[309958]経済界で政治の安定求める声相次ぐ　「取り

( 309962 ) 2025/07/23 05:42:02

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この方々もさも国の安定や経済成長を促すようなふりをしているが、消費税を推進し還付金で国民からの金の移動をさせ、最近までさらなる税率アップを言ってなかったっけ？偉そうに。結果的に消費性向が下がり、自分たちの投資できる環境を長期的に破壊し続けた責任を感じてほしいね。短期的、サラリーマン社長が自分の時だけ、の判断で色々壊してますから。日本を思うなら、少しは長期的な視野に基づき動いてほしいもんだ。本来は国がビジョンを示し、投資していくもんなんだろうけど。

最近の配当性向や自社株買いは良いことだと思うが。

▲897　▼33

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想定内の反応ですね、マスコミと財界が国政の安定を求め、自民擁護に回る。既得権で守られてきた財界とマスコミらしい反応である。石破総理の会見も国政に空白を作るわけにはいかない、これも決まり文句である。これ程の選挙結果を受けそれでも総理を続けたいというなら、少なくとも国民の大多数の意見である企業団体献金の全面禁止（罰則付き）や、税制の抜本的改革（累進性の強化や、大企業内部留保課税にかじを切る）をこの1年でやり遂げるので総理を続けさせてほしいくらいのことを言うならまだ許せるが、具体的なビジョンは何一つ言わず、総理は続けたいでは話にならない。下野すべきである。

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民意をと言うなら企業献金とパーティー券購入は即座に廃止することですね。

問題が山積みと言うなら、くだらない講演やパーティーに時間を浪費させず、国民のための政治そのものに集中させるべきです。

経済界が政治と一線を引き直すのが先決だと思います。

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経済界のトップが「政治の安定」を求めてるけど、その“安定”が長年国民を苦しめてきたんじゃないの？

法人税は下げさせて、消費税は上げさせて、物価高でも実質賃金は上がらず。その間、内部留保だけは右肩上がり。

この国がここまで衰退した責任の一端は、政府と結託してきたあなたたち経済団体にもあるはず。

国民の声が届いた選挙結果を「政局の不安定」と見る前に、自分たちのやってきたことを反省してほしい。

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経団連の考え方は輸出時の還付金狙いで消費税率のアップの提言や外国人労働者の促進、または経済活動での中国進出のために中国側への配慮等国を不安定化させる要因となっています。グローバルな競争に勝つために必要なことでしょうがバランスが必要ですが、どのようにバランスをとるのか難しい課題です。

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更に消費税を増税して還付金を山ほど貰い、法人税も減税してほしいのでしょう

こうやって大企業を優遇しても、内部留保と役員報酬、株主配当で金持ちは更に儲かり、消費税を払わされる中小零細企業や個人は負担が増えて更に貧乏になりました

儲かった企業は自民党に献金し、霞が関官僚の天下りを受け入れて補助金や認可で優遇してもらう

政官財癒着体質の安定を求めるのでしょうが、選挙でNOと示されたのです

僅かな賃上げに大きな増税と物価高で日本人の貧困化が進んでいます

政官財癒着政治は終わらせ、国民が豊かになる政治に変わってほしいということです

▲518　▼10

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企業団体献金の禁止から始めるべきでしょう。

法人税の増税議論も必要かと思います。

経済界が求める事は，国民の為にはなりません。

問題山積とありますが，中身がブラックボックスで全く意味不明です。

当面は「物価安定」が必要です。

その為には日銀が仕事しなければなりません。

また，トランプ関税への対応と同時に，国内の経済にも力を入れる必要があります。

消費を向上させる政策です。

海外依存だけでは，到底困難です。

▲229　▼2

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表向きは安定と言っているが、自民党が政権与党でいられなくなったために消費税を下げ、法人税が上がる可能性が出てきたので慌てているのでしょう。

直間比率の是正が行われれば、大企業をはじめとする組織票が今後通用しなくなり、与党が便宜を図れなくなるのは当然です。

ましてやトランプ氏からは関税の障壁は消費税であるとまで言われており、当たり前に企業に法人税を払わせ、真っ当な元の姿に戻せと言われているのであるから焦っているのでしょう。

国家間の取引ですから、大企業を優遇する政策をすることは難しくなったのではないでしょうか。　国民は確りと見ています。

▲206　▼2

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正直、政府や国会議員は財源を気にするなら、まずは日本人や日本企業が海外資本に売られたり海外移住したりしている事を問題視するべき。

出てくものを止めようとしないで取るものばかり増やそうとしてるのはあまりにも非効率すぎる。

国民だって資産が増えて生活に余裕があれば、払わないといけないものはしっかり払うよ。

▲206　▼4

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政治に求められている事は選挙結果を真摯に受け止める事だと思います。今回の選挙結果を受けて従来の政策をそのまま行う事は許されないし、民主主義を蔑ろにしていると思います。少し国政が遅滞してもいいから国民の声を反映した政治を行うべきだと思います。

▲59　▼2

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経団連の献金によって与党の政策が左右されるから、

消費税の減税には及び腰。

輸出戻し税で大儲けしている大企業は年々内部留保が増加し続けているが、

その割に社員の給料上げたり雇用を増やしたり、ということには

そこまで積極的ではないところが多い。

献金を受け取る自民党を下野させるくらい

大規模な政権交代のうねりが起きてほしい。

▲62　▼3

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経済３団体が同様の意見を述べるところが如何にも日本らしいね、経団連は大企業の団体だから大企業よりなのはわかる、日本商工会議所は中小企業の団体なのだから、もっと中小企業よりであるべきだ、経済同友会なんて組織すらしらないよ。日本商工会議所は中小企業を守るために大企業が受けている輸出消費税の還付なんかには反対すべきだし、れいわ新撰組が言っているように消費税減税の対価として法人税の累進課税を大企業には課すべきなんだよね。それがひいては中小企業に経済的な活力を生むだろう。大企業に対する留保金課税の復活も提案したい留保の１％でも消費税分には相当するだろう。大企業で一定の配当と給与の増加をした法人には留保金課税を免除するような法律なら従業員にもメリットが高いだろう。一考に値すると思うが、自民党政権では無理か。

▲80　▼1

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最近、希望という言葉が浮かんでは消える。

日本の少子高齢化が構造的な労働力不足を引き起こし、数十年も上がらなかった賃金がやっと増え、従業員はより充実感と生産性を感じられる仕事に転職する勇気を持つようになった。

給与が上がれば消費者支出が押し上げられ、企業は人件費が上がっても利益を増やすことができる。私たちは所得、需要、利益が増加する好循環を期待している。

ところで国際舞台で戦える日本人は、経営者が多い。サッカー選手も増えてきた。政治家は少ない。

たとえ政治がだめでも、

日本企業は身にしみついた慎重さを捨て去り、自ら変革の担い手になって欲しい。

▲4　▼1

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今回の選挙の民意は物価対策で有り消費税減税である。政治は物価を安定させるべく手を打つ事を求められており、更に政治献金の問題や無駄な支出を減らす事、そういう民意が問題ではないと言う様な発信だが、ご都合主義も良い所である。

石破総理が総理継続の意思を示したという事は減税はしないで物価対策もそのままという事、結局は何に代わらない！

今回の選挙は減税をテコに野党は民意を得、とにかく長く続いた自民党政治を一旦、終わらせて貰いたいとの国民の意思なのでは？国政の遅滞というが、国会の後半以降、選挙で遅滞させたのは自民党であり、今更それを言うか？

▲14　▼1

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今回の選挙で経済界がどこまで本気で与党を支援したのか？実は疑問。というのは、関税問題から明らかになったように、農業と輸出産業は利害対立するわけだが、両方を支持基盤とする政党をこのまま支援し続けていいのか？という問題意識が当然出てくるはずで、そうした時に、一部が野党支持に回ったとしても不思議ではない。これは農業関係団体にも言えることであって、一部が野党支持に回った可能性がある。そうでなければ、これだけの与党大敗を説明できない。

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派遣労働を増やして企業の固定経費を削減して利益を上げ、若い人が家庭も持てないし家も買えなくなってしまった。

大学研究を基礎研究から企業に使える研究に変えさせて、企業の研究費は減ったが国の総合的な国力は落ちてしまった。

中国に工場を作った結果、安い労働力で安い製品を作ったが、技術をパクられて追い抜かれてしまった。

経済界の立派な皆さんのおかげでもあって、右肩下がりのニッポンです。

▲7　▼1

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政治の安定の裏で、裏金づくりをせっせとやる議員や、財源が無いとか言って国民を脅して税負担を重たくしてきた政治家達、自分達は恵まれた報酬を返上も負担もせずに快楽に溺れて贅沢三昧で国民だけに負担増を押しつける…こんな安定なら、自民党にはもっと制裁を与えないといけない。

▲128　▼1

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失われた30年において、

普通国財の残高は、平成初頭161兆円であったのですが、

2025年度末には1,129兆円に上ると見込まれています。

国の債務超過額も増えていますが、普通国債の残高は７倍になっています。

日本国債の格付けは下がり、円安が継続され、

輸入食材・エネルギーの高騰は続く可能性もあります。

また、失われた３０年では、大企業は利益を貯め込み、トリクルダウンは起きませんでした。空洞化が進み、非正規労働者や外国人労働者が増え、低賃金に拍車がかかり、未だに中小企業の賃金は上昇してない状況である。

新興政党には、構造改革、行政改革、年金改革の３つを実施してほしい。

当然、政治献金は廃止すべきだ。

▲8　▼0

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安定を望んでいるようだが、当分は波瀾万丈の日本が出現し続けることでしょう。経済界とすれば波風立たない穏やかな「海」が良いのだろうが、「諸行無常」が世の常である。参院選で示された民意は現状に甘んじることなく、変化を求めていると言える。どう変わっても否応なしに経済界も影響を受けていくことになる。

▲12　▼0

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現状を招いた原因は、10年のアベノミクス政策。

産業界は歓迎ばかりで、将来の円安、物価高、人材の減少等について、警鐘をだしたか？

中間層の減少は、社会の不安定化をもたらす。

今更、反省もなく政治の安定を言っても、全く響かない。

経済界も政府等と協力して、ポピュリズム政策や政治家が生じない事実に基づいて現実的な日本再生計画を作るべきと考える。

これから困難に直面する国民をみんなで支えて、10年、20年先の未来を若者の為にも作るべきと考える。

何よりも教育と機会の平等により、より人材が効率的に社会に貢献できる社会を目指すべきと思う。

▲23　▼5

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トランプ関税の交渉があるから総理を辞める訳には行かない。

３つ疑問がある。

まず、民意を失った総理にその交渉資格はあるのか？

次に、トランプ大統領は石破首相と交渉する気が大敗後の今でもあるのか？

最後に、交渉が妥結すると総理を辞めなければならないから、妥結しない方が総理を続けやすいという理屈が成り立つ。そんな総理に交渉させて良いのか？

▲68　▼0

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政治の安定を望むのであれば、経団連も外国人実習制度の課題解決に積極的に関わるべきではないか。

失踪者の増加が社会不安の一因となっている中で、「政治だけ安定を」と求めるのは少し偏っているように感じる。

▲62　▼2

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以前は、「政治は三流、経済は一流」と言われていた。

しかしここまで経済力が低下しているので、「政治は三流、経済も三流」である。

経済力を低下させた三流の経済団体が、三流の自公政権を支持する。

まあ、経済が落ち込むのは当然の結果である。

▲263　▼4

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経団連は内需を破壊し、自分たちが有利になるように政策を歪めてきました。自民党も票欲しさに本来の仕事を忘れ、日本国民を苦しめ続けてきました。取り組むべき問題があるとするなら政治とビジネス団体の関係をもっと弱めることだと思います。ビジネスと経済は同じ概念ではありません。

▲17　▼0

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・国力は「経済力」と「軍事力」だ。経済3団体はその一翼を担っていることは十分に理解している。しかし、1990年代以降、正社員人材投資や新規研究・開発にリスクマネー投資を惜しみ、会社経営は政治献金による所得税、法人税、償却資産割増等の減税及び消費税の増税（輸出還付金）に注力し、失われた30年の一因を生み出した。国会では「政治献金が癒着を生み出し政治を歪めてきた」？との議論がある中、この期に及んで経済3団体の「国政の停滞許されず」はあり得ないことだ。

▲2　▼0

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この状況を作り出したのは、現政権です

単に、今の政治に「ノー」と言ったわけで

「取り組むべき問題山積」だろうが「国政の遅滞許されず」だろうが

「そんなの関係ねぇ～」

それが困るのなら、今までに真摯に取り組むべきじゃなかったのか

まずは「今の政府に政治をさせない」のが、一番良い事です

▲16　▼1

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とりあえずトランプ政権と関税交渉を良い塩梅で決着することだ。当面、急ぎの課題が無くなった時点なら、首相交代・自民党総裁選・連立枠組み調整も有りだが、これ誰が考えても時間かかる。空白開けると、高い関税が理由無いまま長続きする。

＞経団連の筒井義信会長は「与党に対する厳しい民意の表れ　自民、公明両党を中心に「安定した政治の態勢が確立されることを強く期待

日本商工会議所の小林健会頭は「政局の流動化は避けられないが、政治の安定なくして持続的な経済成長は望めない」連立の枠組みがいかなる形となろうとも、政権与党には民意を真正面

この人と意見が違うことは多いが、これは同感。

＞経済同友会の新浪剛史代表幹事は「日本には重要な政策課題が山積しており、国政の遅滞は許されない。米国の関税措置　速やかに交渉をまとめて　野党にも「より具体的かつ実現可能性のある政策を提示し、国民の期待に応える建設的な議論と国会運営

▲7　▼0

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企業が政党に影響力を行使することを全否定しないけれど、日本のように専ら自由民主党だけに多額の企業献金をするというのは自分たちの欲望を実現させるための駒として自由民主党を見ているという気がしてならない。

参政党の党首には色々問題もあるけれど、参政党は少なくとも企業からの献金を拒否しているところは、こうした歪な条件のもとでは評価できる。

ちなみにアメリカではイーロン・マスク氏のような奇人は別だけれど、金融界から産業界まで多くの企業は民主共和両党にほぼ同額の献金を行う、しかもしれがHPなどで公表されることが慣習になってる。

▲8　▼1

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石破に限らず執行部も２度も国政選挙で敗れたのだから、

政治家としてけじめをつけて席を別の政治家に譲るのが、

「政治の安定につながる」と考えるべきなんだけどね。

とにかく老年まで政治家を務めた人間は、

政治家という肩書がなくなることを恐れる・・・というか、

考えることができないからね。

「政治家でない自分の人生」なんて想像できないから、しがみつく。

引退した政治家の多くは身体がいうことを効かなくなったのが理由でしょ。

余生も政治家。生涯政治家。

経営者にも多いかな。

社長職を別の人間に譲りながら、

会長と言う名の肩書でビジネスに関わり続けるのに似ている。

▲51　▼1

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国政の遅滞の原因は『利権ファーストの世襲議員の会』と化した自民党が与党であることにあるのではないでしょうか？

コメの価格高騰に対して備蓄米を出したのに何ら価格に影響なかった時点で、世襲議員の先生たちの能力がほぼほぼないコトが露呈してしまった。

政権交代を急いで欲しい。

▲84　▼2

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財界は自民党と同じく「減税は財政に良くない」と同じ事を言ったからこその結果であって「自業自得」と言っていい。そもそも財界は大手企業で仕切られているが大手の国際企業は海外ビジネスや輸出に円安もあって「国内景気は後回し」が本音だ。国内なんて安物しか売れないと（まあそうだが）思っている上に、消費減税＝＞法人増税を嫌ったからそうなった。財界は側面でこの政治状況を招く「与党への負の貢献」をしたと気づいた方がいい。

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財界と政界はアベノミクスですっかり仲良くなり味を占めてしまった。何時か国民は置いてきぼりになってしまった。美味しい味は一度覚えると忘れられない。国民が大人しいことを良いことに欲しいままに振る舞ったがそろそろ終焉が近づいているようだ。驕る平家は久しからず、大人しい人ほど怒ると怖いものだ。そろそろ年貢の納め時である。

▲51　▼1

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財界は日本の現状を何かというと政治のせいにしているが、本当にそうなのか？失われた30年に財界企業の責任はないのか？小泉の新自由主義、続くアベノミクスをいいことに役員報酬は大幅アップ、社員の賃金アップなど企業としての義務責任は時勢のせいにして怠たり、株主のみにおもねってきたのが原因ではないのか？

▲2　▼0

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先ず対応しなければならないのがトランプ関税阻止。なんだかんだ言っても大企業の収益が減退すると納税が落ちる。下請け孫請け業者が減退する。国内が不況に晒される。なので国益を守るためにはトランプ関税を阻止しなければならない。ただ後10日で合意できるムードではないので、8月1日が石破総理の辞任発表になりそうです。それから総裁選して首相指名選挙して新しい内閣総理大臣が首脳会談して、それから関税協議するとしたら何月になりますか？

▲7　▼19

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石破政権そのものが国政の停滞を招く原因じゃないのか。

この政権発足以来、何をしたよ？

先の衆院選以来、変革を望む民意を尻目に本当に何もしてない。

達成したことは減税阻止ぐらいでしょう。

政策の是非に関しては置いとくとしても、安倍政権、菅政権のときは早かった。

石破政権は本当に何もしてない。

▲1　▼0

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内需を拡大し景気を良くするには3つしかありません。

1つは政府が財政再建よりも減税と支出を増やすこと。

2つは企業が内部留保や株主配当よりも労働者の賃金を増やすこと。

3つは国民が貯蓄や資産運用よりも消費を増やすこと。

資本主義経済の常識です。

政界や財界の責務とは自分たちの利益を守ることではなく経世済民です。

▲4　▼0

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その政治を歪め不安定にしてるのは財界なんだけどね。職業政治家は選挙の為に金が必要だし自分の金も欲しい。落選すればただの無職の人になる。結果､金くれる団体へ利益誘導→政治家に献金でバック｡このサイクルが延々と続く｡今や与党の職業政治家の殆どはもはや国家観も愛国心も有るまい｡見返りを求めず献金する利益団体など存在しない｡企業､団体献金は全面禁止にすべきだ。

▲50　▼1

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今後も経済界等利害関係者は自民党に献金していくだろうが　経済第一として経済界等の利害のみを優遇した結果、自民党は国民から飽き飽きされたのではなかろうか。そうであれば当然の結果だろうし日本国が衰退の一途だが自民党・公明党も比例する事間違いないだろう。

▲1　▼0

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いずれの方も中身のない空虚な事しかおっしゃっていません。残念ながら政治の安定は当分の間望めず、どこかとどこかがくっつかない限り何も決められない政治の時代が続きそうです。

物価高対策とか言いながら、消費税の大幅引き上げを提言したり、国民の多くが望んでもいない夫婦別姓を急いだり、一体どういうもくろみがあるのでしょうか。

消費税の引き上げに関しては、輸出企業への還付金との関わりが最近議論されており、多くの国民の生活を圧迫してでも、自分たちの利益だけは確保し続けたいというように見えなくもありません。

▲3　▼1

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既得権益の安定化をしたい政財界。

取り組むべき問題は，あなた方が山積みとしている。

まず，企業団体献金の廃止と利権がらみの消費税を名乗る付加価値税の廃止からだな。

利権が絡んでいなく政党に献金するなら，もっと寄付するべき所はたくさんあるはず。

▲3　▼1

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特に新浪さんは重要なことを述べていない。

日米交渉は当然ながら相手がある。果たして政権基盤がぜい弱な石破政権とまともに交渉してくれるでしょうか？いつ倒れるとも分からない内閣ですよ？

トランプ氏が安部さんと懇意だったのは、安部さんの政権基盤が強く、言ったことをきちんと実行してくれるという信頼があったからではありませんか？

日本の有権者がさらさら信用していない政権を、アメリカ大統領が信用するわけない。

新浪さんほどの人はこんなこと分かっていると思うが、言葉の奥にはさっさと退陣して安定した政権樹立を願うという意思が御有りなのかな。

▲3　▼0

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自民党への政治献金を直ちに加盟傘下の大企業に号令を掛けるのが先ではないですかね！

自分等の都合を優先するのが政治の安定ではないのではないですかね？

とにかく、国民の多数が政治献金は、賄賂なんですが、政治資金規正法というマネーロンダリングを容認するザル法なんですよ！

企業のガバナンスが問われる時代であることを認識してください！

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自公政権に要望すると言っても企業側が低賃金労働を求め政治家に働きかけ日本の一般市民が困窮したというのが政治が不安定化した理由。

企業側が政治の不安定の原因にもなってる。

その自覚はないんだろうが、それでは改善はできないだろう。

▲1　▼0

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この人たち、政治の安定とか言ってるけど消費税に関わっている（税率アップを求めている）人たちじゃないんですか？？

そもそも経済界と政界が繋がってること自体が駄目だと思うんですが。

それがあるから企業献金とかそういうものが生まれて企業からの税はダウン、国民からの搾取税はアップみたいな歪んだ政治システムが生まれてるんじゃないでしょうか。

それとも我々経団連がさらに企業献金や還付金を利用してお金儲けできるように自民党が今後も政治を動かせるようにしてくれと暗に言っているのかな？

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失われた30年は政治と大企業が招いた認識なんだけど、他人事のような声明なんだよなぁ～

物価上昇対策は大企業の内部留保をやめて従業員や下請け企業に還元して給与を上げるべき！

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経済界が技能労働制度などと言う安い労働力を求め、外国人を多く導入した事が諸悪の原因である。

安い労働力に頼らなければ成り立たない企業などさっさと統廃合するか、潰して新たな産業に投資するべきであった。

今後しばらく政治の安定など無いであろう。

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もちろん政治の安定は誰もが望むこと、しかしながら、自民党がこんなに堕落したのには経団連をはじめとした企業が、今だけ良ければいい、自分さえ良ければいいと群がったのも一旦があると思う。儲け主義がダメだとは言わないが、あまりにも自分本位ではないだろうか？

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自由で開けた国際社会にしたら、日本は滅びますよ。法律をきちんと決めて。補助金なしの、働いて、税金、医療費納めるもののみ。犯罪犯せば有罪にする。大体何をしても不起訴になる。その前に、議員や警察、財務省、裁判、各省庁など、日本人のみの編成にしてくれ。秩序が守れてない。大企業は消費税払え。

▲34　▼1

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経済がちゃんと大きく回ってれば与党は負けませんよ。

企業が声をかけても、下請けや労働者が投票しなきゃ意味がないんです。

与党に投票しても自分の生活を守ることにはならないと思ってるから、企業の政治から離れるんです。

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「政治の安定」ってなんなのでしょう？

自民党が永遠に政権を担っているということでしょうか？

それは国家に対しての安定ではなくてあなた方の会社に対しての安定では

ないでしょうか？

自民党が安定多数で政権を担っていてあなた方の会社は潤うかも知れませんが

それで、国民は豊かになりましたか？

名だたる会社の経営者の方々、政治家ではないかも知れませんが

もっと国家の事を考えて経営されないと会社は豊かになっても

国や国民は豊かになりませんよ

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＞参院選で与党が過半数割れしたことを受け、経済3団体のトップからは政治の安定を求める声が相次いだ。

政治の安定とは何を指すのか

国民の声は、負担の軽減である

この物価高、に政府は無策、しかし税収は過去最高というこの矛盾

しかししかし昨年出生数は過去最低、今年も更新の予定

この状況で政治の安定とは何か？

自分達の政治献金をつぎ込んだ相手が倒れるとでも言うのか

自公の政治は裏金と○○の政治だ

もうそれではこの国は回らないのだよ

まずは食品の消費税を下げ、法人税を上げるところからだよ

▲12　▼0

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逆に言うと経済界が政治をダメにして居る要因が有ると思います

政治献金など経済界も協力し政治献金撲滅を推進しなければ

政治も経済界も金銭に左右されない健全な関係にならなければ

政治も経済も終わらせる社会に落ちると思います

そして天下りの受け入れる企業側にも問題が山積みだと感じさせます

自民党の政治とお金の慢性的な病の半分は経済界の利益追求の為の

要望から始まり政治家達の堕落して行く原因になって居るし

今回のトランプ関税は経済界の為に血眼になって居ますが何故国民に向けた

政治にはこの様に努力して居る様な姿勢を見せないのでしょうね。

▲0　▼0

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経団連の筒井義信会長さん

＞「安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したい」

←もし本当に「安定した政治」を求めているなら、

「消費増税」にこだわるあまり「消費減税」に絶対反対し続けている財務省に「少し頭が固いのではないか？」と言いてやり、

かつ、

物価高騰の主な原因である食料品とガソリン税につき減税（具体的には、食料品については消費税ゼロとする、ガソリン税については暫定的に上乗せしている分を全て撤廃する）することが最も即効性のある方法ではないでしょうか？

経済人なのですから、こんな簡単なことを財務省に指摘し、自民党に「指示」するよう陳情するのがもttも早いのではないでしょうか？

初めからこのようにしておけば、今回の選挙も勝つことができ、安定した政治が実現したのではないでしょうか？

今後気を付けて下さい！

▲4　▼0

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経団連なんて、民間企業の代弁者のようなフリしてるけど、たった1,400社の大企業の集まりでしかない。今回、こういった政治の大企業優遇政策に国民No.が突きつけたのも一つ。

消費税の増税を財源にして法人税を下げたり、もうそういうので手取りが減らされるのは勘弁願いたいんですよ。薄く広くじわじわ国民からむしり取るんじゃなくて、儲かってる企業からガッツリ税金もっていってください。

▲44　▼0

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甘やかされた企業の代表が集まった団体の言うことなんかで、経済が復活するわけがない。失われた30年はだめな経営者の30年でもある。おまけに移民賛成して、治安まで悪くしてる。政治に口出ししてる暇があったら、自分のところの経営をしっかりやってくれ。

▲53　▼2

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開いた口がふさがらないとはこのこと。

あなた方が与党と一緒になってやってきたことのつけが今の社会状況を作り出したのですよ。あなた方が内部留保を蓄えることに必死になって取引先の単価を下げに下げさせてきたから多くの人の賃金が上げられないでいるんですよ。

いくら賃金を上げろと言っても内部留保が潤沢にある大企業はいいけど、単価を上げてもらえない中小零細企業はお手上げなんですよ。

低賃金の不法就労者を雇うことになったのも取引先の単価をあげてくれなくて、高い賃金を払えないから日本人が働いてくれないので雇っているんですよ。そうでないところもあるだろうけど。

ガソリン税だって二重課税のままだし、法人税は減税されても個人の所得や相続税への恩恵はないし。全部あなた方のやってきたことなんです。あなた方が国政を停滞させる原因なんですよ。

▲7　▼0

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経団連等の連中を見ると、時代劇にでてくる悪徳商人に見えてしまうね、悪代官に桐箱に入った菓子折りを渡し、菓子箱の底には小判がぎっしり。

悪代官がふぇ、ふぇ、ふぇとニンマリしながら、お主も悪よのぅ…なんてね消費税還付への見返りにパー券買ってんのと大差ないわ。

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政治の安定は確かに大事ですが、今迄の自公連立政権の政策で法人税を下げて消費税を上げ尚且つ還付金を貰い企業利益を上げている今の制度を壊されたく無い為の言い訳の様にも聞こえますが?

▲1　▼0

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政治は国民の民度の写し鏡。

経営者の民度も写し鏡。

国民の民意は石破政権はダメ、経営者は民意（従業員）よりも、すべてに優先するのは金儲けということ。

主犯の石破を変えなければ、山積みの問題は解決できないにも関わらず。

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> 筒井氏は、日本には「物価高対策や成長と分配の好循環の実現が喫緊の課題。同時に自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化など中長期の視点で取り組むべき構造的な問題が内外に山積している」と指摘した。

物価高対策を指摘しているのに賃上げの「ち」の字も言いませんね。失われた30年の原因がよく分かりますね。

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消費税は今から40年ほど前、当時経団連会長だった土光敏夫が法人税減税の穴埋めに、経団連の御用政党である自民党に導入させた、大企業優遇インチキ税です。消費税導入から、日本国民の貧困化が加速しました。消費税を全額社会保障に使うって話も嘘で、そうするなら特別会計に組入て、厚労省の直轄予算にしなければならないのに、そんなことは絶対やりません！国民の無知につけ込み、予算の利権を絶対に手放さない財務省の作文を石破茂が棒読みしているだけです！経団連の御用政党である自民党の総裁たる石破茂は、消費税減税なんか死んでもやらないと言うかできないです！日本国民貧困化の元凶である経団連が偉そうに上から物言ってます。世の中を変えるには、まず財界(経団連)に媚びる、自民党、公明党、立憲民主党、維新に投票しないことです！

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何を言っているのですか、これからこの国の民にはバラ色の生活が待っているのですよ、消費税の廃止または減税、ガソリン税の廃止、社会保険料の引き下げ、手取りを増やすための所得税の減税、これらの財源のための増税はやらない、物価の抑制、賃金の引上げ、景気の回復、日本人ファースト等々夢のようです、自民党は年内に給付金を支給すると言っていました、野党の皆さん負けないように年内に公約を果たしてください、まさかできない事を言っていたわけではありませんよね、嘘つきとは呼びたくないので早くお願いします。

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ここまで来たら！経団連とかもう口を挟まない方がいい！

恩恵を今まで受けて来たんだから！そろそろまともな税金を払いましょうよ！！

会社も国民も！みな平等で税金納めたら！消費税減税問題も解決する！！

あとは手取りの引き上げですよね！？

景気回復したら税収も上がるから！コレもクリア出来るかも！？

大企業が税補助が無くなれば中小零細企業への安売りしろと言う事も起きかけない！

コレを政府が！同処理するかで景気も！物価高騰もクリアしていけるでしょうね！！

あとはアメリカのトランプ大統領のやり取りですけど、、、赤沢大臣や石破総理大臣では舐められるから！参政党の神谷さんに託してみたらどうなんですか！？

新たな！新連立政権を自公では！無くて７党をガソリン暫定税率の廃止を出したんだから！誰かのためじゃ無くて！国民のための連立を組んでみたら良いと思う

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経団連、経済が落ち込んでいるのは自分たちの能力不足なのに認識がないのかなー。この30年世界に遅れを取っているのは経済界。自公政権を支持しておけば企業が安定など別問題。

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ご都合主義の経済3団体だな。政治の安定とは何か？実に抽象的であり、あたかも自分達が国を引っ張ってる様な言い分だよな。安い人件費で日本人を使い回し、精神的に破壊し使い捨てをしてきたのは何処の誰なんだ？

日本の未来を本気で考えるなら、企業献金を廃止して、政治利用をやめたら日本人全体の意識が変わるんじゃないの？自分達は今のまま何も変わらず、都合悪くなると政治にプレシャーを与え責任を詰め寄る姿のお前らは何者なんだよ。それが人の上に立つ組織人として当たり前にやってきた過去の遺産が、現実社会を生み出し今があるんだよ。政治不信もあるが、経済3団体の責任でもある。大企業は今後淘汰されていく未来は免れないのだよ。

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上から目線でものを仰ってますが、日本の根っこは、国民です。根っこがほそれば

花はさかないし実もならないのです。根っこを太らすことをせず痩せさすこばかりしてきた結果が今です。企業献金禁止にし、政府と企業と霞が関を分断するよい機会です。野党には頑張ってほしいですね

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「政権与党には民意を真正面から受け止め、内外の信任を得るに足る新たな政治体制を構築していただきたい」

経済界からも石破降ろしが吹いてきた、石破内閣待ったなしの状況やね。

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経済界（大企業だけ）は馬鹿な石破政権は自分達に都合よく働いてくれるので

民意で石破に国民がノ―を突き付けてるのに石破の続投にはだんまり作戦。

増税で大企業は更に儲かりウハウハ状態おまけに大企業への課税はするどころか石破が企業の収益への税率を下げてくれるのではないかとひそかに期待してる。国民いじめで大企業を優遇する石破政権には経済界は益々献金を増やし

石破自民党を援護射撃。眞に日本国民は石破政権でボロボロになり生活は苦しくなるばかり日本人のお人良しには呆れるし暴動でも起きても何ら不思議はない。石破政権自体が国難で有り石破続投は最悪なシナリオを描くだけです。

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自民党と経団連は一蓮托生ということだと思います。消費税減税の穴埋めで法人税を増税されたり、企業団体献金が禁止されて経団連と政治の蜜月が解消されるのを懸念している気がします。

政治屋と大企業などの利害関係者だけが儲かる政治はさっさと止めて欲しいです。

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筒井義信会長は焦ってます。

消費税下げたら、財源の穴埋めに安い法人税みんな注目します。

外国人労働者・観光客は好き放題入国させて、自治体にそのあとは任せっきりでしたが、これからは受け入れ企業にも責任が伴います。

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経済界も自民党とズブズブの〇権団体なので

企業献金の廃止が無い限り　自民党の凋落は続き経済も一時的には混乱するでしょう

真っ当な社会になるのであれば　一時的混乱は我慢しましょう

また予算には中抜チューチューの外注先がいっぱい

選挙になると　中抜チューチュー組が其々推薦状出す数が1議員辺り500

如何に身内で税金のチューチュー合戦をしてるか明らかです

自民党が消滅しない限り　新しい時代は来ません

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大企業のいいなり自公が衰退していくのは必然でしょう。

安い労働力を増やすよう自公に命令して今のような状況を作ったのも

大企業のこの方たち。

いずれ民意のしっぺ返しを食らうと思います。

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経済界はコントロールしやすい岸田、石破がいいんだろう。自公政権であれば、輸出補助金も貰えるし、困るのは国民だけ。国民の事を考えない企業は日本から去って貰ってもいいんではないか？

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さんざん政治献金（私は未だに賄賂との違いが判らない）してきて、政界を牛耳ってきた政党がじり貧になっているのだから財界も必死ですね。

政治で火が付いた今の動き（現状を変えなければという動き）は次に必ず財界にも飛び火しますよ！！今のうちに財界が手立てを考えないと本当に日本は、本当に沈みます。

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経済界と政府自民党、オールドメディアと電通、企業献金から個人で支える政治家、これまでの支配構造からの脱却は新しい革命だ。政治の安定より日本の安定！

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消費税からの企業還付金を守るために必死になって与党を援護するのだろう

だがそれでは誰も幸せにならない、官僚と国会議員と輸出関連企業は報いを受ける番だ。

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国民が不満を抱き、政治の不安定化をもたらしてる要因である、増税とか媚中の片棒を担いでるのは経済界なんでな。責任は他人事みたいな顔されても困る。

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国民は、自公政権にノーを突きつけたんだ。ということは、政府とズブズブの関係にある経団連に対してもノーを突きつけてるんだ。

自公政権がつぶれたら、自分たちが大変だから、「民意に向き合い」なんて、口先だけの主張に必死ですね。

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経団連の言ってる事はスジが通らない。

こんな自民党及び政府にしたのは経団連によるところが大きい。特に消費税の輸出補助金に国民が気がついている。

今までなぜ経団連が消費税上げに賛成なのか、意味がわからなかった国民が多い。

政権与党が停滞。政治に空白。経団連の自業自得です。

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利権の為に国民を金のなる木にみてる団体とか政治家には呆れる。

今の日本は衰退してる。

そのようにしたのが、政治家と経済連とかだよ。

もう少し、日本国民の為になるように動いて欲しい。

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政治の安定を求めるならば、過去最高に蓄積した内部留保を吐き出すことがベストな選択では！？

消費減税の財源になるよ、きっと。

政策もそこにスポットを当てて、減税すべし。

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>経済界で政治の安定

消費税を上げて、法人税を下げる。それが経済界が求めている政治の安定。

消費税のおかげで、輸出大企業は大きな還付金もあるからね。経営者や資本家は儲かる仕組み。そして、企業献金は無くならない。

我々、庶民は、税金で搾られる一方だけどね。

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じゃあ消費税減税を速やかに行うしかないな。だって民意なんだから。

財源として、消費税減税した分だけ法人税を大幅増税。これならすぐに政局は安定するぞ。

これでいいんだな、経済界は。

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サラリーマン経営者が高齢+２世3世議員の与党に何言っても三流の集まりだから無理です。

与党支持層の岩盤保守が反対している夫婦別姓や外国人単純労働者導入による賃金抑制なんかやらすからです。

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経済の安定＝自民党政権

ならNOだね。

大企業と政治家が豊かになる経済は要らない。勤労国民が年収１千万円の社会を望みます。

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経団連は中国の走狗にに成り果てている。この30年の日本の停滞と

国民の困窮化は自公政権と経団連の責任である。何が政治の安定化だ。

地べたを這うような安定に価値はない。

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岸田、石破と増税以外に何もやってないし、これからも何も出来ないだろうから、国政は遅滞したままです。自民の誰が総理になっても、少数与党ならば同じだろう。しかし諸外国から見ると、韓国大統領の騒動と同じで、何やってんだろうなって感じなんだろうね。かなり恥ずかしい政府です。

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この人たちは政治家と同等か、場合によってはそれ以上に日本停滞の原因になっていると思うのですが、なんで他人事のように言っているのでしょうか？

先ずは企業団体献金の禁止ですね。

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経団連の連中に言いたい。散々賄賂だの陳情だのオンパレードで甘い汁吸っといて何が政治不信だよ。今の日本の体たらくの原因はあなた方にある！

経団連企業はたまに溜めまくった内部留保を従業員に還元させ国の経済を回す気概を見せよ！自民党への賄賂もやめていただきたいと言いたいです。

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産経新聞は自民党を守りたくてしょうがないようですね。

問題の発生、国政の遅滞のいずれもが自公政権が生み出したもの。

これを解決するために政治が変わらなければならないのに。

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経済界で政治の安定求める声相次ぐ 「取り組むべき問題山積」「国政の遅滞許されず」

経済界で政治の安定求める声相次ぐ　「取り組むべき問題山積」「国政の遅滞許されず」