参政党の神谷宗幣代表に関する記事では、7月の世論調査結果が報告されています。

この調査では、参院選の比例代表投票先として自民党が20.9%で最も多いものの、6月に比べ3.6ポイント減少しました。

一方、参政党は前月比で3.4ポイント増の6.9%となり、順位を3位に上げました。

立憲民主党は9.1%、国民民主党6.1%、公明党4.9%と続きました。

「投票しない・分からない」は38.2%と多く、年代別では18〜29歳で国民民主党が最多でした。

また、選挙後の望ましい政権の枠組みについては、「自公に野党の一部が加わる政権」が最も支持されました。

物価高対策においては、消費税減税が給付金を大きく上回る支持を受けました。

調査は2000人を対象に実施され、有効回収率は59%でした。

（要約）

参政党の神谷宗幣代表＝３日午前、東京都中央区 

　時事通信の7月の世論調査で、20日投開票の参院選比例代表でどの政党に投票するか尋ねたところ、トップは自民党の20．9％だった。 

　ただ、6月の調査からは3．6ポイント減少。参政党は前月比3．4ポイント増の6．9％とほぼ倍増し、6位から3位に急浮上した。 

　2位の立憲民主党は前月から0．8ポイント伸ばし9．1％。以下、国民民主党6．1％（前月比0．1ポイント増）、公明党4．9％（同0．9ポイント増）、れいわ新選組3．6％（同0．5ポイント増）、日本維新の会2．7％（同1．7ポイント減）、日本保守党2．3％（同1．6ポイント増）、共産党1．9％（同0．3ポイント減）、社民党0．9％（同0．4ポイント増）の順だった。「投票しない・分からない」は38．2％。 

　年代別に見ると、18～29歳は国民民主の13．4％が最も多く、参政12．5％、自民10．7％と続いた。30代以上は全年代で自民が首位だった。 

　参院選の結果、参院全体の議席がどうなってほしいか尋ねたところ、「自民、公明両党で過半数を占める」は31．1％で、「野党で過半数を占める」の42．5％を下回った。参院選後の望ましい政権の枠組みは「自公両党に野党の一部が加わった政権」が36．1％で最多。「野党による政権」が24．7％で続き、「自公両党による政権」は18．6％にとどまった。 

　主な争点である物価高対策に関し、給付金と消費税減税のどちらが望ましいか聞くと、「消費税減税」の67．4％が「給付金」の21．5％を大きく上回った。投票先を決める際にSNS情報を重視するかどうかとの質問には、22．8％が「重視する」、64．8％が「重視しない」、12．4％が「どちらとも言えない・分からない」と答えた。 

　調査は11～14日、全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59．0％だった。