赤沢経済再生相は、米国の関税措置を巡る閣僚級協議のため、週明けに訪米を検討していることを発表した。

これは、米国が日本に課す「相互関税」を25％に引き上げる期限が迫っているためであり、赤沢氏は双方の国益を考えながら合意を目指す意向を示した。

また、赤沢氏は大阪で開催された関西万博で、ベッセント財務長官とともに公式式典やパビリオンを視察したが、関税交渉は行っていないと説明した。

（要約）

米国パビリオンで握手するベッセント財務長官（左）と赤沢経済再生相（１９日午後、大阪市此花区で）＝近藤誠撮影 

　赤沢経済再生相は１９日、米国の関税措置を巡る８回目の閣僚級協議のため週明けにも訪米を検討していることを明らかにした。米国側の交渉統括役のベッセント財務長官を大阪・関西万博会場で案内した後、大阪市内で記者団に語った。 

　米国が日本に課す「相互関税」を２５％に引き上げる期限が８月１日に迫っていることを念頭に、赤沢氏は「我が国の国益を守りつつ双方が合意できる着地点を探す努力を続けたい」と述べた。訪米が実現すれば６月下旬以来となる。 

　一方、赤沢氏は万博会場で米国の「ナショナルデー」へ参加したベッセント氏とともに公式式典や日米のパビリオンを視察した。米側はベッセント氏の訪日を関税交渉と位置づけておらず、１８日の石破首相との会談でも関連するやりとりはわずかだった。赤沢氏もこの日、「関税に関する協議は行っていない」と説明した。