( 310028 ) 2025/07/23 07:01:17 2 00 野党勝利→減税が実現→さらなる物価高&日本が売られる? 長期金利17年ぶり高水準から考える“不都合なシナリオ”ABEMA TIMES 7/22(火) 17:31 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a3b3623163abe69c054f7500cd2adca9a8dfef70 |
( 310031 ) 2025/07/23 07:01:17 0 00 10年物国債利回り
7月15日、長期金利が一時1.595%まで上昇。リーマンショック直後以来、およそ17年ぶりの高い水準となった。
テレビ朝日経済部 高瀬幸介記者は「参院選における与党の過半数割れ、野党の躍進が長期金利の上昇を後押しし、私たちの生活に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘する。背景を聞いた。
金利の基本的な話として高瀬記者は「金利はそもそも短期と長期に分かれており、1年以内のものを短期金利、1年以上のものを長期金利と呼んでいる。今回高水準となったのは長期金利の中でも代表的な指標とされる10年ものの国債の金利の利回りだ。国債は売られれば利回りが高くなり、買われれば利回りが低くなるので今は10年ものの国債が以前と比べて売られている状況にあるのだ」と説明した。
減税から起こり得る“不都合なシナリオ”
長期金利上昇の要因については「一つの要因だけではないが、タイムリーな要因としては参議院選挙が挙げられる」として以下のように解説した。
「今回与党の自民党・公明党が過半数割れが起きたことで、国会で法案を通す際に『減税』を掲げる野党と協力する必要が生じる。『減税』にはその分の『財源』が必要になるが、足りなければ赤字国債を発行する可能性がある。ところが日本には1100兆円と言われる先進国でもダントツの借金があるため、さらに借金が増えて国債の信用度が下がってしまえば国債が売られ、金利が上がってしまう」
高瀬記者は長期金利上昇のメリットについては「いろいろと調べたが、貯蓄性の生命保険の利回りが上がるくらいのものしか思い浮かぶものがない」とした上で複数あるデメリットの一つとして「国の借金が増えること」を挙げた。
「国の信用が揺らいで国債が安くなると国債の格付けが引き下げられる可能性がある。このことが日本の有力企業の株価の格付け低下につながってしまうこともある。これらのことで『円』の価値が低くなり再び円安になるかもしれず、輸入物価が上がることとなり、結果、物の値段が上がってしまう」
つまり、今回の参院選では物価高を解消するために野党を中心に減税を訴えていたが、中長期的にはその減税によってさらなる物価高を招いてしまう可能性があるのだ。
高瀬記者はデメリットの2つ目として住宅ローン金利の上昇を挙げた。
「日銀が徐々に利上げペースになってきたため、変動金利ではなく固定金利を選択する人も増えてきたが、住宅ローンの固定金利は長期金利が上がれば上がってくる。これから購入してローンを組む人には影響が生じる可能性がある」
さらには企業にもデメリットが生じるという。
「長期金利は企業が資金を融資してもらう際の利息の基準になっている。長期金利が上がることで企業が資金を借りることに慎重になり、設備投資に躊躇したりすることで売り上げが下がり、景気が冷え込めば回り回って影響が生じてくる」
そして最も恐れているのは「トリプル安」だという。
「債券安、円安、株安。このトリプル安は“日本売り”という『日本が売られてる状態』になる。こうなると輸入物価などもそうだが、様々なところに悪い影響がたくさん出てくるだろう」
※高瀬記者の「高」は正式には「はしごだか」
(ABEMA/ニュース企画)
ABEMA TIMES編集部
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( 310030 ) 2025/07/23 07:01:17 1 00 この記事やコメント群からは、現在の経済状況や政策に対する多様な意見が見て取れます。
1. **インフレとその対策**: 多くのコメントは、日本が2%から5%のインフレを維持する必要があるとし、消費税の減税や設備投入を通じて経済を活性化させる案を支持しています。
2. **増税と金利**: 一部の意見からは、増税が経済を縮小させる危険性や、景気が向上した際に金利を引き上げるべきとの主張が見受けられます。
3. **政治への不満**: 政府の減税政策への賛否や、自民党政権の長期化がもたらした影響への批判が見られ、責任が野党に求められることもありますが、それに対する反発もありました。
4. **物価と国民生活**: 現在の物価高に対する不安や、それが庶民の生活に与える影響についての深刻な懸念が伺えます。
全体として、経済政策に関しては、減税、インフレ、金利、国債、政府の責任といった多くの要素が複雑に絡み合い、それぞれの意見が存在しています。 | ( 310032 ) 2025/07/23 07:01:17 0 00 =+=+=+=+=
(1)2-5%のインフレで、(2)インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資(設備開発投資)と雇用増加で増産するときに、(3)好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 今は1が維持されていますけども、アメリカ関税で2%以下のインフレになる可能性があります。消費税減税など国内内需を強める政策を取って2-5%のインフレを維持すべきでしょう。 多少の円安なら輸出を増やして輸入を減らすことが解です。 カウンター外貨が十分にある日本のような経常黒字国の通貨が売り浴びせにあれば、外貨やアメリカ国債を売ったら対抗できます。国内債券・株であれば金融緩和で対抗できます。 教育・基礎研究・応用研究・技術開発投資・設備投資の連鎖で、輸出を増やし、輸入を減らし続けて経常黒字を維持することこそが解です。 政府の緊縮財政は教育・基礎研究・応用研究破壊も相まって有害無意味です。
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自分はこの記事の通りだと思います。
ただそうは思わない人も多いんでしょう。
これだけ世論が消費減税賛成となると遅かれ早かれ消費減税になると思います。
消費減税になるとハッピーになると思う人は今のまま生活をして消費減税を待っていればいいかと思います。 それで生活が良くなればそれでいいんじゃないかな・・
自分は消費減税になると更なる円安、物価上昇、金利上昇につながると思うので対策をします。
最後は自己責任、自分の判断だと思いますよ・・・。
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金利が上がるので増税増税と言っていたら経済はシュリンクするのは当たり前だと思います。減税して、その結果景気が過熱したら(短期の)政策金利を引き上げというのがあるべき姿であったのだが、 これまでは、景気が上向くと増税するので(短期の)政策金利の引き上げも難しくなってしまったと思います。 あと、国債発行が問題なのではなく、資産と負債のバランスが重要です。 IMFの試算では、政府の資産と負債の差額をGDP比で比較すると、 正味資産がG7中で一番多いのはカナダ、その次は日本なんですね。 ゆえに、日本は多額の借金を抱えていると強調するのは事実誤認とも言えるでしょう。リーマンショック後のように資金化のために国債が売られている現状があるとしたら、他のものが価格高騰するので、そちらへ資金を振り向けたいということですね。
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自分が思うに、 金利調整できない分インフレを抑制する意味でも増税が繰り返されてきたと思う。 金利が高いって言っても政策金利0.5%だ・・・高い訳ないw ショックがきたときに財政出動と合わせて利下げするのが普通の国なのに、それができずに金利差で世界中の通貨に対して円弱に陥ったのがアフターコロナ
円安懸念してるが、株はそれで上がるだろう。 確実にインフレも伴うと思うが、、、逆に言ったらいつまでデフレ続ける気なんだ?? すでに安い日本です。
30年前はアメリカよりも平均所得高かったのに、今じゃあ2倍以上の所得差です。
この記事書いた人は日本の失われた30年を、40年にしたいのかな?
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何を今さら。これも「それ見たことか」を言いたい人達による記事ですね。 物価が上がる要因はいくつかありますよ。 1.財政拡大による日本並びに円や債権への信頼の低下 2.国債発行に伴う円の希薄化 3.減税で国民の財布が緩む事によるインフレ でも、1と2は歳出削減という手を使えばある程度回避できる。それで賄いきれない分を国債で充当すると円安は進む。金利も上がる。 3はむしろ望ましい物価高。これまで日銀は、10年以上も持続的な2%程度のインフレを目指してめちゃくちゃな金融緩和をしてきたのだから、これが起こるのはむしろ望ましいこと。この話は単なる物価高とインフレーションを区別して理解していなければ、意味がわからないでしょうね。でももう多くの人は理解してるんじゃないかな。
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野党になると金利上昇して物価高になるように記事では言っているが、自民党政権が10年以上続いている間に財政が悪化し、所得も増えず、増税を繰り返した責任の結果ではないのだろうか? 数年程度の与党でない時期があったとして、戦後ほとんどの期間、政権を担っていた自民党の責任が重いと思う。 それを選択していた国民にも責任はあるが。
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この不都合なシナリオも国民が投票した結果。現時点ではこのシナリオ通りに進む可能性が高い。結局、国民が責任を負うことになる。これが民主主義だ。
では、この不都合なシナリオを国民多数が予測し、自公が無難に勝利していたらどうか。この場合、毎年進む高齢化から上がる社会保険料が重荷となってくる。政府はそれが分かってるから民間に更なる賃上げを要求。民間は人手不足から人材を呼び込むため政府の要請も利用して価格に転嫁。結局、物価高。社会保険料と物価の同時値上がりで今よりますます国民は貧困化していく。皮肉なことにこれは現在進行形。つまり自公に託すことに危機感を覚えた多数の民意が今回の選挙結果だ。
結局どちらも国民には厳しいシナリオ。プロセスは違うが物価高かつ少ない手取りで生活苦に陥ることになる。これまで散々問題を先送りしてきた結果だ。 しかし希望が一つある。それは早めに今の社会保障制度を捨てることだ。
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>「国の信用が揺らいで国債が安くなると国債の格付けが引き下げられる可能性がある。このことが日本の有力企業の株価の格付け低下につながってしまうこともある。これらのことで『円』の価値が低くなり再び円安になるかもしれず、輸入物価が上がることとなり、結果、物の値段が上がってしまう」
このロジックに抜けているのは、減税になれば日本の景気は上がるってことです。あと米の利下げと日本の利上げが進めば円高になり輸入物価も下がり、減税プラス物価高騰が落ち着き、日本の景況感も上がるので、株高になるシナリオの方がおおきいと思うけどね
今は円安不況なんですが、なぜかメディアって円高になるのを阻止したい思惑が見え見えなんですが、なぜなんでしょう?
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減税=財政悪化して円安=物価高になるから、英は国民が減税に反対してポンド安を免れたのだ。商品価格も株価も全部為替に連動サヤ寄せしていくのだ。まだまだ円安は終わらないよ。そもそも、財政赤字国に減税などない。ばら撒き放題刷り放題で円の価値だけが下がってんだよ、だから外人から外貨ベースで見たら日本製品価格も株価も変わってないのよ。
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随分と先読みしてる記事ですね。 野党連立すら困難な状況下で即減税とは無理で 物価高対策も無理です。交渉のテーブルに要約 乗った状態が参院選の結果です。勿論解散して 野党側に政権が回ったとしても増税政策出した 立憲が野党第一党を忘れてませんか? ジャーナリストなら調べ尽くして欲しいですね
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そもそも利率の話の以前に、野党勝利と見出しにはあるが野党の中にも負けた党がある。野党と一括りにするのもおかしな話。自公は過半数を割ったが衆議院でも参議院でも数議席過半数に足りない状況で、野党全部足して初めて自公よりも多少議席が多い、衆参共にほぼ互角の状況だ。野党も右の参政から左の共産までが全て一括りに野党としてまとまる訳がない。数の上で言えば与党は限りなく過半数に近い自公、野党は立憲と少野党が多数と言う構図。
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今見たら長期金利1.51とかだよ。 自分が個人向け国債買った6月とほぼおんなじなのに、野党側が勝ったからって言うのはこじつけとしか思えない。 野党側が優勢って出た時一瞬1.59まで上がって、テレビでも大騒ぎしたのに、選挙後下がってもテレビで言わないのはおかしくない? 世界的にみたらまだまだ金利が低くて魅力が無いから買う人少ないのと、日銀の利上げで上がっているだけじゃないの?
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いやホントにこの論評が石破から始まって多くのメディアで取り上げられていることの滑稽さったら…ほんとに日本のメディアリテラシー大丈夫か?長期金利は基本的にマーケットの資金需要の有り無しで決まるのであって日本政府の財政がー、では決まりませんて。で、仮に金融機関が円国債よりも儲かる債券が出てくれば円国債売ってその債券で資金運用するんでしょ。そうやって金利はジワリと上昇する…で、次に円安に進むとか宣うのだが円高円安はドル円の金利状況によって決まるわけでその時々の状況でどっちに転ぶのかは一概には言えんて。で、仮に円安に振れたとしよう。そうすれば輸入物価は上がって庶民生活はキツくなるのは確かだが輸出企業は株価が上がる…ただそれだけ。そしてそんなに一方的に簡単に破滅の方向なんて向かいませんて。ファンタジーだわ、メディアの一連のディストピア論は。単純単細胞の極み。アホらしくて…ギャグにもならんレベル。
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今年中に、長期国債10年の利回りが2%まで上昇するでしょう。 連動して、普通預金や短期・長期の定期預金金利も高くなる可能性があります。
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数字は嘘をつかないが嘘つきは数字を使うの典型。なんで2008年からのデータしか出さないのか、その時の政策金利の数字をなぜグラフに入れないのか? 日銀が金利を上げ、まだまだ利上げを継続しようとしているのだから金利が上がるのは当然です。
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これを選んだのは国民、立憲を昔選んだ時と同じ、福祉年金は消費税が財源 減税は本当に国民のためになるか、目先だけに惑わされている、円安是正が 輸入に頼る日本の物価抑制一丁目一番地、国防はこれからどうするウクライナを見てるのか20代から40代世代
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赤字国債発行で信任が下がるなら、どの国も赤字国債発行しているから信任下がりまくりですね。 円安も過度になると日本の輸出品が海外から見たらダンピング価格になってしまうので、まずありえない。
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面白いね。 減税など目先のポピュリズムに踊らされた層が金利上昇で住宅ローン返済に苦しむ未来が笑える。 アメリカも同じように、政策をロジカルに考えず感情に左右される層はいつも犠牲者のまま。
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減税=税源が必要の関連性が分からない。支出を下げれば?議員の給料カット、効果がない組織を解散、無駄な公務員事務を減らすとか、やれることいっぱいあるのに、何もやらないから、税源が足りるわけないでしょう。。。
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バブルの時も物価は高かったのです。それを感じなかったのは手取りが多かったから。
今は労働者の手取りを減らして、儲けは内部留保して資本家に回している。それが株高になってるだけ。
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なんだか原因問わず物価高アレルギーになってないか? そもそも、既に現状が消費税で10%物価高(コストプッシュインフレ)状態なんだよ? 消費税が解消されたら10%分のコストプッシュがリセットされて本来の物価になる。 そのあと需要が伸びて好景気になって物価が上がる(ディマンドプルインフレ)ならその時は実質賃金も上昇しているから何も問題ない。 自然合理性の観点からすれば普通に理解できるロジックだよ。
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それは、日銀が日銀当座預金をいっさい供給しない状態で、だれも新たな借り入れができない状態&国庫納付も日銀が拒否しないと起こり得ないのでは、つまり自国通貨建て国債でデフォルトしてないとむり。尚且つ、政府が何も対策を講じないとき、というとんでもない条件でないと考えられないな(´・ω・`)
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ここ半年の最弱通貨はドル、ワースト2番手は円なんだよな。ドル円を見てるとそうでもないように見えるけど、円は相当弱くなっている。
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なんでもいいので 国民を豊かにして下さい。 中小零細企業を豊かにして下さい。 よろしくお願いします。 減税なんて望んでいません。 現金給付も望んでいません。 とにかく国民が安心して生活ができる 日本にして下さい。
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普通に想像すると、消費税数%減税→殆どの人が特に消費増やさず貯金、ってなると思うんだけど、実際のとこみんなどう?僕は消費増えない見込みだけど。
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減税が実現でさらなる物価高って悪いイメージで書いてるがそれって「好景気による物価高」ですから~!今は賃上げが追いつかず税金も高いので個人消費も冷え込んでいるのに海外要件でインフレになっているだけ。購買力が上がり個人消費が増えた暁の物価高は「経済成長」をもたらすのです。つまりGDPの伸びが加速するので却って日本の信用不安は遠のくのです。 野党が勝ったからこっちの方から攻めてきやがった。本当に諦めの悪い連中だ。
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減税すれば名目GDP成長率が上昇する事は間違いない。しかしそれが実質GDP の成長につながる保証はない。
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TV朝日は財務真理教に毒されている。消費税が下がれば国民の実質所得が増え、それは逆累進性の税制なので所得の低い人々程メリットがある。消費税が増税されればこの逆累進性によって庶民のエンゲル係数は上り所費は落ち込む。こんな簡単なロジックを全く無視した主張をしている。モーニングショーの玉川氏も全く同じ主張をしている。これはTV朝日全体の問題だ!!
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減税を掲げた政党は記事に書いてあるようなことは既に織り込み済みでしょう。にも関わらず減税を掲げてるのはそれにより消費が活発になり、景気が良くなる可能性の方が高いからでしょ?!
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減税主張は典型的なポピュリズム政治なのに何故か参政党だけがポピュリズム政治であるかのように批判する何もわかっていないメディアと何もわかっていない人達。
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国の信用が揺らいで国債が安くなると国債の格付けが引き下げられる可能性がある? ろくに経済を勉強せず財務省の話をうのみにしかしないマスコミ機関より民間の保険会社の方が遥かに仕組みを理解してる 日本のCDSを見ろ!で終わり くだらない妄〇記事でしかない
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自民党が行なってきた愚策のせいで今があるんでしょ? それを何かやって悪くなったから野党のせいだ!って言うのはおかしくないですか? それだったら日本をこんなに安っぽい国にした自民党が最悪の悪党ですよ。
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消費税減税と同時に経団連に内部留保課税や法人税増税すれば問題ないです
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この記者は金利と利回りの違いが分からないのかな。 国の借金と言う単語も使いたかったのかな。 じゃあ国の純資産は?比較しないの??笑
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減税→消費アップ→企業業績良化 の可能性もある。
なんでも負の側面も正の側面がある。
ただただ、不安をあおるような記事だ。
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ごちゃごちゃ考えずに国民の総意である減税を実行すべきだ。それから次を考えればよい。何もしないよりましだろう。
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まぁ減税しないで物価高に賃上げで対応しても絶対に限界があるので、それはまぁわかるんだが
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この時期に利上げするメリットなんか無いだろうに。
▲8 ▼2
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この人のも財務省の言う事が全てだと信じ込んでいる1人なのか?
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新聞記者が書いてるだけなので相手にする必要ないです。
▲0 ▼5
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消費税をなくせば、製造業の製造部門が国内回帰すると思う。
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