東京湾岸の高層マンションの価格が急騰しており、不動産経済研究所が発表したデータによると、2025年上半期の東京23区の新築マンションの平均価格は1億3064万円となり、前年比20.4％上昇して過去最高を記録した。

土地代や建築費の高騰が影響し、3年連続で1億円を超えている。

首都圏全体でも同様の傾向が見られ、特に神奈川県や埼玉県での価格上昇が顕著。

一方、千葉県は前年比でわずかに下落した。

専門家は今後も人件費の上昇により、マンション価格は緩やかに上昇し続けると予測している。

（要約）

東京湾岸の高層マンション（資料）（ＡＦＰ時事） 

　不動産経済研究所が17日発表した2025年上半期（1～6月）の東京23区の新築マンション1戸当たりの平均価格は、1億3064万円と前年同期比20．4％上昇し、過去最高を更新した。 

　土地代や建築費の高騰を背景に、3年連続で1億円超え。首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）も同16．7％上昇の8958万円と過去最高となった。 

　東京23区は、超高額物件の発売で価格が押し上げられた23年の1億2962万円を上回り、初めて1億3000万円を超えた。物価高や人件費の上昇に加え、供給側が高値で売れやすい立地に絞り込む動きが目立つ。海外からの投資も高額化につながっているとみられ、一般消費者には、ますます「高根の花」となった。 

　地域別でも、神奈川県が12．4％上昇の6957万円、埼玉県が26．9％上昇の6551万円といずれも高値を更新。一方、千葉県は前年に高額物件が売り出された反動から1．6％減少の5738万円だった。同研究所は首都圏マンションの価格について、「人件費の上昇が続いており、今後も緩やかに上昇する」（松田忠司上席主任研究員）との見方を示した。