[308353]現金給付、消費税減税、恩恵が大きいのは？

( 308357 ) 2025/07/18 03:51:31

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離婚でひとり親になった家庭に行政が金銭で支援する必要など全くない。必要なのは元夫から強制的に養育費を徴集する仕組み作りだ。今でもやろうと思えば強制的に徴収できるかもしれないが手間がかかりすぎたり問題が多すぎる。雇用の時にマイナンバーの提出を厳格化すれば税金と同じように養育費を強制的に徴収しひとり親家庭に届けることもできるはずだ。養育費を支払うべき元夫が支払わずに公的支援で税金から支払うことは社会正義に反する。

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本当に苦しい家計だと思います。

確かに当座は現金の方が有難いはずです。

でも給付が複数回になったとしても、その場限り、あるかないか分からない政府の決定に一喜一憂する生活です。消費税減税も同様で大方の政党は期限付きです。

少子化の進捗を少しでも防ぐ気持ちがあるなら、一人で子供を育てる親が社会からリスペクトを持って迎え入れられる政策が必要です。

で有れば、一人親家庭の社会保険料の国家負担などの必要不可欠な政策が必須だと思います。残念ながら自らの食い扶持の確保に必死な現政権にはお引き取り願うのが必要不可欠です。

頑張っている方に言ってはいけない言葉ですが、「頑張って」ください。

必ずいい事が未来にはありますよ。

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財源はあります。このところの税収増分を国民に返します。減税という形で。成長減税です。当たり前のことです。増税の選択肢があるが減税の選択肢がないという国がどこにありますか。政策は柔軟に舵が切れるという状態が健全です。片方にしかハンドルが切れない車に乗っているのと同じです。右折しか将来がないと言われて、はい、そうですかと納得する国民はそういないと思います。

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少子化社会なのだから、子どもがいる時点で、給付と減税の両輪で救済し続ける必要があると思う。

財源は、子どもがいない世帯に対して預金不動産等の資産に対して課税を毎年10%実施することで、継続性も担保できると考える。

不公平と騒ぎ立てる人もいるが、子どもがいる世帯は社会的存在価値があり、子どもがいない世帯はないのだから、至極当然のことだと思う。

新政権には、案の一つとして、検討してもらいたい。

▲52　▼137

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医療、介護、年金の財源確保と言ってるがその恩恵は全く無い。診療報酬改定も悪くなり赤字に苦しむ病院の増加。受ける側の財源だけなら他から財源を考えるべき。医療関係者、介護関係者のなりて不足は解消されてない。賃金面のフォローを早急に考えないと働き手がいなければ意味がない。受ける側、する側両面からの政策があってこそ財源の確保を唱えていただきたい。

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私もひとり親家庭です。でも一度も行政を頼ったことはありません。母は常に働き続けて私も高校に入学後すぐにアルバイトをして家計を助けるようにしておりました。私自身は高卒で社会に出ましたが技術職(SE)だったこともあり大卒にも負けない仕事をしてきたと思います。給料は向こうが高かったんでしょうけどね。それでも充実した生活でした。

でも現在、母は高齢で認知症を患っており介護が必要な状況です。言うならひとり親介護家庭ですね。

フルタイムで働くのが難しくなり長年勤めていた会社を辞めて介護主体で隙間時間だけ働いています。そんな私の意見は物価自体の安定です。それをあきらめている政党が多いのが悲しい。ここ数年値上げのニュースが多くうんざりしております。値上げの原因は円安や人件費の高騰、作物の不作やら関税やらいろいろあるけどそのあたりをもっと力を入れて対応してもらいたい。現与党には全く期待してないけどね。

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2012年に「社会保障と税の一体改革」消費税を「社会保障の安定財源」としたの野田民主党政権。

民主党政権が、消費税10%引き上げと引き換えに社会保障財源に充てることを法律に明記しました。

実際に社会保障は充実どころか手薄くなっている。年金はそもそも仕組みが破綻してるので減税しなくても将来受け取れる額は減ります。経済成長と手取りが増えれば将来の貯蓄もできます。自公立憲は基本増税路線なので選挙はよく考えましょう。

▲93　▼11

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恩恵が大きいのは…すぐに恩恵なら現金給付の方が感じれるでしょうがこの恩恵は貰ってしまったら終わりです…消費税減税なら感じるのに時間かかるが…ちりも積もれば山となるの方式で時間経過と共に大きな恩恵を感じれると思います

▲1375　▼152

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「逃げ得」状態の相手を放置して、国が税金で支援を出すのは違うのではないか？

ひとり親家庭は、なぜ苦しいかといえば相手が養育費や慰謝料等を支払わないからなので、裁判によって養育費等の支払いが取り決められたのなら、強制的に徴収する仕組みを作って欲しい。

相手がDVや話を聞かない場合、養育者個人で立ち向かうのは危険

税金はどこまでも追いかけてくるのだから、相手を追う事ばできるでしょう

と同時に養育者の個人情報を絶対に相手に教えないスキームを確立することが大切だと思う

交通事故や犯罪被害者への賠償金も同じようにして欲しい…

▲633　▼23

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賃貸居住を強いられるならば、現時点で市営住宅に優先入居や未成年者の医療費免除の他、補助や免除があり２０万円近くの収入あり、ひとり親だけど生活は厳しくないと言われてる方がいる

すべて同じじゃないだろうが、免除や補助が無い、夫婦揃ってる専業主婦の家庭のが経済面で負担は大きいように感じる

▲755　▼80

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今の日本経済では活性化の為にまず所得税減税(基礎控除や各控除の拡大)・ガソリン減税・消費税の減税・年金社会保険の負担減等の国民の負担軽減政策の実行が必要。経済が復活していけば自然と税収も上がる。まず経済復興政策を５年前後取り組むべきだ。

▲512　▼91

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未成年の子どもがいての離婚、それに伴う養育費未払い問題はさすがに本腰を入れて法や制度として何とかしなければいけないと思います。また男女とも結婚、妊娠、離婚のハードルが下がっている気がしてなりません。他人と暮らし人生を共にするということは、それにより自己の将来が左右される可能性のあるものとの認識や、妊娠し、生まれる子どもは文字通り生涯に亘り自己に全面的な影響を及ぼすこと、離婚後の生活や経済的負担、将来設計など、慎重に熟考すべき重大な問題のはずです。熟考した結果結婚率や出生率が下がってもやむを得ないと私は思います。なぜなら、子どもはやはり産めば良いというものではないし、子どものために必死に働くだけの大人ばかりが増えても日本の未来個人の人生は明るいとは言えないと思うからです。増やすより今生きている人間が皆人間らしい暮らしができることの方が重要で将来の心配をする余裕はもはや日本にはないと感じます。

▲191　▼44

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給付か減税かの話では、金額の比較が多いが給付は経費も手間も税金が使われる。

減税も経費と手間がかかるけど、民間の費用であって経済効果もある。

さらに、給付はこれまでに実施されている様に、減税が一度実施されたら、今後もありうるし他の税金についても見直しが議論されることにもつながる。

▲35　▼9

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理論上、低所得者の方々に対しては、減税よりも給付金の方が効果的であると考えられます。その理由は、低所得者の方々はもともと納めている税金の額がそれほど多くないためです。

税金が高いと感じることがあったとしても、実際には高所得者の方が相対的に多くの税金を負担しています。したがって、富裕層の方々からより多くの税金を徴収し、その財源を用いて一律の給付金を支給することで、結果的に高所得者から低所得者への所得再分配が実現されることになります。

さらに、減税を実施するためには法改正が必要であり、時間がかかる一方で、給付金は比較的短期間で支給が可能であるという違いもあります。

逆に申し上げれば、減税は富裕層の方々にとって有利な施策であるとも言えるでしょう。

▲9　▼16

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残念ながら、男を見る目が無かった事が、生活が困窮している一つの要因。やはり実父からの養育費は、収入から強制的に払わせる仕組みにした方が良いです。また頑張って20万円の収入が有るのでしたら、公営住宅を利用すれば子供と二人、何とか普通の生活は出来そうな気がします。ただ行政の支援と地元の企業協力で、掛け持ち労働ではなく正社員の斡旋もあれば、子供との時間が増えて、充実した生活が出来るのではないかと思います。

▲45　▼4

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一人親の人もそうでない人も、たった2万円の給付なんかより即減税の

方が生活には良い。

2万円の現金なんか直ぐに無くなって、その後はまたズット困る事に

なるけど、後々まで考えたら減税の方が食品も買いやすくなるし

今までより多く買えるようになる。

ガソリン暫定税率も廃止すれば、毎日仕事で車を使ってる人は楽になる。

給付金を貰った所で、後から何かの税金に上乗せされ払わされるんだから

減税の方が、今の生活を楽にする即効性があると思う。

▲57　▼5

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国の借金、すなわち政府債務の増加は、一概に悪とされるものではなく、むしろ国家の成長と比例して拡大するのが自然である。経済規模が拡大すれば、それに伴い社会インフラ、教育、医療、防衛といった公共サービスへの需要も増加するため、政府の支出は拡大する傾向にある。これを賄うために国債を発行し、将来の税収増によって返済や管理を行うことは、経済成長を前提とした合理的な財政運営といえる。また、経済が拡大すればGDPも増えるため、たとえ債務の絶対額が増えても、GDP比で見た債務負担は一定に保たれるか、むしろ軽減される。重要なのは、債務の量ではなく、使い道と成長率であり、将来の生産性を高める投資的支出であれば、借金の増加はむしろ国家の持続的発展に寄与するものだと思う。

▲33　▼13

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将来に不安があれば給付されても貯金する。

そもそも金を稼ぐのはだいたいの場合消費するためだ。

消費を促進すれば儲けようとするモチベーションが生まれるし、企業が儲かれば結果として税収は増えるはず。

消費税は確かに安定財源かもしれないが、それはつまり弾力性が無いということでもある。

経済循環の根源である消費を抑えてまで堅持するようなものではない。

▲14　▼3

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一人親家庭の支援について毎回不愉快に思うのは自分だけだろうか？死別を除いて、そんな相手と付き合ったのも子供を作ったのも離婚したのも全て自己責任です。そして離婚後の養育費は相手側に依頼すべき事で有り、相手に経済力がなかったり払う気がないような相手を捕まえたのもアナタの責任です。お互いに多少の不満を抱きつつ子供が成人を迎えるまで耐え忍んでいる夫婦も沢山いますよ。

▲54　▼8

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長期で考えるなら減税だろう。期限を決めてすればいい。

そもそもばら撒いても一時で、使えば回るが貯金してたら意味はない。

ひとり親がよくクローズアップされるが、勝手に離婚したのに何故そこに税金が使われるのかと思う。

相手から徴収できる制度にしたらいい！関係ない人は困らない。

子供の将来を本気で考えるなら国会からしっかり絞るべきだろう。

失言ばかりが目立つ、10万配る財源は議員の給料、それは税金から成り立っている。定年もなくいつまで続けるのかと最近やたら思います。

新しい風も必要では？良きものは残し時代に合わせることも必要だと思う。

実績が見えないからこう思うので、海外への研修とかも内容を報告して欲しいですね。研修後の観光は自費ならいいと思うし区別ははっきり公表するようにしては？と思う。公表は支出した部分を全部みれるようにし監査をつけるべきだと思う。

▲45　▼2

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特殊な例を除けばひとり親家庭になる原因のほとんどは離婚だろう。

離婚しても両親が健常者であれば収入はある。養育費を支払うのは当然だよ。

若い親であればその親（祖父母）だって健在だろう。

親が親の責任を果たさず親族も手を差し延べない状態で行政に支援を求めるのはおかしいと思うよ。

行政がやるべきことは別れた配偶者がきちんと養育費を支払う仕組みを作ることだと思う。

それをしないで給付をしてもただのばらまき、お金を渡して解決というだけだよ。

▲34　▼3

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賃上げとかから溢れる分をちゃんとしておくことが、賃上げの連鎖による取りこぼしのない発展につながる。

現役世代の分野による偏りはあるだろうけれども、ちゃんとすべきことだと思う。

職業分野での偏りについても、明らかに見えるならば、支援を行い上手くやる必要はあると思う。

ただ、そうやってばら撒きを続けることで、物価上昇が激しくなりすぎるのは良いことではない。

▲2　▼0

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収入の少ない一人親等は、現金が良いに決まっている。資源は前年度の収入金額が確定して税収が多かったからその金額を当てれば楽に良い。消費税となると年度の途中なので予算は組み直せない、金額は上下する。前年度の消費税で予算は組んで有る。各スーパー等は消費者が現在の価格表示で納得するならレジ機能を変えるだけで良い。

▲2　▼12

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給付でも減税でも、とにかく今すぐお願い！って思っている方はとても多いと思う

物価高で困っているのは今の今

それなのに給付であろうと減税であろうと、結局今すぐにできるわけではないってのが、なんかちがうよなぁ、と思う

もっとスピード感を持って行動できる法整備や法改正が必要だと思う

▲11　▼2

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現金給付をするにあたり、人件費もかかります。

それならばその分も減税に回して欲しいです。

それと夏休みは給食がなく、家計を圧迫すると言われています。

年間約5万円で、1日に換算すると約225円です。

一見高いと感じますが、家庭で一食225円で作れません。

中には量が少ないと不満を口にする人もいます。

補助の増額や負担軽減とは、どこまですれば納得できるのでしょうか。

本当に生活苦でない人までが、少しでも負担を避ける口実にしか見えません。

▲20　▼5

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現金給付と減税はセットで行う必要が有りますね。または、一定期間ベーシックインカムを行った方が経済効果は期待できると思います。毎年、補正予算等で約２００兆円の税金が動いていますし、税収が増えたので予算の余剰金を充てる等で財源は確保可能だと思います。

▲62　▼19

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買い物ができる人にとっては減税。そもそも困窮していて、その日暮らすのも困っているなら現金給付が有難いですよね。しかし根本的な改善はされないし、将来へ残す借金になる。今のままでは、日本は貧しい国になります。格差も大きくなります。お金がまわらなければ国は衰退。使えるほど余裕のある家庭はあまりないのでは？困っている方には、悩んでいるような時間はない筈なのですが、困ったことがない方には分からない苦しさかもしれません。国の借金になるかもしれませんが、給付も減税もやるべきだと思います。もしどちらかを捨てるなら、余裕のある家庭の減税はいらないなと思う。もしくは困窮しているなら、生活保護も考えるべきだと思います。一生懸命やっている人が苦しみ、命を落とすことのないような社会にして欲しいと思う。それは日本国民の権利だと思う。

▲65　▼37

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減税か給付か、色んな人の話を聞いていると、比較的に少し余裕のある方は減税を、待ったなしのギリギリの生活をしている方は給付をとなっているような気がする。

どんな対策になるかは、今回の参院選の結果次第だが、今の苦しい国民生活を思えば、減税と給付のどちらも必要であり、選挙の結果云々など関係なく、政府としては物価高騰対策として、減税と給付を速やかにやって欲しいものだ。

▲241　▼60

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２万円の給付は税込22万円の買い物で消費税ゼロとなりペイします。しかし、それ以降の買い物では何の恩恵もありません。22万円の金銭的消費なんてどんなに貧乏していても半年もかからないでしょう。長期的に見なくても減税の方が十分に恩恵があると思います。それにいったん減税に成功すれば必ず経済効果が表れ、さらなる減税への根拠かつ布石となります。絶対に２万円に釣られてはいけません。

▲33　▼7

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その日暮らしなら現金支給の方がありがたいと感じるでしょうが、長期的にものを見るなら、減税で取られる分を減らすと言うのが、良いのかなと思います。

でもひとり親世帯だと、大体は子供の養育費関係で学費は無償になってたり、非課税になってたりするから、あんまり減税は生活に影響しないかもしれないですね。

消費税無くすのは誰にとっても効果的とは思いますけど。

二言目に出る「財源は」というのが非常に気に障る受け応えですよね。

消費税が社会保障の財源となってるみたいですが、消費税なかった頃は他の税金が財源に充てられていたわけでしょう？

どうして財源を付け替えてるんですか？

と言う事です。

様々なものが民営化されて税の支出は減ってる筈なんですけどね。

社会保障は別の税金から当てがって消費税は無くしても良いと思うんですけど。所得税とか。

社会保険料値上げするなら、消費税減らしてもらいたいものです

▲269　▼104

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貯金は金が回らなくなるから金銭に余裕がある人はぜひ使ってください。日本は貯金=良い事と完全に刷り込まれています。

不景気経済なのは貯金でため込んでしまっているのも原因の一つです。

日本の預貯金額は物凄い金額でこれが放出されれば一気に国内経済が活性化します。今は円安で日本円の価値が下がり続けています。

お金は使う事に価値を生み出しますので銀行に長期預けておくのはもう無駄だと気づいてください。昔のように高い利息がつくことはほとんどありません。

▲4　▼2

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ひとり親で3人を育て上げましたが、物価高はあるものの児童扶養手当が支給された事は大きかったです。　今は医療費負担もなくなり

もっと育てやすいのでは？

資格やスキルが無くても、やる気さえ有れば正社員として頑張ってほしいですね。

養育費も払わない元旦那でしたが、３人は立派に成人となり、離婚後に資格をとり、今じゃ実務者になり、スキルと経験が武器となっています。

▲12　▼7

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「現金給付」「消費税減税」は，ともにメリットが多くありません。

よく考えて欲しいことは，急激な物価高騰が原因で生活が厳しくなっています。この原因は人件費の高騰により，価格に転嫁されたからだと考えています。

物価を安定させる為には，まず日銀が金融政策を実行し，市中に出回るカネや金利を調整すべきです。物価が安定した後に，財政政策によって，減税や給付などを検討する必要があります。

つまり，物価が高騰している時期に「現金給付」「消費税減税」を行なっても，更なる物価高騰により全てが打ち消され，無意味な政策となる可能性があるのです。

日銀は現状全く身動きが出来ない状況にあって，金融政策も据え置かれた状況にあり，これでは，更なる物価高騰により国民生活が厳しくなります。

そして，日銀が身動き出来ない状況にしたのが，量的緩和政策の失敗です。

これは安倍政権下で行われたもので，自民党政治に問題があります。

▲14　▼19

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「現金給付」と書かれているけど、筆者はひとり親に「児童扶養手当」なるものが支給されていることを知っているのかな。もちろん所得制限があるけども。すでに現金給付はされている。それでは足りないというのであれば額の改正をすればいい。臨時の新しい制度など作るから「暫定税率」のようにややこしいものがいくつも残ることになる。

▲22　▼1

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生活必需品の消費税は廃止。ゼロなら又復活も有るので廃止で根本的になくす。

ガソリン暫定税率も廃止。

この２点で取りあえずは良いと思う。

同時進行でデジタル改革。生産性の向上で労働対価のUP。

まずは、韓国を抜き返さないといけない。

で、アジアで1番になって、ドイツも抜けば日本は復活と言えるだろう。

減税も給付も今時点の対策。

それより大事な事は、経済の分母を大きくする事。

経済が成長トレンドに入れば、減税・給付なんて必要なくなるし、自然増収になり可処分所得が増えるから、相対的に負担感は薄れていく。

なので、喫緊の課題はデジタル改革で生産性の向上。

▲3　▼3

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給付金だの減税だの、現与党が適切にやる気を出して選挙期間に関わらず実施していれば、ひとり親世帯が苦しいとか論じることもなかったはず。

ここ数年の無策が現状を生み出しているのは明白なので、やはり政権交代という答えに辿り着くと思っている。

こういう記事を見るとちゃんと選挙に行かないといけないと改めて思う。

▲4　▼0

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いわゆる低所得層に属しているのだが。

大雑把な数字で考えると、低所得層のエンゲル係数って約33％位らしい。

年収200万世帯だと食料品で６６万円の支出。

その食費に含まれる消費税が52000円位。

消費税率を5%にすると約19200円位税負担が減り０％にすれば丸々減税に相当する。

ただ毎月4-5000円程度の税負担が減るのと一時金としてそれなりのお金を支給されるのとではまた感覚が違ってくるんだよね。

▲6　▼2

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2万円の給付金も消費税引かれたら1.8万円だからなぁ…

待ったなしの家庭に1.8万円給付しても焼け石に水なような気がしてる…

非課税世帯に上乗せっていうけどギリギリの所得で納税してる世帯にはなかなかの理不尽ではなのかなぁ…

消費税減税はほぼ一律に恩恵を受けられるからそっちの方が良い気がするけど。

給付金ってなると役所や紙面通知で郵便局にコストと負担かかるし減税が現実的に良いんではと思う。

▲57　▼6

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消費税が出来て、失われた30年が始まっています。

輸出免税や、

医療、宗教、保険、土地と株式売買、支払利息などの非課税を廃止すれば、消費税は1%で済みます。

無駄遣い、ばら撒き、公務員リストラ、天下り法人整理、年金制度改革、医療費負担改革、生活保護改革、失業保険改革を行えば、廃止できます。

若い世代のためになります。

税は財源ではありません。経済の調整弁、富の再分配で考えるべきです。

▲11　▼6

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消費税廃止するまでの期間は現金給付して、消費税廃止後は所得税廃止を実施すれば経済復興可能です。

社会保険税、健康保険税、だけで所得の３０％を上限にして天引き。企業負担５０％も含む。

住民税、県民税を１０％。

固定資産税、自動車関連の重税各種で年収の１０％

これで、サラリーマン年収５０％が税金で天引きされる状態になりますので、生活が楽になります。

▲16　▼23

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離婚した相手方から慰謝料や養育費が取れないという事象は、其処彼処にある。

これは日本の法制度の欠陥であり、行政の意図的な怠慢による最早犯罪と言っても良いくらいのものだ。

多くの場合は夫の方が経済力がある場合が多く　いが、日本の法制度においては、離婚した相手に払わなくても罰則も無ければ、何なら払わせるためには高額で弁護士を雇って時間をかけて裁判しなければならない。

その上、債務名義を取得しても払わない場合もあり、その場合も更に金と時間をかけて、財産や口座を差し押さえるしかない。

しかも空振りも多いので、結局は資金回収もままならない。

こんなもの、税金と同じ様に行政が課徴金を取って、元配偶者に分配すれば良い。

その程度の事など容易にできる。

何の為の国税庁と年金事務所なんだよ。

少しくらい仕事しろ。

▲15　▼1

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給付は収入の増加

減税は支出の削減

給付は、給付する相手を選べるけど、減税はお金持ちにも貧困層にも恩恵がある

減税額で考えると、たとえ食料品に限定したとしても高価なモノが買えるお金持ちの方が大きくなるけど。。

市場の活性化の視点で考えると、給付はたいして効果はないが、減税は給付よりは効果があるかもしれない

ただ、物価高で苦しんでいる業者が減税された分を利用して値上げをしてくるかもしれない

以上、給付と減税について考えてみたけど、貧困層を助けようとするのか？市場を活性化させるようとするのかによるので、そら意見が割れるわなぁって思えた。

なお、お金持ちと中間層にとっては減税の方が得なので、選挙では減税を言う方が有利に働くかもね！

▲2　▼1

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恒久的な減税の方が、長い目で見れば給付よりは庶民が受けられる恩恵は大きいでしょう。それに、物価高が賃金上昇を上回る状況が続いている中で、ひとり親家庭や非課税世帯など生活苦に喘いでいる方々を如何にして支援をするかと言ったのも、選挙で浮上しても良いかと思います。あとは、減税は是非して頂きたいと思いますが、その政策の影響により、税収入減と言った事になるでしょう。そうした時の財源をどのように補うかも、分かりやすく示すのも、責任政党としては丁寧にやって頂きたいと思います。

▲1　▼0

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現金給付にしろ減税(消費税)にしろ所得の再配分の施策であることでは同じだ。ひとつの釜の飯をどう配り直すのがいいのかというものだ。

だが政治家の皆さんに考えて欲しいのは釜そのものを大きくすることの議論も必要だということだ。

確かに物価高という目前の差し迫った問題への対応策が求められることは異論がないが、そこでストップするのではなく、釜を育て大きくしていくという政策論を展開して欲しいと思う。

民主党が政権をとった頃、成長戦略ということがしきりに言われた。成熟社会に入ったと言えば豊かさを匂わせるが、企業も経済もかっての活力をどこかに置き忘れている感じだ。

所得の再分配論だけにとらわれるのではなく、成長戦略という言葉に象徴される経済と企業の気回復の手だてにもっと目を向けて欲しいと思う。

▲3　▼0

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減税を求める声が本当に強い。気持ちはわからんでも無い。

去年の夏の所得減税は大きく感じたし、

給付金は飽きたのだ。「また？意味ないってもうバレてるって」ってね。

でも、減税がインフレ対策になるのだろうか？

消費減税をすれば確かに、製品一個当たりに払う税額は何%か減って、感覚的に楽になるかもしれない。

でも、減税ってのは海外では普通、消費が落ち込んでる時にするものだ。

減税で消費が喚起されれば物価は更に上がる可能性があるし、

減税を金融業界が嫌気して国債価格が下がれば利上がりするし、そうなれば変動で住宅ローンを借りてる人は更に苦しくなり、企業は利上げ分を製品価格に添加してインフレは更に進む。

仮に月の消費が20万の家なら5%の消費減税で一万円楽になるけど、その前にもっとインフレすんじゃない？

▲4　▼10

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1人親家庭で生活が厳しい方は、生活保護が良いかと思うのですが、生活保護を申請すると、親や兄弟に知られてしまってとか、結婚相手に知られると後ろめたい事情が有ると聞いた事が有るのですが、目の前の事だけを考えずに先を考えて、受け入れるが将来自立することだと思う。

貧しいと判断能力が低下するのを見てきたから言えますね。

1人だと、仕事も生活も孤独になるし、頼る事も大事ですよ～。

▲3　▼0

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厳しいかもしれないしいろんな理由があるのはわかるけど、しっかりした貯蓄もなくまだ子どもが小さい間に離婚したら生活が苦しくなるのはわかってること。それでも結婚や離婚を選んだのは親なんだから国が救済する前に元旦那からちゃんと養育費もらうなり自分たちでできることをやってほしい。

国が悪いところもたくさんあるけど、簡単に離婚し過ぎじゃないんかな？

▲46　▼2

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共働きでも大変です。大人はできるだけ我慢してます。子供にはお菓子を菓子パンにしました。体にはよくないのかもしれない。ただ1個80円で買えるので。

もう削れるところがない。ひとり親のように給付金とかもないしフードロスの配布も共働きや税金を払ってる家庭はダメと言われた。本当に明日で終業式だけど夏休みの食費が今から悩みの種です

▲11　▼3

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物価高はほぼ全ての人が苦しんでいるものだと思います。食料品もかなり上がっています。

非課税世帯やひとり親世帯だけではなく、全ての人に共通する支援の仕組みが必要だと思います。

▲40　▼2

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結局減税でも現金支給でもそれを補うためになんだかの増税で余計に回収される。結局いつかはもっと苦しくなることを目の前の快楽でテキトーに生きてきた方にはわからないだろうね。

ただ、本当にハンディキャップがある方々にはしっかり税金使ってもらいたいと思う。

▲36　▼18

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ひとり親の大変さを見聞きして、これから結婚・子育てをする人に伝えたいことですが、結婚して、子供が産まれて、旦那は妻子を養うプレッシャーを抱えながら日々の仕事に励み、妻は赤ちゃんの小さな命を日々守ることにプレッシャーを抱えながら日々の育児に励みます。

お互い支え合い、助け合いながら生きていくはずなのに、いつの間にかお互いに｢自分の方が頑張ってる、苦労している｣と比べてしまい、仲が悪くなります。そして、お互いを貶し合こと、暴力・暴言に発展すること、婚外に癒しを求めることになり離婚に繋がります。

だからこそ、男性はワークライフバランスを重視した働き方を求め、女性は親・親戚・友達等借りれるマンパワーはいくらでも借りて育児をすることが大切だと思います。

▲2　▼11

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減税か給付かではなく、物価抑制だと思います。

物価上昇に合わせた賃金上昇をするなら、税控除拡大と所得税累進緩和が絶対必要です。

今の政府は、物価上昇に合わせて賃金上昇させることを目標に挙げていますが、賃金が上がったら物価はさらに逃げて上がるでしょう。

しかも、物価と賃金が上がったら、金額の絶対値で設定されている税控除と所得税率は、増税になります。

そして、通貨の価値が下がるので、貯蓄は目減り。

国民は良い事がありません。

物価は上がらず、庶民の景気が良いのがベストです。

今の物価上昇は、庶民の景気が良くないのに、物価だけ上がっているスタグフレーションです。

輸出や海外からの配当で稼いでいる大企業は景気が良いが、それ以外の企業は景気が悪い。庶民も景気が悪い。

景気が悪い時に物価が上がるなんて、泣きっ面に蜂ということわざそのもの。

▲0　▼3

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困っている世帯の支援をどうするかは選挙とは別の問題であり、政権が変われば支援の仕方も変わる。給付が必要な家庭に自民政権を支持するような投げかけ方はマスコミの立場としてどうなのか、非常に疑問だ。

今すぐにでも支援が必要な家庭への支援は、現金給付や消費税減税の議論とは別のところで議論すべきではないか？

▲1　▼0

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ファクトチェックです。

この記事、現金給付、が先、消費税減税は後に書き始めされていますね。

更に、目先のお金が必要な家庭を題材にしていますね。

さて、この記事のファクトを国民はどう判断するのですかね。

しかも、「急いで支援を」の文句は何を意味させようとするのかも気になります。

そして最後に【2025参院選】と私のスマホでは表示されてる。

これを冷静に見て投票したいと思います。

どんどんこんなファクトチェックが必要な記事が一般的なマスコミに増えてると思いますよ。

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現金給付と消費税減税では、タイムラグが生じる。基本、同時進行が望ましいと思う。現金給付は、生活困窮者に限った早急の対応、消費税減税は、来年4月を目途に食料品には課税しないことだろう。何れにしても、政府から税金の使用明細を提示頂くのがいいかと思う。それがないと誰も何も知らないままにことが進んでしまう。どの政党、連立政党であれ、税と支出は明確にする必要がある。

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まずは、自民、公明、立民、維新の党首の言葉を信じない事

マスコミは世論を操作しようと必死だが、それも信じてはいけない

正直、他の党なら信じられるのかと言ったら、そういうわけでもない

確実に言える事は、結果がどうあれ政権交代は必要だということ

国民が政治に関心を持っていて、いいかげんな政治には、はっきりNOを突きつけられる事ができる…と、思わせる事が大事だと思う

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今回の公約で各党いろいろ言ってるが、選挙後になって果たしてどれだけ公約を守るかが注目される。自民が勝ったら現金給付はするだろう。だが減税は絶対にしない。まあ当然だ。じゃあ公明党はどうか。自民にくっついていて減税ができるか？ただ一番の問題は立憲。元々は大増税派。最初は減税しないと言っていたが、選挙前になって大きく方向転換。ここが勝ったらどうするか。消費税とガソリン減税するかどうか。何だかんだと理由をつけてしない可能性もある。その時は自民と連立組まないと、裏切りモノとして国民から総スカン食らう。連立組めば与党として当分安泰。となると維新や国民民主などは、たとえ纏まったとしても太刀打ちできなくなる。当然、減税、社会保険引き下げなどの国民への配慮は消え、現金給付とエネルギー補助金だけで実績アピールして増税路線を進むことになる。こうなると失われた50年へと突入だな。果たして選挙はどうなるか？

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減税が第一で、1人親家庭には現金給付もしてくれ。

田舎では、何処に行くにも車が必須なんですよ。

公共交通機関が発達してないから、車がなきゃ仕事にも行けないのです。

で、車を買うにしても、最近では軽自動車でも新車で200万とかしちゃうわけです。

200万の車だったら、消費税で20万取られちゃうんです。

消費税が無いと、めちゃくちゃお財布が助かる。

20万あったら、他にも買い物できるからね。

消費税は、完全に無くせよ。

それと納めた税金の無駄使いが多すぎる。

こども家庭庁なんて、要らない。

あれは無駄でしかないぞ。

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1人親家庭、しかもシングルマザーばかりに焦点を当てたちょっとイメージ操作を目的とした記事だと思った。正直、シングルを選んだのは覚悟の上ではないのか？辛いのは当たり前だろうし養育費を貰ってないのが問題だし、その算段や請求などを棚上げして話さないでと言いたい。あと公的な支援も申請できるのでは？とも思う。あと、独身でも大変な人は大変だよ。生きるのだけで精一杯で生き甲斐に使える金がないとかな人は税金で搾取されて終わりだからあんまりではある。そういう人が結婚しようとかできるとか子ども以前の問題ってのもあるから少子化が加速してんじゃないかな。結婚して子どももうける平均人数は昔と変わらないから。

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“ひとり親家庭”と一括りにしない方がいいですよ。

私の知人に2人シングルマザーが居ますが、これは戸籍上の話であって実生活は彼氏が住み着いてて子どもたちの父親のような役割をされてます。

母子手当の惜しさからか入籍はされないようですし収入は2馬力ですし、怖いものナシに見えます。

真面目に1馬力で父親やりながら、専業主婦で子育てしている家庭の方がよほど倹約で質素な生活をしています。

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シングルマザーで、介護職ですがトリプルワークしてるので母子手当もらっていません。

子供が小さかったりで手当てに頼らざるを得ない時期もありますが、手当てを頼らずに身体を壊さないように踏ん張って仕事して頑張ってほしいなぁと思います。

手当てはいつかなくなりますし、子供はいつか巣立っていくので。

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本当はどっちも必要。今は本当に異常だと思う。お給料やっと上がったなーと思ってもなぜか手取りは減ってるし、、、物価高いなのに賃上げが追いついてなくて、でも、税金や社会保険料を下がることも難しい。とても苦しい時代です。私は社会保険料を1-2年でいいから下げて欲しいなと思っている。現金給付は貯める人もいそうで結局ばら撒きだけになりそうだし、減税も嬉しいけど企業側がレジの設定とか大変そうだし、、、その点社会保険料はマイナンバー使って後から返金とかにすれば楽そう。知らんけど

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どちらも実行すればいいですよ。

いまの通貨制度は、

昔の年貢納めてる時代や金貨銀貨の時代と違ってて、

政府が通貨を発行して経済政策をおこなっている「管理通貨制」ですから、政府はその財源に困ることがないからです。

たとえば、雨宮日銀副総裁(当時)は国会で、

「中央銀行はお金を発行できる。国債をずっと買える。金本位制などの時代はキンや銀などが通貨の信用を裏打ちしていたが、管理通貨制のいまは適切な金融政策をおこなうことで通貨価値の安定を図っている」

などと答弁してますね。

(2022年12月2日　参議院予算委員会)

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年収350万程でひとり親家庭です。

職場が社保ではない為、国民保険料、年金、住民税支払っています。

一か月のお給料の4割を税金の支払いに持っていかれると毎月の生活が大変です。

切り詰めても切り詰めても貯金すらできません。　娘は高校生なので進学も難しいです。

国民保険を支払う家庭は、社保のようにせめて、子供の分は免除してほしいです。

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うちは夫婦と子供3人なので現金給付かな。

全ての物品の消費税を永久に完全撤廃であれば消費税を無くしてもらった方がいいですが食品のみの減税であったり物によって消費税がかかるのであれば現金給付の方が割りがいいです。

消費税をなくしても他の税金が上がる、現金給付しても税金は上がると思う。

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都内の女性会社員（３５）が親の鑑かよってくらいにしっかりしていて驚いた。

だからといって他はダメというわけでなく一般的な意見ではないかと思うのだけども、新興のポピュリズム政党ばかりが台頭している中、こういう人のような目は最低限養っておいた方がいいかもね。

訴えている政策だから出来て当然、できないなら裏切られたっていう単純な話ではなく、その影響、将来的なものまで見据えていかないと、今まで当然のように享受できてた権利すらなくなってしまう可能性すらある。

こんなことまで考える選挙であって欲しくはなかったよ。本当。

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一律現金給付は殆ど貯蓄に回るので意味ないことはコロナ禍で実証されている。

減税にもいろいろあるけど、国債発行は円売りが進むため、更なる物価高を招き、生活は更に苦しくなります。

税金に関しては減らすことよりも、使い道、透明化にフォーカスした方が、不満は減ります。

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バラマキの財源が上振れした税週だと言うのなら、減税だってそれでやればいいんじゃないかと思うけどね。

バラマキは貯金に回ってしまう可能性もあるし、長期的に見るなら消費に繋げて行ける減税の方がまだいいのかな。所得や家族構成で差別されるバラマキと比べてまだ公平な気がするし。

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世の中はいつもこのような浅はかで単純な二択を想定しがちだ。

減税も物価を考慮したパーセンテージに合わせてくれなければ効果は薄いし、現金給付だってやり方次第では効果を大きくすることはできる。

後者に関しては、たかが数万円を一度渡しただけで気が済むのは自民党だけであって、生活支援対策としての現金給付は繰り返し行わないと意味がない。

自民党に票を入れても生活の苦しい国民にプラスになることは、これまでだって何ひとつなかったという揺るがぬ事実を忘れずに、選挙に行こう。

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ひとり親家庭の支援の前に父親に養育費をきちんと払わせる法律を作るべきだ。子どもは女性だけでは作れません。きちんと父親にも支払わせるべきだ。それからじゃないでしょうか？

DVなどの理由で居場所知られたくない人もいると思いますがそれは自治体が間に入ったらいいと思う。

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事実婚とは、婚姻届を提出せずに、実質的には夫婦として生活する関係のことです。法律情報サイトによると。法律婚（婚姻届を提出した結婚）と対比される概念で、内縁と呼ばれることもあります。

改めて調べてみたけど.....縛られたくないのね。

事実婚って色々と子供の給付関係とか出来るのかね？

やはり正式なやり方で良いと思うけどね。

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身近の話しでは、手にしても一瞬で蒸発してしまう物価高での一回こっきり２万円と、毎月入る金は変わらず同じ物を買っても、レジ精算時の金額を視た時に、あれ？こんなに金額が行っちゃってるってその都度感じている日常を継続的に過ごして行くのか、同じ買い物をしても、あれ？今までだったら、もっと金額が大きかったはずと、日々実感出来る日常を向かえるかの意識の違いが、投票結果に結びつくんでしょうね。

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減税すれば経済が良くなると言う意見の人もいるだろうけど、2020年にドイツで消費減税を経済対策で実施した時にそんなに消費が増えなかったことがあって、考えてみると単純で例えば消費税込みで11000円の物が10000円になったとして、千円安くなったからと言ってじゃあ2万円になるけどもう一個買おうみたいには中々ならないというか。

どっちかというと日々消費活動を続けている中で気が付いたら手元にお金が前より多く残ってるぐらいの感じかと。

あと消費税って日本国民一人一人が払ってるだけじゃなくて企業同士で物を買ったりする時も消費税が発生するし外国人観光客も旅行の費用で払ってるけど、完全に0％にするとせっかくの海外からの収入も０になるわけで。

減税肯定派の経済学者でも下げたとして全体を8%か食料品だけ5％ぐらいが現実的と言っていて、給付も効果が薄いが減税すれば薔薇色の未来が待っているわけでもない。

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消費税減税を叫ぶ人って、社会保険料についてはどう考えてるんでしょうか。

法改正の必要も無く厚労省の判断で毎年のように額が上がって手取りが減って…。

消費税だとか給付だとかよりもまず先に社会保険料の減額では無いでしょうか。現役世代への負担減ならそこでしょう。

年金や生活保護の人には負担は大きいでしょうが、社会保険料を減らす方向に向かってくれるなら消費税は現状のままで良いと思います。

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しっかりした仕事をしていない片親家庭は、どの時代も貧乏すると思うんだけど。むしろ貧乏しない社会の方が危うい。一人で育てるのは、小さい子がいる家庭は不可能に近い。だから、そういう家庭を支援する制度は必要。日中はもちろん夜中の保育の大幅な補助や、不安なく働ける仕組み作りを！

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減税の反対語は増税のはずだが、給付を複数回と言って誤魔化しているのは明らかだろう。

過去、増税で経済の腰を折ってきた失政については言及しないのが笑える。

税収は過去最高であり、アベノミクス前からみて政府資本は20％以上大きくなっている。減税は無責任というが、増税による失政を決して認めないことと不可分であろう。

彼らは決して責任をとったり過ちを見直したりはしない。何故なら、大切なのは自分達とその票田の取り分であり、利益を最大化＆私物化し、損失を一般国民に社会化することが仕事だと考えているからだ。

たとえば、東日本大震災でも復興特別税は延々と取られているにもかかわらず、政治家の取り分減額はわずか１－２年で撤回されている。

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0か100かではなくて、消費税減税は例えば食品もそれ以外も一律5%とかではダメなのですか？

自分が年老いた時に受けることの出来る行政サービスが今からどれだけ残せるのか。

自分の子供が大人になった時に暮らしやすい行政サービスがどのぐらい整っているのか。

その為の財源となるならば、致し方ないけど消費税を払います。

かつて政権交代した時の、高速代1,000円。

とても良かったけど、高速道路の整備費など未来のことを考えれば、やはり1,000円はまずかったのだと今なら分かります。

どうか日本が活気を取り戻しますように。

日本で生まれた日本の国民が頑張ろうと思える国になりますように。

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ひとり親への支援は様々な形であるけれども、現在の社会において問題なのは物価高であり、その根本は物価高の大きな原因の一つである郵送コストのガソリン高にある。目先の課題より問題の根元となっている物価高を解決するべきではないでしょうか。加えて、生活保護費のばら撒きより、どうしたら生活保護の方々が自立して生活保護費を減少させるかに投資して、将来の若者世代の負担を減らすか。働けるの力はあるのに働けない人もたくさんいます。それを履き違えて個人の所得のり企業の利益を優先させることに注力したけっか、内部留保は膨らみ、個人の消費は冷え込むばかり。もう、いい加減、根本を見直しませんか。

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共働き子育て世帯です。物価高なので、将来への貯蓄が全くできていません。

なので、子どもの洋服は買うけれど、大人のものは買わないというように、最大限消費を抑えてます。

でも消費がされないと景気が良くならないのもわかるけれど、家計費から物価高を抑えるには仕方ないです。

現金給付を貰ったら、ありがたく貯金します。

将来不透明なので。

でも、こういったものは、こどもたちへのつけになるのかと思うと、現金牛よりも一時的な消費税減税がいいと思います。

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一般国民にとっては給付と減税、どっちの恩恵がいいかという話なのはそうかもしれないが、政府にとっては真逆の政策。

給付は「お金を使う」ことができるため政府にとっての善だが、対して減税は「収入が減ってそのままだと使える金が減る」ため、政府にとっての悪。金の使い方を見直す気がないから財源財源と騒ぐ。

つまり給付は無駄な経費と中抜きを確保するのが目的の今までどおりのお金の使い方であって、長期的に見て一般国民の体力を削る政策である。

実は政府にとっての正義は給付一択であって、それをいかに崩して民間の経済を活性化させる減税へ舵を切らせるかの話。決してどちらがいいという話ではない。一見分かりやすい「給付か減税か」という議論はその両者が真逆であることに気付かせないためのミスリードだ。

目の前の損得で目が眩む国民が選ぶ議員が彼らの損得しか考えないのは当たり前。一旦そこから離れて考えて欲しい。

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そもそも「本当に困っている人」を、政府や自治体らが一方的に決めつけられるものではない。

住民税非課税世帯や子育て世帯にも裕福な家庭もあるし、国民の義務としてして働いた中からしっかり税金を納めていても「本当に困っている人」は多い。

国民の実状を役人の決めたマニュアルだけでは、「本当に困っている人」を完全に把握しきれず大きな矛盾が生じているので不平不満が出るのは当然でしょう。

総理や政治家が何も知らずして、「本当に困っている人」というワードを軽々しく口にして欲しくは無いね。

▲127　▼15

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給付も減税もしたら良い。貯蓄には回らないから消費に変わる。回り回って経済の好循環が生まれる。

ここで異次元の経済対策をしなければ日本は本当に沈みます。政権も自公も本当は1番手をつけないといけない所はわかってるはずです。

最後くらい国の為に国民のため頑張れよ。

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消費税5%に賛成

例えば物価が倍になれば、消費税は半分でも、税収額は同じになるはず

そこまで単純ではないけど

給与アップしても、その分を製品価格に転嫁する大企業には、内部留保は増えていく

内部留保への課税を増やせば、トータルの税収は増えるのではないだろうか？

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私は減税支持です。

なぜなら、消費減税は実施可能たからです。

先日の国会での質疑において、財務省の職員が口を滑らせて「輸出還付金に充てている」と答えていますので財源はあります。

推定8兆円ほど充てていると言われております。

輸出還付金を廃止すれば、財源があるのです。

トヨタも前年度、輸出還付金を受けており、過去最高の純利益を更新しています。

また、輸出企業は過去最高の純利益を更新している企業が多くあり、同還付金が廃止されても良いように価格設定されています。

国民が物価高に苦しんでいる今、消費減税を行うべきです。

参議院選挙は、国民目線の施策を行える政治家に投票し、日本人のための日本を取り戻しましょう!!

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それぞれの家庭に事情があるのは分かるけど、ろくでもない理由で困窮してる家庭に税金が使われるのは納得いかないなってのが本音。

離婚絡みの困窮なら原因となった元パートナーが養育費をして解決すべきことであって公金をあてにしないで欲しい。

現金給付は給付するために税金が投入されるし、減税だって財源ないのにやったらどこかに皺寄せが行くし、将来世代に負担を押し付けるってことだからね。

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二択で悩むのって単純すぎます。どうせどちらにしたって特になんともなりません。今の生活は全く変わりません。賃金が上がるくらいに社会全体が上向かなければ実感できないと思いますよ。残念なことに現実は下を向いています。抜きに出たいなら何らかの能力をものにして今必要な仕事のキーパーソンにでもならない限り昇給どころか失業が待ってるだけです。

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深く考えなくても年間の現金消費を考えれば簡単に答えが出るはず、

ひとり親の生保や母子の手当てを鑑みても消費税はどこまでも付きまとう税。

それを少額の現金で補っても国は痛くも痒くもない　削らない各省庁の予算配分こそが問題です。　国会議員多すぎ政党助成金多すぎ、どの党も身を切らない事がにほんの根幹問題

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>> 生活苦と向き合うひとり親の心境は複雑だ。ある家庭は、一定期間を過ぎれば１人２万円の給付より減税の方が恩恵が大きいと試算した。でも、減税の財源が曖昧なままでは、子どもの未来に「ツケ」を残すのではないか―。

生活苦の向き合う「ひとり親」が、減税と給付どちらが得か試算したのは良いとしても「減税の財源を心配してる」というのはほんとか？

財務省に勤めてる公務員ならまだしも、生活苦なら自分のやりくりの方で精一杯でないの？

なんか記事を捏造してないか？

それとも創作記事？

財源を示す必要はなんて政治家だってあり得ない。大まかなやりくりを意識しておけばよいだけでしょ。細かい部分は主計局の仕事だよ。

一般の国民が考えることじゃないだろ。

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財源は当然日銀が国債発行減額及び政策金利当面見送り方向なら通勤課税や変動住宅ローン控除の減額及び一時的廃止や厚生年金基金流用や退職金課税の見直しなどしか今のところ思い浮かばないけど。勿論政治家の削減はどの政党も公約や訴え聞いたこともないしかといって自民党議員は全滅するわけじゃないから裏金疑惑議員もまだ一定数居残るだろうし。答えとしてとりあえず減税も給付も一度見送りにしたほうがいいように思うけど。

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迷う必要は無いと思います。石破さんは自民党が公約を守ったことはないと断言しました。つまり現金給付はありません。ならば減税派の党に投票すべきだと思います。こちらも議席数次第ではありますが、絶対公約を守らないと公言しているところよりは期待出来るのではないでしょうか。

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現金給付、消費税減税、恩恵が大きいのは？財源は？ 実現には時間も…苦しむひとり親家庭「急いで支援を」【２０２５参院選】

現金給付、消費税減税、恩恵が大きいのは？財源は？　実現には時間も…苦しむひとり親家庭「急いで支援を」【２０２５参院選】