アメリカのトランプ大統領が日本との関税交渉で合意し、相互関税を15%にすることを発表したことに対して、石破総理はこれを「国益をかけた交渉の結果」と評価しました。

石破総理は、日米が協力して雇用を創出し、世界での役割を果たすことの重要性を強調し、合意内容を精査した後に必要に応じてトランプ大統領と連絡を取る意向を示しました。

自民党内では退陣を求める声も上がっていますが、石破総理は関税交渉が現在進行中であるため続投する意向を明かしました。

合意が自身の進退に影響するかは、今後の内容次第であると述べています。

（要約）

TBS NEWS DIG Powered by JNN 

アメリカのトランプ大統領が日本との関税交渉で合意し、相互関税は15％にすると表明したことについて、石破総理は「国益をかけた交渉の結果だ」と述べました。 

石破総理 

「2月から国益をかけた交渉です。これは自動車、あるいは他の産品の国益をかけて、お互いに全力でギリギリの交渉をしてきました。それがこういう形になっていると思っています」 

石破総理は先ほど記者団にこのように述べたうえで、「日米が力を合わせて雇用を創出し、良い物を作りこれから先、世界に色々な役割を果たしていくことに資するものになると考えている」と強調しました。 

今後、合意内容を精査したうえで、必要に応じてトランプ大統領との電話会談や訪米して会談する意向を示しています。 

参議院選挙で敗れた石破総理には自民党内からも退陣を求める声が出ていますが、石破総理は続投の理由の1つに関税交渉が継続中であることをあげていました。 

今回の合意が自身の進退に影響するかについては「合意の内容をよく精査しなければ申し上げられない」と述べるにとどめています。 

TBSテレビ