( 309134 )  2025/07/20 07:38:41  
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経済同友会は19日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開催し、参院選の争点となっている外国人政策を議論した。

代表の新浪剛史氏は、外国人を悪者と決めつけず、人口減少や人手不足を乗り越えるためには外国人との共生が重要だと訴えた。

また、ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長は、外国人労働者の増加について、企業が生活や教育支援に加え、家族への対応にも責任を持つべきだと述べた。

(要約)

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夏季セミナーで発言する経済同友会の新浪剛史代表幹事=19日午後、長野県軽井沢町 

 

 経済同友会は19日、長野県軽井沢町で2日目の夏季セミナーを開き、参院選で争点の一つになっている外国人政策について議論した。新浪剛史代表幹事は「外国人は悪いと決めつけてはいけない」とした上で「人口減少や人手不足を乗り切るためには、外国人との共生を考える必要がある」と呼びかけた。 

 

 セミナーでは、ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長が外国人労働者の増加について「最大の受益者は企業だ。企業が生活や教育支援だけではなく、家族への対応にも責任を果たすべきではないか」と語った。 

 

 

 
 

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