( 308903 ) 2025/07/20 03:04:47 2 00 <ファクトチェック>「外国人増えると日本人の賃金が上がらない」は事実? 識者に聞く毎日新聞 7/19(土) 17:51 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f0350b2c2c1758e73cbb34a93a3f2f25bc2bdf43 |
( 308904 ) 2025/07/20 03:04:47 1 00 参院選で一部の政党が提唱する外国人労働者の増加が日本人の賃金低下を招いているという主張に対し、専門家は異なる意見を持っている。 | ( 308906 ) 2025/07/20 03:04:47 0 00 一般労働者の平均給与は緩やかな上昇傾向にある(写真はイメージ)=ゲッティ
参院選では一部の政党が外国人政策を巡り、外国人労働者の増加によって日本人の賃金が上がらないという発信を繰り返している。果たして事実なのか。専門家2人に取材した。
◇百田氏と神谷氏が主張
日本保守党の百田尚樹代表は6月26日の記者会見で「データで言うとだいたい日本人の給料の7割くらいで働いている。安い労働力がどんどん入ってくると当然日本人の給料が上がらない」と主張した。
参政党の神谷宗幣代表は同月30日に国会内であった報道各社のインタビューで「人が足りなければ賃金を上げて人を集めるが、たくさん供給すると当然賃金は下がる。外国の方は平均値を取ると日本人より3割くらい安く働いている現実もあり、安い労働力として見られる」と述べた。
◇外国人の平均給与が日本人の「7割」は事実
厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2024年)によると、一般労働者の平均月給(残業代など除く)は約33万円。外国人労働者は約24万円(勤続年数3・3年)で、一般労働者の7割程度にとどまるのは事実だ。
一方、一般労働者の平均月給は緩やかではあるが上昇傾向で、14年と比べて約3万円増えている。
厚労省の外国人雇用状況によると、外国人労働者数も年々増加し、24年10月末時点で230万2587人と過去最多を更新した。
◇是川氏「直接の影響は考えにくい」
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕・国際関係部長は、外国人と日本人の平均賃金の違いについて「大半は、外国人が若いことや勤務先の企業規模が小さいといったことに起因する見かけ上のものだ」と説明。同じ職場で働く日本人との格差は小さいとし、「外国人労働者が増えると日本人の賃金が上がらないということは現状では言えない。証明されていない」と指摘する。
日本では少子高齢化に伴い、生産年齢人口(15~64歳)が減少傾向で今後も減り続ける見通しだ。
内閣府の高齢社会白書(25年)によると、生産年齢人口は24年で7373万人だったが、50年には5540万人にまで落ち込むと推計されている。
是川氏は「毎年、生産年齢人口が40万~100万人減る傾向は向こう50年、100年変わらない。仮に年間30万人の外国人を受け入れても、人手が足りない職の方が多い。外国人労働者の増加が、日本人の賃金に直接影響を与えることは考えにくい」との認識を示す。
◇友原氏「賃金は複合的な要因が絡む」
移民政策に詳しい青山学院大の友原章典教授(国際経済学)は百田氏と神谷氏の発言について、外国人労働者の受け入れ数など具体的な条件が示されておらず、経済学的な観点からは「何とも言うことができない」とする。
賃金への影響について「海外の景気や企業の内部留保などさまざまな要因が複雑に絡み合う。外国人労働者はあくまで一つの要因にすぎないという観点が抜けているのではないか」と指摘した。【畠山嵩】
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( 308905 ) 2025/07/20 03:04:47 1 00 この一連のコメントから、日本における外国人労働者受け入れと賃金の関係が浮き彫りになっています。
1. **賃金の低下と外国人労働者**: 多くのコメント者は、外国人労働者の増加が日本人の賃金を抑制する要因であると指摘しています。
2. **労働環境の改善必要性**: 外国人労働者を受け入れる前に、まずは労働環境を改善し、日本人が働きたいと思える職場作りが必要だとの意見も多く見られます。
3. **雇用の質と企業の責任**: 多くの意見では、企業が低賃金を求めることで、労働力確保のために質の低い労働者を選ぶことが問題視されています。
4. **社会への影響**: 外国人労働者の受け入れが進むことで、犯罪の増加や社会的トラブルの懸念も指摘されています。
5. **中小企業の課題**: 大企業中心の賃上げが中小企業には行き渡っていない現実も述べられており、中小企業での外国人労働者の受け入れが、労働市場全体に対してどのような影響を及ぼしているかについても考察されています。
総じて、外国人労働者の受け入れ政策が賃金や労働環境に与える影響を真剣に考え直す必要があるという意見が多く、賃金上昇を図るためには、まず日本人の労働環境を整備し、企業が社会的責任を果たすことが求められているという結論に至っています。 | ( 308907 ) 2025/07/20 03:04:47 0 00 =+=+=+=+=
賃上げが進む前に、安い労働力として入れるなら賃上げは進まない。でも、賃上げが進み、それでも人が集まらない所に入れるなら、生産性が向上し経済発展に寄与する。要は、入れるタイミングである。当然、業種ごとにも段階が違うので一律で判断できるものでもないけどね。 例えば、介護に人が集まらず外国人を入れると言うが、そもそも介護の報酬が低いとか労働がきついという問題があるだろう。そういう所を改善せず、外国人を入れればいい、というのは違うだろう。まずは、労働環境の改善をやって離職者を減らし、日本人が参入してくるようにしてから、外国人を入れないと、ただただ使い捨ての駒として外国人を入れるだけになるだろう。そういうのはやめないといけないし、賃上げも進まず、低賃金労働の外国人が増えるだけという事になる。
▲9482 ▼543
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日本の最低賃金は時給レベルだから月給が労働時間で割って最低賃金を割っても違反ではない。外国人を採用しても同じ低い月給で採用しているならば日本人の月給を上げる事はしないよね。外国人をパートタイマーもしくはアルバイト採用ならば最低賃金以上を払わなければならないから日本人社員の月給はコストが掛かっているので上げる事は出来ないよね。マンパワーを少なく、そして安くが企業人事、経営者の利益目標を達成する事になるから原因の一因ではありますね。だから間違いではないし異論を唱える方は経営者側か労働者の底辺を経験もしてない知りもしない人なんでしょう。
▲164 ▼79
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人手が足りないんじゃなく、人手を必要とする企業や店舗が多すぎなんだと思う。 コンビニなんか店舗数は今の1/10もあれば十分だと思うし、24時間営業も止めるなり、夜23時〜朝5時は値段を1割増の深夜早朝価格にするなりでも良いし。
椅子取りゲームで競う人数が減ってるのに椅子の数が変わらなくてゲームにならないみたいになってる気がする。もしくは、農地の相続を子孫の数だけ分割して行った結果、一人当たりの土地がどんどん狭くなって、持ち主を養うだけの生産性を失ったモザイク農地が乱立してるような、と言うか。
海外から労働者を連れ込むんじゃなく、ダブついてる企業、団体、店舗の再編と絞り込み、総数を減らして代わりに一単位当たりの取り扱い量を増やす、みたいなアプローチも検討すべきじゃなかろうか?
▲1282 ▼345
=+=+=+=+=
派遣社員をみてください。 同じ仕事をする正社員と派遣社員がいたとします。 安い派遣社員がいるのにわざわざ正社員の給料を上げる必要が無い。
昨今の賃上げは 若い人が主に上がってますね。 何故でしょうか?企業の将来を担う若い人が不足から賃上げするのです。
その他も大企業中心に賃上げが起きてますね。 それはインフレで物の物価が上がり社員の不満が有るからです。
2つに共通する事は企業が困ると言う事です。 インフレと賃金を見比べながらこれぐらいなら不満を抑えられ何とかなるだろうと言う上がり方です。
決して企業が儲かったから従業員へ還元しているのでは有りません。 あくまでも内部の不満をそらす。企業自身の将来不安のためです。
儲かった企業は従業員へ還元するのが当り前の世の中にすべきなのです。
▲6580 ▼418
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日本は少子高齢化で労働力が減っているのに、本来上がるはずの賃金がなかなか上がらないのはおかしい。安い外国人労働者を増やして企業に都合よく使われているからです。企業は利益をため込むばかりで、賃金を抑えるのが当たり前になってしまっている。しかも、その企業から献金を受けている政党がこうした仕組みを支えているのが問題です。労働者の暮らしを無視して企業の利益を優先する政治は変わらなければいけません。賃金が上がらない原因をあいまいにせず、誰のための政治か、もっとはっきりさせるべきです。私たちの生活がちゃんと良くなる政策を望みます。
▲229 ▼22
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技能実習生の制度が色々世の中をおかしくしてしまったように感じます。 実習生と言いながら、低賃金労働者として使ってきた実態があります。 また、犯罪に手を染める人間も技能実習生として入国していた者の中にいることも事実です。 労働力不足を、安易な形で都合良く解決しようとしていたのではないでしょうか? そのひずみが顕在化していると感じます。
▲4474 ▼200
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識者という方々の認識は一般国民の感覚とはズレていると思います。 何故ならば、全て平均で物を考えているからです。 平均ではなく、中小企業や零細企業に限ってみると結果は全く違うものになると思います。 実際に外国人が安い賃金で働かされるのは中小企業や零細企業だからです。
しかしながら最近では日本の賃金が低いので外国人は他国に働きに行くケースも増えています。 日本の給与が上がらなければ、そのうち外国人は来なくなるでしょう。 これを解消するには中小企業や零細企業の賃金を上げなければダメだということです。 安い賃金で働く外国人が居なくなれば、必然的に日本人労働者の賃金を上げて雇用を確保するしかなくなります。 そう考えると、外国人増えると日本人の賃金が上がらないというのもあながち間違っていないと言えるのではないでしょうか。
▲1329 ▼226
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安い労働力として海外から人を集める国策が現在の外国人労働者の受入れ緩和で、その政策を円滑に進める為に様々な問題点に目を瞑り対策を取らなかった事で国民の不満を増幅し、現在の国民の日本人ファースト支持という流れに繋がったという経緯がある様に思います。
その問題点の一つとして安い労働力を海外から輸入出来れば企業としてはコストを高めてまで国内から労働力を集める必要が無くなる為、結果として多額の留保利益を保有する多くの大企業が生まれ、その反面多くの日本国民は貧しくなっているという現実があると思います。
確かに国際社会で企業が競争力をつける事は大切ですが、それによって得られた利益は国民に還元されるべきもので有り労働力不足を解消する政策として安価な労働力を輸入する前に、賃金を引き上げ労働環境を改善する事で失業状態にある日本人労働者を現場復帰させる政策に方針転換した方が良いと思います。
▲3650 ▼426
=+=+=+=+=
安価な外国人労働者の増加により、どの様な影響が出るかは確定していないのでは無く、「共通認識として合意出来てない」のだと思います。
ヨーロッパやアメリカではリベラルやポリティクス、左翼、右翼が分断され互いに非難を繰り返し分断されているから。どっち寄りのデータが出ても認めない状態になっちゃってます。
別に特定の政党に肩入れする訳じゃ無いが 投票日前まで特定政党を下げる報道を続けるのは良くないね。
▲253 ▼48
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外国人雇用の助成金も、東京都とかの外国人起業支援も、日本人雇用の阻害要因。 また、同一労働同一賃金に、罰則がない事も問題。人件費は上がるが、派遣やパートの日本人にも恩恵がある。安い労働力では無く、優秀な方だから雇う様になる。EUみたく、罰則強化すべき。同時に労働時間を確保する為に123万の壁も、更に引き上げる必要がある。
▲1621 ▼136
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日本政府は出入国管理及び入管法を改正し出稼ぎ外国人の受け入れだした。川口市ではクルド人が増え過ぎて地域住人とトラブルが絶えない。人手不足とは言っても「移民法」等などは日本の将来を見据えてしっかりとした議論が必要である。安易に労働力として外国人を受け入れてたら、質の低下や犯罪の温床に成りかねない。外国人労働力もある程度は必要であるが、郷に入っては郷に従えで、日本のルールや節度をシッカリ守っていかないと、近い将来、悪質な犯罪・トラブルの増加や社会保障制度などの崩壊が起こる可能性がある。
▲1143 ▼95
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労働者不足を補うには、それ相応の外国人就労者が必要であるのでしょう。 しかし日本人労働者を溢れさせるほどの受け入れは、問題があると思います。 国民失業率が上がり、更には大規模の外国人コミュニティが形成され、治安が悪化する懸念があります。 賃金が抑制される可能性はあると思いますし、それ以外にも様々な問題やトラブルが起こるきっかけになる事も多くなっています。 入管による審査に加え、企業による申請も使用責任などを含め厳格に運用する必要があるのではないでしょうか。(失踪者などによる安全不安などはもっての他だと思います)
▲1028 ▼221
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私の職場(元々社員20名契約社員40名派遣さん20名の工場)も 数カ国からの技能実習生を 3年前から 毎年 年20人~単位で入れており 最初に日本人の派遣さんが契約を切られ そして次に契約社員の労働時間·残業も大幅に削られ 逆にその分を技能実習生に取られる形とな 聞けば労働時間·収入は私達の1·5倍で 毎月15万~20万の貯金が出来てるらしく 技能実習生は 社宅、光熱費、昼ごはん、交通手段は会社負担なので 給料にほとんど手をつける事がないとの事… 仕事もないのに 日本人を帰らせて 毎日無理に掃除など何かしらの理由を作って残業させてあげたり あまりにも納得出来なかったので会社に聞いたら「稼がせてあげたいから」との事でした 技能実習生が来て以来 私は月1万円すらも残らないカツカツの生活です。現実を見る度に本当に悲しいです
▲592 ▼52
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人手不足と云われていても企業が欲しい人材は、あくまでも安く働いてくれる労働者。人件費が安く、長時間働いてくれる労働者、若さ、体力があれば尚可じゃないかな。特に、日本人が敬遠する職種・職場においては、人件費が安いうえに補助金まで出るとなると、外国人を選ぶかと。
都会で外国人が担いつつある労働を、外国人があまりいない地方だとまだまだ日本人がやっているという現状がある。そこにヒントがあるのでは。外国人がいない、または少ないところだと、給料が安くても物価が安く生活出来ているから必要ない。そもそもいないし、来ない。日本人で回している。
日本人が外国人に牌を奪われて、賃金が上がる下がる以前に職に就けないのがまずは問題かと。もちろん、周り回って賃金の上下にも関わってくることでは?
▲431 ▼57
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日本は明らかに国をあげて企業が国内外の生産活動に不利にならないよう、労働コストの低下に向けた圧力をかけ続けてきたと言えます。それがそのまま国力の低下にも繋がってきた状況ですが、完全にコントロールを失った財務省のスタンスは短期的な税収増を見た政策要求、目標というものが実態経済の成長を妨げてきました。要は円の価値を適度にコントロールし、必要なだけの人材で高効率で生産性をあげるという事が出来ていれば、何の問題もない訳です。企業はだいぶ体力をつけたので、国内需要企業のみコントロールすれば、全員働かせて、適度に税収増。子供も生まれて税収増。そうして国力は強くなっていきます。それが出来ないのが自民党と財務省。
▲333 ▼16
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他の要因もあるだろうけど、個人的には高い確度で外国人労働者を雇っていることが影響していると思います。肌感ですが人件費削減に手を付けやすいというのもあるでしょうが、安い労働力に手を付けてしまえば、そこから上げようという気は起きにくいんじゃないでしょうか? 安く安く安く…そういった考え方も外国人労働者が増える要因にもなってると思います。
▲487 ▼84
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経済界が求めてる(政界に働きかけてる)のは、明らかに外国人低賃金労働者が増えてくれることでしょ。 そりゃ日本人の給料上がらない。 経済界の底辺層は言い過ぎが、下支えする産業において(経済界で物申す企業ではなく、その仕入先の先であったり、いわゆる原価支えるポジション)安い製品であってほしい、廃業しないで欲しい(自社が生産するのは高コストなので嫌)の思惑から、労働力不足は低賃金が原因なのは知っているが、賃金上昇は自分たちの納入ブツの価格上昇に繋がるし、そもそもその下層域が今賃金捻出できないのも知っている。 すると安い労働者確保に外国人受け入れを!と応援してるのは自明の理でしょう。 先日も経済同友会が保育士とかにも解放言うてましたよ、今の保育士資格緩くすることも視野に。
▲494 ▼44
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日本で働く外国人労働者を問題視する人もいますが、日本の労働環境は今は先進国の中でも低賃金で生産性も低いので、逆に優秀な人物は海外に流出しています。 ITで働いていますが、この分野では日本は世界的に遅れているので、AIやスキルの高い若者は日本の企業では働きません。 外国語を学んで外国の企業に勤めれば、もっと良い給料でもっと凄いプロジェクトに携われます。 日本企業が低賃金で労働環境が悪いのは、政界と企業のトップの考え方や認識が古くて、新しい価値観や技術に対応できなかったことと、そのため 日本の産業と国際競争力が低下したせいです。 このまま日本が新しい価値観や技術に対応出来ずに凋落すれば、逆に外国に出稼ぎに行く日本人はもっと増えるでしょう。
▲98 ▼11
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バブル後の大企業は安い賃金を求めて、当時の発展途上国に工場を移していった。それと同じ原理だと思いますよ。現状の日本は、人口減少とゆとり教育で、正しく働く意欲を養われずに社会に出てくる若者が増えてしまった。そのせいでただでさえ人手不足なのに、余計に拍車が掛かったと思います。その穴を埋めるのが外国人労働者。ところが外国人のほうが真面目に働くし、賃金は安いし、日本人じゃなきゃダメという雰囲気も減少したので、実は外国人を探しているという募集は増えていると聞きました。私の会社にはおりませんが、斡旋業者から営業電話も来ます。時代の流れだから外国人労働者は問題ないと思います。問題なのは違法なことや迷惑行為をする外国人です。労働者が対象の話ではないと感じます。おそらく国民の多くは、外国人よりも日本人を優遇する助成金や警察対応を求めているのではないでしょうか?
▲155 ▼21
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実習生とか研修生とか名目で安い賃金で働く外国人が増えれば、日本人社員だけ増やすわけにはいかないからという大義名分で日本人の賃金が上がらないこともあるし、そもそも安い賃金の外国人労働者が必要なのは、会社が仕事を請け負う金額が安いからであり、当然、会社の売上額も少ないわけであるから日本人労働者の賃金を上げることはできないのであり、一番の問題は、日本経済の不景気であるから、そこを何とかしないと、この問題はいつまでも続くであろうと考えざるを得ないのであり、外国人増えると日本人の賃金が上がらないのではなく、日本人の賃金が上がらない経営状態だから外国人増やすしかないのだ。
▲51 ▼9
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人手不足が叫ばれている割に、賃金上昇が緩やかというレベルに留まっているので、概ね事実ではないでしょうか。 海外の賃金上昇率を考えると、選ばれない国になりつつあるでしょうから、再検討を迫られる時期も近いのでは。 低賃金労働者として外国人を受け入れる事による、社会的なコストを支払うのが受け入れ先で無い事も、少し問題があるように思えます。
▲9 ▼1
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百田氏や神谷氏は、労働需給の原理を踏まえた発言をしています。 労働力の供給が増えれば、賃金が上がりにくくなるのは経済の常識です。 実際に統計でも、外国人労働者の平均賃金は日本人の約7割と低く、企業にとって「安価な労働力」が増えていることは事実です。 専門家が「直接の影響は証明されていない」と言っても、因果を厳密に立証できていないだけで、賃金上昇圧力を弱める要因になっている可能性は十分あり、百田氏や神谷氏の懸念には理があります。
▲354 ▼83
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外国人労働者が職を奪うのではなく、日本企業が少しでも少ないコストで人手をまかなおうとするから、日本人の賃金が抑えられてしまうのが実際のところではないだろうか。 雇用主からしたら、仕事を全うにこなせるのであれば、一円でも安く人件費を浮かせられれば、日本人だろうと外国人だろうと関係ない(もちろんすべての業種ではないが)。技能実習制度はその典型的な例だろう。 私の会社でも、技能実習生制度を活用して人材を登用しているが、日本人社員の残業は極力減らし、技能実習生の残業労働時間を増やしています。会社の人件費削減策がみえみえ過ぎて、モチベーションが下がる一方です。
外国人労働者には感謝しているが、会社のこのようなやり口には共感出来ないね。こんなんじゃ手取りは増えないよ。
▲10 ▼0
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識者は洞察力が不足しています。介護職の低賃金問題や農家の問題を考慮すればもう少し問題解決の糸口がわかると思います。まだまだ介護関係は低賃金なのです。このため苦しんでいます。ほとんど影響はないという記事は悲しくなります。安い賃金で外国人を受け入れる制度は日本人にも悪影響です。まずは介護職の賃金を上げましょう。
▲24 ▼4
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リアルの世界で自分の目に映るものと照らし合わせてる人たちは実際どうなんだろう?って一度は考えるので、ヤフコメに書き込むまでに至る人はそう多くない。ネットは気軽に書き込めるので拡散力が大きいが、自分が批判されにくい環境を選んで書き込めるというのもあるし偏ってる上に変に増幅されていて当たり前っていう意識で見てます。別に大谷さんの活躍みたいな、みんなでハッピーになれるような話題なら歓迎なんですけどね。
▲1 ▼1
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識者は採用に直接関わらないので やはり知らないのではないか、と思ってました 何でもかんでも識者が知っているとする風潮はやめてほしいものです 入国管理局の審査要綱に 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること とあります 日本人と同等の報酬を出さなくてはいけないうえに仲介エージェントにひとりにつき多額の費用を払わなくてはならないので実質日本人より上回ります 外国人労働者の多くに特定技能というものがありますが、これが定期的に入管に報告しなくてはならないため、データが無いと言ってますが入管にあるはずです
▲84 ▼15
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外国人の増減を気にするより、労働力が足りていない市場はそれなりにあると思うのですよね。市場で求められているスキルや知識を身につけて、転職して給与を上げるといったキャリアモデルの欠如や雇用流動性の低さは、賃金が上がらない一要因になっていないでしょうか。海外だと、給与上がらないと人辞めていきますから、そのままの給与でみんな働き続けてくれる日本では、給与上がっていかないと思います。
▲12 ▼4
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本来、少子化に伴って労働力が減り、労働力の確保の為に賃金や待遇が上昇するはずなのだが、女性や高齢者の非正規労働者が増え最賃で労働しているから労働力不足が緩和され、所得の平均値は下がり続けている。しかも非正規労働者の労働時間は短いから労働者の労働時間の平均も下がり続けている。そこにフルタイムで働く外国人が安い賃金で増えているから、日本人と外国人という比較ではさほど差が開いていないだけなのでは?つまりは、賃金が低すぎて日本人の非正規労働者でも働かない職場に外国人が増える事で、全体の賃金上昇が抑えられていると考えられる。実際、コンビニ·介護·土木建設·農林水産業等の賃金が低い労働現場で外国人の若者が増える事で、本来必要とされる若者の職場が減り、賃金上昇が抑えられていると思うのだが? 更には、外国人は移民=人ではなく労働力とみなされ人権が無視される状況がある。
▲0 ▼0
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賃金が上がらない問題よりも、日本人がやりたがらない仕事を低賃金で外国人にさせる事の方が人道的に問題だと思うのに、何故かリベラルな方々はそれに触れないですよね。そして日本人よりも低賃金で働くということは日本人に対する反感を招き、そして犯罪増加の危険性もあると思います。
残念ながら、日本人は外国人を低賃金で働かせることに何の疑問も感じないことが特に東南アジアの人達への潜在的差別意識であり、それはこれまでの名ばかり技能実習制度で露呈していたはずです。
潜在的な差別意識を持っているからこそ、差別をしないようにそもそも受け入れないという話にすべきだと思います。
▲79 ▼14
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職種別に見ないといけない。概論では実態が見えないだろう。その意味でこの識者の考えは、概論だが現実は見えない。 建設業の体感では、外国人労働者や技能実習生が日当相場を下落させているのが実態だと感じる。一時、人手不足で人工単価の高騰があったが、徐々に外国人労働者との単価競争になっているように思う。特に若い年齢層ではその傾向が強いようだ。その上、外国人は真面目で従順だ。やはり安価な労働力という意味で外国人なんだと思う。 人口が減るなら、その減った人口での経済規模にすればいいので、効率化で対応できるだろう。外国人を入れてまで、経済規模を維持する必要は無いのでは。安価な労働力から利益増を求める建設業経営者が、ロビー活動をしているように見えるが。
▲9 ▼2
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そもそも、補助の労働者としての外国人労働力はいいと思いますが、最近はどう考えても補助どころじゃなくなってきていると思います。企業からしたら、安く雇用できる労働力のほうが一見メリットがありそうにみえますが、実際消費者観点から見ると、企業のイメージダウンやブランド価値の下落などが起き、ほとんどメリットはないと思います。そしてマナーのない外国人が流入してくることによって、多々トラブルが起こっているので、一度国が外国人労働者の数を規制したほうがいいと思います。
▲7 ▼0
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一方で外国人労働者よりさらに安く働いている外国人技能実習生が増え続けている事実があります。 多くの工場などでは外国人労働者を実習生に切り替えております。 実習生を受け入れると助成金や補助金の申請もできるようなので、受け入れ企業は安く雇える上に、国などからもお金が入るのでデメリットが少ないようです。 しかも、実習生の多くは賃金が低いため犯罪を犯し治安悪化び繋がります。 特に最近は特定の国の実習生の増加とともに車の盗難など犯罪も多くなりました。 真面目な外国人がたくさんいるのに残念な話です。 日本人の中にも真面目な人とそうでない人も一定の割合います。 真面目に仕事をして、日本に貢献してきた人たちがたくさんいる事実も伝えて欲しいです。 日本が労働力に困って移民受け入れを開始しました。外国人労働者をただ単に安い実習生にシフトするのではなく、長期的なプランに焦点を当てて真面目に考えてもらいたいです。
▲19 ▼5
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我が国はプラザ合意あとの強烈な円高あたりから、企業収益を確保するのにイノベーションによる企業の成長をあきらめ、人件費の抑制という方向に舵を切ってしまった。その結果益々企業競争力は棄損し、益々の人件費の抑制という悪循環に陥っている。技能実習生と言えば聞こえがいいが、実態は低賃金を期待しての外国人受け入れを行っている。地方都市の企業を見てほしい。公共交通がなく車が必須な地域では、日本人は当然自動車通勤だが、朝晩たくさんの外国人が自転車で通勤している。その理不尽さはどうひいき目に見ても異常であり、彼らへの同情を禁じ得ない。労働力不足を補うことに外国人の力を借りることに反対ではないが、日本人と同等の環境を整えることに注力すべきである。
▲15 ▼13
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まず大前提として、ここで言う外国人とは、低賃金で働かされている貧困層の外国人労働者を指す。 この問題は因果関係が逆だ。外国人が安い労働力として働いているから日本人がやらないのではない。日本人が働かないのは、賃金が低すぎるからだ。その結果として、外国人がその仕事を担うことになる。 賃金を今の2倍に引き上げれば、日本人がその仕事に就くようになり、外国人労働者の需要は自然と減る。そうなれば、日本で働く外国人も減っていく。 この負の連鎖を断ち切るには、とにかく賃金を上げるしかない。今のままでは、日本人にとっても外国人にとっても、不幸な状態が続くだけだ。
▲8 ▼5
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日本には100年続く企業が世界一たくさんあると言われてます。理由の一つは従業員の給与を安く抑えて内部留保を増やし、不況を乗り切ることができることです。もう一つはリスクを取らず堅実に経営する経営者が多いこと。家族まで連帯保証人に取られた経営者はリスクが取れません。新興企業の資金調達手段を増やす必要があります。その結果、イノベーションが起きにくく、本来マーケットから退場すべき企業を延命してしまい、国力の衰退を招いています。日本人の給与には影響なくてもゾンビ企業を助けるような技能実習生制度はやめた方がいいです。いちばんの問題は産業構造の転換を遅らせることです。
▲7 ▼16
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両輪あるから結論はデータが出揃ってからかな。
ただ、米でもそうだけれども、成り手がいなければ賃金上げて募集するってやれる。
そうならないで、安い賃金で募集を続けれるってので、全体の賃金は上がらないのは一面ではあると思う。
他方で、悩ましいのは、利益が出るかどうかの部分。 賃金抑えた方が、日本人の部分の収益は上がる。 これは、エッセンシャルな部分を低コストで抑えれるので、可処分所得の有効活用ができるから、とかの理由になる。
賃金上げすぎると、攻めのリストラとかが出て、収益の範囲に収まるように人数減らすとかが出て、賃金は上がるが、トータルでの貰いは少ないか変わらないってなるパターンもあるからね。
リストラ後に人手不足が終わったら、賃上げもひと段落だろうし、一概に言えない部分はあるのだけれども、間違いとも言えないでしょうね。
▲4 ▼2
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労働力不足を補うために、3K業種や一部の福祉事業の分野で働く外国人労働者は、日本人と雇用の奪い合いは起きておらず、外国人労働者がいるために日本人の賃金が上がらないというのは無理があると思う。 日本人低所得者層の賃金が上がらないのは、労働者派遣法の拡大にあると思う。国の統計では、派遣労働に就くもの意識調査として、自主的な選択がトップとなっているが、これが嘘だと思う。一部の政治家が利益誘導の意図をもって派遣労働を容認拡大したことが、バブル崩壊やリーマンショックと相まって、正規と派遣という労働者の二極化を生んだと思う。しかし、労働集約的な業種にとっては.もはや派遣労働者という麻薬を手放すことはできないだろう。
▲18 ▼6
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外国人労働者は一企業で生涯働くケースが少ないと思います。といことは、外国人労働者を短期間で回転させることにより、安い賃金のまま雇用できるメリットが生まれてくるのではないでしょうか。つまり、日本人労働者の賃金を上げる必要がなくなるということではないでしょうかか。特に中小企業では賃上げは厳しい状況にあります。その中小企業は日本企業の大半を占めています。
▲16 ▼3
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確かに都会では労働力不足の為外国の人を受け入れる事が多くなると思いますが、地方では単純に低賃金の労働力と位置付けられてるのでは? その為一般の社員も外国人労働者より僅かだけ差を付けた低賃金で、しかも昇給の額も小さい。一部分だけ見るのではなく、広く検証していかないと、真実を見誤ってしまう。
▲3 ▼0
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今の日本が直面する圧倒的に深刻な問題は少子高齢化と労働人口の減少、それにともなう社会保障費の増大とその担い手の不足にほかならないのだが、外国人を排斥したところで何の解決にもならないしかえって悪化させる可能性があるのはまともな知性の人なら理解できることのはずである 外国人が賃金を押し下げていると言うが世間ではどこも人手不足で人件費の高騰が今の終わりの見えない物価高の最大要因になっているという現実もある 外国人を嫌うのは勝手だが現実を冷静に見る目も必要だろう
▲2 ▼6
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ファクトチェックとは識者のところへ行って意見を伺う事なんでしょうか? この記事に登場する識者の方々が発言されている内容に何か異論を述べるものではありませんが、大手新聞社が「ファクトをチェックする」と構えて言うのであれば、人の話をメモに取るだけでなく、せめて調査対象に関わる数字くらいは自分の足と目と耳を使って漁って来るものではないでしょうか。 例えば、全国平均や全業界平均といった数字で総括してしまうと隠れてしまう傾向があるのかもしれないので、記者自らがあたりをつけた地域や業界に乗り込んで調査を行い、まだ世の中には知られていない統計データを作って影響有無を見てみるとか、まずはそういったジャーナリズムとしての本分を尽くした上で、識者のコメントと並べて評価をしてみるような骨太のファクトチェックであれば、そういう調査をしたくとも時間やお金や立場の関係でできない多くの人にとって参考になると思います。
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単純に需要と供給で決まる。失われた30年では緊縮財政により経済全体に流通する貨幣量が労働力(生産力、供給能力)に対して十分でないから皆が一生懸命働けば働くほど時間当たりの賃金は下がった。なので働き方改革で供給能力(労働力)を調整した。残業規制も供給能力に対して流通通貨が少ないから労働を制限することで調整した。 つまり政府が財政出動により流通通貨総量を増やせば解決する問題。
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同じ職場で働く外国人と日本人の賃金にさほどの格差はないというデータは、外国人が日本人と同等の待遇を受けている証拠ともいえるが、日本人の賃金が外国人と同じぐらいに押し下げられている結果とも受け取れる。外資系企業で高給を食んでいる外国人もいることを考えれば、一般的な外国人と日本人の賃金格差は7:10よりもっと大きいかもしれない。
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専門的にデータ取ってみないと分からない。ただ感覚的に一般的には、長いデフレ経済と日本人の生産性の低さが故に賃金が上がってないのでは。外国人を安く雇えるから日本人が働けず、、とか賃金上がらないとか結びつけるには無理がある気がする。年功序列と同調意識が高くメンバーシップ型の日本人が世界との競争に負けた、安いものが正義という風潮が安い労働力を必要としたとうことでは。
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100%そうとも言えないが要因としてそれなりのウェイトは占めている印象です。 駅前なんかで企業の送迎バス見て下さい、そして外国人の多い会社が有れば、その会社の求人時給と所在地の最低賃金見れば、ファクトかどうか、うすうす理解出来るはず。 私は勤め人で管理職ですが、数年内に投資して自動化する予定のラインは安価な時給で募集すると、ほぼ外国人、近隣で価格競争の厳しい業界の工場は最低賃金ですが、やはりほぼ外国人、更に言えば時々検挙、ニュースにもなる通り下請け、孫請レベルの零細企業で最低賃金以下の事業所で不法滞在者を安く使ってたというケースも有る。 もちろん時給を上げたら日本人が来るのか、そもそも日本人の労働人口不足かという問題も有るとも思います。 介護業界なんかは馴染みが無くて解らないが、様相が違うかも知れない。 逆に賃貸なんかは日本人が借りない様な古い物件も空室減って助かってるかも知れませんね。
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建設業では、現場作業を担う中小零細で若い人材が集まらず、やむを得ず外国人労働者を雇用してます。解体業者に外国人が多いのはなぜだか分かりますが?他に比べ必要な技能が少ないためです。安全第4で早く、安くやるからです。石綿もたくさん飛び散ってると思いますよ。単に安いところに頼むやり方は、変わってません。
▲24 ▼2
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日本人の賃金が上がらないのには 色々な理由があると思うが 外国人の低賃金労働者も確かに一つの理由なのではないか 他にはやはり派遣労働者でしょう 最低時給を上げ社員並みにすれば 社員は辞める人も出るので必然的に給料は上がるでしょう 良く言われる労働の自由化をするためには 最低時給を今なら1500円くらいにならなければ ワーキングプアを増やすだけになる
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そもそも、外国人を低賃金でひどい環境で働かせている、というイメージについても、ファクトチェックしてほしい。
数年前ベトナムで働く機会があったが、勤務先にいたベトナム人は皆、日本語か英語が話せる人ばかりだった。 日本語が話せる人は、実習生として日本で働いた経験のある人で、ほとんどが、日本は良かった。もっと日本にいたかった。帰ってきたくはなかったけど仕方がない。というようなことを話していた。 会社の人から旅行や観光に連れて行ってもらった話や着物を着せてもらった話など、写真を見せながら話してくれた。
日本では実習生は安い賃金ひどい環境で働かせているようなイメージだったので意外だった。
しかし、よく考えれば当然のことで、日本人だけの会社でも、ひどいところは沢山あり、ニュースになる事件も起きる。 しかしまともな会社のほうが世の中には多い。まともな労働環境で働く外国人のほうが多いのだと思う。
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労働市場も需給で決まるというのは経済の大原則であり、そういう意味では男女共同参画の推進や高齢者の定年延長なども低賃金労働者が労働市場に大量供給されることで日本人の賃金が上がらない原因の一つになっていることは間違いないと思います。
ただこれは、女性の高学歴化が少子化の原因であるというのと同じで、原因=良くない事というような短絡的な議論では済まないような話ではないでしょうか。
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証明されていないのに直接の影響は考えられない、と言えるのはなぜなのか。そもそも日本の企業の殆どは中小の零細企業だ。そして業績悪化が続けば経費、人件費削減を考える。体力の無い会社が安い労働力に手を出すともう本来の給料で人を雇うのは難しい。一昨年昨年の企業倒産件数は相変わらず万を容易に超えている。この物価高では日本人が彼等と同等の給料では益々生活出来ないだろう。そういう意味では潜在的な日本人の働き手は居るのだがその様な会社は選べない。生活が苦しいと言っている人が6割超えと言われる今の日本で本当に外国人労働者と日本人の賃金の関係性がないと言えるのか。日本人労働者と企業の需要と供給は求職する日本人にとって相容れない側面は否めないのでは。零細企業の全てとは言えないが少なくとも賃金は上がらない理由の一つだと思うが。
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外国人労働者の賃金が安いのが原因ならば「外国人も日本人と同様の賃金にする」とすれば良いのでは? 最近、都内の居酒屋に入ることが何度かあり、気が付いたことがあります。ふらっと入れるような安い居酒屋は外国人の店員が多く、ちょっと洒落た高いお店では外国人の店員はおらず日本人ばかりでした。また、人数も多かったですね。 結局、安い労働力が欲しい所には外国人、給料が高く楽(スマホ注文など)なバイトに日本人が群がるというような2極化が進んでるのではないでしょうか。
▲6 ▼9
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うちと地域は県内で一番栄えており、人口も多い地域ですが…賃金は県内で見ても、全国的に見ても低水準です その理由は至極簡単ですが…県内の大学、専門学がほぼ集中しており、学生のアルバイトが働き手として確保されているので賃金が上がらないんですよね… なので働き手として外国人が多すぎるとやはり賃金の上昇率は下がると思います。
▲71 ▼9
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これはある程度正しいと思う。 供給が増えると価格が下がるのは市場原理である。 実際に外国人労働者が増えたことにより、どの程度賃金が抑えられているかは、感覚ではなく、実証研究により解明するべきであり、感情論に流されてはならない。 ただし、従来と同じ内容の仕事をして賃金が上がるということはさほどないと思う。 その理由は、労働供給が少ないと、経営側は自動化、機械化、DX化等して省人化投資を行おうとする。賃金上昇に見合うように労働生産背を上げようとするのである。その時に、自動化、機械化、DX化した仕事に対応する能力がないと労働者として役に立たなくなる。 逆に自動化、機械化、DX化等に対応した人材であれば、必要とされ賃金も上がるだろう。 労働者も変わらなければならないのである。 放っておいても自動化等は進むから、外国人がそれらに対応すれば、対応しない日本人は競争に負けることになる。
▲13 ▼12
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外国人が増える人数にもよりますが、人手不足倒産は、減らす事が出来ます。 賃金の話しの記事ですが、キツイと言われている職業に外国人がついて、働いてくれていますから、倒産しないで乗り越えている企業もたくさんあります。そこには日本人も働いています。 倒産したら、賃金0です。 賃金が上がらないと倒産件数とのバランスです。
▲21 ▼15
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最近考えているんですが、実は給料が上がらなくなった最大の理由は、働き方改革なんじゃないかと思ってきました。 無駄な残業規制によって、本来は残業代が出る人たちへのサービス残業を逆に助長しています。 これは本当に痛感しています。 これで本来は出る残業代が、働き方改革のせいで出なくなってる例を山程見てきています。 特に私のようなシステム開発の現場にいる人間には顕著だと思います。
▲0 ▼0
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日本人の賃金が上がらない問題と、外国人労働者の問題は本質的に無関係だと思います。 買い手市場であれば、企業は同じ仕事でもより安い賃金で働いてくれる人を選びます。一方、売り手市場であれば、他社よりも良い条件を提示して労働力を確保しようとします。 外国人が日本で働こうとする場合、日本語でのコミュニケーションや文化的な違いといったハードルがあるため、一般的に日本人よりも低賃金で雇われがちです。 しかしこれは、同じ仕事をしていても日本人に比べて相対的に賃金が低くなるというだけであり、「外国人が賃金を下げている」わけではありません。 そもそも日本人の賃金が低いため、それに引きずられるかたちで外国人の賃金もさらに低くなっているのです。
▲7 ▼14
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派遣非正規は何故増えるかと言えば消費税があるから。派遣業社との取り引きはインボイスのある経費に出来るので消費税納税額を差し引ける経費になる。 消費税は事業社の売上げに課税される税金なのでインボイスの無い経費は売上げを減らす大きな負担になる。赤字でも納税義務が発生するのが消費税。なのでインボイスの無い経費である正規社員の人件費は出来るだけ減らしたいとなる。インボイス制度施行後、大手の消費税納税負担軽減の為に存在する個人事業主形態で働く人が辞めていく。そもそも取引価格が安く割りの合わない仕事をしていた所に消費税納税義務が発生するので廃業していく。 物流や建設など一人親方、個人事業主形態の人達を集めて手配していたのが人が居なくなり集まらないので外国人をと望まれているのが今なのではと。
▲1 ▼1
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移民が問題視される本質って、実は治安じゃなくて「賃金の押し下げ圧力」にあると思う。2010年代後半の政権が推し進めた技能実習制度等で安価な労働力が入ってくれば、日本人の給料は上がらないし、待遇も改善されない。企業は人手不足って言うけど、実際は「低賃金で働く人手」が足りないだけ。だから本来は賃上げで人を集めるべきなのに、それを回避するために移民や実習生を入れてる。この構造がずっと放置されてることこそ問題じゃないか。
▲1 ▼0
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安い労働力が供給されれば理論上、賃金が上がらないのは当然だ。労働者を集めたいなら本来は賃金を上げなければならない。人が集まらないということは労働条件に見合った賃金ではないということ。そして、そのコストは商品価格に転嫁され物価は上昇する。ただし、現実社会では価格転嫁すると商売が成り立たず、赤字になる場合が多いのでしょう。
▲1 ▼0
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どうしても選挙期間中のファクトは恣意的に歪められている印象が強い。 統計的には正しいが、まさに指摘されているように複合的な外因の一つ、物価の上昇率に給与の上昇が見合わないため、今まで買えていたものが同じ品質と量が買えなくなる。 安い賃金で雇われる人がいれば、企業はそちらを雇い、職が奪われる人は食えなくなる、違う意味合いをもってくる。
▲8 ▼8
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解体工事業では、違法でかつ低廉な工事費で工事を請けている業者の性で、事業継続が困難になった方がいます。このような事業を営んでいる方は、日本の経済には影響がないというお考えか?失礼ながら現場をあまり見ていないのではないか。悪貨は良貨を駆逐するといわれますが、このような些細なことから社会は崩れていくんではないでしょうか。決められた残材の処理もせず、過積載で物を運び、おまけに賃金をダンピングして社会保険料も払わないなら、そりゃ安くできるでしょう。しかし、環境を破壊し、道路を傷め、挙句の果てに生活保護じゃ、日本の国にとって何の利益があると言うの?
▲3 ▼2
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市場原理と同じで、供給が需要を上回れば価格は下がる。安くても仕事欲しさにやる人がいれば、企業はわざわざ給料を上げる必要は無いと思うのは当然だと思う。技能職はともかくとして、単純労働力で言えばこの原理が普通の考えだと思う。
▲0 ▼0
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白黒結論が出せぬものを「ファクトチェック」なる名目で記事化すること自体のファクトチェックが必要ではないかな。 「検証されていない」というのは事実として正しく、一方で真実として正しいとも限らないということ。主義主張の一方が間違いということも合っているということもできないのだと理解した。つまるところ、読者自身はどのような日本を描くのかという、考え方や信条が大切になる…気がした。
▲5 ▼4
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103万円の壁を引き上げたら良かったんだよ。 労働力不足は解消し、可処分所得は増える。 もちろん、それだけで賃上げにつながる保証はないけど、今のように制限をかけているよりずっとマシ。
あとは、過度な残業規制。ブラックな過重労働をやめさせるはずだったのに、社会の流れは過度に反応し、いつのまにか残業=悪に変わってしまった。これは一体誰のせいか、というと、社会がそこに共鳴したからだよね。
▲12 ▼2
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賃金が上がらないどころか、失業率が上がります。 イギリス、ドイツ、フランス、ハンガリー、ヨーロッパ諸国全土を見て下さい。就労目的も含めた外国人の移民難民政策は大失敗しました。日本もいま、規制を厳格化した制度を打ち出さないと、必ずヨーロッパ諸国の後を追う事になります。今の緩い抜け穴だらけの制度の無策な日本が成功するとは思えません。
▲1 ▼0
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誤解してる人がいると思う。賃上げは労使間交渉で決定されるものです。小鳥のように口を開ければ親が餌を与えるような仕組みにはなってません。 大企業はおろか中小企業でも、内部留保は増加しています。物価上昇以上の賃上げが無ければ、今の苦しい状態が続くのみ。従業員や組合で頑張って、賃上げを勝ち取って下さい。
▲0 ▼8
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賃金が上がらないのは、アメリカを真似て、トップだけが高額報酬を貰える仕組みになっているせいだと思います。 従業員の給料を出来るだけ減らして、余計なコストを減らす事が会社を強くする事だと経済の専門家が訴え続けた結果が出ていると思います。 その為に、外国人労働者を使う事になっているのだと。 結局、お金は天下の周り物であって、給料を増やして日本経済が回る仕組みにしなければならないと思います。 なので会社が大きく黒字の時には比例して給料を上げて、利益が少ない時にはそれに合った給料になる仕組みでなければ、会社としては給料を上げにくいかもしれません。 経済の殆どが日本政府が制御出来ていた時代でしたら問題なかったのですが、競争し過ぎ社会というかバランスのとり難い仕組みになっている事が今回のトランプ関税事件になっていると思います。
▲2 ▼4
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労働者が増えて上がらないのは「最低賃金」です。 人口が増えれば理論的には国内総生産は増えます。 米国が証明しています。
上に行かなければ貧しくなる社会になる、 国民総中流ではいられない。実際はこうでしょう。
外国人労働者が増える=日本人の所得が減るではありませんが、 今までの様な年功序列、終身雇用原則といった日本的労働慣習が 崩れていくのは確かだと思います。 そういう意味では、外国人労働者が増えると日本人は厳しくなります。 スキルが無く上のポジションに上がれない人は、 貧しくなる社会になるでしょう。
▲15 ▼5
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賃金が上がらないのは、女性の社会進出、非正規雇用、これらの問題の方が大きいでしょう。
そして、何より長らくデフレで、低金利の時代が続いた訳ですから上がる理由がない。
外国人のせいにする前に、日本人が工場や建設現場で働けば済む話ということに気づくべきです。
進学率も上がれば、3Kの仕事には就きたがらないでしょう。 だから、外国人が入り込めるんです。
日本は製造業中心の産業構造になっているので、中学・高校を出てれば大抵の仕事は経験を積むことでできるはずなんです。
しかし、大学まで行く。 そうなると、成人した大人の4年間は無職ということになる訳です。
大学在学中の数は約300万人、外国人労働者数約230万人。
▲6 ▼9
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昔アメリカで移民してきた勤勉な日本人が低賃金で真面目に働くから自分たちの職場が奪われ賃金が上がらないと抗議しやがて黄禍論となっていったのを思い出しました。確かに日本人の実質賃金は30年横ばいかむしろ下がっています。原因は複合的でまずバブル崩壊により企業がいざという時のため資金を過剰に溜め込み利益を社員に還元しなくなったこと。次に小泉改革で企業に有利な雇用形態が一般的になったこと。非正規雇用でスキルアップとか言ってましたが厚生福利の行き渡らない雇用主の立場の方が強い雇用が多くなりました。 つまり企業が人件費の削減をやりやすいように社員に低賃金でも働けるだけありがたく思えと言えるような状態が続いたのです。そして規制緩和は日本人より低賃金で働いてくれる研修生としての外国人労働者を呼び込みました。企業は人件費を削るため日本人を雇用から外していったのです。問題は移民より企業政府にあると思います。
▲21 ▼1
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昔アメリカで移民してきた勤勉な日本人が低賃金で真面目に働くから自分たちの職場が奪われ賃金が上がらないと抗議しやがて黄禍論となっていったのを思い出しました。確かに日本人の実質賃金は30年横ばいかむしろ下がっています。原因は複合的でまずバブル崩壊により企業がいざという時のため資金を過剰に溜め込み利益を社員に還元しなくなったこと。次に小泉改革で企業に有利な雇用形態が一般的になったこと。非正規雇用でスキルアップとか言ってましたが厚生福利の行き渡らない雇用主の立場の方が強い雇用が多くなりました。 つまり企業が人件費の削減をやりやすいように社員に低賃金でも働けるだけありがたく思えと言えるような状態が続いたのです。そして規制緩和は日本人より低賃金で働いてくれる研修生としての外国人労働者を呼び込みました。企業は人件費を削るため日本人を雇用から外していったのです。問題は移民より企業政府にあると思います。
▲21 ▼1
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外国人労働者と言っても、技能実習や特定技能は受け入れに要する費用はかなり高いんですけどね。監理団体に監理費用を支払ったり、登録支援機関に支援費用を支払ったり。その他、住居費や公的年金その他の負担もありますしね。安いのは技能実習や特定技能が直接受け取っている給与だけですよ。
▲0 ▼1
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以前から言われていることだが、技能実習制度も問題だと思う。 本来は発展途上国などに対する国際貢献が目的のはずだが、実際は労働力不足を補う、あるいは低賃金で労働させることが目的となっている。 これも賃金が上がらない要因の一つだと思う。
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個人的には 日本人であろうと外国の方であろうと 日本国内に於ける労働賃金は同じ評価で良いのでは? むしろ現在 研修生とかと言う枠で 外国の方の賃金を低く抑えている点が一番の問題ですね また 本来の労働者賃金と アルバイトの賃金をまとめて都道府県毎に最低賃金を決める現在の方式も間違いですね その点を改める方向での 各政党間で議論するなら 極端な考えが有っても問題ないでしょう
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低賃金の外国人労働者を集めたい、というのは、全体的にはもう5年、いや10年前の話かなと思います
これだけ日本の経済が落ち込み、また、円安になってますので、 自分の国や他の国の方が稼げますし、 もう外国人を大量に呼び集めたくても難しい状況です。
また、日本で外国人を採用するには、就労許可があるかとかチェックもなので、 そういった手間を考えれば、当然、同賃金なら日本人を雇いたいと考えるはずですので
ただ、日本人がだぶついている職種もでてきてますね でもそれは外国人ではなくて、AIにとって代わられつつあります
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ある意味事実です。人手不足の業界は特に外国人雇用手当を会社はもらえるため安く辞めない外国人を雇う方がすぐ辞める日本人の若者を雇って育成投資するよりメリットがある。 日本人雇うより外国人雇う方がいいって思っている会社が多いのは事実で、上場企業で有能な人材を確実にほしい会社は新卒採用をしてない会社もある。日本人の若者は根性ないからすぐ辞める。先輩も新人に合わせた人間関係にストレス感じるより、外国人なら割り切りやすい。人件費ほど会社にとって大きな経費はない。手取りを上げろって言ってますが、自分は会社にプラスの人間になろうとしてない日本人が多くなっているのも事実。そりゃ日本人の給料上げる気にならんよ。
▲0 ▼0
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36年前に新卒採用で大手企業へ。 記憶が定かではありませんが17.6 or 17.9万円(残業&福利厚生別)でした。 その企業の本年度の給与は1.57~1.58倍位しか増加しておりません。
また、30年程前に外資専門の人材紹介事業主と接触したことがありますが、当時の相場で、
日本の経済紙1100万円 30歳 韓国最大企業2000万円 30歳
企業名と年俸は正確な数値です。当時、外資で働いており、その数倍の賃金&ストック・オプションを捨ててまで移行したい企業はありませんでした。
日本の企業は、当時も現在も賃金は低いことは数値上で証明。
外国人への単純労働についても、現地の手数料(パスポートまでの書類)、旅費、ビザ所得、日本語学校、入居施設・・・日本持ちですよね?
受入れ企業は、助成金&補助金で補てんされ、日本人の給与は据え置き。完成された票田の事業で働くことは絶望だけの筈。
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日本って人口が減っているのにやたらと箱物作る。 首都圏はスーパーの乱立。商業施設の増加。 物を作るには人手、物を売るのも人手。 高齢者を救うのも良いが殆ど病院は介護施設状態。
外国人がどうのうこうのうでなく、外国人労働者がいなくても生産や経済を回せる社会を再び再生すれば良いと思う。 地方に本気で省庁移転させたりすれば地方は活気が出るし、農業、漁業、林業が栄えるかもしれない。 経済あげるためにインバウンドに期待するとか、それひと昔、日本人が安いから東南アジアに旅行したのと同じですよ。
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外国人実習生を雇っている立場から言いますが、これは的外れな論点です。日本の労働人口が年々どれだけ減っているかわかってるんでしょうか??
労働力が確保できなくなったら、企業存続ができないので日本人も解雇です。むしろ給与の高い日本人から解雇せざるを得ないかもしれません。 外国人には人手がかかる単純作業をまかせて、日本人はより技術と細心が必要な高度な作業を担当する、そうやってまわっている製造業も多いと思います。ガチで外国人と同じ作業しかできず、給与を争っているなら、その日本人は努力もしてないしやる気もない大したことない人材です。
人がいるなら、日本人を雇いたいに決まっています。
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自分の不安や不満の原因を、自分からすると異質なものに見つける傾向は、非常に国内が不況になってきている時で、ヒットラーや戦争前の空気が醸造されている感じがあって、それが怖い。不安や不満を、根本の問題が分からない、あるいはどうにもならないものにも関わらず、他に目立ち、誰もが不満を持っていてぶつけることができるものを原因としてすり替えて怒りの対象物とする。
トランプが同じ事を起こしているし、他の国々でも似たような事を起こそうとしているが、良識ができるだけ支えてくれることを願うばかり。
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この問題の事実はコンビニや居酒屋で見かける若い外人が安いかどうかもあるんですが 実は外人がすでに多く独立し雇用者になり仕事をとる方でも顕著なんです。建設や土木の 世界にすでに川口市の様に何百社と存在し 業界全体の価格を破壊しているのは事実です その方面での苦情がたくさんあります。 マスコミはぜひ疑わしいなら調べてもらいたい。日本の経済産業界にはある程度紳士協定的なものがある。コンビニでラーメンやジュースが似たような価格で売られているのを 見ればわかる。そういったものを破壊しているのも事実です。自由競争とは言えそれが グローバル経済の問題でしょう。利益にならない程価格競争なら話しにならないでしょう
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外国人労働者は銀行や大手企業ではあまり見かけませんよね。よく見かけるとしたらコンビニなどブルーカラーの仕事です。当然所得の差は出てきます。 見方を変えれば日本人の中でも所得の違いはあるのです。賃金が安い所に外国人が集まったことを日本人の賃金を下げていることに言い換えるのは流石に誤解がある。
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賃金云々以前に日本人の担い手候補が少子高齢で減少しているし募集しても来ない。その隙間を埋めているのが外国人。そんな彼ら彼女らが今の日本から消えた世界を想像してみると、果たしてどれほどの企業が倒産や縮小せず残っているのか、サービスの料金や物品等の販売価格がどれほど高騰しているか。多分、日本人の賃金を上げたところで「日本人の担い手候補が少子高齢で減少しているし募集しても来ない」は解消しないと思う
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賃金の問題は、もっと複雑な事柄から組みあがっていると見れば 簡単には上がらない構造が組んであるように見えてきます。 外圧や外国の組織が国策で日本人の疲弊する方向に圧力をかけたり 政治家が、インフラや農業を外資に売ったりと日本が弱体化するほうに 舵を切るので人口減少問題もつながっている問題になって
それをただすにはやはり政治を動かさないと停滞している状態を 作っている今の政党をどうするかという部分まで 言わないと 総論としてはまとめられないと思います。 ちょうどよいタイミングの議論ではないでしょうか。
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このファクトチェックを含めて、外国人労働者の増加と低賃金の関係は、あるという論証も無いと言う論証もできていない。全て断片的な因果関係か肌感でものを言っている。 そうすると自分で身の回りの状況から考えるしか無い。当然ながら人によって置かれている状況が異なるから結論も異なるでしょう。
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地方都市では求人に応募がなく、事前準備や手間のかかる外国人労働者を雇う企業もある。日本人を雇いたくても来ない。 外国人労働者は安い、と思っている人が多いと思うが、はじめから日本人と同じように働いてくれるわけでなく、将来もいてくれる保証もない。仲介組合への手数料支払いや、日本人と同等の賃金や福利厚生をと指導もある。 住むところの準備や自国に残した家族への送金の手続きを、面倒見てあげている会社をいくつも見た。 アメリカでは、移民が安い労働力を提供するので、高い賃金のアメリカ国民から批判され、問題になった。 日本人も、自国民がやりたがらない仕事を安く外国人にやらせようとして、いざ外国人労働者が増えてきたら、叩く。 何だか自分勝手な考えだと思っている。
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一部の専門職に就いている人を除き、大多数の外国人は非正規雇用ですよね。アルバイトの留学生、実習生、派遣社員の外国人ばかりです。そりゃ正社員より安いし、何より言葉がよくわからない人も多いので、限られたことしかできません。かと言って、会社もわざわざ教育はしない、最初から長く雇うつもりはないと思います。
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アルバイトを多く見ていた立場としては特定の国を除いて外国人は応募率や定着率も高く、無理に待遇を上げる必要がない事は事実としてあります。 また外国人がいなかったら日本人が代わりに入っているかというと疑問なので仕事が取られるみたいな印象はありませんが、企業の賃金上昇への積極性は鈍化するように思います。
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資本主義経済だから、外国人が日本人以上にコスパ良い労働力となれば、外国人を雇うようになるのは当たり前の話。 ただ、日本人を雇う利点もいくつかあるのも事実で、難解な日本語を流暢に話せて日本人経営者とのコミュニケーションが取れるということと、人によるけど基本的な真面目で細かな仕事が得意ということ。 なので、欧米とは違う点は日本にはあるけど、その辺りをクリアできるorクリアできなくてもよい仕事ならば、日本人労働者は外国人労働者に負ける。
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数字的に下がるという事は証明しづらいだろうが、感覚としてそうだろうというのはある。
理論的には、低賃金は厳しい。上げて欲しいという労働者側の思惑がある。 安すぎると労働者が集まらない、だから賃上げというサイクルがあると思う。この時、低賃金でもある程度人が集まってしまうと、その価格は低いまま維持される。外国人労働者が低賃金で働いていくとなると、賃上げのサイクルが機能しないのではないか。
この理論の検証をしてほしいなぁ。 現状証明できてないでは説得力不足である。
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