共同通信社の全国緊急電話世論調査によると、石破内閣の支持率は22.9％に急落し、昨年10月の発足以来で最低を記録した。

不支持率は65.8％に達し、参院選の結果に対する責任として石破首相の辞任を支持する意見が51.6％に上った。

外国人への規制強化を求める意見が65.6％と多く、望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が36.2％を占めた。

また、SNSや動画サイトでの誹謗中傷や真偽不明の情報の広がりについても多くの人が「感じた」と回答した。

調査は固定電話424人、携帯電話625人を対象とした。

（要約）

内閣支持率の推移 

　共同通信社は21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は22.9％で、前回6月調査から9.6ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来で最低となった。不支持率は14.9ポイント増の65.8％だった。自民党が大きく議席を減らした参院選の責任を取り、石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は51.6％、「辞任は必要ない」45.8％だった。 

　出入国管理や不動産取得などの外国人への規制は「強めるべきだ」が65.6％で最も多かった。続いて「現行通りでいい」26.7％、「緩めるべきだ」4.4％となった。 

　参院選後、最も望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組みの政権」が最多で36.2％。「自公政権に一部の野党が加わった政権」28.0％が続いた。 

　交流サイト（SNS）や動画サイトを通じて参院選に関する真偽不明の情報や誹謗中傷が広がったと「感じた」との回答は「ある程度」と合わせて56.7％だった。 

　回答は固定電話424人、携帯電話625人。