[309923]河野太郎氏　参院選“減税政党が躍進”　

( 309927 ) 2025/07/23 04:59:31

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少子化なのに数十年前よりも大学が増えてるし、定員割れを防ぐ為に外国人留学生を日本政府の負担で学費や渡航費は勿論の事、生活費まで面倒見て招き入れてるのを止めるべき。少子化に見合った数に減らせばいい。

公共工事は必要だけど、新しい橋や道路を作ればそれの維持にまたお金がかかるので、作れば作るほど必要な維持管理費用も膨れ上がっていく。結果的に税収を増やさなくてはならなくなるから増税も必要になる。

これからの少子高齢化社会と照らし合わせると違和感がある。

▲688　▼43

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減税すれば国民の生活が楽になり活力が増せば国力も上がってくる。減税で円安になるとしても一時的で長い目で見ると国力増大で円高要因にもなる。円安になるというのは減税したくないための詭弁だ。なお円安、円高どちらにも好い側面と悪い側面はあるが他の国との相対的比較地位では円高の方が地位が上がっているということだから国民の力（活力)が上がって国力が増大して行く事が望ましい。一部の大企業だけが潤い大部分の中小零細企業が苦しくなっていくのは全体的な国力は減退していく。

▲259　▼86

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消費税は大企業減税などにも使われています。

財源の事を言うのなら、消費税が

何にどのくらいの割合で使われていているかを細かく説明をするべきです。

何を削れるか、また何も削れないか、見直しは出来ないのかを説明もしないで、財源と言われても国民は納得できないでしょうね。

後は無駄使い等の見直しも。

石破氏も何も説明しませんし、何を見直し、何を削るかも言いません。

見直しも、何もやらないのなら財源は足りなくなるでしょうね。

▲523　▼25

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財源をどう賄うかは貴方達政治家の仕事でしょうが。国民は税を払わなければ生きていけないのは分かってるから様々な税を支払ってるんでしょ？国民が働いて納めている税を不透明な使い道している今の政治家に心底嫌気がさすし、今回の選挙が全てを物語っていると思う。自民党がまだ多いようですが次の選挙ではまた大幅に議席を減らすことを願ってまた選挙に行こうと思います。

▲429　▼29

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減税するには社会保障を大幅に削るしかない。

今後氷河期世代が引退すればまた大量に社会保障必要になるんだから、

今のうちに年金や医療費、できれば生活保護も削ったほうがいい。

もちろん減税しても保証が減る分個人で備える支出は(特に平均以下の収入の世帯は)増えるだろうけど、何に支出するかは自己責任で判断したほうが納得感もあるでしょう。

▲4　▼18

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これからの日本は物価が上がって給与が上がるべきです、逆をやったら失われた３０年になります、これはやるべきでは無いです、その為に会社が社員に給与を出しやすくするべきです、安易に法人税とかを上げるべきでは無いです。

国民ですが物価が上がるだけでは物が買えません、給与が上がれば良いのですが上手く言って無いので減税して国民が使える金を増やすことが政府の仕事です。

経済が良くなれば国に税収は入ります、それで社会保障等をすれば良いです。

政府は減税、企業は給与を上げることと分けて考えるべきです。

財源が無いから減税出来ないと言うのは誰でも出来ることです。

それをやるのが政治家です。

▲6　▼6

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昭和のバブル崩壊から自民党と公明党は日本経済を30年以上もデフレにした。世界で唯一のデフレ経済を作り上げた政党が自民党と公明党です。経済や財政を雄弁に語られても全く響きません。野党の言う通りやってみたら良い。国民の審判は先の参議院選挙で示された。仮にもし経済が成長したら自公の無能さが確定するだけだ。前に進め失敗しても上手くいかない方法が一つ増えるだけだ。失敗を乗り越えなければ成功などありえない。

▲27　▼2

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文書費半分、ボーナス1/2カット、退職金カット、議員2/3に削減。

これで1兆円にはならないか？

特別会計から出せば十分対応できるないかな？1人2万円だと色々含め相当。

社会保険料が高くなっているから、

一律配布で良いはず。

だがそれより消費税を下げるスキームを作って頂きたいし、物価上昇分の調整減税としてやれるようにしたらいいと思う。

▲252　▼40

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当たり前なのですが、日本の財源が悪いのは予算がザル勘定の自民党の責任でもあります。

また、政党交付金などは廃止しても良いのでは？

国会議員の歳費はもっと低くできないのか？

そういう議論はやるべきだと思います。

財源がない。ではなく支出を抑えて財源を生み出す。

この考えがなく、増税や社会保障費の増額で賄おうとする。

まずやるべきは自分たちの中から無駄を省き、歳出削減をする。

しかし、国民へは積極財政でしっかり経済を回さないといけない。

国会議員の歳出削減と国民への投資は別問題。

野党も減税は良いのだが、まずは身を切る姿勢、国家予算からすれば微々たるものかもしれないが、それでも国会議員とは金儲けのためにやるものではないという根本的なこと。

国民のためなら歳費を削減しても良いのでは？

▲388　▼21

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消費税導入の３０年以上前から日本は衰退を始め、少子化にも繋がった可能性があり、

これはもう、財務省による社会実験は日本国民からしたら失敗に終わった

と断言しても良いのではなかろうか？

消費税導入により福祉充実のはずが、消費税増税により少子高齢化を加速させたり、

消費税が高くて消費したくないと貯めこむ高齢者が増え日本経済は縮小傾向となってしまったり、

それでも増税プランを実現させた財務省職員は立派な天下りが用意されるといわれている。そして日本人はどんどん減る一方。

やはり一度は思い切って減税に踏み込んでみるのがいいと思います。

税金が下がることで消費が喚起されてそれによって

税収が増えるという発想にならないといけないでしょう。

現に、減税したら逆に税収が増えたという地方もあるわけですし。

▲228　▼19

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社会保障を考えれば一定の消費税はあって然りだが、代わりの財源を作るための努力が政府から見えて来ない。

少なくとも今までの逆で消費税を下げ法人税を上げるくらいは同様にできるだろうし、議員報酬の減額や無駄な歳出、無駄な省庁の設立などはせず国民生活の向上のための今までやってこなかった政策を打ちだして試行錯誤して欲しい。

堂々巡りの政治には不信感しか無いし何も変わらない。

いま政治を変えようと国民が投票し、見事に野党が優勢になった。

これが民意だし失われた30年を４０年にしないための第一歩だと思う。

▲105　▼8

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次の総理候補は小泉進次郎でしょうね。自民党の支持率低下は高市早苗では回復は難しい。やはり米問題で一躍時の人になった小泉進次郎が総理になる事で自民党支持率の回復を期待する声は大きいと思いますね。おそらく大手の企業にしても、財務省にしてもそれを願ってると思いますね。間違いなく小泉進次郎で決まりでしょう。

▲2　▼44

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又得意の財源が財源が、結局これで石破さんが代わっても一緒又党内闘争が起きて衆議院解散して又選挙で国民を放ったらかし、政策も進まずそれに野党も乗っかり解散だ解散だと騒ぎ政治の停滞こんな自民党の闘争に巻き込まれず野党は多数になったのだから、公約に出した事をまとまって消費税減税、社会保険の引き下げ、ガソリン税等々やれる事を粛々と実行して欲しい。

▲0　▼0

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近年で言えばミサイルや装甲車も輸入、自国開発は戦闘機は合同になりつつあり半分は頓挫している状況

ここに掛ける防衛費、関電が作ろうとする原発も補助金が出るでしょうこうした出資を無くせば幾らでも予算は浮くはず、更に企業優遇も東証一部企業等制限を掛け優遇を減らせば幾らでも出てきます今は企業より国民生活を優先しないと安定したサイクルは産まれないでしょう

上辺の企業優遇は国民生活を疲弊させて来た訳ですからここを転換させないと何時までも生活安定化とはならないかと思う

▲9　▼13

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減税がどのくらいの円相場への影響を与えるだろう？

円安の原因と言われてるのが３点

①日米の金利差…2024年にアメリカは金利を下げ、日本は２度の金利引き上げを行ったが円高に転じなかった。

②貿易収支の悪化…ウクライナ情勢による原油高で2022年は大きな貿易赤字が出た。しかし2023年、2024年と貿易収支は大幅に改善しているのに円高に転じなかった。

③世界情勢の悪化…ウクライナ、中東情勢の悪化によりドルの需要が高まり、それに伴い円安となった。現在も情勢は変わっていない。

以上の通り、大きな要因は世界情勢の不安定さだ。アメリカがドル高に強力に対応しない限りは変化はないだろう。

また長期金利の上昇も減税したときの懸念と言われている。

長期金利の上昇は直近ではなく2023年からだ。これは岸田総理が任命した日銀植田総裁の金融政策の影響が大きい。その責任を減税政党に押し付けたいんだろう。

▲0　▼2

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>「いずれにしろ財源が限られた中で（減税が進めば）円安につながりかねない。さらなる物価高につながる恐れもある。そうした意味で、日本経済に与える影響はネガティブなものになる可能性がある」と見解を示した。

円安の原因の1つは新NISAである可能性が考えられています。

減税と同時に外国株型のNISAは税制優遇をやめて見たら良いのではないでしょうか？

それで、減税しても円安にならないなら、新NISAが円安を引き起こしていたと証明されます。

そこに原因があるなら新NISAの抜本的見直しをすれば良いのです。

▲19　▼47

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バッシング覚悟で投稿します。

消費税は「財・サービスを提供された者は消費税を支払い、そうでない者は支払わなくてもよい。こんな公平な税金はない」というのが建前ですが大嘘です。

大企業（輸出企業）は輸出する際消費税込みで輸出しますが、輸出した時の消費税は全額還付され、輸出企業は雑所得として会計帳簿に記入します。

だから消費税率が上がれば上がるほど雑所得は増えることになります。大企業が消費税増税に賛成するのは何も国家のためではない、自分たちの懐が豊かになるからです。

そして還付された消費税が政治献金となり、政治資金となってゆく・・・

この還付をされる消費税を国庫に入れればかなり国の財政は助かるわけです。でも、企業の組織票や政治献金を失いたくない自民党には還付金廃止などできるわけがありません。

今回自民党が下野したので、これを実行してくれる政党が出てきてほしいです。

▲44　▼13

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基礎控除のインフレ調整ってどの国でも当たり前に行っている、納税者の「生存権」に関わる重要な権利だし、政府の義務。

石破政権はその義務を果たさない理由として「日本の財政はギリシャより酷い」などと言い「財源を示せ」と突っぱねて、「財源はインフレによる税収の上振れだ」と言っても聞き入れなかった。

にも関わらず選挙前になったら突然金をばらまくと言い出し、その財源は税収の上振れだと言う。

日本はギリシャより酷いんじゃなかったのか？

税収の上振れは財源と認めないのではなかったのか？

理屈に合わないバラマキをほのめかすことで、一部の国民は金が貰えるのだと期待しており、金が貰えないかもしれないとブチギレてる。

税には理屈が必要なんだよ。

筋の通らないことをして、社会を混乱させるなよ。

▲20　▼1

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円安になるかは実際には分かりません。仮に10%程度円安になったらトランプ関税の25%も自動車産業は吸収できるかもしれません。

やり過ぎはよくないが、消費減税、暫定税率の廃止、社会保険料の引下げは一度やってみたらいいと思います。

一個づつやるば急に200円代まで円安が進むとは思えない。

▲6　▼9

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最後に書いてある通り、減税やさらなる財政出動が円安に振れる効果をもたらすため、さらなる物価高を引き起こす可能性が高いのが問題なんですよね。

減税した分以上に物価が上がることだってあり得るわけですから。

ただこういう当たり前のことを言うと「財務省の手先だ！」と言い出す人が出てくる昨今なので、いっそのこと1回やってみたらいいと思います。

実際にどうなるかを経験したら、何が正しかったか身をもって実感することでしょう。

まあその時には手遅れだと思いますが。

▲31　▼23

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既に長期金利は上昇を続けている。仕掛けているのはヘッジファンドだろう。

ファンドが悪い訳ではなく、日本の財政赤字がさらにひどくなる、収集がつかなくなると彼らが読んでいるからだ。

消費税の税率を下げるなら、給付の水準も下げなければバランスがとれない。たとえば、医療費の窓口負担を、高齢者は一律3割、現役世代は5割にする。子育て支援は大幅にカットするなど。

消費税減税推進派はどうするつもりか。

経済が混乱に陥れば、結局一番弱い人たち、たとえば今回減税を期待して投票した人たちが一番ひどい目に合うのだが。

▲36　▼68

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結局、パイは限られている。

減税するなら、何かを切るか、借金（国債）するかの2択。

しかも、少子高齢化は絶対に避けられない。

何かを切れば切られた領域の方々は簡単には納得しないだろう。

国債に頼れば将来に付けを残すことになるし、円の信用が落ちて円安地獄（物価高騰）が待っている可能性が高い。

無駄の排除や効率化は必至。

でも、それだけでは不足するはず。

結局、パイを増やすことができるか否かが課題になる。

この為には大胆な規制緩和が必至。

リスクばかり声高に叫ぶようでは話にならない。今回の選挙では争点にならなかったが…

日本は規制だらけでウーバーもダメだし、自動運転も周回遅れになった。

DXやAIも遅れている。（ここは安野さんに期待）

野党、特に期待を背負って躍進した党のお手並み拝見。

自公は下野した方が良いと思うが、悪夢の民主党時代の再来にならないことを心から願う。

▲2　▼2

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痛みは伴いますが、必要ないところからカット

支出を減らすことも少しは考えた方がいい。財源は湯水のごとくあるわけではない。

年々増税すればよしは間違ってますよ。

だいたい現役世代が細っていって増税穴埋めにも限界ありますよ。

▲4　▼0

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社会保障に消費税を使ってるのがまずおかしいんですよね。社会保険料はかなり上がっておりそれで賄うべきなのだが、医師会や看護協会、薬剤師会などから金をもらってる自民党は社会保障費を減らす事をしない。結局国民から巻き上げた金を医療従事者と自民党がくすねていて大して働いてない医者でもガッポリ儲かる仕組みが出来ている。薬剤師もAIで事足りるので今の半分で良いのに無駄な点数が沢山付いている。

▲5　▼1

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本当に財政に穴が開くんでしょうか？日本の租税支出透明性指数(GTETI)は世界最低レベルです。つまり、日本は税の使い道を公開していないのに財源がないと言っているのです。何に使っているのか公開していないのに財政に穴が開くと言われても信じられないのは当たり前です。減税ポピュリズムと騒ぐ前に、GTETI1位になったらどうですか？

▲63　▼11

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消費税は廃止しない方が良い。いらない省庁の削減とか、ガソリン税廃止とか所得税減税とかして、消費税は社会保証の引き下げして回して欲しい…

消費税は外国人からもとれるし、不法で来日の人々や不正受給者からもとれるし、公平にとれるし税金だから、社会保証が下がる方がありがたい

▲72　▼83

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勘違いしてはいけないのは、民主主義は間違えることもある。ただ、選挙の結果、減税が方向性として示されたのであれば、間違いだと思っていても、減税の方向に一度は進むべきだ。ただ選挙の結果が正しい、とは限らない、ということも分かってないといけない。

自民党は、減税の反対をうち出しても良かった。しかし、国民を説得することができなかった。なのに、反対し続けるのは、独裁につながりかねない。

▲28　▼9

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高齢者へのばら撒きに理解が得られなくなると少子化対策の名のもとにばら撒きを始めて増税している。さらにLGBTや男女共同参画といまさら国がやらないといけないことなのかという疑問も多い。海外や国際組織へもお金使いすぎじゃないのか？医療費にしても無駄な延命治療は全額負担でいいし、湿布や皮膚科の薬なんかも薬局で買えるものが多いのに税金入れる必要ないだろう。要するに税の再分配がうまくいってない状態なのだから減税してその分、行政サービスを縮小してもいいんだよ。平成時代はほとんど不況だったけどここまで給付や補助金漬けじゃなかった。それでも国民負担率がいまより15%ほど低かったのでみんななんとかやれてたんだよね。確かに当時より高齢者は増えたが定年も伸びたし、元気な年寄も多い、人口は減っていくんだからむしろ予算を増やし続けることもない。とにかく予算見直しをしてから財源がと言ってほしい。

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左派政治に傾き固執した意識に翻弄された自民党を遥かに追い越した

野党の登場によって今後自民党がそれ以上の高い意識と国民からの共感を得政政治政策が出せるのかでしょうねここ数年急激に価値観が落ちた自民党は

何故？こんなにも劣化して支持を大幅に失ったのか自分達が自覚し認識しなければ信頼回復は何時まで経っても遅れるでしょうね。

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そもそも何故？与党が過半数に拘るのか不思議です

記事での理由としては野党がまとまった法案が可決されれば致し方ない？とも解釈できますが過半数を占めていた与党が法案を数で可決し今の逼迫した世情にした失策では無いのでしょうか？

民主主義の法治国家として歪な政治形態ではなかったのでは？とも解釈出来ますし

総理大臣含め内閣閣僚を適性を考えず与党一色にした事を続けた結果が現在とも解釈出来ます

無知なので何方か解る様に教えて頂けますと幸いです

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減税して消費拡大すれば景気浮揚で一旦は円安になるが、そうなれば金融引き締めで利上げ出来るので結果的に円高に向かうがな

しかも景気浮揚中は企業も儲かるので以前までは行かないまでも国際競争力がつくじゃないの

▲1　▼2

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政治家もマスコミも、経済財政のことをホントにちゃんと学んでいないのではないか？という大いなる疑問が近頃拭えない。時の首相岸田氏が本会議で「国債は借金ではない」と名言したのに、何故かマスコミは一切報道しなかったそうだ。マスコミは「国債は借金」「日本は赤字財政」の大合唱を繰り広げているから、「不都合な真実」なのか？と思われる。

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会社経営社てます。

日本国を会社に置き換えて考えれば、社員が生活が厳しいと訴えているのに、社長は未来の為の投資が必要だ！って

結局、社員が退社すれば会社は倒産します。

国民は退社できないことを良いことに政治家は好き勝手行ってますが、こんなことしてたら能力のある子は将来的に海外へ出てしまうでしょう。

結果、日本国は倒産です。

今が無ければ未来は無いのです

▲6　▼1

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いやいや財務省にレクチャーされてる自民党や増税派、そして親中派(媚中派)議員の財源論は聞き飽きた。消費税が上がる度に減税された法人税を戻せば良いんですよ、法人税を増税するんじゃないですよ、元に戻すだけ。そして、中国からの留学生への金のばら撒きをはじめとする親中派議員の政策を止める＝日本人の為に使われていない税金の使い方は、無駄なので改める。子供庁やなんならデジタル庁など中央省庁の無駄を止める、不必要に増えた役所は解体、これらを断行すれば消費税減税分なんて簡単に捻出出来ますよ。そして外遊時に政権与党の政治家の自己満足でばら撒かれる金、国の特別会計から出てるこれらを見直せば、消費減税どころではなく、景気浮揚や少子化対策へもお金も使えますよ。国民が何時までも社会保障の財源論で騙されると思ったら大きな間違い。いい加減、認めて受け入れましょう。

▲8　▼0

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消費税って、国民の社会保障に使われるからって喧伝されて始まったのに、実際は社会保障に使わているのではなく、消費税開始と同時に大企業に減税した分の補填に使われているのですよね。だから、ここで仰られている”社会保障に使われているのに無責任だ”というのは、違うと思いますが。ですからその分、儲かっているのは大企業で、その大企業の株主には誰がいるのか。。。。ということですよね。日本の銀行のフリした外資系とかが多いですもんね。それと政治献金。だから、政治家は減税をやりたがらないですよね。

▲14　▼3

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減税したら、その分を保険料の値上げで埋めるのが常識でしょう。

それとも、日本の法人の60%の欠損法人から法人税を取るように法改正すると、税収は上がるし、能力の足りない経営者は交替を余儀なくされて経済も活性化して一石二鳥。こっちが良いでしょう。

▲5　▼17

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財源なんて無いんだから、早いとこ海底資源を掘らないと。メタンハイドレート、レアアース…とんでもない埋蔵量なのは分かってんだし。

掘るのにカネがかかるのは百も承知。

とりあえず海底資源を掘り起こす専門の新会社を国営で作ってから、東証に上場させてみなよ。時価総額すげぇ事になるから。

カネが集まれば掘るカネには困らんだろ。そして採掘に成功したら、各種財源と株主還元に回せば一件落着だ。

▲14　▼7

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経済の問題ばかりではなく、昨今続けて子供が学校で性的搾取をされる事件が続いてるのに、政府はその件は遺憾だの憂慮だのばかりで、実際に法改正や厳罰化はまるで検討も話し合いもしない、って言うのもかなり与党に怒りが溜まるポイントなんじゃないですかね？

少子化で子供欲しいと言う割に今生きてる子供たちは大切にせず、教育の問題も現場丸投げ、子ども家庭庁は金食い虫で検討違いの対策しかしてないし。

子ども家庭庁の予算で、せめて虐待で食べられない子向けに給食無料化だけでもしておけば、プラスポイントだったのに。

▲3　▼2

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聞いたことがある。消費税1%で2兆円の税収なのだと。つまり消費税をゼロにする場合20兆円の財源が必要と反論されるのだろう。

しかしおかしな話である。減税しないと景気がよくならないことは誰でも知っているはずなのだが。

考えるに減税されると困る人達もいるんだろう。

米国の年次改革要望書で圧力をかけられていたりするのかもしれん。

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現在よりもっと効果のある政策あるだろう、それは規制緩和や東京一極集中を分散させる為に就労者の地方比率で法人税率を変える政策をとれば良い。自民は献金をもらい既得権益者保護ばかりする政党なので、それはできないだろう。だから日本経済の停滞が長年続いてきたのだ。自民は献金のことしか考えてない政党である、それがダメだったのだ。

▲0　▼0

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国家の経済というより、献身や犠牲、負担と要求が多すぎて、国民一人一人の尊厳や生活経済、民主主義が失われて行くことに不満が爆発したんじゃない？貴方が思うほど国民は馬鹿じゃないし、むしろこんなことも気づかんのかなと議員としての感度や心意気を疑う。

▲4　▼2

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その財源はどうするんだ!という声もありますがそもそも国会議員の報酬を減らせば済む事も多いのではないかと思います。

今では元与党が自らその公約を掲げれば違った結果になったのでは

▲20　▼16

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消費減税の問題は代替となる財源ではなくて準備期間と準備コストがかかること

下手するとこのコストで経営が悪化する企業がでてくる

特に短期限定なら潰れる店もでてくるよ

税金の計算もややこしくなるしね

▲0　▼1

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小泉内閣の派遣法改正が一番大きいかと。海外では日本のような長期雇用の派遣社員はいない。ITエンジニア等は確かにいるが、一カ月単位での不安定な派遣雇用はない。

更には、所得税控除額もずっと据え置きで働き損な日本の雇用形態。

▲5　▼0

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ざいげん財源と叫ぶ方々に問いたい。どれほどの無駄があるのかと。存在価値に疑問の官公庁や外郭団体と補助金、縦割りの無駄、働かない議員や議員特権。会計検査院を歳出検査庁にして他の省庁から完全に独立した権力機関にして四権分立にしたらどうでしょうかね。

▲29　▼7

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今でも思う、民主党がもっとマシな政治をやってれば、二大政党制が確立し、自民もここまで腐らなかっただろう。

なぜ民主党初代の総理がよりによってあの無責任男だったのか、なぜあの二代目の出しゃばり総理の時に震災が起きてしまったのか。

パフォーマンスには長けていたが、実務経験がない議員ばかりで内紛ばかり。

自民が早く消えろという意見も多いが、そうすればまた次なる与党が腐ってくるのは必然だろう。

自民もまずは下野し、早く膿を出し切って、また復活して欲しい。

▲23　▼41

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身の丈に合わない財政出動で財政規律がユルユルになれば、円は売られて円安に伴う物価高が起きる。ポピュリストは思想ではなく票のために国民が求める要求をかなえようとするわけだが、彼らが金を出してくれるわけではない。請求書はキッチリと国民に回って来る。自分に請求書が回らねばそれでいいんだ、という人もいるかもしれないが、かならず巡り巡って回って来る。治安の悪化とかの形でね

▲9　▼9

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その通り。

減税なんて円安、株安、物価高など副作用が強過ぎて国力をそぐ禁じ手でしかない。

その上、厚生年金の流用とか現役のモチベーションも下げようとしている。

どう考えても増税一択。

消費税を最低1年1%ずつ上げるべき。

それで誰もが安心して暮らせるはず。

▲0　▼3

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1億2千万人いても現役労働力は7割くらい？減税云々以前に医療制度を何とかしない限り社会保障費は減らない。15年支払う設計だった年金制度で30年以上支払っている。

このまま社会保障費削減したら、皺寄せとして老親に援助することになり、結局生活は楽にならない。でも生涯独身者が増えているので、どんな状態でも親には長生きしてほしい人が多いでしょうね。私も元気で死ぬまで働きます！

▲1　▼0

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少子化は止められるんだよ。

減税したり、税金が国民のためにちゃんと使われて豊かになればね。

不妊で子供が作れなくても、子育てひと段落した世代も養子を育てたい人が増えている。

赤ちゃんポストも賛成。

▲0　▼2

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取り敢えず消費税減税に賛同して多くの人が投票したんですから、消費税減税を公約にしていた党は早急に実現に向けて、全てを対象にするのか一部とするのか、ゼロにするのか少し減らすのか、議論すべき。

また負けたく自公も今更ウダウダ言わず、民意に沿った行動を取らないと次回の選挙では更に当選者減りますよ。

▲2　▼0

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現役世代が減っているのに税収は過去最高

そして経費は右肩上がり

経費削減しませんか？

民主党政権の時に事業仕分けを行いましたが

もっと精査して削れるところを削るべきです

▲8　▼0

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今回は河野さんの言われる通りだろう。減税、インフレの抑え込みを公約にした野党ですから、公約を両立させ、円通貨も引き上げてゆく方策を国会に出してもらう義務が野党に回ってきましたよ。

▲37　▼19

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財源がないといいながら議員の給与はあがっている400人も政治家が必要なのか

衆議院、参議院って必要なのか

消費税でなく支出を見直せば財源は捻出できるのではないか

▲6　▼0

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別に給付はしなくていい。そもそも給付したところで何の解決にもなってないし、むしろ不満を増長させてるのはこれまでで明らかじゃないですか。その結果がこれですよ。負けた理由を分かってない。

あと、自民はあたかも石破総理の責任だみたいに言ってるけど、誰が顔になろうが裏で操る人が変わらない限り意味ないです。石破じゃなくて自民が嫌だからこの結果だということを分かってないおじいちゃんたちが多すぎる。

▲16　▼3

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やっぱり国民の想いは自民党議員には届かない。今だけ金だけ自分だけ政権はもうたくさんです。なんで自民党議員は何かしら理由つけては無駄な支出ばかりして国民から税金を搾取しようとするのか。

財務省も問題だ。国民から財務省に何かしら出来ることはないのかな

▲1　▼0

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自民党としてもギリギリで野党が優勢の今の状況はある意味、まだマシなラインなのでは？

消費税は実質、還付金での輸出企業優遇であり、経団連との関係や企業献金的には絶対に自分たちから減らすとは言えない。

また、財源として老人の医療費1割負担を3割まで引き上げれば5兆円以上は確保できるかと思いますが、これも自民党の支持基盤から言えば自分から上げるとは言いだせない。

「自民党は何とか抵抗したけど、野党が数に任せて老人の医療費3割負担と消費税減税をごり押してしまった！」

と、言い訳が立ちます。

もちろん経団連もそれを見越して、「消費減税は食料品0％に限り、還付金に影響が出ないようにしろ」とか裏で言っていそうです。

一般人としては今の流れのまま、一律の消費減税からのインボイス制度消滅や、年収の壁を178万円まで引き上げて減税などが叶ってほしいですね

▲3　▼0

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日本の消費税は悪とトランプも言ってます、ここは廃止して一旦円安になっても良いんでは！円安になったら為替介入して、財源を得れば良い、企業が内部留保を200兆円積み上げて、政府が税金吸い上げて国債の償還やって、金持ちは貯金して、ニーサで株買わして、国債発行しないと言うことは、市場のお金が出回って無いんでしょう！そりゃ国民爆発しますよ！消費税廃止、トリガー廃止、社会保障料の35%以下、スパイ防止法、10代から50まで、今からの国民の真意です、これはもう避けれません！避けると自民党も無くなる！と昔石破が言ってた。

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消費税が社会保障の財源だ・・・

そうだったのですね、消費税増税に伴って、

先行的に法人税を下げましたよね

法人税減税と消費税増税、ほぼ同額なんですが

それに、バブル崩壊から何百億円も経済対策して

景気不要が全くされていない、無為無策の政権の大半が自民党ですよね

日本経済の動力は、輸出産業から内需に代わり

法人の設備投資から個人消費に変わっているのに

いつまで、昭和型の経済対策しか行わないのですか？

1000兆円も使って、景気が良くなりましたか？

自民に政権が移行してから、際限なく歳出が増えていますよね

それなのに、GDPは全く増えていません

対ドル換算なら、民主党政権下より悪いですよね

国内のインフレの原因は、円安に伴うものです

それなのに、昭和型成功例を夢見て、輸出を頑張っていますよね

対トランプ関税だって、根本は円安なんじゃないの

35%だっけ、円安分だよね

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村山富市方式で玉木総理擁立とかできないもんかな？

今の状態だと政治の停滞が何年も続く恐れがあるから、赤字国債前提の減税財政出動を実際にやってみてどうなるかの結論をはやく出すべきかと。

ハイパーインフレ招くとか失敗濃厚になっても前回民主みたいに4年やらせる訳には行かないのでヤバい状況を招いたら即不信任案通せるようにした上でね。

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財源論言う前に、新しい省庁創るのに財源論は話し合ったのか？各省庁の予算増額するのに財源論は？国債発行するのに財源論は？今までやって来た事がデタラメだったんだろ。少子高齢化で労働人口減少に合わせた予算編成してれば国債発行する必要も無いし増税する必要も無いだろ。

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とりあえず付けた予算がどのように使われているか、それが過大な人件費(例えば天下り)に充てられていたりしないのか？などを精査する事が、無駄な予算取り、財源の枠を作り出す第一歩だろな。

研究や開発費にかかる費用は理解できるが、不必要な人員を送り込み、そこにかかる人件費の方に多額の予算が回っているなら、その余分な人件費は不要でしょ。

古い体質の政治、いまだにこのご時世で裏金作るような政治してるんだから必ずあるだろ。

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＞いずれにしろ財源が限られた中で

補助やバラマキをやめればいいと思います。減税して手取りを増やして各々が使いたい所にお金を使えばいいです。

子育て世帯や高齢者世帯は確かに大変。でも補助するために増税を繰り返していては本末転倒です。シンプルに減税して手取りを増やしてください。

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野党の意見は大雑把に分けると、

①基金・特別会計・日銀の上場投資信託などの剰余金等を活用するタイプ

立民、維新、国民

②大企業や富裕層の優遇税制の見直し・内部留保へ課税するタイプ

共産、社民、れいわ

③減税による経済成長タイプ

保守

④赤字国債発行タイプ

参政

1～2年の一時的な支援と考えるのか、先々まで含む改革的なものにしたいのかで、意見が違ってくるよね。

河野さんは持論を話すけど、野党もバカの集まりじゃないんだからきちんと考えてる。

野党内で議論してまとめて、最善の方法やデメリットも話してほしいと思ってます。

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減税や2万円支給の財源として2000万人以上の外国人観光客から1000円の観光税を取ればよい。外国人観光客が増加すればするほど観光税が入ってくる。

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消費税減税は一度やってみる価値はあります。共産党の言う5%にまで下げればあらゆるものが5%引きになり、消費者の購買欲が増して経済活動が活発になると思います。そんなことにならない、という人もいますが、消費税を下げるというのは日本では一度もやったことがないので実績がありません。やってみなければ誰にもわからないのです。さあやりましょう！

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“財源がない”って言いながら、支出の見直しには一切触れないのは無責任。

減税は“やる前から否定”して、増税は“即断即決”。

そういう姿勢に国民がNOを突きつけた選挙だったと思うけどな。

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財源がどうのこうのってすぐ言うけど

国民だって困ってるんですけどね…

節税出来るところは必ずあると思いますよ。

議員の数を減らしたり、ボーナスだってそんなにいらないでしょうし、お給料も削れるのでは？

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もし消費税を減税するなら、外国人からは入国税をしっかりと取るようにしていかないと。ただでさえ円安なんです、彼らまで全て免税にする必要はないと思う。

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河野太郎氏も変なことを言うますよね

消費税で徴収した税金を

トヨタなど輸出大企業20社に消費税還付1.9兆円(22年度)

に使われているのが分かっているのにもかかわらず

未だに福祉に全額使われてると嘘をつく政府と財務省

企業に還付するのであるのなら

国民にも還付するのが常識であり不公平です

そもそも消費税の使われ方に問題が有るのですから

消費税は撤廃するのがあたりまえです。

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やってますアピールだけで実際の案の採用率は0のこども何とか庁と、一体何をしてるのか国会議員さえ実は分かって無い男女共同参画の費用を合わせれば、15兆円以上は予算が回ります。

なんで誰もそこを言わないのか物凄く不思議です。これやりましょう！あれやりましょう！って計画立てて、全部却下されたこども何とか庁って必要なんでしょうか・・・それで予算が数兆円って。大物議員（まぁ岸田あたりでしょう）の愛人である、三原じゅん子に稼がせたいって風にしか見えないのは自分だけ？？？

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そもそも現在の通貨価値の大規模な毀損は自民党政権が日銀の総裁を都合のいい人間（黒田）に変え、都合のいい政策を長年続けた所が諸悪の根源だというのに、まだこんな詭弁をまき散らすのですか？

本当にこの政党は通貨をわざと毀損させたり重税を課したりとあの手この手で庶民の財産を資本家に流すことしか考えてないんだろうなと感じます。

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テレビによれば、自民党関係者内に玉木氏に総理の座を渡す案があるようです。あれもこれも減税しろと言うならお前がやってみろ、と。玉木氏は「石破政権とは」組まないと言ってるが、自民とは組まないとは言って無いので、実現しそうですね

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河野さんは、ちゃんと責任を取った。

素晴らしい。

総理大臣は、自民党は、まさに、国民の声を受け止めない政党となった。

それが、この選挙に結果として返ってきた。

北朝鮮による、拉致問題をとってみても、総理大臣は最重要課題だと口では言っているが、いつまでも、何も動きがない現実に、国民は嫌気が差したんですよ。

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一般家庭でも民間企業でもそうですが、では何故歳出削減を考えないのか不思議でなりません

五次受け、6時受けなどの中抜き規制すればかなりの歳出削減になりそうなものですが。。

更なる円安と言いますが円安政策の長期の異次元金融緩和になんの異も唱えなかった与党党議員の人が、今更にしか聞こえませんが

まさか異次元金融緩和が円安を招く事予想出来なかった無能な方には思えないのですが。。

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減税すれば財政に穴が空く？

河野氏が中国の透かし入りで推進した、再エネ賦課金で国民から毎月徴収してる無駄な負担を即刻やめれば良いのでは。

物価高の一因を自ら作っておいて減税に反対するのは、さすがに筋が通らない

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そもそも景気対策とは国が赤字を吐いて民間の収入に変換すること

財源確保してプラマイゼロなら景気対策とは言えないし

もっと言えば減税ですらないわけだが

自民党はマジでこんなんだから40年も経済成長できず

国を衰退させてきたんだってことを理解するべき

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御託を並べるだけで結局何もしない。石破首相もそうだが河野さんも選挙に負けたと言う危機感が全く感じられない。出来ない理由を並べて『いろいろと検討してみないと分からない』を繰り返す。

給料が上がってもそれ以上に物価が上がる。給料が低い日本人には致命的だ。ラーメン店も美容院も閉店が止まらない。近所の歯科医院も皆潰れた。自民党が御託を並べている内にみんな潰れてしまう。屁理屈はもう沢山だ。

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バラマキや減税を否定し、財政再建と日銀が政策金利を上げることで円安を解消しインフレを抑制など、主張は正論だが根回しが下手。

デジタル大臣でマイナンバーカードの普及という損な役回りを任され、

総裁選から脱落してしまった。

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良いんだよ。

その考えで今めちゃくちゃダメだったんだから、

一旦違う事やってみりゃ良いんだよ。

良い加減に、

それが民意だって事を受け入れてほしいですね。

ダメなら誰だって変えるさ。

変化が都合悪いだけだろと言われても仕方ないし、その裏付けでしかない。

▲1　▼0

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相も変わらず、支離滅裂な一派ですね。

財源、財源というが何故2万円は配れるの？

どこの税収を何にいくら集めて使っているのか事細かに説明してください。

また、物価高を円安のせいにしていますが間違っています！

円安も一要因ですけど、根本は置き去りにされた30年間ですよね？

それがあり、今の円安や物価高になっているのではないのですか？

河野さんは本当はなにもわかっておらず物事の上っ面だけを舐めているだけでは？

極論ですが消費税やめてその分を値上げにした方が賃金をあげれるかもですね。

それだけではこの30年間の溝は埋めることは出来ませんけどね。

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各省庁の省益の特別会計が200兆円を超えるなか、メディアも政党もそこに対して誰も切り込まない。

切り込むと生命が危うくなるから誰も触れない。

石井紘基議員もそこに触れようとしたら、亡くなられた、中川昭一議員も不可解な死を遂げた。

あれだけテレビに出回っていたのにみのもんたも干されて、テレビに出なくなった。

ひろゆき氏、堀江貴文氏すらそこに触れない。今回、躍進した参政党ですらスルー。

この国も北朝鮮やChinaみたいにそこに触れると消される。

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消費税減税して、今の景気のままな訳ないだろ。自民党は考えが古い。

石破が辞めないなら、野党も一気に消費税と減税を同時にしてくれ。

失敗しても、これから先は石破総理時代に行った名前が残るから。

今がチャンス。

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自民党は、野党に政権を渡して、政権運営させてみたらいいと思います。

上手くいかないと思いますが、野党も経験が必要で、長い目で見れば、日本にとってはいいと思います。

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海外に配ってるお金だってえらいあるよね。子供庁だって解散で良いでしょ。まだまだたくさんあるよ。きちんと切るもの切ってください。何にもせずに今の額を基本に考えないでください

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考え方が世襲。

消費税廃止し給付してもお釣りがきます。

利権を禁止にするだけ。

ガソリン暫定税率廃止を頑なに拒み廃案にしたが、ガソリン元売り補助金にどれだけ票や金のためにばら撒いたか。各省庁様々な利権があり、利権と利権維持に莫大な財源を確保している。だから何をするのも財源がとなる。それが浮いてくるのです。

JA 1.4億円　で検索すれば、

JAグループが農水族議員に1.4億円渡した事がわかり、前々農水大臣野村が7000万円受け取った事もわかる。

残りの7000円は誰か受け取ったか、

また輸入米即全否定していた江藤はもらっていなかったかも調査？捜査？

すべき。

つまり票だけでなくお願いするときは金を渡しているのです。

結果きら見ると、流通絞って米価格維持する行動をJAグループが農水族議員にお願いしたのでは？

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>野党が消費税に関する統一案を国会に提出すれば通すことができますから、そういう意味で今は野党側にボールがある

石破が辞任するならね。石破続投なら野党のどこかと握らざるおえないからボールは石破にあるんだけどね。

そういうお手並み拝見みたいな態度取り続けてたらたとえ野党が失策しても浮上なんかできないよ？

▲9　▼5

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参政党は自民党だし、立民も維新も国民民主も自民党の補完勢力だから、自民党は余裕。

だから、自民党政治を終わらせるには、れいわ新選組しかなかったのです。

自民党の裏にいる日本会議の悲願が参政党の憲法草案。

連立したら、一気に次の選挙で改憲、戦前回帰になる。

戦争突入です。

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どこかの外国レベルの治安とインフラ、それくらいが望ましいと国民が判断したって事なんだと認識しました。国会議員から公務員、警察官、消防士、みんな削減。医療費負担増。福祉も負担増。デイサービス廃止され、失業率悪化。

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好き勝手に飲食に使ったり、身内の議員の裏金問題や記載問題。それぞれきれいにしてから自民党は出直してほしい。他党がどうこう言えるレベルではないです。

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河野太郎氏 参院選“減税政党が躍進” 経済の影響に言及「野党が優勢になりましたから…」

河野太郎氏　参院選“減税政党が躍進”　経済の影響に言及「野党が優勢になりましたから…」