「厳しい民意の表れ」「政権運営へ不安の高まり」与党過半数割れに経済3団体

テレビ朝日系（ANN）　7/21(月) 10:28　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/a97529a7f42a02032aa791172eead15bab73db58

台湾メディアは、自民党の大敗を報じ、焦点が「ポスト石破」に移っていると伝えました。

与党の過半数割れに対し、経済団体は「厳しい民意の表れ」とコメントし、経団連の筒井会長は、物価高対策や税・財政・社会保障の一体改革の迅速な推進が求められるとしました。

また、経済同友会の新浪代表幹事は、国民の不安が高まったことを指摘し、実効性のある経済政策の提示が必要だと述べました。

小林会頭は民意を真摯に受け止めるべきと訴え、政治の安定の重要性を強調しました。

（要約）

台湾メディア「自民党の大敗」を詳報「ポスト石破」に焦点　後任総理候補の名も 

衆参での与党過半数割れに、経済団体は「厳しい民意の表れ」などとするコメントを発表しました。 

経団連の筒井会長は過半数割れは「与党に対する厳しい民意の表れと受け止めている」としています。 

物価高対策とあわせ、税・財政・社会保障の一体改革など、中長期の課題の「迅速かつ着実な推進が求められる」として、自公を中心とした安定した政治態勢の確立に期待を示しました。 

経済同友会の新浪代表幹事は、「国民の政権運営への不安が高まったことの表れ」と分析しています。 

「物価高やアメリカの関税措置など、足元の課題に対し、実効性のある経済政策が速やかに提示されなかった」と指摘しました。 

日本商工会議所の小林会頭は、「民意を真摯に受け止めるべき」と訴えました。 

その上で、「政局の流動化は避けられないが、政治の安定なくして持続的な経済成長は望めない」とし、内外の信任を得るに足る新たな政治体制の構築を求めました。 

テレビ朝日報道局 

国際的な報道自由度ランキングにおいて、日本はG7の中で最も低い評価を受けているが、国内の国民は自国のメディアには信頼を寄せているという矛盾した状況が見られる。

この背景には、経済界とのつながりや圧力が影響を及ぼしているという指摘がある。

また、若い世代はSNSを通じて多様な情報源にアクセス可能になり、従来のメディアへの依存を減らしている。

 

選挙に関する議論も盛んで、自公連立政権の議席数や今後の政権維持についての見通しが語られる一方、大企業や経済団体に対する不信感も顕在化している。

特に、企業の最高利益にもかかわらず賃金に反映されない現状や、経済団体の指導力や行動に対する批判が寄せられている。

 

さらに、国民の間では、偏向報道や情報操作への抗議が強まっており、政治や経済界の透明性の欠如が社会的問題とされている。

特に消費税増税や企業献金の問題については、厳しい民意が存在していることが強調されている。

 

（まとめ）日本のメディアは、国際的には指摘される自由問題がある一方、国内では比較的信頼されているが、経済界との関係による影響が問題視されている。

また、選挙や企業に対する不信感、偏向報道への批判などが浮上し、国民の情報リテラシー向上が期待されている。

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私は、日本のメディアは国際的には厳しい評価、国内では高い信頼となっている点、それを経団連等が助長していることが問題だと思います。 

日本は、国際NGO「国境なき記者団」が発表する「世界報道自由度ランキング」で180カ国中66位にあり、G7では最下位です。 

一方で、日本の国民は自国のメディアを比較的信頼しているという調査結果もあります 

背景には、経済的な圧力も要因として挙げられており、大企業や経済団体との関係性もその一因として指摘されています 

しかしSNSの普及により、特に若い世代は多様な情報源に触れる機会が増えました。そのため、従来のテレビや新聞といった主要メディア以外の情報も活用し、「ファクトチェック」を行うことで、メディアの偏りや情報の不足に気づき始めていると考えられます。 

これまでの一方的な情報の受け取りから、日本のメディアリテラシー向上とより多角的な視点へと変化するといいと思います 

▲17　▼0 

=+=+=+=+= 

政治への不満は当然として、大企業とその団体に対しても不信や不満が渦巻いています。 

近年まで最高収益を連発しても賃金には反映されず、優位な立場で下請けや取引先を法的な問題さへ疑われるほど締め続けてきました。 

企業なんだから利益を求める事自体は当然ですが余りにも行き過ぎれば社会全体を壊死させかねないのです。 

▲75　▼0 

=+=+=+=+= 

今回自公で改選議席66が47に減った 

少数与党とは言え、ほぼ半分近く議席が有る 

問題は3年後だな 

今回非改選議席が自公で75有るからね 

このままの流れなら、3年前に大勝ちした影響が効いてくるだろうね 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

思ったより自公連立は議席確保したと思います。今後は政権の枠組み焦点になりそうですね。自公継続か連立拡大か。いまの日本には安定政権確立が急務だと思います。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

基礎控除引き上げ潰して、2万円ばらまきは理論的整合性が破綻してるんだよ。 

「基礎控除のインフレ調整」は憲法の「生存権」に関わるもので、「生活保護」や「基礎年金」などと共にインフレ調整するべきもの。 

インフレというのはお金の価値が低くなることで、物価上昇により生活コストも伴って上昇する。だから元々制定された時の基準である「最低賃金」を元に基礎控除をインフレ調整するというのは、別に「減税」でも「ばらまき」でもなく、政府が行うべき「義務」なんだよね。 

それをまともにやらずに、選挙前に現金ばら撒くって話がトンチンカンすぎて、理論が理解できないレベルの人間なのかと懸念を抱かざるを得ない。 

「金持ち狡い」理論で分断を煽り、理屈をねじ曲げようとする卑しい思考も不快。 

▲35　▼0 

=+=+=+=+= 

とはいえ、これだけボロボロでも宇野、安倍時を上回っています。自民の底力をみたよ。こんな中途半端な結果になってしまったので囲い込みや連立組み替えで逃げ切りだろう。だいたい小沢一郎による二度の自民下野よりは衝撃的ではありませんので、新時代ではなくて歴史は繰り返すだった。それよりも立憲、維新は先が望めないだろう。また参政党はこれからいろいろ起きるから次は分からない。国民民主には本格化するために地道に活動して欲しい。 

▲17　▼1 

=+=+=+=+= 

各企業は空前の利益を上げ内部留保を蓄えながら、社員ベースアップにはあまり反映させず、相変わらず、非正規や技能実習生を多く雇い、日本を貧しくしている。 

国民民主や参政党、保守党の躍進も、自民党と中国しか見ていない、財界にも責任が大いにある。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

経済界へ一言物申せるなら 

今回の民意爆発のワケ　単に、対政権運営だけではないかも 

自民省庁の利権悪用による運営が周知されたこと 

候補者の主張を受け取る側の理解力不足やはき違えを狙ったオールドメディアの偏向報道 

例えば外国人問題、日本人ファーストの論点すり替え（排斥に結びつけ危機と煽る） 

共生の中身やあり方、すでに共生できていたまじめな外国人の意見「日本人ファーストであれ」を無視し隠したうえでの偏向報道 

それらに多くの国民がＳＮＳ等を通じ情報探り見極め、騙されずに気付いたこと 

理解力不足で偏向報道に踊らされた者、利権が絡んだ者たちの、特定政党への悪質な大量攻撃（言論封鎖含）に対する怒り 

「これらの偏向報道に賛同し、助長するかのような日本のリーダーや経済界、知識人、業界関係者のコメントへの失望と怒り」 

諸悪の根源は利権の繋がり、悪用だと再確認 

愛国心について考え意識する必要性を感じた 

▲17　▼1 

=+=+=+=+= 

自民が弱体化してしまったって事は、経団連も自民からの賃上げ圧力を気にしなくなるって事ね。まず賃上げ以外をなんとかしてから言いに来いってなるでしょうから。大企業は来年は賃上げ控えめ、最低賃金ばかりがあがって中小企業は青色吐息。まあこれも国民の選択です。国民が受け止めましょう。 

▲14　▼2 

=+=+=+=+= 

今までずっと組織選挙してきた影響もあったのではないでしょうか。 

それに正しい報道もなされてきませんでしたから。国民も騙されないように注視していかなければと思います。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

全然厳しくない。これが厳しいなら、日本はどれだけボンボン主義なのか？こんな世の中へとミスリードしている張本人である自民党。その自民党が今回の選挙も全体の約3割の議席数をとり、他党はどこも超えられていない。自民党は王様のまま。王様はそれでも、もっと議席数を欲しいと嘆く。議席数が想定よりも取れていない、この現状を厳しい民意と記事は書いている。王様に甘いな。社会全体が王様に甘い。王様を甘やかしているのは、3割の日本人。この人たちは、きっと経済界の圧力団体、金持ち、自民党神話にすがる老人達なのかも。本来なら議席数は0になっていてもおかしくない。あらためて、日本人は自民党が大好きなんだなぁと感じざるを得ない。 

▲11　▼0 

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おとなしい日本人が怒るのは食べ物でしょうね。万博の弁当持ち込み禁止で維新は負けた。江藤大臣のコメ価格つり上げで石破は負けた。食料品非課税を掲げた野党はわかってたと思う。 

▲1　▼0 

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＞経団連、経済同友会御中。 

貴方がたは自民党などの政権与党にどっぷり癒着していることは明らか。 

少数与党になっても自民党などをささえるのか？ 

そろそろ、要らん経済団体は解散した方がよい。 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

石破さんは関税交渉があるからやめないと言っているが、レームダック化した政権の相手なんかしてくれるわけない。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税増税とかしか言わない経済界にも厳しい民意なんだけどいい加減偉そうに話すのやめたら？ 

▲23　▼1 

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今後自公が下野してもずっと献金し続けるのかなこの人たち 

別の政党に乗り換えるのかな 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

政権交代願います 

▲17　▼0 

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民主系が喜んでいたけど、民意はより右傾化していないか？ 

▲2　▼1 

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企業献金やめろ 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

こいつらは国民の敵だよな 

▲11　▼0