市場が財政悪化を警告、金利上昇を野党に聞く－参院選公約に変更なし

Bloomberg　7/17(木) 14:50　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/f1f2d75e70ab5937c90fca61f423961d4080832a

参院選を控え、野党が消費減税を掲げる中、債券市場では長期金利が上昇し、財政悪化への懸念が広がっている。

各野党は公約を維持する意向を示し、消費税の引き下げをはじめ、教育国債の発行や税制改革による財源確保を主な政策として訴えている。

一方、与党も追加財源が必要な公約を掲げている。

各党のリーダーは市場との対話を重視しつつ、経済政策の信頼を得ることの重要性を強調している。

（要約）

（ブルームバーグ）： 20日投開票の参院選で消費減税などを掲げる野党の優勢が報じられ、債券市場では長期金利が上昇する場面があった。財政悪化を懸念した市場からの警告ともいえる動きだが、取材を申し込んだ複数の野党は、いずれも現時点で公約を変えるつもりはないと回答した。 

報道各社の情勢調査結果が報じられた15日の債券市場では、財源確保のための国債増発も念頭に新発10年国債利回りが2008年以来の高水準に達した。超長期も20年債は1999年11月以来の高水準に上昇、30年債は過去最高を更新した。与党も追加財源が必要な給付金を公約に盛り込んでいる。 

立憲民主党 

立民は最大２年間の食料品にかかる消費税率のゼロ％への引き下げを公約に掲げる。「次の内閣」でネクスト財務金融大臣の階猛衆院議員はブルームバーグの書面取材に対し、財源を確保した上で原則１年・最長２年の減税期間は法律に明記すると指摘。減税の恒久化や国債増発の可能性を否定した。「野党の財政運営への懸念は、わが党には無縁」と強調した。 

公約では格差を是正する税制改革による財源確保や成長力強化による税収増、予算の適切な配分・執行など歳出・歳入両面での改革により財政健全化を目指すとしている。外国為替資金特別会計（外為特会）の決算剰余金の全額を一般会計に繰り入れて財源をねん出する方針も示している。 

国民民主党 

国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、都内で記者団の取材に応じ、同党が掲げる中長期的な成長戦略は、市場にも「安心していただける経済政策だと思っている」と述べた。金利上昇を受けて公約を変更する可能性はないとしつつ、「市場としっかり対話をしながら政策を決めていきたい」とも話した。 

国民は所得税や消費税の減税を公約に掲げ、「手取りを増やす」経済政策を打ち出す。「年収の壁」の178万円までの引き上げに必要な財源は税収増で確保すると主張。消費税は短期の経済政策として税率を一律５％に引き下げるとしており、国債発行などで穴埋めする方針だ。年間５兆円の「教育国債」を発行し、子育て、教育科学技術予算を倍増する政策も打ち出した。 

日本維新の会 

日本維新の会の吉村洋文代表は、金利の上昇は国債費の膨張を通じて財政の信認低下を引き起こす可能性があるとして「今後は一層慎重な経済財政運営が求められる」と述べた。「小さな統治機構、大きな民間経済」を実現することを通じて、市場の懸念を払しょくしていきたいとした。 

維新も食品について、消費税を２年間ゼロ（免税）とする措置で家計の負担を軽減すると訴える。教育の無償化も看板政策の一つだ。前原誠司共同代表はこれらの政策実現の財源として税収の上振れ部分と日本銀行が保有している上場投資信託（ＥＴＦ）の活用を挙げている。 

参政党 

参政党は消費税の段階的廃止に加え、国債発行による積極財政で名目国内総生産（ＧＤＰ）で年率４％の経済成長を実現すると主張する。政府の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標は廃止。10万円の子育て教育給付金（０ー15歳）も掲げる。予算は教育国債の発行で賄う方針だ。 

神谷宗幣代表は、国の利払い費をＧＤＰ比でみれば他の先進国と比較しても依然低いと指摘した上で、足元の金利上昇は「過度に懸念する必要はないと考えている」と指摘。財政支出の拡大と減税で「経済を成長軌道に乗せていけば、長期金利の上昇が財政運営に大きな支障をもたらすことはない」との考えも示した。 

(c)2025 Bloomberg L.P. 

Akemi Terukina, Takashi Umekawa 

この意見交換では、日本の財政政策や経済情勢に対する様々な見解が示されています。

いくつかの主要なポイントをまとめると： 

1. **日銀の長期国債購入とテーパリングの難しさ**: 日銀は国債を売却したい意向があるものの、市場の動向によって難しい状況にあるとされています。

異次元の金融緩和策が施行されている中、外的要因に依存し続けているとの指摘があります。

 

2. **選挙における根本的な問題提起**: 政治家たちが短期的な財政対策や減税しか議論しないことに対して、不満が表明されています。

医療や年金などの社会保障制度の抜本的な改革が必要との意見が多く、特に現役世代に対する負担軽減が求められています。

 

3. **民間投資の重要性**: 一部の意見では、財政支出よりも民間投資の方が経済に対する効果は高いとされており、財政支出のさらなる推進には疑問を呈する声もあります。

 

4. **未来へのツケ回しに関する懸念**: 政党の公約が将来世代に負担をかける形になっていることに対する厳しい視線が向けられています。

特に、過去のバラマキ政策が影響を及ぼしているとの見解があります。

 

5. **市場の反応と政治家の無責任さ**: 市場の信頼を損ないつつある現状に対し、政治家の責任が問われ、聴衆からの信任を得るためだけの発言が多いことに対する批判が強いです。

 

全体として、日本の経済政策は根本的な改革が求められており、短期的な対策や政治的なパフォーマンスではなく、持続可能な成長を促進するための長期的な視点が必要だという一致した意見が見受けられます。

市場の動向や外的要因に頼るのではなく、内部構造の変革が求められているという方向性が感じられます。

（まとめ）

=+=+=+=+= 

日銀も本心では保有している長期国債バンバン売りたいと思っているんだけど 

テーパリングすらなかなか進められない 

異次元の国債買い入れプログラムにイールドカーブコントロール・・・ 

明らかに放漫財政ができるように、政治主導で行った財政ファイナンス・・・ 

当時は海外からもほとんど不安視されていなかった。逆に新たな経済金融の実験の場に使われていた。 

しかし、いかにガラパゴスの日本でも、円高と物価安がなくなれば、外的要因が強くなればなるほど、逆らうことはできないのも事実。 

これからも日本主導では改善できず、外的要因に頼り、なるようにしかならないのかもしれないですね。 

▲26　▼14 

=+=+=+=+= 

もっと根本的な事にフォーカスを当てる選挙でなければいけないと思う。 

国や地方自治体の歳出の多くは民生費であり、医療、介護、年金に膨大な予算を注ぎ込む。これが現役世代を苦しめている原因である事は明らかなのに的が外れた減税案や一時的な手取り増加だけを議論してるのは異常。 

無制限な医療に歯止めをかける方策も必要。 

自分の親は自分で責任を持つ。持てない人は保険料を増やす。 

年金は基本的に70歳から支給。 

など平均寿命70歳未満の時代に始まった今の年金、医療制度を根本的に変えない限り何をやっても無駄だし、後でツケが大きくなるだけ。 

現実を受け入れ、社会システム全体を見直す大胆さが無ければ今の日本は沈んでいくだけ。 

厳しくても苦しくても国民が希望を持てるリーダーが必要。 

▲46　▼44 

=+=+=+=+= 

積極財政で財政を改善するのは至難の業です 

GDPが年率4%成長したとしても、税収になるのはその内の一部 

なので財政支出を回収するには高成長をかなり長期間続けなければいけません 

実際、近年経済成長で財政を改善した国は先進国では皆無で 

アメリカですら経済絶好調の期間が相当続いたはずなのに 

現状は持続不能な財政赤字を抱えてしまっています 

そもそも、財政支出が万能なら資本主義など今すぐやめて 

計画統制経済にすれば良いのです 

実際にそれを実施した国（例：旧ソ連）がどうなったか見てください 

結局は国による財政支出よりも民間投資の方が「効果が高い」、というのが 

現在の結論であると思います 

なので、民間による経済循環がきちんと機能するように構造を整えるべきで 

財政は効果が少ないものから可能な限り削減 

削減した費用の中からどうしても必要なものだけ支出、というようにすべきです 

▲71　▼32 

=+=+=+=+= 

金利を引き下げるには日銀が国債を大量購入すればいいけど、その代わりに円安という市場の洗礼を受ける。 

反対に日銀が国債を売却すれば金利は上昇する。 

今は日銀が金融引き締め傾向なのに何故か円安も進んでいる。 

これまでのバラマキのツケを支払わされている。 

20年近く昔に民主党政権の「子供手当」からバラマキ財政が始まった。どうして過去のバラマキのツケを私たちの世代が支払わないといけないのか？ 

そして更に私たちの世代も物価上昇対策などと言ってバラマキを主張し始め将来世代にツケを先送りしようとしている。 

この「バラマキの負の連鎖」は私たちの世代で断ち切るべきじゃないかな？ 

政府が先行投資するべきは産業政策であり、福祉ではないはずだ。 

私は将来世代に「強く豊かな日本」を残したい。 

▲43　▼33 

=+=+=+=+= 

まあどの政党もまともに答えないだろうなと思ったけど、維新と国民は最低限の意識はしているなという印象。てっきり「成長による税収増で大丈夫」みたいな雑な説明を言うのかと思ったけど。 

立憲は民主党が政権を取った時と同じような説明で残念。少なくとも、前回はできなかったが今回はなぜできるのか、という点を説明しないと説得力は乏しい。 

そして参政は予想以上。発言みてると、もしかしたら金利とデュレーションの関係すら理解してないのかもしれない。それで国政選挙に出ようというのだからある意味すごい。 

▲8　▼6 

=+=+=+=+= 

日銀が政策金利を上げた事から、銀行金利が上昇している。国債の長期金利が上がるのは当然である。 

消費税が下がれば、その分消費が活発になり゙、法人税収入が増える。法人税を下げても賃金の上昇には繋がらなかった。法人税の税率を少し上げるべきではないか？ 

それで財源問題は解決だ。財政悪化は一時的なものに留まるだろう。 

▲17　▼61 

=+=+=+=+= 

(1)2‐5%のインフレ（物価高）で、(2)インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資(設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、(3)好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 

2に向けて資金調達しての設備投資・技術開発投資が増えれば自律的に市中金利上昇が起きるから問題ありません。最も金融投資家・新自由主義者は人余りに導けば労働者を買いたたけると緊縮財政・拙速な政策金利上昇・消費税増税・貯め込まれる減税・移民で物価と賃金の好循環を破壊しようとします。消費税減税派が勝てば売り浴びせをする可能性はありますけど、債券・株なら金融緩和で買い浴びせをすればよいだけです。買い浴びせをすれば大損するから何とか金融緩和を否定しようとしますが。通貨については外貨やアメリカ国債を売れば円の価値を保持できます。 

1‐3をすべて実現し、物価と賃金の好循環に導くべきです。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

選挙のために次世代にツケを回す公約を堂々と言ってる構図なんですよね。 

未来を見据えた見地での成長戦略的な公約を語って欲しい面はありますが、 

どこからもその声が聞こえてこないんですよね。 

将来日本はなにで世界の中でナンバーワンを目指していくのかのビジョンを見せてもらいたいてす。 

▲73　▼37 

=+=+=+=+= 

人口減が止まらない実質プラス成長が続かないのであれば、MMTは成立しないという事 

MMTも減税も給付も積極財政も、実質プラス成長が続くという前提でなければ理論上不可能である 

これらを扇動していた者達、一部メディア含めて「フザケンナ！」である 

実質プラス成長が続かないことが予想される時代に、財政赤字を増やしてはいけない 

▲23　▼5 

=+=+=+=+= 

財政悪化で国債の格付けが下がったら日本経済は大打撃ですからね。金利うんぬんより、そこが最大の懸念材料でしょう。これまでも段階的に下がってますし。あと、消費税が減税されたら金を買う人が増えそうですね。 

▲52　▼30 

=+=+=+=+= 

そうは言っても所得税と法人税はずっと減税されてきましたからね。 

財政悪化なんか今に言い始めたわけではなく、随分前から一人当たりの借金が1000万を超えてなんて平気で報道していましたよね。 

それなのになぜ何度も減税してきたのでしょうか？ 

消費税収分くらいは減税してますよ。 

そんなに財政悪化を懸念するなら、わざわざ儲かっている輸出企業に補助金約9兆円も出すのやめたらどうなんですか。 

だからトランプにも関税かけられるんでしょ。 

コロナ予備費使途不明金11兆円も行方不明ですし。 

言っていることとやっていることの整合性が取れないので財務省のプロパガンダでしかない。 

ネットの利払い費対GDP比はG7ではカナダに次いで2番目なので、これについては神谷さんの言うとおりですね。 

▲21　▼26 

=+=+=+=+= 

金利だけ見てもしょうがない 

インフレ率(実質賃金の動向)も見ないとな 

為替が最近また円安に動き出してるからな 

でもまあ国債発行してそれを庶民税減税の財源として 

使うならいいと思うんだよ 

これまでは国債発行で作った金を企業に流してきたから 

それを経営上層と株主で独占してしまい、一般的労働者は 

インフレばっかり食らって貧困化してきたわけだから 

▲28　▼26 

=+=+=+=+= 

財政悪化だの将来世代のツケだの、その先々の話は今を生きる人らをまず助けないと意味がない。地続きなんだから。 

氷河期世代を助けなかったから、人口が減り、分母が減った分の社会保障の負担が増え、現役世代の負担もそのままになろうとしている。『財政のために際限なく税金を取り続けたら、人口が減って税収も減りました』が一番マズイ状況だろ。だからって増税したら余計に人口が減って、納税者が減って、また税収減。日本は今この状況になりつつある。まるで財政のデフレスパイラルだ。 

緊縮派は税金の数値しか見ていないようだが、そもそも納税者がいないと成り立たないとは思わないのだろうか？ 

▲23　▼46 

=+=+=+=+= 

オールドメディアは国民の多くが軽視するようになったから政治家も怖がる必要がなくなってきたけど、残念ながら市場は無視できないでしょう。TACOになるか、英国のようにアッという間に政権を維持できなくなるかでしょうね。 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

メディアも必死だが市場の信認を失って金利上昇したとしてそこからどうなる？円安円高どちらに振れるかはアメリカドルの金利動向次第なのでどうなるか未知だ。仮に円安に振れれば輸出企業の株価は幾分上がるだろうし円高に振れれば輸出企業中心に株価は幾分下がる…で、それから？直近それ以上のことは何も起こらんよ、正直。財政拡大によるGDP押し上げ効果は当然ゆくゆく出てくるであろうし。ホントに一体全体メディアは何が言いたいんだか…いや、まァ解ってるんだけどね…w 

▲13　▼37 

=+=+=+=+= 

財政悪化を警告？警告する市場って具体的に誰のための誰の市場？ 

市場に都合よく国民や民間企業に不都合な財政状況て何？ 

財政赤字拡大は民間黒字拡大のはず、国民や民間が潤うことを警告する市場ってただの利益追求する金持ち投資家市場じゃないんですか？ 

その投資家集団のために日本政府は財政運営してるのですか？ 

マスメディアもその集団のために財政赤字で煽ってるのですか？ 

ネットの時代だし、いい加減増税を狙う財務省発信情報に少しは疑問を持ったら。 

▲23　▼69 

=+=+=+=+= 

いろんなシステムを作っても横の繋がりもないし、結局無駄なシステム導入してる。それぞれいくらになるんだろうな。マイナカードだってちゃんと考えれば凄く効率的になると思うよ。e-tax有るのに書類が送られてくるし。 

見てると、削減する金って相当あるんじゃないのかな。 

その上、そういう発注に利権がプラスされるから高くなるし。先ずはそういう所にメスを入れてくれよ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

色んな人が 

財政なんて国債はほほ国内消化なんだからお金擦りまくっても安心だ 

とか 

対外債権が何百兆あるから大丈夫 

とか 

アベノミクスで円安株高になればトリクルダウンが起きる 

とか 

それが本当なら、財政悪化も何も心配いらないですよね 

10年前までたくさんいたんだが 

最近まったく聞こえてきませんね 

あれだけいた自民党信者とトリクルダウン信者、隠れていないで表に出て説明したらいいのでは 

▲29　▼1 

=+=+=+=+= 

理屈は抜きにして各国政府に警告したり、倒閣したりする市場は傲慢だなとは思うけどね。各国選挙を経た政府を支配するのは民主主義でもないし、傲慢だと思うよ。倒閣とかはやりすぎだな。その時その時で上げ下げの理由を探して理屈後付けしてるだけのくせに「市場は必ず正しい」とか言ってる関係者は傲慢だなとは思うよ。神様市場様もその傲慢が過ぎると正しいいつかしっぺ返しを食らうよ。あれとか現在の市場様に取って代わったら各国政府を倒閣できなくなるよね。あれとか。とにかく傲慢だよ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

自分に都合のいいことしか言わない政治家や評論家より何億円もの金額をかけて市場で取引している人の行動の方が信用できる 

▲30　▼13 

=+=+=+=+= 

物価上昇率が３%程、10年もの国債が1.5％程。 

財政悪化懸念で金利上昇でも何でもなくて、需給関係の話だけなのでは。 

▲8　▼17 

=+=+=+=+= 

３０年は長過ぎた、国民はその失政のつけを払わさせられる。余りにも遅すぎたが、この参院選が最後のチャンスである。ここで政権交代が実現しなければ後はない。 

▲1　▼3 

=+=+=+=+= 

答えは簡単で、高齢者(貯蓄が統計的に多いから)の貯蓄に課税すればいい。 

将来世代にツケを回さず、ツケを作った人に負担してもらうしかない。 

シルバー民主主義で誰も言わないけどね。 

▲0　▼8 

=+=+=+=+= 

立憲は２年限定というけれど、インフレでみんな生活が厳しいときに、消費税率復活なんてほんとにできるのだろうか。 

▲11　▼2 

=+=+=+=+= 

財政悪化？ツケを回す？今まで散々しておいて、その言いぐさはなんだよ。今さら何言ってるの？ 

国債の半分以上は日銀所有でしょ。60年償還ルール止めたらエエんよ。国債格付け？外国人投資家が日本みたいな金利の低い国債を好んで買う訳が無いから、関係無いだろ。しかもほとんど国内の話。 

▲6　▼20 

=+=+=+=+= 

財界・企業は自民党応援の立場だから、財務省と結託して金利上昇に誘導して国民に脅しをかけている。そんなところ 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

財政悪化といっても、一般会計しか見ていない。 

日本政府（日銀を含む）の貸借対照表を見てから報道してほしいものだ。 

これでは、財務省の提灯記事と同じレベル。 

▲16　▼29 

=+=+=+=+= 

どの政党も、議席欲しさに将来に付けを回す政策に見える。こんな事してたら、さらなるインフレで、円は紙くずになるよ。 

▲7　▼3 

=+=+=+=+= 

財政を改善したいのなら法人税率を元に戻せばいい。 

何せ総理自ら効果がなかったと認めている代物なのだから。 

▲11　▼10 

=+=+=+=+= 

日本銀行が、ＹＣＣ辞めるし利上げ発言しかしてないからこういう時に制御不能になる。 

▲0　▼8 

=+=+=+=+= 

どこも甘い妄言ばかり。トランプ減税批判してる人たちは日本の政治も批判しなよ。 

▲23　▼2 

=+=+=+=+= 

ジンバブエになるなんて言う人いるけど 

極論、ジンバブエになれば今の国債なんて一瞬で返せるんですよねえ 

▲5　▼5 

=+=+=+=+= 

金融界はシビアだからね。 

これが海外から見た参院選の評価だよね。 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税の還付金をなくしてしまえばいいだけ。そしたら税率も下げられる。 

▲6　▼14 

=+=+=+=+= 

またいい加減なことを，，， 

不景気に減税や財政出動することで金利上昇するって言うなら世界中どこも経済政策出来ないわ！ 

皆さん、だまされては駄目ですよ！ 

▲28　▼55 

=+=+=+=+= 

選挙に勝つためなら日本なんかどうなってもいい、と考えてる政党 ばかり 

▲19　▼5 

=+=+=+=+= 

市場の動きを気にするようなら、最初からあんな公約を野党は出さないだろ。 

▲18　▼10 

=+=+=+=+= 

俺は今は減税反対派なのだが自民に入れたくないという困った状況 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

なぜ共産党の政策を出さないのか、おかしい 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

Reducing tax will never ever fix anything. It is only temporary. Why are those politicians not understanding it. As it is saying "chicken comes home to roost", it will come back and bite. Look how many times had tax reduced in the past and at the end, it would have to be hiked again. Are we going to suffer again? 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

財務省の工作記事 

▲4　▼18 

=+=+=+=+= 

参政党の神谷氏が一番まともな事を言っているぞ 

▲2　▼27 

=+=+=+=+= 

目先のことばかり。長期の視野ゼロ。ポピュリズムのばら撒きばかり。嫌なことをキチンと説明する政治家がいないことに唖然とする。国民もそう。耳障りの良いことに騙される。マスコミもクズ。物価上昇の報道ばかり。その原因には触れない。ダメと思う。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

無責任野党 

▲16　▼6