( 309138 ) 2025/07/20 07:43:12 2 00 参院選で外国人政策が争点となる中 経済同友会が外国人労働者めぐり議論…経営者の思いは？日テレNEWS NNN 7/19(土) 21:04 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/394cbf637b72ec43c39aa1da181f33b410920482 |
( 309139 ) 2025/07/20 07:43:12 1 00 参議院選挙が迫る中、外国人をめぐる政策が重要な議題となり、経済同友会が研修会でその共生について意見交換を行いました。 | ( 309141 ) 2025/07/20 07:43:12 0 00 参議院選挙で外国人をめぐる政策が争点の1つになる中、経済同友会が研修会で外国人との共生などについて議論しました。
ことしの経済同友会の夏季セミナーでは、経営者らが一堂に集まり、参院選を前に様々な政策について議論を重ねました。参院選で受け入れ規制などを含め、外国人をめぐる政策が争点になる中、外国人労働者の受け入れも議論の主要テーマに。共生に向けた提言が相次ぐ中、外国人労働者をめぐる課題について、3人の経営者に話を聞きました。
――参院選で外国人をめぐる政策が1つの争点に急浮上している現状をどう受け止めているか？
外国人の方が少しずつ増えていき、国民全体にどうなっていくのだろうという不安がある中で、焦点が当たってしまったという印象。ファクトが大事で、一部には治安の問題があるのかもしれないけれども、それが非常に拡散されてしまっているというのがいま起きている現象ではないかなと思う。日本の未来を考えた時に、人口減少を前提にしていくと、日本社会やインフラを維持していくためにはデジタル化を進めるだけでは不足していて、そこに外国人の方も一緒になって活躍していく社会を作っていくことが必要なのではないかなと思う。
――外国人を受け入れるにあたってのルール作りの必要性についてはどう考えているか？
日本の人口の3パーセントくらいが外国人と言われていて、このままいくと2040年には1割を超えるのではないかと言われている。いまは自治体任せになってしまっているので、国が大きな方針を立てて、国だけじゃなく地方自治体そして企業が、それぞれ役割を果たすということを決めることが必要だと思います。我々も自治体に任せるだけでなく、企業としての役割を果たしていくことが共生社会の大前提ではないかと思う。
――外食産業では外国人材が不可欠の状況になっている中で、業界として外国人人材をどのように活用していくべきと考えているか？
我々の会社でも外国の方が増えてきていて、日本人とはまた違ったサポートが必要だと思う。銀行口座を開設するとか、家を借りるとか、日本人が普通にできることも外国人は苦労すると思うので、それに対するしっかりとしたサポートが必要だと思う。我々も人事の中にグローバルサポートチームというのを作っている。外国人の日常の生活、日本語教育を支援する体制を作って、今後もっと外国人が増えてきた時に、外国人の方々も周りも不安なく仕事できる環境を作っていくことが重要だと思う。
――この問題に関して国に求めることは何か？
静岡県知事は規律ある対応をされているが、地方によっては苦労されているところもあると思う。大前提として国が司令塔機能を果たすべきことだと思う。外国人といっても入管で法務省の問題、厚労省の問題、様々な省庁に分かれている議論なので、内閣府などで担っていただく必要があると思う。
――参院選で外国人をめぐる政策が1つの争点に急浮上している現状をどう受け止めているか？
突然ホットイシューになったと思っていて、多少驚いた面はあるが、特定技能の制度ができて、2号になって領域も広がっていて、外国人の方がコロナの後に徐々に増えていっているという状況において、日本社会が考えていかないといけない、真正面から捉えて議論していかなければいけないテーマだ。これをきっかけにあるべき姿を話し合えるという意味ではよかったのではないかなと思う。
――外国人を受け入れるにあたってのルール作りの必要性についてはどう考えているか？
ルールなく秩序ない外国人のニーズの拡大というのは社会にとってまた日本にとってよくないことだと思うので、それ自体は必要だと思う。ただ、今出てきているのはネガティブチェックで、それをどう規制するのかという議論が中心になっているので、日本社会が人口減少して労働力が減って、外国人の力を借りていかなければならない、そういうことをもっと受け止めながら、その良さも考えないといけないし、グローバルな発想でみれば、どのように外国人を受け入れて、より働きやすい過ごしやすい環境を作るかという視点も必要だと思う。外国人と共生するために必要なポジティブな面と、問題が起きないように秩序あるルールをどうするかというのを話し合うべきだと思う。
――リゾート産業でも外国人材が多くなってきている中で、業界として外国人人材をどのように活用していくべきと考えているか？
特定技能で3万人の枠をいただいているが、数百人の採用にしか至っていないのが現状。ホテルやリゾート業も人材が不足しているので外国人への対応を期待しているが、まだまだ受け入れ体制はできていないのが現状だ。業界としては、ある程度の日本語能力が必要だということで対応力がある方が限られている。あとは地方の旅館業は中小企業の方も多いので、事業者としての受け入れをその事業規模でやり切れるかというとなかなかできないという面がある。自治体の受け入れ体制の濃淡があり、その格差で受け入れられる事業者とそうではない事業者が出てきている。それをどう解決するかは重要。本来行政プログラムは8割くらい同じことをするはずだが、自治体任せではなく国としての方針ややり方、仕組みを作っていくことが重要で、その上で、各自治体に落としながら可及的速やかに対応することが大事だと思う。企業にとっても差が大きいので、日本語教育とか日本文化に馴染むためにはこういうことをしないといけない、という面があり、それに対応する時間が必要だが、各事業者で用意するのは難しいので、そういったプログラムは行政に用意していただきながら、そこに通える時間を事業者が用意していくというのも必要なのかなと思う。
――この問題に関して国に求めることは何か？
2030年までは人口は持つと思ってるんですが、ただ2030年以降は減っていく、足りなくなっていくというのがどの領域でも感じていて、さらにそういう状況になっていくと思う。それは都心よりも地方の方がさらに深刻だ。そうなってくると地方で労働力不足になる、そうなるとさらに人が流出すると思う。働きやすく都心に、働ける場所に移動するとなると、地方がもっと縮小するということを考えないといけないので、外国人問題はまさに地方が積極的にどのように受け入れ体制を持つべきか意思表示をするべきではないか。その上で、国が各自治体に業務を投げるのではなくて、国自身が司令塔になってあるべき姿を描いていくことが大事だ。
――参院選で外国人をめぐる政策が1つの争点に急浮上している現状をどう受け止めているか？
日本人は慣れてないなという印象。セミナーで議論されたが、外国で起きてるようなネガティブな部分は日本では起きてなくていいなという感覚を持っていたんだろうと思う。一方で、実際には外国人労働者に頼らないといけない現実もすでにあるし、隣に住んでいたりと、認識されてきた。もう一つはインバウンドの旅行者が多くて、外国人を隣で見聞きしたり、電車や新幹線に乗っても隣でしゃべってたり、ホテルでも見たりと、非常に身近になってきたということから、感情的な反応が強く出て来てるなという背景はあるのかなと思う。
――外国人を受け入れるにあたってのルール作りの必要性についてはどう考えているか？
静岡県知事による事例を学んだ。そういう自治体に住んでない人は何も知らないので、野放しになるんじゃないかという感覚が強い。そこはリテラシーというか勉強しないといけないし、もっと成功例をマスコミも含めて報道していただいて勉強しないといけないという感覚はある。定住を前提とした国の政策になっていないというのはあるので、そろそろ国もはっきり腹を固めて明確にする必要があるんじゃないかと思う。摩擦はあると思うが、国益ということを考えたらそこは明確にしていかないといけないと思う。
――ブルーカラーでも外国人材が多くなってきている中で、業界として外国人人材をどのように活用していくべきと考えているか？
元々海運を経験していて、船の乗組員は9割くらい外国人だ。1980年くらいからそういう歴史がある。船の場合は船に乗ってる時だけ日本人と外国人が一緒にやってるだけでそのあとは生まれ故郷に帰るので、トラックや倉庫とは違うが、日本はそういう経験を積んできた期間が短いんだと思う。トラック運転手はまだ外国人が多くはないが、外国人にやっていただかないといけないところが増えていると思う。一方、外国人が免許を勝手にとって事故を起こしてるんじゃないかなどと批判されてるので、しっかりしたスクリーニングをして皆に理解してもらう必要性はあると思う。
――この問題に関して国に求めることは何か？
外国人労働者は必要なんだという一方で、移民はいないんだということが、今までは定住しないで帰る人が多かったと思うので、この2つの原則は両立できたんだろうと思う。でも今はそれがだんだん両立できなくなっている。定住したい、永住したいという人が増えている。企業も永住ベースにしないと優秀な人をずっとキープできないというのが現実問題として起きているから、ここははっきりと永住してもらう人が必要になってきたので、そのためには何すればいいのか、というのを国は明確に国民にちゅうちょなく言うべきだと思う。どうしても選挙で日本ファースト的なことを言うのがウケて、外国人に融和的なことを言うと選挙に勝てないという恐れを持っているようだが、日本の政治家なのだからその点は語るべきだと思う。
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( 309140 ) 2025/07/20 07:43:12 1 00 今回の議論は、日本における外国人労働者の受け入れとその影響に関する非常に多様な視点を提供しています。
1. **賃金と外国人労働者**: 経済学的観点から、外国人労働者を受け入れることで労働力不足が解消されるはずであり、それに伴い賃金も上昇すべきだという主張があります。
2. **経営者の責任**: 経営者は安価な外国人労働者を利用することで利益を得ている一方で、社会的な問題（犯罪や社会保障の負担）に対する責任を果たすべきではないかとの声があります。
3. **社会保障と医療**: 外国人労働者の社会保険料未納や、医療制度に対する負担のすり替えの問題が議論されています。
4. **移民政策と経済界**: 外国人労働者の受け入れは経済界からの強い要請で進められており、これが国民の不安を引き起こしているという指摘もあります。
5. **企業の外部不経済**: 外国人労働者の受け入れによるコストを企業が負担せず、国民に押し付ける形になっているとの批判があります。
6. **個別の問題への反応**: 特定の意見や主張に対して反論や別の視点が数多く投稿され、多様な観点からの議論が展開されています。
（まとめ）議論は外国人労働者の受け入れが賃金や社会保障、治安に及ぼす影響を中心に展開され、経営者や企業に対する責任を問い、現在の移民政策に対する懸念が多く示されています。 | ( 309142 ) 2025/07/20 07:43:12 0 00 =+=+=+=+=
労働力不足で外国人労働者を入れるのであれば、受給バランスの関係から賃金は上昇するというのが経済学の原則である。 経営者ならわかっているはずだ。 それが外国人労働者の賃金も上がっていないし、その安価な労働力の下方圧力に引っ張られて日本人の給与も上がっていないのではないか？ 経営者が言うように本当に労働力不足ならまずは賃金を上げて労働者を集めるべきだ。 なんでもかんでも少子化のせいにするべきではない。それが経営が果たすべき経営責任であり、企業が果たすべき社会責任だ。
▲57 ▼1
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人口減少の中で現在のインフラを維持しようと するから無理があり、外国人人材を呼び込むと いう話になっている。 インフラを縮小すると同時に足りない部分は 自動化の改善をしていくべくだと思う。
外国人を呼んだ結果、犯罪は多方面で 起きているのは紛れもない事実。 その外国人を雇った経営者は安い人件費のみ 払うだけで責任も取らない。 であれば犯罪を犯した外国人を過去でも現在でも 雇った経営者が賠償責任など負うべきではないか？
美味しいところだけ食べて後は知らないでは 無関係の日本人の被害は救われない。
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≫外国籍の人でも在留期間が3カ月を超え、勤務先の健康保険組合などに加入していない場合は国保に入る必要がある。厚労省は4月、外国人の納付率（金額ベース）が24年4〜12月に63%だったと発表した。 福岡氏は「引き続き保険料の適切な納付に向けた取り組みを進める」とした。生活保護制度についても「外国人を優先しているということはない」と話した。≪
犯罪だけではないと思いますよ。 何故、63%の人しか支払わないのでしょう？
残りの37%の人達は医療機関を受診したら10割負担しているのですか？ あるいは、 日本人の社会保険料から外国人の医療費を捻出負担しているのですか？
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実習生（特定技能とか）として外国人を雇うのは良いけど、脱退一時金はなくした方が良い ベトナムに帰って家を建てるから社会保険を抜けて脱退一時金が欲しいと言うから、じゃあ退職するんだねって思ったら、「家を建てる契約したらまた戻ってきて働きます」とか簡単に言うんだよね 簡単に会社を辞めてお金もらって、お金がなくなったらまた働いて、お金欲しくなったらまた辞めて 彼らは脱退一時金は簡単に貰えるって思ってる 実際多いと言ってた それに振り回される会社は堪らんから結局辞めたらそれで終わりにするけど、退職金変わりにしてる会社も多いらしい
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経済界は｢移民推進派｣の親玉です。そして｢外国人なしに経済は回らない｣は移民推進派のプロパガンダです。
このプロパガンダは間違いです。労働生産性を少し上げるだけで､労働人口の減少には十分に対応できます。簡単な算数です。
経済界は､生産性向上を行うことのコストと手間を負わずに済ませたいのです。現状のまま､人さえ集まればいいのですから楽ですね。
｢ルール作り｣とか｢共生できるしくみ｣とか発言していますが､その裏にある経済界のメッセージは､外国人が増えても｢国民は我慢してね｣ということです。
このまま外国人が増えれば現在の370万人が1000万人になるのも時間の問題です。凄まじい社会の軋轢と分断､それに極右政党の台頭が起きるでしょう。それは絶対に避けたい。
在留する外国人の処遇の問題に世の中の議論が集中していますが､それよりも｢これ以上外国人を増やさない｣ことが最も重要だと思います。
▲7 ▼0
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安倍さんは人口動態は逆説的だがボーナスだと言った。少子化高齢化を背景に機械化投資を進めて、生産性をあげる。 冴えてると思った。
しかし、やった事は安い人件費の移民を入れることだった。 頭のいい官僚の作文を読んで、経団連の言うがまま政策を進めるんだと思った。
かつて中国に工場を作って、技術流出して逆に会社を買収された経営者同様、今だけ良ければ良いという経営者の姿勢は、日本の利益とはならない事も多いなと感じる。
▲22 ▼0
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その経営者たちの会社がどの政党や団体にいくら払ってて国や県や市から仕事もらっていくら稼いでるかがどのニュースみてもどう調べても出てこないのが日本なんですよね？大変になるなんて中小企業だって同じでしょ？献金寄付パーティー名前変えてお金出してる企業だけお得な日本やめて欲しい！だってそれは自分たちの払った税金ですから！金出したからの贔屓忖度なしで国の事業はやらなくちゃダメですよね？
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順番を間違えて、外人労働者として雇用を推し進めた結果軋轢や、賃金が上がらない現況になってしまった。まずは、働きたい日本人の環境整備が先では無いでしょうか？まずは、基礎控除を150万から、170万程に上げて、原資は外人向けの免税販売は、空港等のデューティフリーショップのみにして、原資をだす。唯、現在では、自分もそうだけど海外に行って免税店では買い物はしないな。もっと安くて面白い物がネット上の店に沢山有り、実物を見て買うのは、それですよ。働きたいけど働き損にならない環境作りが、先で、その後には、お金が回り始め、お金を使い出し色々な物の価値が上がり始めそれに伴って給料も上がってが順番で、単に働き手が居ないのでは無くまずは此処からで、それでも働き手が来ないのは労働対価に見合わない給料と仕事内容でしか無い事業で、是非廃業して下さい。他に回りますから。
▲24 ▼1
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今噴き出している外国人問題すべて、低賃金労働力がほしいために、入管法を改悪してなし崩し的に移民を流入させた経済界・企業経営者とそれを代弁する自公政権・立憲民主党に根源と責任がある。2019年に入管法を改悪してからコロナ後急激に流入した外国人に国民はみんな戸惑っている。コロナ前はこんなに外国人がいなかった。入れるだけ入れておいて生じたたくさんの問題を今度は「共生」といういかがわしく、欺瞞的な言葉で国民を説得し、あげくは共生できない国民にまるで非があるように喧伝している。新聞やテレビのマスコミはおろか本来こんな状況を現出させた政権の責任を追求すべき共産党や社民党まで政権の尻馬に乗って、差別反対、人権擁護、ヘイトだと叫んで、政権の旗振りに低落してしまっている仕末。問題の根源である経済界と政権の移民推進策を一日も早く押しとどめなくてはならない。「移民受け入れ、NO！」「日本を移民国家にするな！」
▲37 ▼0
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外国人をいれるなら入れるで知的水準には一定の足切りを設けて、出身国・人種・宗教それぞれ定員管理をきっちりやって特定の属性が増え過ぎない様にしてもらいたいですね。
今の政府と政治はずっとこの点フリーハンドでやり続けていて、その結果が体感治安や外国人への恐怖感という形になっている。だからこそ今は厳しく締め付けないと。
経営者は日本国民の何%ですか？まあもうすぐ結果として現れるでしょうね。
▲8 ▼0
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無知と無責任で井戸端会議と同じように放言している人と、 責任ある立場で発言している人。 どちらの意見がより真剣かと言えば、当然後者だ。
今も将来も見ようともせず、気分だけで発言していても何も変わりはしない。 まずは選挙に行く。 そしてその際にちゃんと調べる。 調べた上で知識も付けて、自身の立場でどう対応するか決める。 そして投票する。
この繰り返しをしていくのが、本当に民主主義だと思う。 選挙にも行かない時点で、政治に不参加なのだから民主主義以前の話である。
▲21 ▼0
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そりゃ経営陣は安く雇える外国人労働者が欲しいのは当たり前ですよね。 給料安けりゃ社会保険料も安いし母国に比べたら給料高いんだから昇給遅くても文句言わない、めっちゃいい人材ですよね。 このインタビュー受けてる会社は低賃金で働かせて内部留保貯めまくってる会社ですよね。経営陣はものすごい高給もらって。 なんかおかしくないですか？
▲70 ▼0
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外国人労働者を安く使えて、企業は恩恵を受けるかも知れないが、国民は生活の中で、様々なトラブルに巻き込まれて困惑している。 企業にもそのコストを負担させるべきではないか？法人税を増税すべきでは？
▲5 ▼0
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外国人労働者を締め出したら、人件費単価が上がってインフレになる。 企業も生き残りに必死だから、イマイチな日本人を無理して雇うくらいなら、省人化を進めるだろう。またはガッツリ値上げする。 消費税廃止なんてしたら国債の利回りが爆上がりして、円安も進む。また少し前みたいに企業の海外移転も進むんじゃない？更に高付加価値の産業が空洞化する。
日本人ファーストって叫んで気持ちいいのかもしれんけど、それで自分の給料上がると本気で思ってんのかね？もう少し自分の頭で考えなよ。
▲0 ▼2
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「外国人の方も一緒になって活躍していく社会を作っていくことが必要なのではないかなと思う」
外国人を雇用したい経営者が自分の都合のいい様に言っているだけ。外国人は必要無い、いらない。日本人中高年が有り余っている。
単純労働外国人雇用は禁止するべき。
日本語も分からない外国人の対応は役所学校保育園に丸投げで経営者は外国人が辞めても逃げても責任も取らずまだ言うか？こう言う経営者がいるから日本人の賃金が上がらず日本の治安が悪化していくのだろうな。
▲4 ▼0
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企業は外国人を安い労働力として利用し収益を上げているのだから、外国人受け入れに伴うコストも企業が負担すべき。利益は企業が得ていながらコストは庶民に押し付けるのはご都合主義が過ぎる。
▲2 ▼0
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参院選の争点が外国人問題？は..いつから？そもそも最近やたら選挙前になって外国人､外国人､外国人､外国人って…この選挙は外国人対策をどうするかの選挙なのか？ だいたい日本が30年以上経済成長してこず､諸外国に賃金も次々と追い抜かれ､ 人口減少に歯止めがかからなくっている理由は外国人のせいか？論点づれまくりだろ、 んでもって､ほ〜すごいな〜じゃあ俺も今回の選挙は外国人に厳しい対応する党に投票しよう！そうすれば日本の経済はより豊かになるだろう….ってなるわけないわな…。
▲0 ▼4
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左派からは差別だと言われ、経済人からは労働力がないと成り立たないと言われ、外国人問題を取り上げる声はかき消されてきた 更に最近は都心のエスタブリッシュメント達は差別論を展開する事で自分達の高潔性を自惚れるようになった テレビ局の女子アナが雪崩の様に差別論を展開し始めている
しかし実態はどうか 女子アナは一度でも川口市で住民の声を聞いたことがあるか それでもまだ何かの誤解だとか、陰謀だとか 言うのだろうか だがこれは川口市だけの問題ではない 明日の日本全土の状況になるだろう
経済人にと責任がある 外国人は労働力だけではない、人間である 生活もあるし、子供も生まれる、老いる その社会的コストを誰が負担するのか 自身の企業の業績アップのために勝手に社会に負担をかけるのはやめて欲しい この問題は欧州で結論が出ていること それに触れずに進んだこのセミナーの欺瞞に末恐ろしさを感じる
▲3 ▼0
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経済同友会ってのは経営者の団体でしょ。有権者の排外主義の蔓延に憂慮を示すのは良いんだけど、まずはそういう排外思想の遠因になってる企業に対して憂慮を示すべきだよ。 外国人の税や保険料の滞納については、そもそも留学生以外の定住者は会社に雇用されてるのが前提なわけだから、本来会社の義務である特別徴収をしてれば滞納のしようがない。でも罰則が現実的に無いのを良いことに社会保険に入れない、税の天引きも年末調整もしないようなふざけた会社が多い。退職したらほったらかしで、天引きできなかった税金の請求が数ヶ月後自宅に来ることも伝えてない会社もザラ。それで「外国人は納税の義務も果たさない」と的にされる。 そっちはほったらかしで有権者に対してだけ「排外主義やめろ！」とかいっても響かないから。経営者の団体ならまず自分の管轄内で融和のために努力するよう呼びかけてくれ。
▲4 ▼0
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同友会の言ってるのは労働者としての外国人の事でしょ。要は派遣と同じ働き方をさせる。逆に言えば、切る時には切れる関係性。 他の所が問題視してるのは日本人と同じ権利を持ってしまうんじゃないか、との疑いだ。同一労働同一賃金、不動産購入、参政権、健康保険、年金など。 同友会とは議論の土俵が全然違うから話にならんわ。
▲11 ▼0
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外国人労働者にせよ、インバウンドにせよ、 日本に引き入れる受益者（企業）がメリットだけを享受し、 デメリット、経済学で言う外部不経済を負担してないから、 これだけ国民から不満が出ています
地域住民に迷惑をかけたら、 勤務先企業や業界が迷惑料を支払うくらいしないとアンフェア
▲3 ▼1
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経営者や上級国民の方々は汚いところを見ないで生活できる環境なんでしょうね。ですからあまり危機感もないんでしょう。それこそご家族の方が襲われでもしない限り。先日暴行された女生徒の事なんか、外国での出来事ぐらいにしか思ってもいないのでしょう。
▲6 ▼0
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人手不足なんてものは殆どの場合 生産性上げられず待遇悪くて人が集まらないボンクラ経営者の世迷言 社会の維持に本当に必要な事業なら 国会できちんと議論して手当てすべき話しであって それ以外は淘汰されるのが筋 低賃金労働を当てにした事業を温存することの方が一般国民にとって害悪だ。
▲1 ▼0
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とある政党の主張ならば、外国人にかぎらず、 地方移住してくる、集会などローカルルールを守らない無礼な日本人は、日本の心を壊しているとなるけど、いいのか。
▲0 ▼0
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経営者と話をしているのになぜ賃金の問題に触れていないのでしょうか。こう言うところがオールドメディアのおかしなところ。意図的にやっていますよね。
▲0 ▼0
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日本は人手不足というより人余り。企業の都合のいい人がいないと騒いでいるだけだろう。本当に国は分析しているのか疑問。
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石破の阿鼻叫喚が見られるのは痛快だけど 次の衆院選やる頃には参政党の存在感なんて無くなってると思うよ 石丸とかもう既に過去の人扱いだし
▲5 ▼13
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個人的に、経団連や連合や経済同友会等は無くしてほしい。いろいろ様々に政府、自民党へ意見言い過ぎて かえっておかしくなる。 国や国民目線なら。
▲15 ▼0
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選挙前に言い訳記事は要らない。 外国人問題は正規に頑張って働いている方々のことではない。 労働力が要るから日本人に妥協しろと言うのか？ 日本人への逆差別ヘイト。
▲5 ▼0
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こうやって議論できるうちはまだよいですが、本当に人手不足になったら外国人がどうのなんて言ってられなくなります
▲1 ▼0
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低賃金で働いてくれるロボットより安上がりな労働力が欲しい経済界の言いそうなことですね
▲3 ▼0
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厚労省の言う通りしていたら日本人は勝てませんよ!だけど自公はこれが狙いだよな！誰も捕まえない事実！
▲0 ▼0
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こいつら経営者は金儲けしか考えない奴が多い。人を駒としか見ていない。外国人を入れていけば更に安いコマでしかなくなるぞ！
▲7 ▼0
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安く外国人を使いたいという資本家のエゴで、日本社会全体が負担を背負うことになる。
▲1 ▼0
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経営者からしたら奴隷契約が合法になるのが一番でしょうね。
▲41 ▼0
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マスコミの報道も根拠不明。まともな報道と懸け離れてます。何を信じればいいのやら。
▲11 ▼0
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外国人を雇うと一人につき何十万円も補助金が出るんですか？
▲6 ▼0
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経団連、同友会は好きではない
▲38 ▼0
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人件費を削るのが目的だろうに。
▲18 ▼0
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それで、もっと給料よこせって外国人労働組合なんか作られたら、さっさとクビにしたりしてね（笑）
▲4 ▼0
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このニュースはなぜか統一協会のニュースより沢山見る。
▲8 ▼0
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国籍の壁をなくしましょう 立憲民主党の野田代表がそう仰っていました 100%同意です 日本を排外主義から守りましょう
▲4 ▼58
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経済をやっている人は日本人がみんな経済を優先してると思っているらしい。 本来経済なんて二の次で、日本がどうありたいかなんです 日本語の法律やコミュニケーションができない人とこの狭い島国で一緒に暮らせるわけないですよね
どうも経済専門家というのは支離滅裂だ。就職氷河期の頃も奴隷フリーターを作ったり、異常な政策を作っては混乱させて楽しんでいるようだ。 彼らは我々国家の敵であり、これまで国家を混乱させた罪を償わせる段階に来ている
▲3 ▼0
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税金や社会保険を滞納した外国人は、即座に退去させるべし。それこそ、犯罪を抑止し、真面目な外国人を選別することができる。それ以前に、入国時に、国籍や信条を勘案して、共産党の信奉は排除すべき。
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仮に日本の総意が外国人労働者の縮小に動いたところで欧米国家、中華様が許すとは到底思えない。ゴミ箱撤去したら猛クレーム入れられる。
▲0 ▼0
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ミサイルより米を！
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