( 308418 )  2025/07/18 05:09:03  
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金利上昇、野党の減税論に起因 公明代表「責任ある議論を」

共同通信 7/17(木) 20:47 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a58ab105486fdff551a2b6f7811e6450033e1b9

 

( 308419 )  2025/07/18 05:09:03  
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公明党の斉藤代表は、長期金利が上昇している原因として、野党が財源を示さずに減税を主張していることを指摘した。

北九州市での記者会見で「責任ある議論が必要」と野党をけん制し、減税による影響を強調した。

一方、立憲民主党の野田代表は、赤字国債を利用した減税が円の信認に影響すると反論し、自党が財源を示していることを強調した。

(要約)

( 308421 )  2025/07/18 05:09:03  
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記者団の取材に応じる公明党の斉藤代表=17日午後、北九州市 

 

 公明党の斉藤代表は17日、国債市場で長期金利の指標である新発10年債の利回りが上昇していることについて、参院選で与党の苦戦が伝えられる中、野党が財源を示さずに減税を主張していることが原因との見方を示した。北九州市で記者団に「政治家は責任ある議論をしなければならない」と述べ、野党をけん制した。 

 

 街頭演説では「金利が上がれば、税金は金利の支払いに使われ、政策に使われにくくなる。日本の一大事だ」と主張した。 

 

 一方、立憲民主党の野田代表は岡山市で記者団に「同じ減税論でも赤字国債に安易に頼るのは間違いなく円の信認にかかわる。私どもは財源を示しており、直結しているわけではない」と反論した。 

 

 

( 308420 )  2025/07/18 05:09:03  
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このディスカッションでは、日本の財政政策、金利上昇、減税の是非に関する多岐にわたる意見が交わされています。

以下に主な論点を整理します。

 

 

1. **財政の無責任さ**: 政府が税収以上に予算を執行し、税金の使途明示が不明瞭であるとの批判が強く、議論の場で透明性を求める声が挙がっています。

 

 

2. **金利上昇とその原因**: 金利上昇が野党の減税政策に起因するという見方と、自公政権の過去の財政政策が影響しているという意見が対立しています。

日銀の金融政策も金利に大きな影響を与えていると指摘されています。

 

 

3. **減税政策の是非**: 減税が国を滅ぼすとする意見がある一方で、国民の資金を支えるための有効な手段として、リスクを取ることを恐れず効果を期待する声もあります。

 

 

4. **社会保障と支出の見直し**: 財政の健全化を求める声が強く、無駄な支出を削減し、社会保障制度の見直しを進めるべきだという意見が主張されています。

 

 

5. **政治の責任と国民の意識**: 政治家が国民の期待に応じる責任を果たすこと、そして国民自身が選挙において自らの意見を表明する重要性が強調されています。

 

 

全体として、過去の自公政権の政策が現在の財政問題に影響を及ぼしているとの認識が共通しており、透明性をもたらすための議論や改革が求められています。

また、減税の必要性とその財源確保のための対策についても意見が分かれています。

(まとめ)

( 308422 )  2025/07/18 05:09:03  
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=+=+=+=+= 

 

それを言うなら米国はじめ諸外国で税収以上に予算執行してしている国の政府は無責任でドルや海外の通貨は信任を失っているのかを、そのためにはしっかり国会の場や有識者を交えた議論の場を設けたうえで個別的に検証を行うべきであると思いますよ。 

 

▲279 ▼48 

 

=+=+=+=+= 

 

金利上昇を受け容れ、日米金利差の縮小による円高でエネルギーや肥料飼料といった特に食品生産に直結するコストを下げるように強く行動する。 

インフレターゲットよりも低い金利、それも10年債で1.6%弱という金利は「高金利」ではない。 

 

この程度で住宅ローン返済は窮しない。いま時点でそれを言うものは無計画で無知なペアローンなど、与信限度額を上げ債権者優位のローンを借りているようなものであり、本来減税をきっかけに手取りが増え、インフレになり、それに伴い金利が上がる程度のことは歓迎すること。 

 

税収を上げるならまず減税し、古い社会保障制度を受益者負担にシフトし、誰にも得しない政治家の仕事を放棄するバラマキ政策にはNOを突きつけねばならない。消費税や社会保険料の負担を減らすというのは、歳出の過半である社会保障制度の見直しなしには考えられない。 

このままの制度でいけないのは自明の理。早く変えねばならない。 

 

▲202 ▼53 

 

=+=+=+=+= 

 

野党の減税論に起因する金利上昇をとがめるなら、長年政権担当した自公民は、首相自らギリシャより悪い財政であると言って、金利上昇させた責任を取るべきだろう。 

 

今は選挙中である。減税論も当然出る。国民生活を守るなら当然である。ところが、森山幹事長は消費税は絶対に守る。と言った。国民を置いてきぼりにした論を展開している自民党にこそ、公明党は御意見をしていただきたいと思います。 

 

▲159 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

正直なところ日銀であれば、やろうと思えばステルス利上げによる買い手不足の演出や、ステルス介入出来ると思います。 

日銀と財務省には東大の同窓生が多く、横のつながりは幾らでもあります。なんなら投資銀行にもOBがいるでしょう。 

参院選の最中にタイミングよく国債の金利が上がるのを、果たして鵜呑みにして危機感を持つべきなのか疑問が残ります。 

 

▲78 ▼44 

 

=+=+=+=+= 

 

不思議なのが今回の参議院選挙で各党が言っていない事があります、それは衆議院と参議院の議員定数の削減です!人口が減って行くのであれば今後は定数を減らす事も言わないといけないでしょう!国会議員は各地域で数を決めて行けばいいでしょう、東北地方5名とか、国民の意見がーとか訳の解らん事を言うてる人も居ますが、各自治体には県議(都や府)もありますが、後は市議やら町議等々様々に地域密着型の人が居ますよね!国会議員は各自治体から集約された政策提言をすれば良いだけなので議員定数の削減は各党公約に入れて欲しかったです! 

 

▲87 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

今回自公が議席を減らしても、有権者は選挙後にどうなるか理解し、考えた上で投票してるので、斉藤代表は心配しなくても大丈夫だと思います。全ては有権者が決めた事なので、今後の社会保障などがどうなろうと、国民は文句言えませんから。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

問題の根源は永年の政権党である自公政権の失敗の結果だ。政権にいない野党を批判するのはとんでもない。しかし、マーケットは冷徹で「利益のため」だけに動く。日本人の努力や情は一切関係ない。日本国債を売れば利益になると思えば容赦ない。これから一番大変と思うのは、最近価格が上がってから住宅を変動金利購入された方だ。コロナ前より4割上昇し、金利も右肩上がりに増える可能性がある。本当に不安だと思う。今後家庭を守るために自宅の売却も考える方も増えると思う。 

 

▲274 ▼84 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも我々の税金を何に使っているかの報告が一切ない。 

使途不明金が多すぎるのではないのか。 

裏金できることがその証明。 

 

衆参の国会議員712人も不要。 

国会議員の人数を100人程度まで削減し 

文通費、議員年金とかすべての国会議員特権を廃止し 

報酬は全額政党助成金から支給させれば 

だいぶコストカットできる。 

 

▲263 ▼50 

 

=+=+=+=+= 

 

金利上昇は、短期金利を上げる政策を日銀が取っている以上、当然それに応じて、10年物も上がります。当然ではないですかね。それにプラス、国債を売る対象が狭すぎて、彼らの思惑で動きやすい。金融機関だけでなく、国債を一般国民が直接買えるようにすれば、金利は安定しやすくなる。 

 

▲15 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

アベノミクスで2本の矢は放ったけれど、3本目の矢は大失敗。 

財政規律を緩め、国債ばかり発行。金利の支払いだけで大変。 

その上、ここにきて、長期金利が上がってきている。 

2025年度予算案の中でも新規国債28兆6490億円、17年ぶりに30兆円を下回ったけれど、財政不安から国債の金利が7月に入り上がってきている。 

「金利と財源」の事、もっと隠してないで透明にすべき。 

 

外国人問題より、「国債の利回り上昇と日本の財政」の方が大問題だと思うのだが、ほとんどニュースでやりませんね。 

 

▲21 ▼35 

 

 

=+=+=+=+= 

 

石破総理は「減税すれば国が滅ぶ」と発言しましたが、誤解を恐れずに言えば、仮に減税で財政が厳しくなっても、また一から立て直せばよいのではないでしょうか。日本は戦後、焼け野原から奇跡的な復興を遂げ、かつては世界第2位の経済大国にまで上り詰めた実績があります。国民が求める減税を恐れるあまり、挑戦すらしないという姿勢こそ問題ではないでしょうか。政治は失敗を恐れず、国民の声に応えるべきです。 

 

▲226 ▼127 

 

=+=+=+=+= 

 

税収が75兆円しか無いのに1200兆円の赤字国債は異常。 

税収の16年分です。 

今年の赤字国債の発行予定額は177兆円です、税収の2倍以上です、異常です。満期到来の借り換え用が激増してそれに新規発行分がプラスされて雪だるま式に赤字国債がふえ続けてるのは異常。 

毎年人口減少100万人の国日本、現役世代は社会保険料の急増で痛めつけられ子供を産む力を削がれ、縮じみ続ける国に逆風を跳ね返せる力は無いと思う。大企業の経営者は、いち早く日本国内投資を縮小させて日鉄のように外国へ逃げ出してる。 

金融機関は長期国債について将来の返済不安を感じて買わなくなってきたから国債の時価は値下がり、結果金利は上昇だが為替は円安になる異常状態だ。 

そしてなぜか元気な株式相場。音楽が続いてる間はダンスを続けなければ 

競争に負けるというのは真実か。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

この金利上昇は単なる市場の偏りで減税とは関係ない。 

減税の財源は国の資産売却、特別会計の見直し、天下りのための独法などの整理でスリムな政府を作ることでやっていけるはず。 

イーロンマスクのDOGEのように大胆にやるしかない。 

官僚の天下りのため権力維持のための制度は経済に大きな影響を与えてる。 

 

▲49 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

これホントに適当なことを自公は言ってるけど、財政拡大で赤字が膨らみ市場の信認を失い円国債金利が上昇したとしてその後なにが待っているというのか?信認を失うとは例えば金融機関がこれまで円国債で資金を運用していたものをより高い金利の債券が出てきたのでそれに代える、という意味だと思うが…その方がその金融機関はより利益を出せるからそうするのは至極当然でしょ、経営なんだから。要するに資金需要が以前より高まってきている、という話であってそれ以上でもそれ以下でもない…よって日本円国債の信認が以前より低下しようが民間格付け会社が日本円国債のランクを下げようがそれ以上でもそれ以下でもない…だから何?って話。信認が下がればどうなる?どうもならない。何も起こらない。ただ円の代わりに他の金利の高い債券が選ばれただけ…だから円債券の金利が上がった…それで話は終わり。自公政治家は何を大騒ぎしてるんだか…馬鹿馬鹿しいw 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

いずれにしてもGoldが上昇する構造になっています。 

つまり貧困とか富裕とかは経済の結果であって、人為的に給付とかで調整するとバランスが崩れてしまう。 

世の中進歩すると必ず格差は開き、社会全体のコストを維持するために税金投入額が増えます。 

 

格差が開くと社会が維持できません。 

ある程度の平等性がないと民主主義の意味がありません。 

膨らんだ社会を維持するためにはコストがかかり増税が不可欠です。 

矛盾が発生しています。 

 

つまり日本は経済が成熟して衰退を余儀なくされてしまいました。 

これは悪いことでも良いことでもありません。 

これから衰退モードに入りますが、100年後には再び成長モードに入るはずです。 

 

国債は国益の先食いで昭和のツケが令和に来ました。 

通貨の疲弊が現れたと見るべきでしょう。 

増刷できないGoldは通貨の疲弊度の目安です。 

 

▲18 ▼49 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党は何が言いたいのでしょうか? 

金利上昇の圧力は,日銀による金融政策に問題があるからで,日銀が利上げ出来ないようしたのは誰なんでしょうか? 

アベノミクスと言われた異次元の量的緩和政策によって,日銀が事実上の財政ファイナンスの状況になりました。これは,自公政権が行った政策です。 

日銀が財政ファイナンスを行うことは禁じ手です。 

公明党はどうして反対しなかったのでしょうか。 

また「現金給付」も無責任な政策であり,今後更なる物価上昇となった場合には,どうされるつもりなんでしょうか? 

「現金給付」「消費税減税」ともに財政を悪化させることに変わりがなく,物価安定に努力しなれば,成果ある政策とは言えません。 

 

▲38 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

参院選後の株安・国債・円の下落あるかも?と思っています。 

選挙の話でなく、純粋に経済政策的に日本の立ち位置として消費税をなくせば 

2022年イギリスのトラス政権時のポンド売りのような混乱が起こりかねない 

ヘッジファンドが仕掛けてくるのでは?と少し予想しています。 

 

▲14 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

自分も学生時代は政経がつまらなく感じて嫌いでした…今頃になってその大切さを感じています…自分の考えで投票するのは大切な事も理解してますが…複数の専門家の意見を参考にする事は、大変重要で意味があると思います。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも内需依存の日本で、内需の源泉である国民所得が低下したり、急激な物価高を放置すれば国力は著しく低下し、更なる所得低下で負のスパイラルから抜けられなくなる。 

此処で減税や給付で内需を喚起しなければ、いつやるのだ? 

負のスパイラルの入り口を完全に越えたら、それから減税や給付をしても間に合わない。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

2012年度と2024年度の対比を示す。 

 

①普通国債残高:1.53倍 

②発行済国債の日銀保有割合:18%→53% 

③名目GDP:1.22倍 

④実質GDP:1.08倍 

⑤名目GDP(ドル建):0.64倍 

 

つまり、増発分以上の国債を日銀に引き受けさせ財政を5割拡張したが、それに見合う経済成長はなく、円が紙屑となり国際的な経済規模が2/3に縮小した。さらに付け加えると、円を紙屑化したにもかかわらず輸出(ドル建)は2012年の数字を以降上回ることなく、直近3年は貿易収支は赤字で赤字体質が定着しつつある。 

 

上記の通り効果がなかったアベノミクス異次元緩和は当初2年限定で、2015年には失敗との声が上がっていたが強引に10年継続。結果、今回のインフレへの対応の遅れを招いている。 

 

自民党、公明党は、以上のような自分達がやってきた経済運営に関して、まずは総括し反省の弁を述べるべきではないのか? 

 

▲3 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

どの党も財源に関しては説明してるだろうし今後減税した流れも話していると思います。責任ある議論が出来ていないのは石破さんではありませんか?石破さんの色んな切り抜きは出てますが実際に行われた議論の中での話でしょう。話の論点をずらして訳の分からない回答をし他党の党首に首を傾げられながら鼻で笑われている動画が多々ありましたよ。公明党代表である斉藤さんも討論会を見ていると石破さん、自民党のYESマンであり何とも抽象的な答えしかしていませんよね?石破さんがいつか言ったように公約は守りませんに保険を掛けるような言い回し、努力します、近付けますが多いように思います。私も創価学会員で今まで親に頼まれて公明党に入れてきましたが今回はもうさすがに無理だと判断しました。創価学会員票ではなく自分達の子供達の将来の為に自分の意思で投票いきます︎ 

 

▲107 ▼39 

 

=+=+=+=+= 

 

野党が減税論を主張するような状況にしたのはこれまでの自公政治でしょう。 

反省なく野党を批判しても、ただ自分たちがしてきた政治の失敗を言いたくないだけに見えてしまいます。 

反省、後悔なき将来の主張に共感できないのは、政治だからではなく、一般社会では極めて当たり前のことだと思います。 

 

▲34 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

今の金利水準は物価上昇率からすれば低い 

約3%の物価上昇率に対して10年債でも約半分ですから上昇の余地はあります。 

それよりも減税して経済成長率を高める事が良い金利上昇になるのです。 

このままなら沈む方向にさらに進むのです。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

バブル期には金利は7%くらいあったけど問題は起きなかった。5%前後の高い経済成長と好景気が背景にあったかもしれない。それが今は金利が1%台でもまずい環境にあるというならそれは誰のせいかな。政府与党はよく「責任」と言うが、国会議員が何よりも優先すべきは今を生きる国民の望みを実現しようとする「責任」だろ。財源論などは官僚の自己防衛の理屈であり、そこを知恵と工夫を凝らして何とかするのが政府の仕事だろ。関係省庁・関連団体の統廃合や予算の削減、国会議員の人数・報酬の削減、政党交付金・選挙関連費用の削減等、まだまだびしょ濡れで絞れる雑巾がいっぱいあるだろ。そんな雑巾絞りも確りやって国民の望みを実現する「責任」を果たしてほしい。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

タイミングが良すぎると思いますね。 

そもそも、減税をして困るのは大手輸出産業かもしれないけど、国民の購買力が上がれば国内向け商品が売れることで埋め合わせが可能かもしれない。 

どちらかと言うと、トランプ関税による影響や国民に反感をかっている政権与党による国政問題が起因ではないかな? 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

当然あるべき懸念を述べているだけなのに、誰が言ったかだけを見て、脊髄反射的に反発しているコメントがあまりにも多い。 

理性的に議論を深めるのではなく、ただ感情を爆発させるような表現ばかり。 

うまく言葉にできませんが、この問答無用の空気感が、とても怖いです。 

 

▲9 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

いや、物価が3%程度も上昇しているんだから、金利だってもっと上がらないとバランスオカシイですよ。 

物価上昇に対して国債金利が低いから国債以外への投資にシフトしている面もあるでしょう。物価が3%以上上がる世界で、長期金利が1.5%程度なら実質的にはマイナス1.5%の金利になるのだから、国債以外が選好されて当然。国債の魅力が無くなったから国債以外へ資金が流れているだけ。 

 

そもそも日銀が政策金利を0.5%に据え置いていること自体が異常。 

物価が3%前後の上昇を示しているのに、一体何をしているのか。 

この状況では日本人だって国債に目もくれないでしょう。リスクを取っても他の金融資産などに投資する人が増えて当然です。 

 

独立性を失っている日銀は、政府に忖度して金利を引き上げないが、物価水準などを考えれば長期金利はもっと上昇して当然だ。ますます海外への投資が増え日本円が売られて円安が深刻化するだろう。 

 

▲20 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

金利は上がるべきなんです。そして歳出の徹底的削減と消費税廃止&国民負担率の3割代まで下げるパッケージを出して欲しい。そこまでやれば若い世代も少しは生活が楽になると思う。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

斉藤代表の指摘はもっともに聞こえますが、これまで財政規律を緩め、日銀に国債を大量に買わせてきたのは自公政権です。 

財政ファイナンスとも言える政策を長年続けた結果、日本の財政に対する信認はじわじわと低下してきました。 

 

今さら「金利が上がるのは野党のせい」と言うのは、あまりにも責任転嫁が過ぎます。 

与党こそ、この10年の政策の総括と説明責任を果たすべきではないでしょうか。 

 

▲12 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

今の国債価格の金利上昇は過去からの積み上げた1300兆円の借金と今なお財政赤字を垂れ流しているにも関わらず全ての政党が公約に減税や給付金で財政を悪化させる項目があるからです。 

確かに自公政権で積み上げた借金ですが、国民が道路を作れ、鉄道を作れ、社会保障財源を増やせなどと身の丈に合わない財政出動を要求して来た結果である。人口が減るのに借金してまで新規の道路が必要ですか?北陸新幹線の大阪までの延伸が必要ですか?国民年金の保険料が不足なら保険料のアップか増税での対応でしょう。 

 

▲33 ▼64 

 

 

=+=+=+=+= 

 

国債も借り換え返済で済んでるし景気悪いなら政府が国債出して世の中にお金回さないと経済縮小まっしぐら。金利上がるとデメリットもあるがメリットもある。デメリットばかり強調してメリットについてあまり触れないのはアンフェアだと思う。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

減税をするのに何で財源が必要なんかね。投資するのに財源が必要、というなら話はわかるけど減税に財源が必要という論理がわからない。そもそも算数になっていない。 

さらに物価高が日米の金利差に原因があることに、いい加減に気づいて欲しいものです。そりゃ誰だって円を売ってドルを買いたくなりますよ。んじゃ、物価高をどうやって鎮静するんですかね。公明さん、自民さん、教えてください。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自公政権が崩壊して野党連合の政権になってもその後ろに隠れている財務真理省の官僚達をなんとかしないと何も変わらない(変える事ができない)結局は、野党の党首たちを増税が必要と洗脳してくるし、予算の執行だって間違いなく妨害してくる。この官庁を解体しない限り、減税なんか夢のまた夢。一時的に減税出来ても、いつのまにかそれ以上の増税を仕掛けてくる。 

 

▲0 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

減税するにしても、消費減税である必要は無いと思ってる。なぜどの野党も消費減税にこだわるかイマイチ分からない。 

 

自民公明の主張が理解されないのは、単純に国民への説明不足と思う。 

無駄支出が多く、切り詰められるところがあるはずなのに、見直そうとする動きが全く見えないから信用されていないんじゃないだろうか。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

緊縮財政派からすれば、アベノミクスで自民党と一緒に財政めちゃくちゃにした公明党に言われたくない。オノレらこそ無責任だろう、と。 

逆に積極財政派からすれば、石破と一緒になって国民生活を犠牲にするオノレらこそ無責任だろう、と言うだろう。 

どの視点からみても公明党こそ無責任。 

それは自民党と共に失われた30年を作り、自民党と共に国債発行残高を積み上げてきたからだ。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

中央銀行による国債の直接引き受けは国際的に禁じ手とされ、日本の財政法5条にも原則禁止する旨明記されている。例外的に引き受ける場合も、都度国会の承認を受けた額内でのみ可とされ、黒田日銀が行った無制限の指し値買いなどは完全に違法。こんな事していてなお日本国債の買い手が無尽蔵に現れると考えているならお花畑にも程がある 

 

今更参院選の野党政策に責任をなすり付けようとは、余りの図々しさに呆れるばかり。安倍政権以降の自公に100%責任がある事をまず直視されたい 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

これは要注意な状況でしょう。 

減税が悪いのではないのです。裏付けがないのが悪いんです。代わりの財源は?(これは収入だけでなく支出を減らすのもそうです)、高額療養費やOTC見たらわかりますが、必ず反対は出ます。 

そして、私が、あなたがつよく反対せず、無駄だと思うのは当事者でないからです。逆に言うと、自分に影響すること(あるいは時になったら)反対するんですよ。そして(自分には関係のないほかの)無駄を減らせと。 

一人ひとりが、バラ色ではない未来かもしれませんが、現実に立脚しつつ考えていかないといけないことです。 

変わらなくていいのか?また変わればいいのか?(変わってもっと悪くなる可能性考えたことあります?) 

しっかりと考えて投票しましょう。 

国債発行で問題なしという意見もありますが、そうなら各国やってるって。財務省はほかの国まで影響力ないでしょう(笑)。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀が国債買い入れ減額してんだからそりゃ金利も上がるでしょ 

 

株もだけど、政党すなわち日銀が介入できる時点で価格操作できるし、値動きに関しても災害や本当に大事でも無い限り結局後付けだからなあ 

自分ら一般人が分かるような物事では特権階級らの人等の仕込みは既に終わってるし 

表立ったことの裏で逆に動いていることも多い 

 

日本の国民負担率にばかり頼り切った財政健全化はもう無理なんだから、社会保障費以外の利権天下り中抜き票田などの為のいらん歳出きちんと見直してくか、本気で少子化対策をし経済成長によって税収を得ることに重きを置いた方がいいと思う 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

減税主張での長期金利上昇は、あくまでもきっかけにすぎない。 

金融緩和でお腹いっぱいになるまで長期国債を買わされた国民や日銀が、もうこれ以上買えない状況にさせたアベノミクスのせいである。 

国民や企業が、いちど味わった金融緩和の甘い汁。そんな簡単にやめられる訳がない。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

「石破2万円給付金」は責任ある議論だと思いますか? 

 

そんなに予算に余裕ないなら、自公政権は「インド太平洋に9.8兆円」を筆頭に海外へのバラマキは止めて、一般国民に使ってくれないか? なぜ国民は見捨てる? 

 

消費税を徴収して、社会保障ではなく輸出企業に還付金を出すのも不合理だ。 

 

▲58 ▼10 

 

 

=+=+=+=+= 

 

公明党は公約に所得減税、ガソリン暫定税の廃止、給付金支給および消費税減税の検討を論じている。ここにきて長期国債の金利上昇が野党の減税公約に起因するとは、どの口が言っているのか。国債の金利上昇はバラマキと減税双方に起因している。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民負担の大幅軽減が国民世論です 

となると歳入減になり、歳出のカットはやるしかなくなります 

そこで、ムダ遣いがあるから削れという主張が出て来る 

 

これ、逆に削らない所、聖域を議論した方が早いのではないか 

先ず防衛は聖域、逆に増やすしかないというのはコンセンサス得られるのではないでしょうか 

警察も聖域にするしかない 

教育も、防災も、インフラ老朽化対策も、食の安全保障も…… 

残るのは福祉と、あと何かな 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

野党の減税論というよりも、与党の財政論が原因と思う。政治家とマスコミが財政が危ない、減税で国債を発行し、財政を食いつぶすぞと何回も脅せば、国債は自由市場なので、買い手の中で不安に思った人が買い控える。まさに、与党のマッチポンプ。こんなことをしていたら、予算の使う法案は全部、通せなくなる。与党はこれまで給付しているが、そういうときは当たり前のことだが、財務省はともかく、政治家とマスコミは反対しなかった。差が出て当たり前だろう。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まず1.6%で騒ぐのはどうかしている。米国は4.5%ですが破綻しましたか?日本のあの高度成長期の金利、6〜9%まで行きましたね。その時の経済成長率は10%。デフレからインフレに切り替わり、経済が成長しよって時は金利上昇が当然の流れなのにそれが財政危機と煽る人たちって、いかに国民を貧しいままにしておきたいのか、恐ろしいですよ。 

それと国債を赤字っていってる人、イタい。国債は賃借契約ではなく、単なる政府の資金調達の手段でありしかも円で発行し、日銀が買い支え、利息は政府にも入りますので、むしろ黒字資産ですよ(笑) 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

無駄な支出を止めれば、財政赤字が縮小するので円安が反転します。 

まずは無駄な省庁、政府機関などを徹底的にリストラし、国会議員らを削減して財政赤字を改善すべきです。 

 

▲68 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

大量に議席を失う情勢に焦り。 

この期に及んで野党批判。 

選挙になると、毎度のように口を目一杯開けてやってますアピール。 

常日頃、何をやっていたんですか!? 

やるべきことやってないから、選挙になった途端に「やると決めたら、やり切る」とか言わないといけなくなっちゃったのでは!? 

そして、演説では声を枯らして「勝たせてください」ってお決まりのフレーズしか出てこないのでは!? 

この先の6年、党は何をするんですか!? 

大衆から多くの支持を得られる政策なのですか!? 

今さら焦っても、失ったものは戻ってきません。 

長年、政権であぐらかいでた証拠です。 

自民党と一緒になってる限り、支持は失い続けると思います。 

 

▲10 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

他党の党首と比べて見て、公明党の斉藤鉄夫代表は、公党の代表に見えないですね。党首というより持ち回りでやっているマンションの理事のように 

見えます。事務職というか。リーダーシップが見えません。 

急にお鉢が回ってきたからかな・・・。 

真面目そう誠実そうには見えるんですけどね。 

 

▲52 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

市場では、企業が歳出削減を提示して、実効性があるならば、株価が上がる傾向があると思うが、構造的な売り上げ減(税収減)を無理矢理、国債とかで売り上げアップ(予算増)としているところに公明党も加担していることで、子どもたちは未来を奪われ続けている。歳出削減を提示できないのは、責任を越えて、無能と思ってしまう。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

一般会計の4倍もあるのに使途が分からない特別会計や、日本の農業の競争力を削ぐ結果にしかなってない補助金など、税金がばら撒かれてる中減税論を与党側がどうこう言うこと自体チャンチャラおかしい。金利どうこう言う前に税の使い方を正常にする時間なんぼでもあっただろ。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲な党内に減税を主張する勢力もいるためちょっと見えにくくなっているが、ここにいちばん拘ってきたのが野田さんだと思う。自民党はこれだけ財政を悪化させた張本人。他の野党も軒並み減税を主張。耳障りの悪いことを言う政治家こそ信頼できると思うよ。 

 

▲12 ▼13 

 

 

=+=+=+=+= 

 

看板失った公明党、山口氏の交代後の石井さんまさかの衆院選で落選、知名度なかったが。 

創価学会のカリスマ池田大作氏の逝去、学会員の高齢化で得票数がどんどん低下してます。 

公明党も今回の選挙で議席明らかに減る。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財源の話を先に出してきますが、公明党もすっかり自民に染まったなと感じます。 

現在の日本の収支合計はすでに黒字に転換されています。財源は毎年国債発行を含めて支出の為の議会をこないだ迎えたばかりじゃないですか? まとめて財源を出し、支出は支出、収入は収入(税金などを含めて)で毎年財源を動かしてきた等の本人たちである議員らが、財源が何処からうまれ、どうやって金が回っているかを知ってるくせに、財源が無いと言う。これはすでに人を騙す行為そのものでは? 

 

▲9 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

本当にその事が原因なんでしょうか?元々日本の国債の信用、価値が落ちてるだけなら与党の方が責任ある事になります。 

ガソリン暫定税率は国会は議論する所なのに参議院では議論すらしなかった説明を、公明党さんお願いします。 

 

▲21 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

今まで1,100兆円も政府債務を積み重ねてきた自公政権が責任ある議論とは笑わせる。では、1,100兆円の政府債務をどうする気なのか、自民党、公明党は責任ある結論を出して下さい。 

 

▲100 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン高騰の折、130円あたりから急に円高に動き始めた頃に金利を上げて内需拡大をしていれば今の様な景気が悪いわ、物価高で賃上げもできないわって苦境に立つことはなかったやろが?そのうち一服して物価が下がる、それよりインフレ率2%達成、いえーい!とコストプッシュのインフレを放置して状況を軽視していた岸田内閣の失策、そして、それを踏襲した石破政権の無策。 

 

▲32 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

齋藤さん、与党の幹部として、「賃金上昇率を大きく上回る食料品の価格上昇率」、庶民を生活苦に追いやるこの問題について責任ある議論、いや責任ある対応をお願いします 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

30年消費を減らす政策ばかり。日銀は通貨の発行量を増やさず金利も低金利。お金が回らないから余計消費も増えず賃金も増えない。消費はインバウンド三千万人の消費に支えられている。しかしインバウンドの消費の多くははタックスフリー。日本人が指を咥えて羨ましそうに見ている状態。自民、公明、旧民主、財務省の罪は重い 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

そういう日本にしたのはどの政党だと言いたい。さも自分達に責任がないような発言に憤りを感じる。 

 

これ以上、自公連立政権に日本を任せられないという国民の審判が下るであろう。これが自公の終わりの始まりということを理解したたうえで参院選の結果を震えて待つが良い。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この日本国債売り(国債の長期金利上昇)の流れは、市場が自民党の敗北を織り込み始めた流れであって、選挙演説どうこうではありません。 

いわゆる日本売りの流れです。 

 

この流れは来週一杯までは続きます。(長期金利は上下動しながらジワジワ上昇する見通し) 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

もうそんな戯言は通用しないよ。国債の半分は日銀が持っててその利払いはそのまま政府の収入になるし、外貨建て資産から利息収入もあるから実質的な利払いはかなり少ない。よってこの程度全く問題ない。 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

金利の上昇について、財政のこととは無関係と捉えて間違いないそうなので、そうならば、それを野党の減税論のせいにする公明党の代表の発言は、デマと言ってもいいでまかせとなります。 

こうした発言を与党のトップがするような状態の国会に、フェイクニュースのことでSNSを規制する資格があるのでしょうか。 

自らのことを棚に上げ、盗っ人猛々しいにも程がある。 

 

▲22 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

自分たちが赤字国債を経済の活性化や国民の負担軽減に使わず無駄な事に使い続けた結果なのに野党のせいとは片腹痛い。無駄遣いをやめて経済の活性化と国民の負担軽減に使えば問題ない。 

 

▲23 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

「金利が上がれば、税金は金利の支払いに使われ、政策に使われにくくなる。日本の一大事だ」 

 

ってそれ、政府債務を増やしまくってきた与党の人が言っちゃいかんでしょ。 

大変な利払いになるのは、あんたら日本政府が 

借金を1200兆円もしてしまったからですよ!! 

 

こんなに多額の借金していないほかの国では 

金利上昇が経済成長となり国民の所得も上がっているのに 

世界の中で日本だけ成長ストップの大罪。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

赤字国債の発行に頼り過ぎずに財政規律を守りながら、最も必要なところに財源を使うことが求められます。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

政府の貸借対照表ご覧になってないのかな?はたまた、理解出来ないのかな? 

これほど無責任な発言はない。 

 

政府は、しこたま資産を持っています。 

その資産の8割は金融資産です。 

金利が、上がれば金利収入も上がります。 

全く問題ありません。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

> 「政治家は責任ある議論をしなければならない」 

 

政治家は日本と日本国民の生活を守る義務を果たして下さい。 

これまで政治家の既得権益の為に、国民から搾取した血税が一部の大企業の為だけに使われて来たんです。 

その結果、日本経済は衰退し日本国民の生活は貧しくなり貧富の拡大を生んだんです。 

先ずはその責任を議論するべきですよ。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「〇〇スーパーの方が付与ポイントが大きいよ!」 

程度の事ですね。一般の人に「国債市場での取引レートは関係ない」です。 

ごく一部を除いて「国債は固定金利」だし「実際の利払いもまだ低い」ですよ。 

今は、「いかに個人消費を大きくしてGDPを大きくするか?国民の生活を底上げするか」が大事な事であって、それに伴い投資家の思惑に翻弄されるなら、「機関投資家に内政干渉されるな!」って、事では? 

そんな事を繰り返して30年以上国を落として来たのでしょ? 

もうね、「投票してはいけない党」は、何処でしょうね? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

話が難しいから8割くらいの有権者には届かないよね 

自民党悪玉論で染まってるし 

数年後にはほんとうにハイパーインフレもあるかもね 

防衛としては海外に行くか少しでも外貨で資産持つくらいかな 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

これまで三十年の結果をコレからも、失政続けるお馴染み議員たちが 一部カオナシ肩書官僚組織が トップを牛耳っている… 

これが諸悪の根源で紙切れ円を不公平にお仲間で山分け、あちこちで現物に替えれば貨幣円価値は下がり貸出し金利にペナルティがかかるのは当然 

 

減税とかが理由なんてよくも言えたもの センスの欠片もなく責任転嫁の象徴(省庁)です 

 

政策結果が悲惨の一言 それでもなかったかのように他人事、未来未来…未来の為に… 

三十年前からこれも同じ…今未来なのわかってる? 

 

未来より過去の責任しっかりとってくださいませ 

 

▲10 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

減税効果で内需拡大に期待することによる金利上昇だと思うが 

日銀の国債買入れ減額もあるし 

信用を落としたというのならば、ギリシャ発言ではなかったかな 

なんかむりくり結びつけてる感じがするぞ 

 

▲2 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

>野党の減税論に起因 公明代表「責任ある議論を」 

 

財源という意味では、 

「必要なだけ給付をする」といった発言もあったはず。 

野党の減税論が原因というには、根拠が甘い。 

 

減税でも給付でも財源が問題となるが、 

政策や税制を歪曲している、献金が根本的な原因だ。 

 

>経団連が献金をしながら、消費税増税を主張し、 

>消費税率推移 3%5%8%10%、 

>法人税率推移 43.3%42%40%37.5%34.5%30%25.5%23.9%23.4% 

>消費税と利害が連動しているのは、 

>経団連、献金、法人税減税、輸出還付金。 

>献金により、経団連が、消費増税、法人減税、と進めてきて、 

>結果は、内部留保、非正規雇用、給与据置。 

 

献金禁止は、財源不要。システム改修不要。 

すぐにできて、「下げたら上げられなくなる」こともなく、 

「ポピュリズム」も当てはまらない。 

 

さっさと献金を禁止してみるか? 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まあ、庶民もな。 

 

足元目に見える例として自治会なんかも、典型、だからな。 

どこの自治会も、市から貰った予算は使わないと損、って思ってる。 

ほぼほぼ全ての自治会、そうだ。 

 

貰ったわけでもなく、使わないと損、でもない、のよね。本来は。 

払った金、なのよ。 

それを余計に使ってたんでは、余計に取られる、のさね。 

 

8割~9割の国民が、ほぼほぼ官僚と同じ発想をしてる、のよ。 

支給された税金は、せっかくだから、使わないと損なんだー、などと考えてる。 

 

そこから改めないと、な。 

 

それの規模のデカイが国の予算w 

まあ、破綻して当たり前だ。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

円よりドル建てで投資してます。円は高くなりることは無いと思う。ドル建て投資してる自分は、円安ドル高が嬉しい。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

金利が上がったとしても 1パーセント程度やん 消費税は10%です 政策に使えないなんて 有効な政策を実行できひんから 国民が困っておる 国民ファースト的行動ができないなら 選挙で当選しては いけないな 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

給付やめてその予算を何か減税すれば良い 

毎年増える増収を国債分に振り分けのは分かったから 

歳出の見直し新しい省庁の建築物、公務員 

大臣以下の見直し 

ガソリンの補助金をやめてトリガーの解除 

遣れる事は幾らでも有る 

使いたいから、余裕があれはばら撒きしたい 

自民党政治の終わりです 

立憲民主の見えない予算も駄目なのだから 

自民党が変わる 

出来ないなら分裂しよう 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ワンショットの給付なら良いわけじゃないし、学費だ給食だと受益者負担を無視してバラマキを促している公明党はもっと罪が重い。与野党ともに票が欲しいだけのバラマキ政策が、市場からNOだと言われてるんだ。庶民が貧しくて赤字国債を刷らなきゃいけないのは、給料が上がらないから。日本には成長産業が全く無いから給料が上がる理由がない。社保負担を下げますって言うのも無責任。将来を切り売りして票を買おうとしているだけ。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

やるべき事をやらずに放置するのが、政治だと、後ろ姿を見て学んできました。今の姿勢を貫いて、衆議院選まで頑張ってください。選挙の結果、期待してます。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

利権を禁止にすれば湯水のように財源が湧いてくるよ 

 

利権と利権維持に財源を確保しているから何をするのも財源がと言って 

増税または国債発行するのです。 

 

 

あんたの党も関連会社優遇財源を確保してるんじゃない? 

なぜか国交大臣を死守するよね 

理由があるはず 

 

利権禁止が財源です。 

わかった? 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

円安をどうにかして 輸入物価1ドル→100円時代から現在1ドル→148円 輸入物価1.48倍上昇円安に比例して上昇 国民所得1.48倍上昇していません 輸入物価は全て国際通貨ドル決済国民たまりません 原材料のほとんど輸入国日本 日本不動産も外国人は48%引きの大安売り状態 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この政党は政権与党の座に鎮座しているだけなのでしょうか 

金利上昇は自公政権のたまものです 

今更ながらの野党責任論は責任転嫁でしか有りません 

都合に合わせたような詭弁なと通用しません。 

 

▲2 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

間違いなく野党の減税が金利上昇を招いている。野田氏が財源を示していると言うが市場は示していないと言う反応だ。 

与党が半数を切ればさらに上昇するだろう。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

政策財源を探すのは政治家の『仕事』。 

見つからなければ組み換えて作るしかない。 

その努力もせずに 財源がない と相手を 

非難し無責任だと決めつける態度は感心出来ない。責任放棄しているのは与党の方だよ。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

金利上昇は、日銀が金利を上げるために国債を買わなくなったのが一番大きな要因ではないんですかね?円安がこれ以上するんだら日本経済が崩壊するとかいって日銀に金利を上げることを求める評論家いっぱいいましたよね? 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財源論は意味ないことは、もうばれてる。 

今は国民に最大限に還元する時。 

 

このような時にも財源論。 

では、どうやって経済成長させて税収を増やすのか、方法を示さない、それこそ無責任ではないか? 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

何を!自公連立の政策がこれまでの結果を生んできたのではないか!特に岸田内閣以降、対応のまずさが今の結果では?他責も対外にしてほしいものだ。との意見多数では? 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自分達は色々責任逃れをしてきたのに野党の事になれば責任のある議論をとは 自分達からきちんと誤魔化してきた事を責任ある説明してから言う言葉筋が通って無い気がする 

 

▲15 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

おいおい既にアベクロ金融緩和の負の遺産が炸裂して円安物価高騰になっているんだよな。 

これだけ長期に渡る大規模金融緩和は過去にない社会実験と言ってよかったのだろうが、その副作用が円安物価高騰と言う形で顕在化してしまったよな。 

利上げをすれば国債の利回りが増加するのだろうから国の負担そしてローン金利や企業金利も上がるだろうよ。その反面物価高騰は落ちくつくだろうし、円安の進行も鈍化していくだろうしな。物価高騰の歯止めになればいいだろうよ。 

今まで散々に低金利の恩恵を受けてきた企業や国は今度は金利のある企業運営や国政をやって行くべきだろうよ。今まで金利のない金融政策には歪があってその歪が修正するのにとんでもなく酷い状況を作り上げたな。 

 

企業の力が無くなった来たのもゼロ金利政策が企業を甘やかしてきたのも原因の一つなのだろうよ。 

どう転んでも進む道は大変だろうが、政治改革や経済政策の転換は必要だな 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

金利が上昇するから「減税しない」なら、国民生活が豊かになるなら、減税をして金利が上昇しても構わない。金利のために国民生活が犠牲になるのは、おかしくないか。公明よ、政権与党なら国民生活を大事にしろよ。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

出た。与党の大嘘つき。 

野党が減税を主張したら日銀の政策金利が変わるとでも言うのか? 

もしそれで変わるとしたら日銀の独立性が確保されていないということで大問題だ。 

国民が馬鹿だと思っているような見下したコメントはやめてくれ。 

減税したら株価が下がったというようなものだ。 

減税で上がる金利や下がる株価は国民生活にはなんら関係しない。 

単に上昇下降のきっかけを求めている機関投資家間の都合にすぎない。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

10年国債が手放された結果だが、その還付された現金が日本の株式市場に戻ってくるような発言がないことが、自公が終わっている証左。 

物色されている最中かもしれないよ。 

 

▲1 ▼0 

 

 

 
 

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