トランプ米大統領は、ステーブルコインの規制を整備する法案に署名し、発行者に資産の裏付けを求めることを義務づけました。

これにより、暗号資産の取引が促進され、日常的な決済手段としての利用が期待されています。

トランプ氏は、バイデン前政権からの方針転換を図っており、一方で彼の親族が独自のステーブルコインを発行する事業者の株式を大量に保有していることから、利益相反の懸念も浮上しています。

（要約）

米政権で暗号資産（仮想通貨）を担当するサックス氏（右）と握手するトランプ大統領＝18日、ワシントン（AP＝共同） 

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、米ドルなどに連動して価値を安定させる暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」の規制を整備する法案に署名し、同法が成立した。発行者に資産の裏付けを求め、コインの信頼性を高める狙い。業界では、暗号資産取引の決済手段としての利用から、日常的な決済や送金の手段への用途拡大が期待されている。 

　トランプ氏は仮想通貨の利用促進に向けた大統領令に署名するなど、仮想通貨の事業者を厳しく取り締まったバイデン前政権からの路線転換を進めている。 

　同法は銀行などステーブルコインの発行者に、米ドルや短期の米国債といった資産でコインの価値を完全に裏付けるよう義務づけた。1ドルの価値があるコインには、1ドル分の準備金を保有する必要がある。発行済みステーブルコインの残高や準備金の構成を定期的に開示することも定めた。 

　一方で、米メディアによると、トランプ氏の親族は、独自のステーブルコインを発行する仮想通貨事業者の株式を大量に保有している。利益相反を懸念する声もある。