日本での英語能力テストにおいて、中国のカンニング業者が次の標的としてTOEFLを狙っているとの報告がある。

今年5月には、京都大学の中国籍大学院生がTOEIC試験での替え玉受験に関与し逮捕されたが、その後も803人が不正に関与していたことが発覚。

TOEICの不正行為が厳しく取り締まられる中、新たにTOEFLの受験ツアーを謳う広告が増えている。

TOEFLは就職や留学で必要とされる試験であり、より実践的なスキルが測定されるため、業者は日本での不正受験ビジネスを移行させている。

 

（要約）

TOEICの次はTOEFLが標的に（写真：イメージマート） 

　日本で実施される英語能力テストをめぐり、中国の「カンニング業者」が暗躍――逮捕者も出た事件が世間を驚かせたが、そうした業者は新たな“標的”を見つけて動き出しているという。事件前に本誌・週刊ポストでいち早く中国業者のカンニング事情を報じたフリーライターの廣瀬大介氏が、新たな動きをレポートする。【全3回の第1回】 

〈TOEFLなら日本、ドバイ、オマーン、アフリカで受けるのがオススメです〉（中国語の日本語訳） 

　これは英語能力測定試験のTOEFL（トーフル）で点数保証を行なうとする中国の業者が謳う言葉だ。TOEIC（トーイック）不正事件が大きな関心を集めるなか、もう一つの世界的な英語試験であるTOEFLでも不正行為が蔓延している可能性が浮上した。 

　今年5月、中国籍の京都大学大学院生がTOEIC公開テストの都内会場で「替え玉受験」に関与し逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。 

　その後の調査で、過去2年間に803人の受験生が不正に関与したことも発覚し、試験を運営する国際ビジネスコミュニケーション協会は試験結果の無効や、5年間の受験資格剥奪を通知した。中国人留学生と業者による組織的な不正受験ビジネスが横行していた疑いがあるわけだが、現在こうした業者に新たな動きが見られる。 

　事件の影響からかTOEICの点数保証を謳っていた業者の小紅書（シャオホンシュー・中国版インスタグラム）アカウントを見ると、広告が激減していた。 

　その代わりに、〈東京TOEFL受験ツアー・全セクション対応・旅行と試験〉などと宣伝する広告が急増している。日本でのTOEIC不正の取り締まりが強化されるとみるや、TOEFLの“訪日カンニングツアービジネス”に移行したことが窺えるのだ。 

　こうした業者の投稿には受験希望者だろうか、「費用はいくらですか？」「相談したいです」などの大量のコメントが確認できる。 

　TOEFLはTOEICと同様、日本の大学へ留学する際に提出が求められることがあるほか、外資系企業の就職においても重視される英語能力試験で、世界200以上の国と地域で実施されている。TOEICは読み聴きをマークシート形式で測るが、TOEFLはそこに会話（スピーキング）と筆記（ライティング）が加わるため、より実践的とされる。 

　日本では留学ビザや就労ビザを取得する際、間接的にTOEFLの成績が必要となるケースもある。英語圏の国家では成績がビザ取得に必須となるケースも多い。 

（第2回に続く） 

【プロフィール】 

廣瀬大介（ひろせ・だいすけ）／1986年生まれ、東京都出身。フリーライター。明治大学を卒業後、中国の重慶大学に留学。メディア論を学び2012年帰国。フリーランスとして週刊誌やウェブメディアで中国の社会問題や在日中国人の実態などについて情報を発信している。 

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※週刊ポスト2025年8月1日号