[310108]【速報】石破総理「国益をかけた交渉の結果

( 310112 ) 2025/07/24 03:33:06

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「私たちは日本との大規模な合意を締結しました。おそらく、これまでで最大規模の合意でしょう。私の指示のもと、日本は米国に5500億ドル（約80兆円）を投資し、その利益の90%を米国が受け取ります。

ここの部分の説明をメディアは追求してほしい。

▲15678　▼333

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このタイミングでこの内容の合意、選挙前に合意した場合、地方の自民票に影響すると考えたのは明らかです　姑息で呆れてしまいます

将来の食糧安保をどのように考えて合意したのでしょうか　伺いたいものです

輸出企業やそれに関わる中小企業は安堵したことでしょう

輸出企業を守るのであれば消費税廃止とその財源についてしっかり議論・検討してもらいたい

▲317　▼47

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詳細には触れられていませんが、コメや農産物の市場開放を

含んでの80兆円の投資

これって完全に日本の交渉負けですよね。

市場開放すると約束すれば、80兆もの投資は

必要なかったにもかかわらず、最初に投資金額を提示したことで

引くに引けなくなったというのが実情なのではないかと思います。

選挙前だからといってコメの市場開放は決して口にできなかった

ということだと思いますが、

国民の減税の為の5兆円や7兆円は財源がないという理由で

拒否しながら

自動車産業の為なら、日本のGDPの13％にあたる80兆円

もの投資はあっさりと認めるのですね。

財源が足りなくなればまた増税して国民からむしり取るつもり

なのでしょう。

▲13443　▼1170

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90兆円の投資の財源は、日本の保有する米国債（163兆円）を現金化して充当するのだろうか。この莫大な資産があるから、日本は赤字国債発行累積高を相殺できており、バランスシート的には健全な財政状態にあると言えるのだけれど、今回の合意でこれを剥ぎ取られると、今後ますます財政均衡論が勢いを増して増税に向かいそうで怖い。

▲111　▼13

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赤沢さんがホワイトハウスに入って1～2時間後の合意

既に合意の下地はできていて、正式合意は参議院選挙後にと日本側からお願いしたのではと勘ぐります

政権にとっては選挙前の合意の方が望ましかったはずであり、そうすると国民からは良く思われない内容で合意せざるを得なかったのではないでしょうか

▲8778　▼520

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アメリカ産の安価な米でも支障がない人たちも一定数いる訳だから、国内の農業関係者は果物のように高級化路線で勝負すれば良いと思います。車はアメリカで作って逆輸入。国内の雇用が奪われる分はインフラ整備（道路など公共財の）に人財を回すなどすれは良いと思います。

▲30　▼106

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国益をかけた交渉の結果、80兆円ものアメリカへの投資ですか…。まず大前提として、出資して90%の利益を献上することを投資とは言いませんよね。前年の対米貿易黒字は9兆円ほど、そして日本の一般会計(年間予算)は110兆円余りです。いかにこの金額が莫大なものかがわかります。トランプ大統領が永遠にアメリカのトップで居続けるわけではないですし、これから投資して実働はいつになるのか。「相互関税」とすら呼べない一方的な強者の暴力に対して、ここまでへりくだって対応しなければいけないのでしょうか。政府幹部は「合意に達して国民も安心しているのではないか」などと言っていますが、本当にこの結果は喜ぶべきものなのか疑問です。

▲6026　▼294

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時系列で見れば、日本時間未明に赤沢氏がホワイトハウスに呼び込まれ、持てるだけの策を全て吐き出させられた。あるいはさらに数値目標をふっかけられ最後通牒を突きつけられ観念した。

赤沢氏が総理にどう報告しようかと逡巡しているうちにトランプ大統領の「日米合意」を投稿されてしまった。が事実ですね。

トランプ氏は安倍総理との友情とお互いの温情を忘れず、「大好きな」日本への融和を示したが、かといって現内閣はとても本音で付き合える対象でなく、それはわざと参院選後にしたことに現れている…と思います。

▲30　▼16

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この後の詳細な内容次第ですが、日本が1番大衆が目に付く15％という関税率を得た代わりに、どんなモノを差し出したかを把握するまで評価は出来ないのではないでしょうか。

トランプ大統領が市場開放に成功したと述べている中には米も含まれており、選挙前は絶対に有り得ないと強い口調で与党が発信していたものですが、選挙が終わった途端、それを反故にして差し出したのであれば大問題です。

まさに『ダブルタン』二枚舌で国民と農家を欺いたということになってしまいます。

いずれにせよ、後報を待てしばし、ですね。

▲3266　▼125

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日本車の大手メーカーは、輸出の際、莫大な額の輸出戻し税を受け取っている。その地元の税務署は、毎年、その支払いが大変らしい。

一方、その自動車メーカーは自民党へ、また莫大な政治献金をしている。自民党としては、そのメーカーのために、なんとしてでも米国輸出を有利な関税にしてもらいたかったのであろう。

何のことはない、庶民全体のためでなく、自民党の「党益をかけた交渉」だったのである。

▲2037　▼177

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トランプ大統領が発表した日米貿易合意は、25％の関税を15％に引き下げることで日本の輸出産業の被害を回避しましたが、その代わりに農産物の市場開放や5500億ドルもの対米投資が盛り込まれ、実質的に日本が譲歩した形です。日本政府も合意を認めているものの、交渉を主導できたとは言い難く、対等な合意とは程遠い内容と言えます。一方、トランプ氏はこの成果を大々的に宣伝し、選挙向けの政治パフォーマンスとして成功。総じて、日本は被害を回避したものの、アメリカに有利な条件を飲まされ、トランプ政権が得をした交渉と評価できます。

▲1250　▼80

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80兆円の投資をして利益の90%をアメリカが受け取る合意となると、どんな形の投資になるんだろ？現地法人で工場建設、技術供与、法人税はアメリカへか…

それよりも米と農産物の解放が肝になりそうですね。おそらく安いアメリカ産の米が大量に入ってきて、日本の農家とJAは大打撃を受ける内容だから選挙中の発表は控えた可能性が大なんでしょう。

今後、牛肉のように住み分けが明確になり、外食産業は安いアメリカ米が標準、国産米は高級ブランド米しか生き残れないとなると、一級品に認定されなかった米は安く買い叩かれるか家畜用飼料として使うしかないとか…

きっと、ここまで自民党を支えてきた寡黙な農家のじいちゃん・ばぁちゃんの票が逃げるから選挙後の発表なんでしょうね。

ついに主食をアメリカに売り渡したって事か…

▲1193　▼60

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日本はアメリカに車を売って生計を立てている自動車産業は裾野が広いから輸出が減ると雇用に影響が絶対に出てしまう雇用は外国人を減らせば済むかもしれないが中小の下請け孫受けが倒産の恐れがあります。私も自動車産業に長年従事して来ましたがリーマンの時は酷かった仕事が無い状態でした。私の部署はインド関連でしたのでおかげと影響無く他の部署から羨ましく見られ外国人労働者から妬まれました。若い社員などは他所に転勤して行く者が沢山居ました。農産物の輸入の自由化はある程度仕方が無いその代わりに自動車産業等から農家の方々を助ける為の応分の税は払って頂かないといけ無い自動車産業は円安で十分過ぎる利益を出しているから何の問題も無いはずです。

▲118　▼12

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アメリカは、

心理学「ドア・イン・ザ・フェイス」を基に

交渉しているから、結果アメリカ側の勝ちだ

と思う

ドア・イン・ザ・フェイスとは、先に大きな

ムリな要求を突きつけて、相手はそこから

減らしていく

でもホントの妥協点は、大きく下にあるにも

関わらず、交渉ベースが高いため、結果相手

に有利な結果となります

▲991　▼89

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これまでの交渉の流れや関係者発言を見る限りだと、石破政権は当初から自動車関税

25%の撤回を求めて交渉を繰り返してきたと思われるが、トランプ政権としては

到底飲める条件ではなく、最終的には自動車関税の撤回はあきらめて、相互関税

25%を15%にしてもらうという現実的な着地点に降りざるを得なかったのだろう。

あとは気になるのが、対米投資5500億ドルと車・コメ輸入自由化の中身だ。

内容によっては日本側に非常に不利な条件になっている可能性もあり、

詳細についての公表が待たれる。

▲197　▼13

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相互関税を15％としたのはアメリカ側にも、日本企業側や米国内ユーザーの現実的な落としどころが必要との認識があったのでしょう。

製造コストダウンや利幅の圧縮、販売価格への転嫁などでビジネスモデルが崩壊しない程度に収まる数字を狙っていますよね、初めからの米国狙いでしょう。

付帯条件の内容がどこまで現実的な履行を求められるような内容かが問題です、特に日本国内の保護されてきた業界がどんな反応になるのやら。

まだまだ、国内は今回の参議院選結果も含めて混沌としますね。

良い結果の残る変動期と歴史されれば良いのですが。

▲247　▼38

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日米の関税合意に浮かれて株価が上がっているが、その実態を理解している国民はほとんどいない。日本は約90兆円もの巨額資金をアメリカに投資し、その利益の9割をアメリカが持っていくという極めて不平等な構造になっている。

これは1985年のプラザ合意を彷彿とさせる。当時も日米協調の名の下に円高が進み、日本はバブル経済に突入したが、その後に崩壊し、長期の停滞に苦しんだ。

今回も同じ構図が繰り返されようとしている。数字の見出しだけを見て喜んでいる場合ではない。中身を見ようとしない限り、また国民全体がその代償を払うことになる。

▲203　▼16

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相互関税15%については日本にとって良い水準だと思いますが、「コメ、一部の農産物を開放」の部分が気になりますね。

トランプさんの原文ではcertain other Agricultural Products という表現ですから、「一部の」農産物ではなく「特定の」農産物と訳すべきで、農家への影響はかなり大きいのではないかと懸念します。米国としては一部の例外を除いて開放することを要求しているように思えます。合意時期をわざわざ参院選後にしたことが、そんな疑問を抱かせてしまいます。

詳細は今後の交渉の中で明らかになると思いますが、食糧安保の視点と日本の農業経営者への影響という両面から注視していく必要があります。

▲322　▼36

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日米関税交渉が決着したのだから、続投する理由はほぼ無くなったことは確かだ。「お互い国益をかけたギリギリの交渉の結果」だと評価しているが、ディールは米国の勝利となった。トランプ大統領に直談判することもなく何がギリギリの交渉だ。衆院選・都議選・参院選、そして日米関税交渉と4連敗してもまだ総理総裁の座に居座ることはあり得ないと思うが、自民党そして野党はどう動くだろうか。今後の政局が楽しみになってきた。

▲313　▼52

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今回の交渉結果については、賛否が大きく分かれていますが、背景を少し整理してみると見え方が変わる部分もあるように思います。

例えば、2月から続く日米交渉の経緯を追うと、国内産業を守る一方で、相手国との対等な条件を確保するためにどこまで譲歩したのかという点が重要です。

一見すると「大きな譲歩」と見える内容も、実際には長期的な経済効果や政治的駆け引きの一部として位置付けられるケースがあります。

もちろん、影響を受ける業界や生活者としては、不安や不満も自然なことです。

ですが、全体像を知ることで、どの部分を注視すべきか、次の政策判断で何を求めるかがはっきりしてくると思います。

▲4　▼3

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80兆円もの巨額な資金が、ほとんど利益にならない形で他国に流れるという話は、通常の「国益」の定義からは大きく外れます。

石破総理が「国益を守るため」と強調しつつも、具体的な内容を明言せず「精査する」としか述べないことは、国民から見れば「説明できない、あるいは説明したくない不利な合意」を隠しているとしか思えません。

このまま具体的な根拠やメリットが示されなければ、国民は政府が自国の利益を守る能力も意思もないと判断するでしょう。

▲95　▼6

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評価は分かれるだろうが、日本として総合的に経済損失になる合意なら、それは、交渉に負けたことになり、政府が国民を裏切ることになる。国民への説明と国民の判断がどうなるのか?予断は出来ないが、微妙なところがある。もしそうなら、合意は破棄すべきだ。ここで重要なのが国会である。国会議員の存在意義は重い。

▲141　▼8

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どの国政政党党首が交渉しても、これはそう変わらなかったのではないかとも思う。

日本に大して手札はないからだ。

アメリカとしては選挙でカウンターパートが変わってしまったら、交渉を一からやらないといけないのは面倒だと考えただろう。

対米5000億ドルの投資は民間も入ってるのならまだしも、どういう内容なのだろう。

これがもし国だけ出すという話なのなら、とんでもない内容だが。

あとはEU諸国など他の先進国がアメリカとどういう内容で合意するかも、比較対象としては注目。

▲27　▼6

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今年は米の販売価格高騰が一般消費者のみならず米飯を利用する飲食店にも大きな負担となった年となっている。小泉農水相就任により、備蓄米の放出が大々的に行われて、小売店での販売価格はある程度引き下がったが、異常な熱波が今年もやってきており、米の不作が今年も繰り返される懸念が払拭しきれない状況下にある。日米の関税交渉は米の市場開放を含む合意を見たようである。これが来年以降の米価の抑制に結び付く可能性を考えれば、生産者はともかく一般消費者と飲食店には調達コストの上振れ懸念が払拭される事による恩恵が期待できる。ただ、米の生産者には一時的な経営不安を与える日米合意であることも確かだ。日米関税交渉の合意を受けて、石破政権は終わりを迎える見込みだが、それを引き継ぐ次期政権は、米生産者の不安を緩和する一時的な緩衝政策を打ち出す必要があるだろう。

▲30　▼17

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関税も良いけど国民は物価が下がらなければ不満はなくならないですよ

確かに関税により輸出業は大きく影響はあるが内需の活性化には繋がらない

日本経済を輸出に頼っているうちは日本の景気は間違いなく上がらない、何故なら日本の半数以上は中小企業であり円安では物価高のままで消費者は購買意欲が沸かないからだ

国民の半数以上の人が働いている中小企業の景気の回復なしに国民の不満はなくならないということ

円が安くなったことで年金の破綻はなくなったかも知れないが実質円の価値が下がったことで今支給されている年金額では生活出来なくなっている

官僚や今の政府はしてやったりと思っているのだろうが国民はそんなに馬鹿ではない

国民はこのトリックに騙されることなく消費税の減税を求めているというもの

年金の額面上は支払額が減ってはいないものの円の価値が下がった分の帳尻を減税で合わせようと国民は訴えているのだろう

▲56　▼8

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輸入に頼り、安全保障も依存しており、技術は搾取され、国際競争力を失った日本に交渉材料は無い。

クールジャパンや観光立国などなんの強みにもならない。

失われた30年、本当に脆弱化してしまった。

一夕一朝でどうこうでもないけど、だからこそ問題認識を持ち、長期ビジョンと実行計画を示せる必要を感じる。

▲45　▼3

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そもそも関税は自分の国の産業を守るためにその国が自分たちで税率を決めるものなので、その国がどうしても高関税にしたいと言って聞かないならばこちらも関税率を変えたりして対応策を打つしかない。今回自動車への25%と言い出していたものが15%になり、80兆円の投資が行うことも発表されたが、関税を10%下げさせて投資した80兆円以上の利益が出ることが見込めるなら全体としては特に問題ない。

▲1　▼2

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様々な評価はあると思うが、個人的にはまずまずの結果だと思う。

農業に関して、米も含めて市場開放したことは、政府自民党による減反政策の失敗を認めたということだし、進次郎さんなんかよりよほどJAへの当たりは強いと思う。

自動車に関しては、追加関税の縮小ということになり、これもまずまずの成果だろう。あとは中国の電気自動車への関税がどのくらいになるかによるので、交渉結果を待ちたい。

▲5　▼28

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８０兆円の投資を行うということは、８０兆円の円を売ってドルにするという意味でもある。

円安が異常なほど進行していた時期の日銀のドル売り円買いの為替介入は累計１５兆円だったはず。

その3倍の規模で、逆に、円を売ることになる。

ものすごい円安になるのでは。

▲46　▼5

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参院選が終わって2日でアメリカとの交渉が終わるというのは今回の参院選で自公が惨敗したため慌てて交渉をまとめたと言われてもおかしくはない。

また、参院選前にこの交渉が終わっていた場合、コメを作っている農民の方は自民には投票しなかっただろう。自民に票を入れさせた後にこのような事をするのは良くないと思う。

参院選で惨敗し、慌ててアメリカとの交渉を終わらせて石破総理がすぐにでも退陣できるようになったとも捉えられるのでここから自民がどうなっていくのか気になるところである。

▲247　▼43

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80兆円の対米投資についてですが、トランプ大統領の投稿では「どのくらいのタイムスケジュール」で「どの分野への投資を行うのか」は明記されていませんでした。

トランプが4年後再選するかはかなり眉唾ですので、ある程度の時間をかけて行う、という方向にすれば逃げ道はあると思います。今はそこら辺を含めての続報やこれからの合意内容の精査を待つしかないですね。

▲22　▼2

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「2月から国益をかけた交渉です。これは自動車、あるいは他の産品の国益をかけて、お互いに全力でギリギリの交渉をしてきました。それがこういう形になっていると思っています」

でも、内容は聞かないとわからないって、自身が真剣に取り組んでたら内容わからないとかありえないけど、まかせきりで、石破なら詳しい内容聞かないと本当にわからないんだろうと妙に納得するわ。

▲76　▼16

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アメ車が売れないのは大きさもあるけど、ローカライズが中途半端だから。

どこの外車（左ハンドル国）も基本的には同じなのですが、ただハンドルの位置を変えるだけでなく、ワイパーやウィンカーの位置などちゃんと揃えてください。

たまにBMWに乗りますが、毎回、交差点でワイパーを動かしてしまいます。

私のせいなのですが、ほぼ無意識で扱うようになったものの左右が逆になるだけで無駄に疲れます。

サイズも近年の排ガス規制やEV化でアメ車も小型化してきたけれど、どうしても操作性で不満を感じます。日本車メーカーはちゃんとローカライズしています。売れ行きに違いが出るのは当然のことです。

▲12　▼1

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トランプ大統領が日本との関税交渉で合意し相互関税15％を石破首相は「国益をかけた交渉の結果だ」と自慢げに述べた。しかし日本が米国に5500億ドルを投資してトランプ大統領の機嫌を取ってお願いしてまとめた形である。今後トランプ政権は参院選惨敗の石破政権に対して安全保障条約を盾に軍事兵器を高額で売りつけたり在日米軍駐留経費増額要求などの厳しい要求をしてくる事が予想される。日本政府は国益を損なうような約束は慌てず慎重にした方が良い。

▲101　▼19

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トランプ大統領との交渉で日本から80兆円もの投資をすることで関税を15％にすることで合意にいたった。これを受け石破氏がなんとか面目を保ったと思ったのか、記者会見でも笑顔が見られた。

しかし自民党内では、石破氏の続投に否定的な意見が多く、下野して高市あたりを総裁にする話が持ち上がっているらしい。

実際には野党では政権が担えないと踏んで、また自民党に振り戻しの時期を待つ作戦だろう。

▲27　▼6

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いい合意ができれば最高のカードになるはずだったのに、それを選挙の後に出してる時点で自分たちの支持層に不利益になるのが分かってたから選挙後に合意したんだろう。いつまで経っても日本はアメリカの属国扱いというかなんというか。不安定なトランプ政権との合意が今後どの程度活かされていくのかというのもよく分からないし、助かる人はおらず困る人が困るだけということになりそう

▲44　▼2

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政権が変わって交渉がリセットされるより早いとこ合意した方が良いというアメリカ側の判断でしょう。自動車関税はどうなったんですかね。争点はそこだったはずなんですが....継続交渉ということなのかな？

いずれにせよ、石破政権はこれで退陣でしょう。退陣しなければ、次回の選挙で第1党から落ちる可能性が高い。

▲20　▼5

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「国益をかけた交渉の結果だ（石破首相）」とのことだが、国益をかけた結果が関税15％というのなら、まるで話にならない。　何故なら、日本の国益を伸ばすことは勿論、全くもって何ら守れておらず、結果としてマイナスしかないから。

赤沢大臣が10回弱の訪米を繰り返した結果がこれ（関税15％）なら費用対効果も時間対効果も低いと言わざるを得ないだろうし、挙句の果てに日本の首相（石破氏）が、日本の国益をかけた交渉の結果が関税15％で、それが成果として納得・満足しているとするなら、あまりにもレベルが低すぎる。

▲69　▼16

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石破さん、赤沢さんご苦労様でした。無条件降伏並みの関税付加を押し戻し、よくここまでやってくれました。自動車産業他輸出産業の護持は、日本の生命線です。

農業の保護イコール食糧安全保障なんて言う使い古された論理では根本的な本当の農業改革はできません。

米、関税、経済再生難題の中で自民党の終戦処理の中でしっかりやり遂げた、石破内閣よくやった。これからは既存政党の後退の中で世界的潮流の自国民ファースト政党の台頭で、解散後の行末に注目です。

▲2　▼2

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自民党が野党になるのなら影響はあるが、同じ自民党内の構造改革なら、関係ないのでは？細かな内容は、以前から決まっていた事項と思う。いきなり、交渉がまとまるものではない。

実際、細かな内容や提案は、お役人さんがまとめたものでしょうから、引継ぎには問題ないでしょう。総理ご自身の判断とは思います。

▲5　▼2

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要らないアメ車を輸入するよう、最低限の輸入台数を設定されたのではないだろうか。

売れないものを買わされても困る。トウモロコシなら飼料や原材料として利用もできるが、組み上がったアメ車などどうするのか。走らせるところが国内にないぞ。

魔改造しようにもフレームの大きさとエンジンのグレードは変えられない。ピックアップのような輸送車だったらウクライナにプレゼントという選択もあるかもしれんが、そっちは売れ線だから送ってこないだろう。

▲2　▼0

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特に石破は直接トランプ大統領と交渉した結果ではなく、日本が米国側に折れた、従った結果では？

何はともあれ、では、石破は交渉結果が出たのだから、辞任表明するタイミングが整いましたね。

迅速に選挙結果、民意結果に従って退陣するか、続投するならば、消費税率の廃止とガソリン税の廃止を迅速に行うべきことです。

それが最優先の仕事です。

▲18　▼2

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先日合意したインドネシアは市場をほぼ全開放しても1%程度しか引き下げられていないし、これまでに合意した国と比較すると譲歩は引き出してる方なんだよね。批判的な声が多いし、EUや中国の結果次第で評価も変わるけど、現状一定の評価はできると思う。

▲9　▼20

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最初は25%の関税を課すと日本に通知していましたね。他国と比べても低い数字に落ち着いたようですが、日本経済への影響はどの程度のものなのか気になるところです。

鉄鋼、アルミ、半導体などはこれからですかね…トランプの強硬策と日米関係のバランスを縫うような形で、難しい判断を求められていることは間違いないでしょうね。

▲0　▼0

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これで一旦、トランプ関税問題は決着でしょ

あとはアメリカ国内で物価の急騰が発生して、15%の関税も撤廃される流れになることを期待するしかない

今の日本はトランプ関税に振り回され続けている余裕はない

改めて日本の経済成長回復に向けた政治に集中してもらいたい

▲35　▼5

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ここにきていきなり合意というのは、すでに下地は完成していたが、参院選への影響を回避するために、タイミングを図っての発表としか思えない。

そうだとすると、日本にとって不利な条件を飲んだ可能性も十分あるから、今後詳細をよく見ていかないといけないな。

ただ、合意の中身がどのような内容にせよ、交渉としては負けなのは間違いなく、衆院選→都知事選→参院選→関税交渉と言わば四連敗。

さすがに自民党内部からも退陣を求める声が強くなっているし、時間の問題かと。

▲7　▼0

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白鳥松平さんたちその道の専門家博士と称する人たちでも素人が言うことと変わりない。今の時流に乗って政府が悪いと言ってればすむのだから結構なことだ。物事には多面性があるし悪いことだけではないはず。もっとそういうことをみつけて多面的なものの見方を発表啓蒙してほしい。全貌がわからないとと仰るなら専門家としていまは評価する時期ではないと思います。

▲14　▼2

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基本的に国の総理が世界に名前も覚えて貰えないうちにコロコロ変わるべきでは無いと思う。とは言え連立政権になるなら、野党の方に総理をお願いするのもありですね。総理になれば野党時代に言ってきた事が簡単では無い事が具体的に分かると思うからです。昔、民主党が政権をとった時と同じです。誰が総理になっても簡単に減税出来ないし、赤字財政を簡単に解決する事は出来ない。国民も美味い話ばかりを鵜呑みにするべきでは無い。しっかり政治と向き合う時です。

▲15　▼6

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これを契機に、中国やアジア圏に構築したサプライチェーンを店仕舞いして、米国内に移すのも、良いのかも知れません。

メーカーとしては、最大市場で関税を含めた調達コストを、大幅に圧縮できるからね。

これまで溜め込んだ内部留保も使えば、８０兆円を上回る程度の投資して、米国法人に鞍替えするするのも、視野に入るかもね。

もう、日本を起点にして、ビジネスをする事自体を、見直す事も視野に入りますね。

何せ、投資した金、生み出した利益を、米国外に持ち出せないのなら、いっそ米企業化した方が、マシなのかもね。

これは、日本衰退の一手になり得ますね。喜んでばかりは居られないよ。人口が減り、仕事も減る。バランスは取れるからね。

▲2　▼4

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投資額は、額よりも、利益を誰が受け取れるかの方が重要ではないでしょうか。

それでいうと悪名高い中国でさえ配分は50%なのに、本当に利益の90%がアメリカのものになるのなら、それもうただの無償資金提供です。

本当に90%がアメリカのものとなる約束をしたのか、交渉内容の詳細報道が待たれます。

▲1　▼0

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他国より良い条件で妥結したことは石破政権を評価して良いと思います。

トランプ関税で日本が抱える大きなリスクが顕在化、安全保障と経済面で米国一辺倒が危険であり、経済面では販路の拡大、安全保障面では米国以外との連携等の選択肢が必要です。

米国への輸出の主要品目の自動車等は米国の3倍の市場の中国、成長が見込まれるインド等の販路拡大、安全保障面では隣国の韓国、中国との関係をより重視する必要を感じます。

安全保障面では外交戦略の練直しと核保有を考える必要、人口半減と高齢者率の低下で経済成長が困難でシュリンクする可能性が高い日本は国際影響力が著しく下落しています、他国との連携がより一層重要であると考えます。

▲3　▼10

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赤沢担当相の頑張りを認めることはできても石破首相の言うことに納得できない。それに、米については日本の農業の柱であるのに、それをやすやすと丸茂にして成果など協調できない。それに辞任については、過去の首相も手にした法案や事務仕事も泣く泣く放棄して退陣している。それとも自分だけは別格と言いたいのか？この品目別の合意が済んでもまた何らかの理由をつけて延命するのは目に見えている。その間の地方の選挙は全敗しても痛くも痒くもないのでしょうね。

▲1　▼1

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続投の理由の一つが関税交渉であって、まだまだ理由があるなら辞めないんだろう。

辞めた所でこの衆参で過半数を割ってる状況でやりたい人がいるのか分かりませんけど。

それと、合意内容の投資5500億ドルの中身が気になる。

儲けの90％が米側が持っていく微妙な条件でどの企業がどう投資するのか。税金で投資するわけでもないだろうし。

▲123　▼18

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カードはアメリカの手の内にあるから、交渉は厳しかったと思う。15%なら良いほうだろうし、何よりも将来へのもやもや感がなくなってよかったと思う、いろんな意見もあるが石破政権の成果だと思う。他の政党はいろいろ批判するだろうが、他党が交渉してこれ以上の成果をあげられたかは大いに疑問である。

▲9　▼6

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トランプというのは、つくづく頭の良い男だと思う。関税率の計算式がいい加減とか、逆にアメリカがインフレになるとか批判する人もいたが、他国に高関税を課すというのは、強烈なドル安政策を米国への資本還流（米国債を買ってもらうこと）に影響を与えずに実施することに他ならない。本当はドル安に持っていけばいいだけなのだが、それをすると米国債が売り浴びせられて政権が一巻の終わりになるので、そこで関税なのだ。日本側から見れば、実質、円高誘導であり、その誘導幅を巡って交渉をしていたということだ。15％で決着なら上々の出来だが、問題は、15％で収めるために何を差し出したか、ということだ。米国への投資、結構。コメの市場開放、（全面開放でないのなら）結構だと思うね。日本の米作はあまりにも保護されすぎている。どんな産業でも保護されたものは衰退する。限定的な開放なら競争が生まれる。物価高対策にもなるし。

▲8　▼4

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15%は及第点でしょうね。

全ての国が10%の相互関税を課されており、長年対日赤字を有するアメリカは名指しで日本を重要な交渉相手国としており、基本の10%では納得しないでしょう。ゼロ%は不可能です。

投資は日本政府が支払うものではなく、おそらく民間によるものだと思われます。

トランプ大統領は強いアメリカの象徴として、製造業のアメリカ回帰、アメリカ集中を望んでいます。アメリカ国内で製造すれば関税は掛からず、そのため現地での製造工場の新設が民間投資なのではないでしょうか。

これはアメリカの消費者には不幸な話だと思います。電気や人件費の安いカナダやメキシコで部品製造を行いアメリカ国内で組み立てしていたことで、アメリカの自動車の新車価格は安く抑えられていたので、近い将来大きく価格は跳ね上がるでしょう。

相互関税で割を食うのはアメリカ国民です。

▲5　▼4

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今日の株価高騰を見れば評価されているということでしょう。

自動車も関税12.5%であれば米国民も受け入れられる販売価格になりそうですね。

日本人はネガティブなことばかり考えず、改善でコストダウンを進めていきましょう。為替の変動に比べれば大したことではありません。

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これが石破首相の置き土産かな。

辞任されないと仰ったのは、せめて関税交渉を締結させてからだったのでは。

次に誰が首相になるにせよ、交渉が頓挫しかねない。ましてやトランプ大統領なので、どう翻意されるかわからない。

だから、この交渉締結のサインを最後に辞するのでは。

今日の午後麻生元総理、岸田前総理との会談もこれを見据えてのことだったと思う。

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言うてもアメリカの言いなりになっただけだよな。そもそも人気のSUVとかは高い関税が掛けられてたって話も聞くけど、それも含めて15%なら上出来なんじゃないかな。それにアメリカの米とかも、誰が買うかは分からないけど、ファミレスとかコンビニのような大手で消費されるなら別にいいんじゃないかとも思うけどな。

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トランプと石破とが言っていること、若干違うような。

トランプは日本からの投資は確定であると認識している一方、石破は政府支援でトランプが言っていた額の枠での融資を行うようなことを言っている。

コメについては、トランプは無制限と認識していると思うけど、石破はミニマムアクセスの枠内でアメリカからの輸入量を調整するようなことを言っている。

後でもめないだろうか、と少し心配。

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今回の関税交渉はアメリカにとって都合が良くなることが合意の条件なのだから、どうしたって日本にとってはマイナスになる。

結果を批判してもきりがないので、ここから政府や企業がちゃんと対策をとって、利益を確保できる道筋を付けられるかということなんだと思う。

１５％はそのギリギリのラインで、それと引き換えにどれだけの負担を請け負ったかの費用対効果みたいなところだろうね。

アメ車やアメリカ米は国民のイメージが悪いので、大量に輸入しても売れないのがわかっているから、実質的に貿易赤字の解消にはならない。

実質的にほぼ意味がない部分を受け入れて今回の関税引き下げに持ち込んだならいいけど、トランプはそんな甘くないだろう。

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トランプ大統領の任期までの一時的な交渉の為に80兆もの税金の内訳、リターン等を明確にして欲しいですね。

石破さんはこれで辞めて頂いて、老人ばかり優遇される自民党一党支配にならない様に、未来の若い世代を優遇する方針になるように各党が協力して欲しいと思いますね

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よくここまで関税率を下げた、と思う。粘り強い交渉に拍手したい。それが株式市場にも現れており多くの経済・市場関係者は同じように思っているのだろう。日銀も金利を上げやすくなったので、銀行株は買いだろう。内需銘柄か輸出銘柄か、はちょっと分からない。

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相互関税？サッパリ分からない。

少なくともトランプ大統領は、自国の生産と輸出でお金を増やそうとしているはずなので、、根拠のない想像ですが、、輸出にはドライブ、輸入にはブレーキを踏みたいと考えているはず、、相互関税は輸出にブレーキなので低い方が良いはず、、ここで低く設定すると輸入のブレーキが弱るのでそれに代わる何らかの措置があったのかも。あるいは、貿易輸入相手国に中国やロシアを排除したい思いがあったために、それに代わる好ましい貿易輸入相手国として日本の役割が相対的に増して相互関税を低く抑える決断ができたのかもしれない。あくまでも根拠のない想像。

それにしても、「相互関税」って何？サッパリと分かりません。

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なんか「グッジョブ」とか言ってるけど、まだ詳細はわかっていない。

株価も単純だな、こんなことですぐ1500円上がるなんて、怖いわ・・・

関税下がったといっても、自動車はいままで２．５％が１５％になったわけで、喜んでいていいのか・？

円安だからやっていけるとか言ってるけど、じゃあ、将来、円高になったらどうするの？？

財政が厳しいのに、「80兆円の投資」なんて、大丈夫なのか？？

最後に、表に出ない「裏取引」も気になる。

防衛費、現在GDP2％だけど、３．５％とか負担させられたりしないか・・

25%→15%だけで、喜びすぎでは？

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これまでの未知数な不安を払拭し、道筋を付けられたことは一定の評価に値すると思う。　　これから内容を精査し、各々の関税がどうなるか注視する必要があると思う。　トランプ政権が終わっても関税は変わらない可能性が高くなってきている。　その可能性も良く考慮し、長期目線の対応をすることが必要になるだろう。

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結局、献金の多い自動車業界に配慮した結果ですね。どうせ負ける選挙なら投票日前に公表すれば良かった。日本にも価格優先の米が必要な人が増えて、その対策として輸入米を入れるしか方法は無いとの結論でしょう！

　野党がいくら集まっても、政権運営等が出来る訳ない。税金の無駄使い、利権まみれで私腹を肥やす議員の排除等、政治の浄化作業しか出来ないでしょうね！　もちろんこれは大事な事ですので、野党にお任せする次第です。

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結果として15%も関税がかかりそれでやり切りましたと言える今の自民党が相当やばい［石破何もしてない］アメリカ側の報道を、みると日本側との交渉合意報道はなくトランプがこれからどのように手のひら返ししてくるかも不透明。いずれにせよ財政状況は暗雲の中。日本経済を発展させるためにはかつての日本の底力日本人ファーストで日本経済を引っ張っていくしかないと考える。

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5500億ドルも貢いでコメ市場も開放して日本の農家をさらに追いやるようなことしてどこに国益があるのでしょうか

自動車産業が～といいますがトヨタはすでに北米市場に進出済みで関税かかって困るのはアメリカ側だったのに妥協と損失しか感じえませんが

25％→15％という数字遊びで成果があったような報道がなされるのだろうなと思うと本当に今の政権と報道情勢が日本の国益にそぐわないのがうかがえます

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自民党と農業団体、特にJAとの結びつきは、戦後ずーっと「支持基盤」と言われていました。農村部では「とりあえず自民」という票が安定してあって、それを背景に、農業政策や補助金、関税防衛が成り立っていたと思います。

しかし今回の参院選、都市部のみならず、地方もかなり揺らぎ、自民が「票が減った」とわかった瞬間に、「農家はもう昔ほどの力ないな」って見切られたという構図かなと思いました。

関税は、国産農業の命綱です。関税を差し出すというのは、「農家を守る」という看板を自ら下ろしたと言うこと。それを選挙直後にやるという意味は、もう「票にならないなら価値はない」と言わんばかり。

日本の農業はただでさえ高齢化と後継者不足でギリギリなのに、これで海外の安い品に押されて、どうなるのでしょうか。

▲10　▼1

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あまりにも代償が大きすぎる…一見成功のようでとても厳しい結果になりました。

日本に対する相互関税は１５％になるが、その代償は日本が米国に80兆円を投資し、その内の利益の９０％を米国が受け取る投資と言う。日本国内ではまた増税への道へまた進みそうな気配…

この政府本当に大丈夫なのか心配である。

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国益とは？=自動車輸出=自民党献金の増減

輸出の減少、輸入の解禁悪くないと思う。チリの輸入ワインが安く手に入る等ということもありました。

コメは、自民党の減反政策等により疲弊したのであって、輸入障壁で守られたのではない気がする。

輸入、輸出とも大手商社、大小民間業者が個々、個別に経済活動・儲けの追及を行った集合体、集計である。政府はここを管理・関与することにより改善が図られるのだと思う。

▲0　▼0

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15％の関税負担は賃金上昇に水を掛けることは必至の状況ではないだろうか。

この関税下で賃金アップを求めるならば、企業の内部留保に制限をかけることが必要だ。

適正な内部留保額の設定は、所謂「専門家」の経済学者の算定を参考にするしかないだろう。

▲2　▼7

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石破さんが首相退任後も党内である程度の影響力を残したいと考えるならば、ここで辞めるべきなのでしょうね。そもそも自身の派閥も無い訳ですからボロボロになって辞めても誰も相手にしなくなるでしょう。かつての海部さんのように。

今、辞めても流石に苦しいでしょうけど、関税問題を解決するために、全てを賭けたとして一応は、評価されるでしょう。朝日の党内コメンテーターに返り咲けるかもしれませんし。

岸田さん次第だろうなと思いますね。菅さんはもうそこまで未来を見ていないでしょうし。麻生さんはそもそも石破さん嫌いそうですし。岸田さんが了解しなければ、退任でしょうね。

今日決まったということは、選挙中に発表は難しいということで、米でかなり譲歩したのでしょうね。となれば、石破さんが全てを被って辞めるしか無いでしょう。

▲0　▼5

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この８０兆もの米への投資、９０パーセントがアメリカの利益なら莫大な寄付金そのものでしょう！これに対し、政府ができないと言い張ってきたトリガー条項廃止はわずか８０００億円でできるというし、２万円給付もわずか３兆円でできるんでしょう。このへんはつじつまがあわないのでは。きちんと説明してもらいたいです。

▲222　▼32

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取り敢えずは良かったが日本の米農家さんへの支援はしっかりとやってあげて欲しい。アメリカ依存からは逃れられないのかも知りませんが分散出来る様に時間かけて対策して行ってもらいたい

▲35　▼50

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対米投資80兆円、その利益90%は米国が受取る

そして自動車産業をはじめとする輸出企業は毎年約6兆円以上と言われている輸出還付金を還付をされている

(簡潔に言うと税金で、お金をもらっている)

しかも大問題なのは、原資は税金なのにその内実は政府、省庁、還付金をもらっている企業のどれもが一切の詳細を公表していないって事

この完全ブラックボックスの様な還付金が毎年約6兆円以上輸出企業に支払われて、その上80兆円の対米投資とその利益90%が米国が受取るって、これじゃ日本は完全に米国の財布or奴隷と同じ

それで消費税減税やガソリン減税するのに財源が無いっておかしくないか?

▲22　▼7

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日本の農家の平均年齢が70とかだったかな？

あと10年で誰もいなくなって

コメ高いどころか、国産米はもう市場にすら無いなんてことになりそう。

若い後継者なんてほぼいないのに儲からないとなれば尚更誰もやりませんよ。

うちの実家の田んぼもあと15年もできるかどうか。

どこまで日本をめちゃくちゃにしたら気が済むのかな。

▲6　▼1

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相互関税25%⇒15%へ△10%

報道が確かなら交渉の末、一定の成果を得られたと言って差し支えない結果だと思います。いよいよ米国依存から舵を切りこれからはEUやアジア・アフリカ圏へ商流を拡げる糧にしていって欲しいと念じます。

▲18　▼7

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＞日本は、農産物や情報系では対米で大赤字なんだから

そんな事は双方、百も承知で、ずっと交渉のテーブルに上がっていたはず。

それより更に、という思惑が米国にあった。

＞もっと引き伸ばせば、もっと低い税率で

そう思っている人たちは、何％の関税額が正解と思っているのか？

それを合意させる手段は？

勿論、今までの２.５％据え置きが実現可能なら良いが、そんなトランプ政権の面子が潰れる合意はあり得ない。

赤沢さんも質問に答えているが、決まった１５％だって（たぶん初めの２５％も）何か現実の数字を積み上げて決まった訳じゃない。

そういう相手と協議している、いた。

まぁ、粘って８月以降、２５％の関税を上乗せして、米国内市場に圧力を掛ける方法もあったかも知れないが、あのトランプ大統領なら、そのしっぺ返しは日本の他の産業にも、倍返しで？及んだかも。

▲3　▼0

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この合意のアメリカ側のメリットを予測も含めてすべて国民に開示してほしい。関税だけでなく防衛や他のことも裏で取り引きしていないか注視しないといけない。瀕死の石破政権に狡猾なトランプ政権が仕掛けない訳がない。石破さんが自分の起死回生のつもりかもしれないが、日本の発展を阻害するような何かをしていないか不安で仕方がない。メディアの方もYoutuberの方も何を差し出したのかを調べて報道してほしい。

▲1　▼3

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最初に25とふっかけられ、ビビッて米国の要望を丸呑み（コメ・アメ車の市場開放）し、脅せば屈するを、地で行ってしまった。

結果15にったら、ドヤ顔で交渉成功みたいに赤沢も世論もお祭り騒ぎだが、

この市場開放、交渉は今後いろんな形で次々と吹っ掛けられるはず。

特にコメの開放は、国民の大部分が歓迎傾向にあるが、日本の背骨を抜かれる大いなる危険な交渉。受け入れたからには、米国は今後様々なプレッシャーを日本にかけ続けてくるだろうし、石破内閣でそれを受け止める人材は石破も含めて、誰もいない。

▲7　▼3

=+=+=+=+=

交渉は、成果としているが、石破さんがではないと感じている。赤沢さんが、出向いてでは？これを、国益って言われるのは違うと思うわ。仕事として当たり前にやらなければいかない事で、企業はいいが、国民はそれが直結するのはほんの一部だ、問題は国内生活、少子化、福祉は全く進んでないじゃないか！

▲0　▼5

=+=+=+=+=

国内は誰もが物価高と実質賃金の目減りで苦労していて、消費税減税や現役世代の社会保障費控除の削減など様々な問題があるにも関わらず、なんの有効な手立ても講じないまま選挙では大敗を喫したばかりの石破政権が...

あっさりと80兆円もの投資をアメリカにもちかける...

しかもその利益の90%はアメリカのものだと...

あれだけ原資がないと騒いでいたにも関わらず...

これを見て国民が納得すると思いますか？

▲7　▼1

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80兆円と言えぱ日本の年間国家予算とほぼ同額。

つまり、それだけ莫大な日本の富がアメリカへ流出をするということ。

関税を人質に取られているので、約束不履行などは絶対に有り得ない。

絶対的に80兆円の巨額資金資産が流出するから。

この状況でノー天気に15%で妥結した、など言ってはいられないから。

結局は、関税が投資という名にすり替わっただけで。大金を払うことには何ら変わらない。

政府は関税だけを成果として全面に出して、80兆円のことには触れてない、そういうこと。

日本国民はこのことをしっかり知っておがなければならない、ちっとも利はない結果だよ。

はっきり言ってこれは成果とは言えない。

日本はますます貧しくなるということだ。

▲2　▼0

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石破総理が考える国益の中身を話してもらわないと評価しようがない。またトランプ大統領のSNSでしか情報がないことも異常な事態だと思います。事実上単独政権を失っているのだから政権内で精査をする前に合意した事実関係を一刻も早く明らかにしてもらいたい。

▲39　▼3

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総理が早期に辞任しやすくなったと思います。ただ、国民の過半数が自民党を見放したのだから、歴史的大敗の大きな責任は自民党にあるとも言えます。内閣不信任案を出される前に、自民党は潔く下野するのも一策かと思います。あとは、野党の皆さんでやってくださいと、今ならできます。そうした手を出された野党はどうするか？これを見てみたい。簡単な批判ばかりしていた野党が与党になったら、どう動くのか？まとまるのか？より混乱するのか？庶民の選択が正しかったのか？国民はどう感じるのか？米国との関税合意ができた今の段階なら自民党としたら、絶好のチャンス。　おそらく大混乱になって、野党政権はすぐ内閣不信任案が出されて総選挙。自民党の復権がありうる。これがシナリオ１。予想外に野党がまとまってうまくいけば、それはそれで国民にとっては良し。これがシナリオ２。さあどっちでしょうか？今後の政治展開も面白くなってきたと思います。

▲1　▼1

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交渉に完全な勝ち負けはない。

日本の投資額に関しては以前から

伝えていたから、更なる譲歩ネタが

あったのかもしれない。しかし、

25%ならアメリカ以外の国々との

貿易を盛んになっただろう。

今回の事でアメリカオンリーは

日本経済を危うくするから、

もっと世界中に貿易交渉して

いかなくてはいけないでしょう。

▲7　▼3

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2024年の対米輸出額は21.3兆円なので関税が２５％→１５％になった場合2.13兆円しか下がらない。

一方、約80兆6000億円の投資で利益はほぼ米国に渡ることを考えると日本が損したんじゃないのか。

関税が低くなれば日本の企業が助かる。投資は日本政府の財産から支払うので日本企業（経済）は助かったとでもいうつもりか。

しかし、政府は借金まみれなので金がなく、国民全員から税金を巻き上げて米国投資に充てるしかない。これじゃ消費税減税はありえない。

なめられたんじゃない？

▲12　▼2

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肝は投資の利益９０％を米国が受け取る覚書

貿易赤字を削減したい米国

対米投資で押したい日本

投資のほとんどは企業であり企業は利益の出ない投資は行わない

米雇用などの米経済効果はあるけど最終的な黒で儲けるのは日本なので貿易赤字の相殺とはなり得ないのが対米投資

石破さんはウィンウィンと言うけど実態は貿易で日本が儲ける

対米投資で日本が儲けるという日本の一人勝ち提案

そこで投資利益の９０％を米国にという思い切った判断をした事で８０兆円の対米投資が貿易赤字を相殺できる持ち駒へ変化しました

日本の取り分が１０％とはいえ利益ベースであって副次的プラス要素まで鑑みれば十分国益となる合意

総裁の引き際としては良い仕事をしたと言えます

自民が本気で巻き返す気なら次の総裁は高市さんだと思う

高市さんなら加速した自民離れの自民支持基盤を保守層回帰で立て直せます

財政出動を掲げると思うので野党の存在感も薄れていく

▲4　▼2

【速報】石破総理「国益をかけた交渉の結果」 日米関税交渉めぐりトランプ大統領が“相互関税”15％で合意と表明

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