( 309088 ) 2025/07/20 06:48:04 2 00 石破政権「地方創生2.0」交付金のムダ遣い 電車が2時間に1本の駅前に10億円のハコモノ建設も…内容を精査せずにバラ撒く政府の姿勢を問題視マネーポストWEB 7/19(土) 7:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/de516e546f3324a3aa74f01282c3ef53094f1dd6 |
( 309091 ) 2025/07/20 06:48:04 0 00 「地方創生2.0」では税金の使い方に疑問を感じる事業も多い（時事通信フォト）
参院選で自民党の劣勢が伝えられるなか、石破茂・首相は野党が掲げる消費税減税に対し、「安定財源なしに減税するような無責任なことはできない」と財源不足を楯に批判してきた。だが、選挙をにらんで地方創生交付金を倍増させ、地方に大盤振る舞いしたのは石破首相その人だ。その使い途を追うと、全国で税金無駄使いの事業が展開されていた。もはや減税批判になんの説得力もない石破首相の“無責任”な姿が見えてきた。
発端は石破首相が掲げた「地方創生2.0」だ。毎年ほぼ1000億円だった地方創生交付金を今年度は約2000億円に倍増させ、第2世代交付金として地方にバラ撒いた。951自治体の2090件の事業が国の交付金対象に採択されている。そこには「これが地方創生の列島改造？」と税金の使い方に疑問を感じる事業が数多く並ぶ。
「地方創生2.0」と言いながら、旧態依然としたハコモノ建設にもカネがバンバン使われている。
岩手県八幡平市は「賑わい創出拠点整備」（事業費10億円）として大更駅のロータリー前に複合施設を建設中だ。県都・盛岡市から電車で35分、駅前はひっそりしていた。近所の商店主が語る。
「電車は2時間に1本。住民はほとんど車を使う。そもそも電車の数が少ないのに、駅前の賑わいを取り戻そうとしてハコモノを建てるという考え方が古い。施設には図書館や子育て施設が入るというけど、それなら病院があって路線バスも走っている駅の反対側に建てたほうが良かったのでは。商店の目線から見れば、施設を建てるためにあの一帯の住民が立ち退かなかったほうが、利用客がいてまだマシだった」
交付金は「世界ラリー選手権」（愛知県豊田市等）、「かがわマラソン」（香川県）、「サンフェスHACHINOHE」（青森県八戸市）など大規模イベント開催費にも注ぎ込まれるが、自治体が国の税金でイベントを始めたらカネがいくらあっても足りない。
業者丸投げの事業は枚挙にいとまがない。
北海道函館市の「人が輝きまちが輝く交流都市」プロジェクトや岐阜市の「すべての人に居場所と出番あり、自分らしく生き生きと暮らすことができるまちづくり」などは事業の内容を調べると、費用の大半は業者への委託費となっている。
「（委託先として）広告会社や旅行会社、映像制作会社等を選定している」（函館市企画部計画推進室計画調整課）
こんな事業に税金2000億円が消えるのだ。
地方創生交付金に詳しい政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「各自治体は、せっかく交付金もらえるならちょうどいい、と、本来は市の財政でやるはずだった施設改修やハコモノ建設も、理由をこじつけて『国の金』でやってしまえ、となってしまっている。この点については、現在の地方創生交付金だけでなく、コロナ対策を含めてやってきた旧態依然とした地方バラ撒きそのもの。ホテル誘致や朝ドラ・大河便乗などの事業も国の交付金で賄うものなのか疑問を抱きますが、問題は内容をきちんと精査せずに交付金を撒いている政府でしょう」
第2世代交付金を担当する内閣官房に聞くと、「新しい交付金については、自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組を後押ししていくものであり、自治体において評価指標を設定し、効果検証を行っております」（新しい地方経済・生活環境創生本部事務局）とメールで回答した。
石破首相は「全くポイントを置かず、重点化もしないというのをバラ撒きと言う」と野党の消費税減税論を批判したが、その言葉、「地方創生2.0」事業にお返ししたい。
無責任なのは国民生活を守る減税ではなく、税金をドブに捨てるバラ撒きのほうなのだ。
関連記事《【総力調査】石破政権が「地方創生2.0」でバラ撒いた2000億円ムダ遣いリスト 文化会館のLED交換4671万円、松江市長の仏視察旅行1885万円、UFOふれあい館整備に329万円ほか》では、地方のバラ撒かれた石破政権「地方創生2.0」2000億円のムダ遣い事業について、特に疑問が大きい事業をパターン別に分類したリストを掲載し、詳細にレポートしている。
※週刊ポスト2025年8月1日号
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( 309090 ) 2025/07/20 06:48:04 1 00 この投稿は、日本の政権や地方行政の無駄遣いに対する批判が多数見られる意見で構成されています。
1. **無駄な税金の使い方**: 政府や地方自治体の無駄遣いに対して厳しい視線が向けられており、例えば無駄な公共事業やイベントのために税金が使われていることに対する不満が表されています。
2. **減税の必要性**: 自公政権は減税を行わない方針を維持していますが、意見の中では減税が経済の活性化につながるとの主張が多く見られます。
3. **地方行政の問題**: 自治体の政策立案能力が欠如しているとの指摘があり、地域のニーズに即した施策が実施されていないことが強調されています。
4. **財政管理の必要性**: 国や自治体の予算の使い方について、より厳格な精査や評価が必要であるとの意見が多いです。
5. **政治への不信感**: 政治家や政党に対する信頼が低下していることが伝わり、選挙を通じた権力の交代の必要性が語られています。
全体を通して、税金の使い道に対する強い不満、地方自治体の無策への批判、真剣な政治改革の必要性が主なテーマとなっており、より良い政治への期待が込められています。
（まとめ） | ( 309092 ) 2025/07/20 06:48:04 0 00 =+=+=+=+=
こういう無駄な税金の使い方をしていたら、いくら税金集めたって足りるわけがない。 自公は、減税は将来に負債を先送りすると言って頑なにやろうとしないが、本当は将来のことなど何も考えていないことがよく分かる。 無駄遣いを改め、今は減税し、市場にお金を循環させ景気を回復させる事が大事。
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国の問題もあるが地方行政の立案力が低下している様に感じる 予算をどう使うのかを箱物や耳障りの良いイベントなど、地域の大手民間企業に委託するだけで、効果検証をしない仕組みなどを考えれば、一番の原因は地方自治の劣化の様に見える。 地方創生というなら地域が発展する様な経済政策や県民、市民の支援など使い道はある気がしますが、器を作っても5年後10年後にどうなるのか長期的に考える思考を持つ人が増えて欲しいと思います。
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基本的に自民党の地方への投資は如何に自分たちにお金が環流されるか？を前提に考えてる節がある。それが無駄と言われようとも自分たちの懐にお金が入ればそれで良し。石破氏の地方創世もおそらく発想はそこだと思う。少子化対策も充分でなければ地方の人口減少を食い止める事はほぼ不可能。そこに金をつぎ込むという政策には国の財政を豊かにする、という視点はないように思う。それこそ、今だけ、自分だけ良ければ、という政治。
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石破政権だけじゃないですよ、岸田さんの時代から効果的な政策が打てないから傷口を隠すための交付金、補助金、給付金と集めた税金をばら撒きまくっていたんですよ。 あの50年以上続いている暫定税率という言葉一つ正すことができない自公政権ですから、無駄金を使っていたということだと思っています。
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地方創生の名のもとに、「無いよりはあっても良い」ことに多くのお金と人をかけている。そこに群がるコンサルやらイベント屋やら… 例えば、どこでもやってるスタートアップ支援とかオープンイノベーションとか、もはやどこでも金太郎飴状態だし。そもそも、若い世代中心に起業させようと言うのが戦争で若い世代にばかりを犠牲にして、老人が中央で偉そうにしてたのと変わらない気もする。チャレンジは素晴らしいけど、成功しない人がほとんどの中で、10年後とか彼らは大丈夫なんだろうか。もっとベテラン世代に起業させて、定年後も生きがい持って働いてもらった方が良いのでは。ただお金ばら撒いて、全体が同じことやるんじゃなくて、各地で様々な狙いを住み分けして取り組み、国がその成果（失敗も成功も）を総括して各地に展開するくらいの覚悟持って進めてほしい。
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石破氏が政治家になって39年後の将来にいる私達国民に責任ある政治をしているのだろうか？ これから先の将来に責任ある政治をするそうだが、石破氏と共に時代を生きている今の国民は将来の国民の為に犠牲になってもらうようです。 自由民主党が政権にある限り今苦しんでいる国民はずっと変わらずか、これまで以上に厳しい生き方を強いられる事になります。
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歳出でもっとも大きいのは社会法相関連費ですが、自民・公明・立憲は労働者にとって仇敵といっていいことをしてくれました。 多くの労働者にとって所得税や住民税よりも天引きされているものが厚生年金。いろいろぼかされているから多くの生産年齢の人たちは何も知らない人も多いが、とんでもない法案が通ってしまっている。自公でさえ思いとどまったのに、立憲民主党が求めて法案に明記された将来的な「基礎年金の底上げ」は、その原資として「厚生年金の支え手としての役割強化」が前提になる法案。 また治安面でも立憲共産は規律を求める他党とちがい外国人受け入れ拡大を主張しています。 高齢者の方はお金持っているからと絶対外国人犯罪者集団も狙います。 立憲だけは労働者も高齢者も入れてはいけないと思います。
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ここにこれを作れば、これだけのことが出来るという長年悲願となっている計画があるのに、資金がないために取りかかれないという地域に投入するのなら意味もある。 しかし、「降ってきた金があるから何か作るか」「補助金が降ってきたから何でもいいから作っておこう」維持費も考えずにこんなことに税金を遣っていたら、そりゃいくら税金を納めても足らなくなるだろう。 国民が一生懸命払っている税金を大切に使おう。国民に還元出来るものに税金を使おうという発想がそもそも内閣に無いことが話にならない。 自公政権が長く続く中で麻痺しているのだろうが、もうそんなことをさせていてはいけない。
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もう税金の使い方が間違っている、いましなければいけないのは超過疎化地域の集落の援助ではなく、地方の衛星都市に人口を集め無駄な税金の支出を減らすこと。超少子化に対し過疎化地域に多額の税金を投入しても回収できないし利益を手にするのは都会のコンサルだけ、もういい加減無駄な税金の使い方はやめるべきです。
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石破首相は過日、ガソリン暫定税率廃止にあたり、地方分については5000億円の財源が不足するので、その代替財源が必要と説明していました。 無駄なモニュメントなどの箱ものを見直すだけでも相当な節減が可能と思われていましたが、市町村長など、ごく一部の自治体上層部の自己満足のためとしか思えない、旧態依然とした地方税の無駄遣いが散見されており、政府に何の改善意志も感じられません。
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この記事は、国民に対し極めて重要な内容を提示しています。令和7年度の予算が115兆1978億円だが、無駄遣いを検出すれば、20～40兆円くらいの倹約が出来るはずである。民主党が政権を取った時に事業仕分けを実施したが、今こそ事業仕分けを実施して無駄を失くす必要がある。利権に基づく既得権益を打破して、真に必要な予算を確立すべきです。そのためには、予算を査定する財務省よりも、予算要求元が真に必要な経費を計上する心掛けが必要です。重要なのは、真面目な政治家と国民に真摯に尽くす官僚等が求められます。
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地方創生という政策自体が誤りだと言い切れないが、地方自治体に創意工夫を求めはるのは酷。地方に住む人々がやりたいことを吸い上げて後押しする民間で完結する仕組みがあればいいが、クラファンなどは浸透しきっていない。かといって、地方行政が後押しする交付金の仕組みは無駄なコストがかかりすぎることが課題。
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山口県周防大島町、全国紙にも載った高額納税者の顛末。 聞く所によると２５億円の納税とか、これに困った町は各自治会を通して１人５０００円ずつ配布して終わったとか。道路の改良工事は予算が付かないと言って何年経っても工事中、一向に進めようとしない。どこでも優秀な職員はいないんだろうなあ。
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この様な無駄と思われる税金は枚挙にいとまがない。自治体としてはそれを作ることに奔走し、あとの維持費は関係ない。そしてそれが正しいことと思い込んでいるから始末が悪い。 ガソリン暫定税率にしても潤沢な道路財源が生まれるので、動物しか走らないような農免道路が至る所に作られ、そしてどんな山の中の道も舗装されている。
この様なことをしておいて増税や税ではないが社会保険料などを徴収していく。
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要は大型減税をして、税収を絞り込めば無駄遣いできなくなる。消費税は廃止で良い。揮発油税も上乗せ部分は廃止。所得税減税。そして国債発行に歯止めをかける。そうすれば、いやでも無駄遣いできなくなる。 なお、無駄遣いは地方の土建業者対策だけではなく、国家公務員キャリアの天下りにも使われる。ジャーナリストは、この点も是非深掘りして欲しい。
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石破総理の政治は 何十年も前の政治を単なる物真似をして昭和感覚を そのままやって居る様に思いますが 今の時代の地方創生を本当に願い発展を 達成したいのなら 箱モノでどうにかなる状況では有りませんので めくら感覚で政治を考える事は 政治全般に危ういと思います。
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内容精査って言いますけど、政府が口出ししない地方自治体が自由に使えるお金である方がいい事も多々あります、民主党下のは東日本大震災政府から下りるお金は震災前の形に戻すことが条件でもう使わない側溝も作り直さなきゃいけない、とか制約がありすぎで我が家の前などなぜか側溝だけで3本並んで通ってる図面にあるから仕方ないで一番新しい使っている側溝の近くに昔の使わない側溝まで見事に再現？そんな事にもなるから自治体に任せるべきだと思う。
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地方にばら撒く金があるなら、まずは旧市街地の幅員2m足らずの道路の拡幅をやって頂きたい。 消防車や救急車も入れない、戦前からの狭い道路が、放置されたままになっている。石破は住みやすいまちづくりなどというが、石破の生まれた鳥取県の生活道路なんて悲惨な状況だ。 消防車や救急車が入れない土地に住んでいても、住民税や固定資産税はしっかりととる。 何のための税金なのか理解できません。それと石破自民は、減税するには代替財源が無ければ出来ないと言うが、国家運営に於いてそのような理屈はない。 減税分に代わる財源が無ければ、まずは固定費、特に人件費の削減をやれば済むことだ。 それが企業経営の一丁目一番地です。 国の運営も全く同じだ。石破はそれが理解できませんかね。
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地方は交付された金をそれ以外に使えないから、交付された金額以上のものを無駄なものでも作って実績報告をしなければいけない。 本当なら道路整備や福祉政策に使いたいのに、交付元の命令で、仕方なくオブジェみたいなものに使うことになったりする。 地方に交付したのなら地方の実情にあったものを地方の判断で使えればいいのに、福祉は厚生労働省だ、道路は国土交通省だと交付元の縛りを受けて使えない。 だから無駄なものができてしまう。
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箱物の建設や運営は民間に任せればいいんだよ。 カジノの賛否はともかく大阪のIR。米国のMGMと日本企業の合同会社で 初期投資額1兆2700億円。長期間、放置されてた負の遺産の有効活用策。 長崎はジャパネットの投資で長崎スタジアムシティという大型複合施設が 開業している。こんな感じで民間に投資をして貰いながら地方に雇用を生み 人口流出を防ぎ地方の経済を活性化させる事が日本全体の底上げになると思う
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何でも予算出せば国民が潤うとしてやるこの感覚がおかしい。中抜きなんかの不要な事の規制をしてからやらないから地方は苦しんでる。海外への予算もやらなくて良いのに無駄にやってる。こちらは国内よりもっと盛大に中抜きが横行しているから一旦全て止めてもいいと思う
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地方創生といっても、山陰地方ですがのり面から草ぼうぼうの道路が沢山あり草刈りもされてなくて運転しぬくいですし、通行量も少ないのでほったらかしです。箱モノも、厚生年金の金で、児童福祉施設を作って、今では使われているのかどうか判りませんが、都会の人たちの税金が田舎で無駄遣いされています。都会の人たちはもっと怒った方がいいと思います。
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このようなことがまだ行われていたのか。 もうすでに改善されていたのかと思っていたが未だに行われていた。 貧困が進み身近に食料さえ購入できない家庭が出てきている状況なので無駄をなくしてそのような家庭の支援ができるような政治をして欲しいです。
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テレビの旅番組を見ていると、公共交通機関はほぼ全滅状態で住民はいないのに、公共の建物だけは立派というアンバランスさ。
これはそれぞれの自治体の首長さんが、地元の土建屋さんと仲良しさんで、票と献金を引き換えに大型公共事業をするという構図があるから。
全国の自治体にはその予算規模や人口に合わない豪華大型施設が点在。 そして維持費が賄えず放置されている施設も多数。 財政再建団体となる自治体のほとんどが豪華施設を建築した末の破綻。 暴走している首長も問題だけど、それを放置しているチェック機能が働いていない議会も大きな問題。
▲76 ▼2
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この記事を読んでしまうと、消費税を廃止や減税した方が余計な税金を使わずに済む可能性すらありますよね。 やはり税収が減ってくれば、それだけ財源の余裕がなくなり使える予算も減るわけだから、与党の威光を示すような交付金も減らさざるを得なくなりますよね。 以前からあった、あの議員さんのお陰でハコモノが作れたみたい予算編成は無くすべきですね。 しかしながら税収が減れば、そういう予算を削らずに社会保障費を削ってしまうような無慈悲な政治家も漫然といるような気がしますね。 選挙中に、脅かし半分でそれを公言するような政治家も少なからずいますからね。 国民が血汗を流した税金を、湯水のごとく使うそういう政党は、議席を減らしてほしいですね。
▲30 ▼0
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結局、政権与党はこういった利権に税金を使って票集めしてるんですよ。でも権力に擦り寄る民衆心理は必ず起こることで仕方がありません。
だから政権と既得権との関係を断ち切るために本来から定期的に政権交代しなきゃダメなんですが、立憲民主党はじめ、野党にも大いに責任がありますね。
とは言え、政治の腐敗は有権者の無関心が一番の原因です。
選挙に行きましょう。
▲2 ▼0
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石破の地元では、今5000億円かけた高規格道路の新設のルート検討が始まった。 片側2車線の山陰には珍しい既存道路がある中で、それとは別に高規格道路。 廃れ行く地方都市に5000億円で道路新設は驚きでしかない。
▲8 ▼0
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財務省は緊縮財政とは名ばかりで自民党政権が自分達の天下り先への補助金カットだけをしなければ何をしても許しています。本当に腐り切った財務省です。新しい政権は財務省官僚の50代は全て排除するくらいの大胆な改革が必要です。戦後のように腐り切った官僚の排除が必要です。
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別に政権や自民公明が悪いわけでは無い 補助や助成のカネが出るから使わなきゃ損みたいな考えが自治体や住民に有るから血税が無駄になっているだけ。国にはそれが有効か必要かまで分からない。我々が無駄に使わせないように要求しないように地方議会をチェックするべき問題だと思う。
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このような事態が起こるのは地方の行政と立法府が能力の問題だろう。 あるいは地方行政などが特定の利権と結び付いて私利私欲を肥やす不正があるのかもしれない。 しかし、地方の問題にいちいち国家が強権を発動して改善させようとする中央集権体制には賛成できない。 だいたい現代の政府・行政・国会に地方の不正を正す能力はない。ただ中央の力を示し従わせようとするだけだ。日本のためになるように中央が地方を指導するのではなく、中央の利権のために地方をコントロールするだけだ。 さらに中央の顔色を見なければ仕事が出来ない日本の構造が東京一極集中を進めて東京が有利て地方が疲弊する弊害を生んでいる。 国が多額の補助金や交付金、許認可などで地方の自由自治を奪っていることが問題だ。 今回の問題も、行政不服審査、行政訴訟、リコール制度の機能強化と手続簡素化で、地元住民の自主的な行政浄化を活発化する環境整備を行うべきだ。
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アメリカなど短命に終わると踏んでいるのでしょうねこんな奴とデールは出来ませんねを決め込んでいるみたいだ、どうせ話をしても直ぐに消えると思って居そう。 舐められてたまるか？それは相手国が言う言葉だもうあの人は終わったかもしれないね、次がアップして待ってるのかもだが泥舟が沈んだから一から再建しないとならない次は重鎮が出て来て収めるのもありなのかもよ。
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そういえば以前「ふるさと創生基金」という名でバラまいてた金あったな。自治体ごと一億円だっけ？ 巨大な金塊を町のシンボルとして購入したとか、全額宝くじ購入する一発芸なんかもあった気がしたが… ちゃんと使って町おこしに成功したところもあったけど、「所詮あぶく銭」といった使い方で終わったところもあったな。 地方創生は結構だが、国も自治体も金がないと言うならないなりにちゃんと精査して無駄遣いを減らす努力をせぇよ。
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この国が援助する交付金のような補助金は沢山ある、地方創生は２０００億円だが、他にも一般市民感覚では無駄、または他に充てるべき優先順位と考えられるものもドンドン国、つまり政治家が国民の税金をバラまき、そういうものが積もり積もって、うん千億円どころか何兆円規模の国民の税金を、国民のためにならない方向に使っている。もしかしたら業者や補助金支援を受ける政界関係者間で癒着もあるかもしれない、結局政府関係者の懐が温かくなるよう国民から一生懸命金を巻き上げる方法ばかりな印象しかない
公の場では日本は財政不足だからとか抜かしているが、あんたら政治家がふんぞり返っている限り永遠に財政不足だ。日本を良くするための政治家が日本をどんどん追い詰めていく・・、政治家の印象は年々悪くなる一方だ。そりゃ支持率だって全く半分すら程遠いのも頷ける
大多数の国民の財布はもう家計ギリギリだっていうのに全く温度感が合わない
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地方から人が出て行くのは、まず車がないと動けない不便さがあるから。 ちゃんと鉄道駅と空港と街と病院と大学を公共交通機関で移動するためのインフラを整えないと。 2000億円あれば、地方中規模都市3箇所くらいに、LRTをそれぞれ50kmくらい敷設できる。 そういう将来に役立つ投資をしろって。
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だから、事前と事後の第三者による検証と評価と懲罰の仕組みが必要なのだ。 緊張感も感じられなければ、危機感も感じられない。 ハコモノが地方衰退を止める一手になると本気で思ったならば、今すぐ退場すべきだ。 人口急減期にこれから入る。 地方都市とその衛星都市以外に人が住む事は、生活インフラ維持の観点では極めて不効率だ。 大都市にある大企業のサテライトオフィスを地方都市に置いてもらって、地方に居住しながら大企業に就職可能にするとか、そうした対策にカネを使うべきなのだ。 全く成果をあげられなかった前政権のデジタル田園都市国家構想でも、さすがに各省庁や自治体らが事前の議論をしていたぞ。 ほぼほぼ似たような内容なのに、看板の付け替えみたいな事をするから、こんな体たらくになるんだ。 本気で地方を活性化させたいなら、 まずは若者の流出を止めなきゃ。 就職先と大学をデジタルを活用して誘致しなきゃ。
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結論、今回以後の国会では、自公だけでは何も議決出来ない体制に追い込むべし、だわな。農政も教育も地方創生も、とにかくおかしな利権が暗躍か？ 精査すればいくらでもでてくる。自分の地元でも、とんでもなく無駄な道路が3千億円で造られようとしている。賛成している人間を探すのが困難な状況。
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地方創生の制度の話なら首相も責任もあるでしょうが、その制度でどこに交付するかはもっと細かいレベルというか首相のレベルではない気がしますが、どこの裁量でしているのかとか、どこまで実際の権限が委譲されているのかがわからないので、何とも言えません
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選挙向けに色々言っているが，これまで30年何をやってきたのか？自分たちの利権ばっかり追及して。国民を守るではなく，利権と献金をくれる大企業を必死で守ってきたんだろうが。今まで今度こそ変わると期待だけさせて，ずっと裏切られたんだから，もう堪忍袋の緒も切れるよね。献金禁止政党助成金廃止，議員定数，議員歳費大幅削減を実行出来たら，その結果を見て成果が出ればその時には与党に復帰できるかもね。
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石破くんね 地方創生と言っているが、地方は高齢者ばかりですよ。若い人は都会や、主要都市など仕事を求めて地方から移動してますよ。
つまり地方が再生される根拠や理由がありません、農家も辞めています。それで地方をどう活性化させるんでしょう、日本はすでに1年間で180万人があの世に行っています。そして子供は生まれずどんどん日本人はいなくなります。
それで地方が良くなるはずがありません、あのね、賃上げとか地方創生は、昭和の良き時代の政策だよ。
もうとっくにそんな時代は終わってんの、頭は昭和のままですか？もう時代はＡIですよ。
パナソニックが1万人のリストラです。これはもう人は要らないAIを本格的に導入するのでリストラしたのであり、これから中小もどんどんAIが稼働します。
大企業もリストラが加速しますよ。
石破くんは、こういう時代だと知ってんの？
ビットコインって仮想通貨を知ってます？
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予算を貰うだけ貰って外部業者に丸投げで地元住人に市民目線でのアイデア 募集せずに押し進めるから的外れで効果の出ない税金の無駄使いが蔓延する。 そもそも地方自治体は現状で手一杯だろうから地方創生という政府のお仕事 ごっこに付き合わされて迷惑だと思う。有効な使い道が分からないのなら 一旦、自治体で保留しておけば良い。万が一自然災害などで地域に被害が 生じたときに災害復興とあわせて活用したほうが無駄が少ないと思う。
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私思うに、地方創生の名のもとに箱物を作りまくれば、高級役人の天下り先を増やしているような物では、箱物はいつか立て直さなければならずまた税金を投入さることになります、地方もあれが欲しいこれが欲しいではなく本当に必要不可欠ものは何かを考えないと何時までも税金を溝に捨てることになると思う、今のことだけ考えていてはまだまだ失われた経済が続くと思う。そしてこの国は、永遠に浮かび上がる事は無いだろう。
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予算を使うだけで利益を出す必要が無い役所・役人に金を渡してはダメだ。役所・役人は交付金を使用した結果が失敗となったら知らん顔をするだけだ。交付金使用で利益を出せなかったら、知事、市長が責任を取るという契約書を作るべきだ。
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これも地方創生と名を語った自民党の十八番箱物ばら撒きに近いような気がする。 企画構想から評価検証までしていなければ単なる無駄遣いで、財源財源と叫んでいるがこう言ったところから財源確保の積み重ねが必要と言える。また、自民党は企業団体献金をもらうのであれば政党助成金は国庫に全て返納すべきです。 議員数を、削減して政治コストを削る改革が出来ないのも不自然だ。
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デジタル時代になり時代は急速に変化した。 生活や仕事が便利になっただけでなく、情報を特定の情報源に左右されることなく吸収して自分で判断できる時代になった。 政治も変わらないといけないが、古い体質の爺様たちはもうついていけない。少なからず、60歳以上の方々が生きているうちはまだ現政府も辛うじて生き残れるだろうが、その後は若く勢いのある政党がのし上がってくるだろう。その時代を待つより、この選挙で今の政権は退陣してほしいのが、僕の願い。
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そろそろキャッシュレス還元キャンペーンの原資になる交付金も廃止すべきだろう・・・・ それよりも道路や河川、水路、上下街道の維持管理にお金かけたほうが良いと思う。
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自公政権が続くと無駄遣いがなくならず原資となる税金は増える一方で生活が益々苦しくなる。自公政権では歳出抑制の頭が働かないので、真剣に事業仕分けを復活させる必要がある。
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地方分権、地方の活性化などと叫び始めてもう四半世紀経過しますね。問題は地方自治体に中央官庁ほど優秀な人材がいないことです。まちづくり交付金という制度ができましたが、過半の市町村には土木や建築の技術職がいないのに、国は基盤整備、箱物行政を推進しました。早速東京のコンサルが、計画書作成手伝いますよと営業かけていましたね。この石破制度、国からすれば、地方のニーズに答えてますから、しっかり精査されていますからと責任負いませんからばらまきにはもってこいですよ。昔１億円もらって金塊購入した町ありましたが、あれは金の価格上昇を見込みかつ延べ棒の観覧料金も取るという秀逸な施作でした。
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その他にもEV新車購入に最大85万円（EV購入後はオーナーは道路を使うのにガソリン本体税も暫定税率も免除）、家の壁の塗り替え、蓄電池など補助金、消費税還付、こういう無駄な税の支出が多い。これは利権を振りかざして血税を垂れ流し、業界団体からの企業団体献金や組織票のキックバックを受けるといった、江戸時代の「越後屋とお代官様」の現代版だ。
2000年には国の一般会計税収は50兆円だったところ、2025年には76兆円にもなっている。なんと50％以上上がっている。この間、国民の平均所得はフラットで、物価は上がり、実質賃金は下がり続けている。国民の負担率は江戸時代の百姓一揆のきっかけとなった五公五民。つまり収入の半分が税や社会保険で搾取され、その血税は国民生活に還元されずに無駄に業界に垂れ流される。自民党による「越後屋と悪代官」の政策が、結局国民の貧民化を加速させ、少子化の原因になっている。
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支持団体である土木建築業への利益誘導です。必要､不必要なんて概念で計画されるのではなく､公共事業を引っ張ってくれば､誘致､建設､維持管理の利権で自民党を支持する関連会社が潤う･･･ それを続けるために支援団体も必死に票を集める･･･ この構図が自民党を増長させてきたのでしょうね。
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石破内閣になって唯一いいなと思っていることは、国民の多くがこの政権が嫌いな為、徹底的に政策運営をチェックして、問題が洗い出される環境になっていること。 もっともっと石破内閣の悪事を洗い出し、閣僚は国会議員にさえなれない状況に追い込んでもらいたいもの。 少しは日本もよくなるのでは？
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総理大臣という輝かしい地位についてしまうと 考えなきゃならないことが多すぎて手を抜くこともあるだろ 官僚に丸投げのこともあるだろ 交付金がどこで何に使われているかなんて、メディアに言われて初めて気がつくくらいだろうね それでも「何が問題なんだ？」くらいの反応だろうね お疲れ様です はやく楽になって下さい
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自分が税金の無駄使いだと思ったのは
国営の土地区画整理事業があったけどその担当の国交省の職員が運転手付きの車で自分の家に区画整備の相談に来た事です。 自分の家に国交省の職員が来て約１時間相談したけどその間に、運転手と車は待機しています。
運転手の賃金と車をアイドリングしてエアコンをたいてガソリンを消費するのは税金の無駄使いです。
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県議や市議をねじ伏せ、土建業界が一方的に使ってしまうのでは と疑いたくなる。やはり計画書なり国が精査してからでないと地方には強大な別の力が存在するので使い道に歯止めが必要だと思う。
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地方創生という名の政治献金企業に対しての恩返し政策だろ。地方創生はまず能登半島の復興と経済回復、東日本大地震の復興と経済回復、ほか水害地域の対策を徹底的に支援し、成果出してはじめて創生です。 海外に莫大な支援や不必要な土木建築事業で膨大な税金をドブに捨てることが地方創生ではない。
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増税に増税と繰り返して強制徴収している血税をあぶく銭のように金と票集めにバラ撒き散らす政府与党のやり方には 国民の困窮生活をさらに悪化させてしまうことになるのではないだろうか…
「これからよくしていきます」に期待と願いを込めた1票
選挙が終わった後にいつもはしごをはずされてきた国民
生活必需品にあの税この税と払い、もらった給料からガッカリするくらいの引かれる社会保険料と所得税
テレビやラジオをつければ海外への無償供与金に 心情としてやるせなさを感じてしまう日々の昨今…
なんとかして欲しいと国民の願いはますます強くなるばかりです。
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昭和のような使い方で自分たちが潤う仕組みを令和の世の中でもやっている自民政治が問題。ファミリー企業とかいろいろ入ってるんでしょう。そういう仕組みを明るみにして全てを正していけば税金半分以下で済んだりするかも知れない。野党が勝った暁にはそれをやってもらいたい。まさかその利権を横取りして終わりってことはないでしょうね？
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地方に予算をつけ、見返りとして、票を得る。。。。 地方で５万票で当選する国会議員もいれば、都心部で８万票で落選する候補者がいる。
もう地域で区切るのはやめ、全国統一で世代毎の候補者でいいのでは。
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現実は適材適所じゃないんだよ。地元の代議士様から超強力な要請とかコネとかそんな下らない理由で血税がどんどん使われている。このハコモノ建設費の数パーセントは代議士の懐に入るのだろう。これが戦後から数十年続いている自民党と建築ゼネコンの関係。だから自民党を排除しないと我々の税金が正しく使われる事はない。
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少子高齢化の時代にバブル時代の考えそのままで、何も学ぼうとしない。大切なのは、自分を支援してくれる団体や官僚や役人の天下り先の謎の団体、これじゃ国が衰退するのは当たり前。 これからは、必要最低限の時代に変わっていて新規ではなく更新と廃棄の時代だよ。 また道路陥没させて犠牲者を出すの？
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『無責任なのは国民生活を守る減税ではなく、税金をドブに捨てるバラ撒きのほうなのだ』 現金給付や消費税減税が財務を悪化させるとの報道は頻繁に目に止まるけど，実は税金の無駄使いの方が遥かに大きな問題なのです。 石破首相は地方創生にチカラを入れているが，この表現自体は良くても，実態はバラマキです。そして，地方もバラまかれたカネの無駄遣いに一生懸命です。
ところが，消費税減税やガソリン代の暫定税率廃止との声が高まると，地方は文句を言う。いい加減にしろと怒りたい程に，日本の行政は腐敗しているのです。
要するに，日本の行政機関とは，この程度の低レベルにあると考えれば良い。 全てを都合よく解釈し，自ら努力しようとはしない。
国民が減税で豊かになるのであれば，むしろ歓迎すべきと思いますが，地方の行政は気に食わない。国からバラまかれた税金が外部の委託業者に流れ，地元の方々には恩恵などありません。
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国と自治体の主従関係、寄りかかる長年の体制が業界との癒着も含め すっかり根付いてしまった結果だろうね。 こういう無駄も精査して削減していけば、それこそ相当額が出てくるのでは？ そう言うのを今騒がれてる消費税減税に回せばいいじゃない。
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先々の投資効果など二の次で事業を起こす。付けた予算は使わなければならないから、予算を消化することが実績になり、無駄金にしてしまう事業でも気にしない。政治家としては地元にお金をばら撒けば集票につながるからね。ハコモノを作るのも実績になる。その程度の感覚で政治をやってるんでしょう。
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選挙真っただ中のこの時期に特定政党の政策をを批判するようなこのような記事は如何なものか？各政党いろんな政策を掲げているが長期的に見た財源の根拠なく耳障りの良い政策を公約として掲げている党が多いがそれこそが実現で切かどうか票獲得の為の不確かなバラマキと言えるのではないか。
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地方創生だと騒いで、地方に予算を組んでも、周辺自治体と競うように立派な箱物を作りたがる。作る時は、天井知らずに近い予算をかけるのに、維持管理費になると、途端に、「助けてください」と騒ぐのは、いつもの事。それでいて、「ギリシャ以上の財務」だと騒ぐけど、こんな使い方じゃ、そうなって当然
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結局は、地方をどうやって活性化させればよいかわからないんだよね、金さえ出しておけば後は自治体任せ。 石破総理が地方創生大臣をやっていた頃より、地方は酷くなっている、その当時の感覚で物事を考えているのなら間違いだ。 結局、税金を取り過ぎたが返すわけにもいかず、使い道も適当なバラマキぐらいしか思いつかないので、地方にばら撒いただけ。 税収多いから減税しようなんて考えは、財務官僚含め1ミリも無い。 血税を簡単にばら撒いて無駄遣いしないで下さい、買いたい物いっぱい我慢して取られてるんですから。
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石破首相の肝入り政策である地方創生は、やはり税金の無駄遣いで終わる。この後、防災庁も中抜きされるだけ。 財務省により、緊縮財政をしながら、無駄な事に予算をつける。中抜きこども家庭庁、無駄な男女共同参画。そして、必要なところに予算がつかない。大規模な道路陥没はおきるし、米は高騰し、少子化は加速する。 普段選挙に行かない人や、自公政権にうんざりしている人により、大きく政局が変わるかもしれない。
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昔、2番手じゃだめなんですかっていう政治家いたけど、それはそれで問題あるけど、シビアに精査して無駄を無くせば税金を無駄にしなくて済む、とりあえずとことん整理すればいい、目標2兆円とか数字決めて、目標に向けて無駄を無くす作業をしてもらいたいね
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地方創生も確かに必要だが、震災にあわれた地方の災害復旧を無視し続けた今の政府には誰も賛成しないれいわ新選組山本太郎が国会で悲痛な叫びで訴えても知らん顔、国民は その事実を知らないとでも思っているのか、何もしない自民党、公明党災害復旧はどうした、被災された方々は、今だに復興の兆しさえ見えないと嘆いている
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国民に重税を課したまま、無駄に税収が多いから、こんな無駄遣いを平気でしやがる。こういう考えを改めさせないと、いつまでも国民から搾取した税金での無駄遣いは無くならない。
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この事例は精査以前の田舎自治体の思考停止状態が問題。 多分昔からの頭でしか考えない田舎だから地元土建屋と地元政治屋の利権だけで決めたんだろうよ。 我々の税金を田舎自治体は返して欲しい。
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小手先の名ばかりの地方創生策ばかり。 効果の期待できる政策と予算をお願いします。 地方創生の足を引っ張る事業が次から次へ執行されて合間に言葉ばかりの地方創生の繰り返し。 票が欲しかったらなにをなすべきかを知らないのか知っていながらなのかわかりませんが、今のやり方で票を欲してもかなうはなしではありません。
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無駄と言われても石破のせいにできるからね。 昔から地方の小役人と議員って本当しょうもないこと考える。税金でやってほしいことは生活が回る最低限のサービスであって、過剰な行政サービスは求めてないんだよな。
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地方は地元の人が良さを知らないことがある アニメざつ旅はキャラが良かったこともあるけど旅先の魅力をとてもよく伝えてくれた
観光に来てもらいたいなら良いシナリオの旅ドラマ制作にお金を使って ロケ地巡り観光に来てもらうといいなと思う
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なんで政治家って自分の懐痛まないからと税金無駄に使うのかね？ あっ無駄じゃないのか 税金で票を買ってるんだもんなこのうん十年 国民から血税を毟り取れるだけ毟り取って 自分らが長く与党でいられるように税金を上手に使ってたんだもんな ネットで情報や個人の意見が溢れる今の時代になってバレ始めたもんね 70代以上の人達の自民支持がまだ多いのはネットに疎い人が多いからだろうし これから先の選挙はどんどん自民党の席が減ってくだろうね こんな中身の無いばら撒きを続ける限り…あっ票を買う為のばら撒きを続ける限りだね あとは無いと気付きなよ自民党さん
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あらゆる税金の使い方を､検証する独立した第三者機関が必要です。予算が決まっても､妥当か中止するか､再検討かなどを決める権限を与えて､国の無駄な税金の使い方を防止すべきです。税金は全て国民の血税です。
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無駄な支出に見えて実は海外でばら撒くお金にしてもそうですが、キックバックの対象と見るべきでしょう。 地元の有志は随意契約やら談合やらで公金を“濡れ手で粟”。 ソレの見返りに政治家にはキックバックでお礼。 組織票とはこうして成り立っています。 まだ間に合います、自民に投票しようとしてる貴方、腐りきった社会の癒着と格差社会の原因となってますよ。 明日が投票日。 行きましょう。
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国民を守るために消費税は必要だとしても、国民を守るつもりのない自民党は要らない。財源の議論の前に、利権にまみれた税金の使い途と中抜きを精査すべき。オールド政治家には退任して頂こうではないか。それが出来るのは、実は国民だけですよ。
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地方創成の意義、目的については間違っていないが、この指摘のように多方面から検証しながら、より良いものにしていく必要はある。
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地方の建設業を潤うために金をばら撒いて、その建設業の恩恵を得てる人が自民党に票とお金を還元する！ この構図は、変わらないな～ 何がギリシャより酷いやねん 国内にばら撒くだけならまだしも、海外にも同じようにばら撒いてるからいくら税金毟り取っても足りないんやろな～ 地方の建設業は公共事業なくして成り立たんのは分かるが、インフラ整備をしっかり進めてやれよ 毎年洪水や地震で痛い目に遭ってるのに、今更人のいない町に箱モノはないやろ！ とりあえず石破！お前は退陣しとけ！と言いたい
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ムダ遣いもそうだが、国会議員の数は衆・参含めてそんなに必要なのか？ やってることといえば裏金をどうやったらより多く集められるか程度だし！ 議員に配布される歳費等も減らせるから定数も見直ししたらいいと思う。 会社でも利益を上げるには売上増大もそうだが経費削減するでしょ？ 必要なところを絞って不必要なところは垂れ流してたんじゃ改善される訳ありませんな！政治に無関心というより国会議員に呆れてるのが正解だと思っている。
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公的なお金を使うのであれば、その結果検証までしっかりしてほしい。その結果、意味が大いにあれば続ければ良い。意味なければ即刻中止。検証しないからダメ。
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「みんなに」「平等に」という声を無視できないから「みんなやってる」「いつもの」といった施策が採用され、「いつもどおり」失敗する。 政治が嫌われる覚悟で住民と向き合わなければ、こういった「難のある無難」はいつまでも変わらない。
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こいうところにお金を使うなら今、日本全国で水道管の老朽化が騒がれていますがこいうところにお金を使うべきではないでしょうか？ 本当に無駄遣いが多過ぎるしハコモノを作って駄目とは言わないが管理・維持費がかかる事が分からないのかなと思いますね。
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無理に税金を使わないと、余りすぎると減税されるからかな。 減税したら 国が滅びる とか言ってるけど 減税したら 無駄遣い 出来なくなるの間違いでは
消費税や ガソリン税 減税できない訳だぁ
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全国で税金無駄使いの事業がって 箱物事業とばらまき政治いつからやってると今に始まってるみたいに言ってるがもう20年では済まないのでは？ 何の考えのないただ議院の地元にアピールしたいだけの物 こんな事政治が前に転ばない大きな原因 もうやめろ 議員の半減議員の給料及び手当半減を望む
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あと2ヶ月ちょっとで石破氏が総理になって1年が過ぎる、何か具体的に政策を実行しただろうか？ ずるずると過ぎて失われた1年になってしまった、消費税を下げるには準備に１年かかると言っていたがとっとと決めていれば出来た、出来ない理由ばかり考えていないでやってみろ、税収は増えているのだから
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この件もそうだしこども家庭庁の8兆円にも及ぶ予算の使い道もそう。 如何に笑いを誘えるかという基準で政策を作っているとしか思えない内容では予算の無駄遣いはなくならないだろう。
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記事は石破政権としているが、こんなことは、政権与党が何十年も やり続けてきたこと。その多くが、国会議員という名でありながら 地方選挙区選出の地方代弁者、ならまだいいが、多くの確率で 世襲と利権を支えてきた人たちへの利益誘導。国民ではなく利権集団の 代表者なのに長年騙し続けてきた集団の所作。こういった人たちを 一時的ではなく政治の世界からひっぺがすだけで、多額の 埋蔵金が発生すると思うのですよ。
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こう言うことをしてしまう自治体は、地方交付税交付金を不交付にしたらいいと思う。経営能力、運営能力ないし、首長も今すぐ辞任すべきだ。こういう自治体には関わりあいになりたくないし、旅行先にも絶対に選ばない。
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財源云々の前にこのような無駄な支出をやめて、歳出削減を図るのが政治の 仕事ですよ、石破さん。 一般家庭家庭はみんなそうしています。 子供でもわかることですよ、再度石破さん。 税金は自民党のものでも石破さんのものでもありません。 国民のものです。
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