだ高齢者票があるが、年々そのあてにしていた票は減るばかりで10年20年とどんどん票も減り議員も消えていくしかない

40-50代ぐらいは氷河期で苦労した方が多く、票を買うにも多少のばらまき程度じゃなびかないし、ここの票を今更拾うのはかなり至難だしね

▲32　▼8

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過半数に僅かに足りない程度なら、野党から一本釣りか懐柔したりかで乗り切れるかも知れないが、もっと負けたら自公は他と連立組まないと与党でいられなくなるだろね。と言って現野党は極右から極左までバラバラだから1つには纏まらないだろうし。

この選挙で国民はいったいどういう組み合わせを選ぶことになるんでしょうかね。

▲3　▼1

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長いこと政権に就いていると様々な既得権益が発生し、それとズブズブの関係になり、中身は競争もなく腐りきる。各省庁・官僚も同じ。何でも改革をよしとは思わないがそれを一度完全にリセットさせる時が来ていると思う。

▲15　▼2

=+=+=+=+=

れいわは一貫して消費税の廃止だからわかりやすいけど維新は思いつきのようにいろいろ出してくるから何が何か分からなくなる

ただ保険ってのはいざと言うときのためだから病院に行かないから病気しないからゼロはできないということ応援してくれてる有権者に説明しないといけませんね　以前言ってたゼロ歳児からの選挙券

これは今は国民向けにはできないけど選挙後に負けた言い訳に復活するのでは?

まぁ選挙後の本命は大学無償化、万博リングの税金使用の保存と思うけどな

▲0　▼0

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この物価高に対し、税収はうなぎ登りで、1番得をしているのが自民議員、つまり潤沢な税金をムダ遣いでばら撒いて、ばら撒く程、献金や利権で儲かる仕組みとなっていて、言わば国をダシにして国民からは赤字だ、社会保障が足りないとウソをついては、少しず巻き上げてきたボッタクリ政治を、今こそ叩く必要がある。消費税も社会保障も、全てはやり方次第で、ムダ遣いをなくし、制度の欠陥を直しさえすれば、財源なんてかなり出てくる訳ですから、それに向き合わない自民政治にNOを！

▲4　▼0

=+=+=+=+=

どの政党も国民に耳当たりの良いことを言い、ポピュリズムの時代に入ったと感じる。究極は消費税廃止だ。万が一、そのようなことが実現すれば、エコノミスト言う通りに、日本円は益々弱くなり、円安は加速するだろう。その序章として与党が惨敗した場合の開票日の翌日には為替相場に表れるだろう。極端な円安は輸入物価を押し上げ、家計を直撃する。イギリスのトラス政権のようになるのは明らかだ。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

自公政権が過半数割れはほぼ確実ですね。

ただこの間のNHK の日曜討論で「どの党と組むかではなく、政策ごとに協調する」との意見が大半でした。

となると、自公連立と立憲民主党は財政健全化で一致してるから、国債の発行による減税などの積極財政の法案は通過せず、増税や社会保険料高騰の国民を更に苦しめる法案ばかりが通過する公算が大きい。

　裏で森山幹事長と野田党首が手を結んでいるから、自民党の二万円給付は立憲民主党の食品の消費税一年限定0％と同じ額など歩調を合わせてる。だから自信を持って減税反対を言い続けられるのではないか。

立憲民主党は参院選の次の選挙では労働組合や国民から見放され、更に自民党にバラバラにされ消滅するのは明らか。

参院選の次の選挙が本当の天下分け目の選挙になるのではないか。

▲13　▼1

=+=+=+=+=

マスコミが情勢分析やり過ぎて、結果がみえたから選挙に行かない人も多いと思う、特に若い人や投票先未定の人、自民党支持者は投票率も高いから、もしかすると情勢分析通りに行かない可能性もある。

マスコミの情勢分析が投票率を下げて、自民が健闘するシナリオが見えてきた

▲8　▼3

=+=+=+=+=

国民は減税や消費税の削減に夢中だが、忘れてならないのは自民党政権が

今まで増やし続けてきた１３００兆円もの負債を金融政策上諸外国が

日本をどのように判断するかが大事で、一歩間違えれば国際市場でBクラスの

判断が出れば取り返しのつかない債務不履行国の烙印を押されることだ。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

選挙運動中だから･･･

何を叫んでも実現できそうな感じになるもの…

政策というものは、ひとつづつ細かく切り刻んで

提案、実行できるものではない…

というか、実行すると強い逆効果になってしまうことも…

（お隣の国を参考にしていただければ）

だからこそ･･･

というか、総理になってみて「思っていたこと」ができないことが

はっきり分かった、という石破先生の発言が、「正しいもの」として

心に響いてくる。

（但し、公約については、短期間（１～２年）で、

それだけをピンポイントで実現させるのではなく、

長期的な実現させるためのプラン

（もちろん、他の制度を幾つか修正し、あわせて何か合わせ技も必要に

という工夫も必要になり…）

をじっくり（複数年）検討,準備し、実現に向かわせることは重要ですが…

▲1　▼0

=+=+=+=+=

公約と政策実現は完全に別の話。

あくまで公約は願望であってその実現性を担保する言葉ではない。

消費税減税しましたが半年だけでは何の意味も無い、今の立憲の思いつき政策は実現はできるがそれが恒久的や長期にできるような制度設計は一切考えてない。

ただやるだけいつもの「我々はやった」が口から出るような１回こっきりの短期政策でしょうね。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

現政権や今の国会議員には、

全員投票したくない。

何故なら、ここ数年、明らかに国民が困ってる時に

不十分な支援しかしてこなかった。

コロナ禍、能登震災や急激な物価高でも、

先延ばし、十分な財政出動はしない。

しかも税収は過去最高を更新し続け、

挙げ句、確保した予算も使い切らないまま、

来年度に先送り、積み残しも多い。

理由や言い訳は嘘や、

可能性の低い仮定や懸念ばかり。

財務省ファーストで政策や政治を行ってきた

今の自公政権、立憲民主などの野党では

話にならない。

もっと国民は怒れ。

選挙が無ければ、クーデターや革命で

とっくに現政権も財務省も血で倒れてる。

▲2　▼5

=+=+=+=+=

消費税は廃止した方がいいよね。

消費税は、単なる徴税手段にすぎないでしょ。

消費税を国庫に納付してるのは企業なのだから、法人に課税して、販売価格に転嫁されても同じことでしょ。

消費税は、反社や所得税非課税の人も支払うとかいうけれど、商品価格に転嫁されて、企業が法人税で支払っても同じことじゃない。

国民の多くが消費税を廃止して欲しいなら廃止でいいんじゃない。

日本は世界標準と比べて、法人税が高いから上げられないというなら、代替の財源を求めず、社会保障や公共サービスを削減して、小さな政府で行けばいい。

再分配を任せる政治家が信用できないのなら、減税して予算を削減。国民毎に自助でやるのが合理的。信用できない国を頼ってはいけない。

選挙結果で変わったと国民が認識することが重要。

その変化が失敗だったとしても、それが民意なら仕方がない。

▲29　▼58

=+=+=+=+=

自公政権を野党勢が顎でこき使えるほどに貶めれば、まあこれまでの傲慢政治を思えば痛快だが……しっかりと政は営んでもらわないと困る。

野党勢が調子に乗り過ぎて無理難題をふっかけ過ぎれば、政治そのものが停滞してしまう。キチンと「是々非々」で政治を動かしてもらいたい。

▲20　▼12

=+=+=+=+=

立憲民主党の外国人強制庁には反対しかありません。10日は大津市でインド人が強制猥褻で逮捕、昨日はネパール人が荒川区で強制猥褻で逮捕。他にも多くの外国人犯罪が今週だけでも報道されました。日本人ファーストを否定して、日本人を守らないで、どこの国の政治家なのかな。

▲376　▼59

=+=+=+=+=

皆さん冷静に。

立憲だけはやめてください。

中途半端に議席ある分調子に乗らせないで。

日本人にとって立憲は、自公より危ないと思う。

外国人問題を重視する方、日本を守りたい、日本人の生活を守りたい方はもちろん、

とりあえず自公を引きずり下ろしたいだけの方は立憲以外でお願いします。

▲84　▼10

野党、政策実現に早くも自信 情勢調査で好調 玉木氏「自公の過半数割れ、可能性高い」

野党、政策実現に早くも自信　情勢調査で好調　玉木氏「自公の過半数割れ、可能性高い」