[310173]ガソリン暫定税率廃止法案成立へ　自民検討

( 310177 ) 2025/07/24 04:49:26

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ガソリンの暫定税率廃止法案について、文字通り「暫定」なんだよね。

恒久的ではないと言う事。この臨時国会で速やかに法案を成立をさせていただきたいし、2026年4月って言うのも遅すぎではないのか。何だかんだ言って、自民党は最後まで抵抗を続ける。それに自民検討って、もはや少数与党（衆参共に）に落ちぶれたんだから検討の余地はないはず。自公国の3党合意もしている訳だから、ここは自民党も真摯に向き合い廃止法案成立に向けて野党各党に協力すべきだろう。

▲7978　▼210

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ガソリンが安くなることで運送業界は助かるし、輸送コストが下がる分物価上昇は抑えられると思う。

ただ八潮市の道路陥没のように各地でインフラの老朽化が進んでいるのも事実なので、安全確保のための財源はちゃんと確保すべき。

安易に国債新規発行で～ってやると、円安進行でさらに原油や穀物飼料等が高騰するから、悪影響が出ないように慎重に議論して欲しいところ。

▲82　▼284

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選挙の結果が早速表れて良かった。

野党が一丸となれば、ある程度のことは実現できるので、今まで自公によって妨げられていた施策を実現して欲しい。

公約は野党様々だが、国民の家計経済を良くする点は同じはず。ここで成果を上げなければ、また暫くは自公政治になるので、覚悟を持って政務を行ってほしい。

▲4253　▼104

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そもそもガソリン暫定税率はあくまでも暫定

引っ張りすぎなんです

過半数割れしたから検討するのではなく

自主的にするべきでしたね

税収は年々増加して過去最高を更新しているのだから

その分の財源の確保は難しくないはず

財源が確保出来ないならば

一般企業は人員削減や給料のカット、家庭でも収入が減れば支出を減らします

国会議員も収入を減らすとか、実現されていない議員定数を削減したらいいと思います

▲432　▼4

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今回の選挙で財務省の息がかかった自公議員を多く落選させられたことが大きい

加えて衆参両院で与党が過半数割れしたので、自公がこれまで通りの好き勝手な行動は取りづらくなるだろう

スパイ防止法案や消費減税など、野党が結託してできることは沢山あるはず

▲3543　▼107

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田中角栄の頃から50年も続けられたゾンビ税制がついになくなる。基礎控除の引き上げもそうだが、理屈の通らないものはこの際徹底的になくし国民に還元する。経済を活発にGDPを引き上げていかないとね。

今年は自動車税制の見直しの年だったはずだから、財務省か何か企んでるかも知れないが、与党がどちらも少数になり、簡単には通らないのは良いことだ。

▲800　▼13

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ガソリン暫定税率を廃止するなら、EV車も含めた公平な自動車税制を作りなおすべき。暫定税率廃止により地方財政に影響があるならEV車にも公平に課税することで財源を確保したらいいと思います。

▲1165　▼168

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こうやって、一つ一つ。

おかしいと思われつつも搾取されていた税負担が減ることによって、たった1%の投票率でも世の中が変わるという事実を選挙に行かなかった人たちに伝わるのは大事な事だと思っている。

道路整備の名目で搾取され続けたガソリン税も、自民党が政権を維持し続ける事によって甘い蜜を吸っていた中抜き団体があるはず。

これからも国会に、「国民をなめるな」と突きつける選挙になることを祈ってる。

▲2038　▼40

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結局自民というか、今の執行部は場当たりでしかなかったということだと思う。

選挙前はあれほど「減税は不適切。補助金がよい」とばかりに中抜きの疑いある補助金対応だったのに。

選挙が終わってみれば、消費税はともかく、ガソリン税は野党を抑えるための取引材料でしかなかったことが露呈しただけだと思う。

▲1909　▼42

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自民党はガソリンの暫定税率を参議院選の前に賛成していればこれ程負けては無かったのではないかと思います。消費税を安くするのは反対、暫定税率の廃止は反対税金を安くするのは断固反対。財源が無いから反対では負けるのは目に見えていた。財源をどうするかを考えるのが政治家ではないのか？

思い切って議員の定数を減らす給料を減らす等身を削って国民に訴えれば良かったのではないかと思います

▲1643　▼35

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選挙の結果が今回このような形で動いたのかはわからないけど、これを機に取ることばかり考えるのではなく、必要なもの、必要ないものを見直していって欲しいものです。

個人的には、ガソリン暫定税率を廃止するなら車検の年数も見直して欲しい。

日本車は故障率が低いからこそ、海外で中古車が乗られている。

余程の年式の古い車でもない限り、２年車検は必要だろうか。

３年でもいけると思うけど。

まして新車で購入すればディーラー保証も付く。

今回関税交渉も下げることができたのだから、まだまだできることはあるはず。

とにかく自民党はこの先支持してもらえるかしてもらえないか、今が正念場だと思う。

▲547　▼34

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自民党が標榜する新自由主義とは、小さい政府が前提のはずだが実際やってることは無駄な支出を削らず支出膨張・それにあわせて際限の無い増税。

あきらかに時代に逆行する政策ばかり。いっかい野党になってもらって、頭冷やしてもらったほうがいいとおもう。政権政党に戻れるかどうかは、あとの努力次第ということで。

▲974　▼33

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今回の選挙で自公が過半数を取っていれば暫定税率は廃止して、新たな税金を作り暫定税率分を取る方法を思いついていたと思う

そうすれば、文字通り暫定税率は廃止

でも、暫定税率に変わる新たな税金を作らないとは言ってないでしょ？って…

自公が過半数を割って、ようやく動いたって感じですね

▲873　▼36

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田中角栄が地方の道やトンネルの整備をするために作ったガソリン税。

しかし2008年に福田康夫により翌年に一般財源化（道以外に使える）した。物流がより重要になり物価の上がった現代において、ガソリン代は重要であるが、そもそも2009年から内容がフィットしておらず、結局この前の選挙の結果でそれを自民が認める形になった訳だ。

備蓄米をだした時のスピード感で進めないとダメ。

▲502　▼5

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ガソリン減税、所得税減税、消費税減税と少しでも実施を遅くして、イメージアップさせてから解散総選挙に出て衆議院で過半数をえれば減税はなかった事にしてくる！消費税は減税どころかとりあえず15％遠くない未来には25％までもっていく予定らしい。

▲733　▼36

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与党が衆参で過半数を割った今、与党がこれまで嫌がってやらなかった事も(暫定税率廃止、年収の壁問題、諸々の減税など)野党も一緒にやってみればいい。その上で失敗なら、新たな方法を模索しながら国民にとって良い方向に向かっていけばいい。新しい意見(野党)とこれまでの経験(与党)を糧にした政治を期待してる。

昨年の衆院選、この前の参院選が意味のる選挙になるよう、選挙に行って良かったと思えるものになりますように。

頼むぞ、我が国日本の政治家。

▲187　▼11

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ガソリン暫定税率と同時に、軽油引取税も廃止すべきでしょ。物価が高騰している理由の一つは、軽油価格が高騰しているからである。

それにしても、今さら暫定時税率を廃止するなんてよく言えたものです。市場が混乱する、地方の財源が減るだの何の根拠もない理由をつけて、長期間にわたり取り続けた責任は大きい。それに対して、どう答えるのか？これで自民の支持が上がると思っているなら大間違い、むしろ下げる結果になるでしょう。今後は、財務省をいじめましょう。これまで増税、増税で国民を苦しめてきた責任は大きいはず。

▲450　▼20

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今年8月に決めて8ヶ月後の来年4月から実施できるなら、自公国で合意した昨年12月に法案成立させていたら8ヶ月後である今年8月頃にはできていたんじゃないの？合意してすぐには法案の準備が間に合わないとしても、通常国会の会期中にはどうにかなったんじゃないのかと。代替財源がないとか言う割には補助金は出すし……仕事が遅すぎるんじゃないかと思う。

▲288　▼3

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今回の参院選のおかげで、自民公明与党が保身のために見ざる言わざる聞かざるを通し国民を無視し続けてきたガソリン暫定税率にやっと国民の意思が反映されそうだ。

このように選挙をサボってきた有権者が選挙権を行使することによって自公民の悪徳癒着組織票を越える結果となり、選挙によって下々の国民の意思が反映される影響を示せたのはとても重要なことだと思います。

▲122　▼4

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野党にとっては、ここからが本番。

自公はやり口が汚いのは有名な話で、暫定税率を廃止する代わりに新たな恒久税を入れ込んでくるのではないかと思う。

野党には、それをフィルタリングするだけの力が国民から与えられた訳だから、きちんと仕事をしてもらいたい。

与党がだす法案を今まで以上に真剣に精査し、ダメだと思ったら迷わず否決を。そして、超党派でダメな部分を修正した案を自分達で可決すれば良い。

それが出来るようになったのが、今回の選挙の良かった点だと思う。

▲156　▼4

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投票率も少し上がり、投票した若者も増えた。結果、自民党、公明党の与党は大きく議席を減らし、参議院でも過半数を割った。ここで野党が選挙に掲げた公約のうち、野党同士で連携できるものを次々に実現していけば、「ああ、選挙に行けば、政治は変えられるんだ」と多くの国民が思えるはず。それは最も自民党が恐れていることであり、野党にとっては最高の選挙運動です。ガソリン暫定税率の廃止は、国民民主党が自民党に騙された案件でもあり、玉木代表が率先して動いてか実現したらさらに支持も増えるでしょう。自民党が動く前に動く。他にもできる政策たくさんあります。そうやって政権担当能力があるということを見せていかないと、悪夢の民主党政権を知っている世代は怖くて、「自民党はだめだけど仕方ないよ…」と成りかねません。そうなったら20年は日本の政治は停滞します。野党の皆さん、今こそ動くときです。国民のため、日本のために。

▲29　▼3

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そもそもガソリン暫定税率は、今から50年以上前の田中角栄内閣によって、第7次道路整備五ヶ年計画の道路整備を目的とした「特定財源」として「暫定的」に導入された。

しかし既に道路整備が完了した現在も延長を繰り返し、なし崩し的に一般財源化し、今日に至っている。

庶民が１円でも安いガソリンを給油する中、25.1円/ℓもの負担を強いており、税金に消費税が課せられる二重課税との指摘もある。

昨年12月の自公国の幹事長合意において「ガソリンの暫定税率は廃止する」旨、合意明文化された。

にもかかわらず、今年6月の野党7党による暫定税率廃止法案が衆院で提出されるや、参院で自公が採決拒否。

自公は国民の生活よりも財務省の顔色を伺っているという訳だ。

「暫定的」な「道路整備のための特定財源」という主旨に照らせば、半世紀もの間、うやむやに課税し続けていること自体、論理的に異常な税制と言わざるを得ない。

▲30　▼0

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暫定税率廃止の原資は？って言うけど、今まで石油卸元請企業にばら撒いてたお金は実はコレより大きいのでは。

まぁ、暫定税率廃止も基礎控除引き上げも税金を取るためだけに改正しなかったんだから、一度きちんと軌道修正するということだと思う。

▲43　▼1

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そもそもガソリンの暫定税率は50年前(1974年)に道路整備の財源が足りない為に特定道路財源として「道路を整備する為」に制定された税金。

それを勝手に一般財源化した事自体が法律違反、本来道路が整備された時点で廃止すべき法案のはず。

その後の道路整備や補修については国道については国が、その他の道路については地方自治体が支払うべきなのに利権に溺れた輩がやめようとしないのが大問題。

石破は「やめたら地方の道路は誰が直すのか」とか曰わっていたが、そもそも「暫定」であり当初の目的以降に一般財源化していい税金じゃ無いだろ。

▲19　▼1

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ガソリンが高騰しているにもかかわらず暫定税率に固執していた。この1点が今回の自民党の惨敗の大きな部分を占めると思う。

物価が高騰し、給料が上がらない現時点でみんなが求めているのは減税。しかし、消費税だと、複雑な会計処理が必要で取引の全てに及ぶから税率変更に伴う事務手続きは膨大で企業の負担は大き。所得税減税も常に不公平感を伴う。そんな中で暫定の措置を停止する一番自然な減税だ。

▲1　▼0

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国民民主党と合意して８か月、ようやく検討ですか。暫定税率廃止を期待して衆院選で国民民主党に入れたのに、なかなか実行してくれない与党にはうんざりしてました。暫定税率廃止はもともと国民民主党が言い出したこと、そして選挙前に野党がまとまって衆議院で可決したが、参議院では審議を中断し、議決を拒否した。その過程で例のまるなげ発言。こうしたいざこざを踏まえている。もしこれを与党の成果にされたら、野党、特に国民民主党はどのような対応をするのだろうか。

▲62　▼3

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ありがたいことだけど、野党中心に提出した法案を廃案にしたまま、選挙に負けたから成立させるのには疑問を感じる。だったら最初から暫定成立廃止に動けばよかったのに。そして、もし衆院選になったら「暫定成立を廃止したのは自民党です」なんて言わないだろうね。いろいろ背景があるような動きです。

▲119　▼5

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ガソリンの暫定税率は二重課税（ガソリン税をかけた上にさらに消費税がかかっている）の問題もあり、理屈が通らない。

財源云々の前に、暫定である以上まずは廃止すべきでしょう。

道路整備の財源が必要なら別途目的税を徴収するのが筋で、すでに道路特定財源として自動車重量税、ガソリン税、軽油引取税などがあるので、その予算内でやりくりするべき。

ただ、人口が少なくて使われない道路は廃止していく必要も出てくるので、地方からは大きな反発が予想されますが、それも含めて野党も責任ある議論をお願いします。

人口減少が加速する中、これ以上新たに道路を作り続けるかどうか？

地方創世の声もあれど、道路も作れば補修費用も必要になるので、無尽蔵に作るわけにもいかない。

今回の野党からの法案提案は拍手喝采ながら、この辺の一部反対意見が出ることも含めて議論してもらいたいところです。

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この勢いでインボイス制度も廃止してもらいたい。消費税減税の足がかりとして、これまで聞き入れられなかったことや強行採決されたことの全てを見直し、適切な運用に戻してもらわないと。

▲410　▼21

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自民党がいかに国政で足を引っ張っていたのかが、よくわかる記事だ。今更かぁ？という感じです。

国民民主党とこのことで合意していたのにも関わらず、のらりくらりとやっていて、その間にも物価高に加えて高いガソリン価格がずっと維持されてきた。

そもそも、暫定税率という「暫定」という言葉がずっと続いていたことも問題ではあるが…

暫定税率が廃止されることで、物流がいい方向になって、我々の生活にも今までよりも豊かになればいいと思います。

この分の財源の確保だけれども、それをみんなで考えないといけません。

例えば、現在税制が優遇されている電気自動車への課税も多少は考えないといけないと思います。ガソリン車が排気量でわけられている自動車税だが、電気自動車なら、電池容量で税金を区分していくような形にするとか？

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アメリカに90兆円も差し出してまでトヨタ等の大手企業を守りたいのか。庶民の生活に寄り添うのが民主主義国家のあり方なのではないか。値上げラッシュも本当に必要なのかろくに調査もせず承認しているのではないか。現に大幅に黒字転換してる企業もある。おかしな世の中に国民はノーという答えを出した事を自公政権は見つめ直す姿勢をすべきだと思うよ。

▲2　▼1

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普通に考えて暫定期間は無いとは言え暫定措置が何十年に及ぶのなら名称の変更をするべきだと思います、紛らわしい事この上ない。

この際だから取りすぎている税は見直し即刻廃止して必須の物だけ徴収すれば良い。

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足りなくなる財源は国債発行か地球温暖化対策税の税率アップで補うそうです。流石に１３００兆円の借金を子や孫の世代に押し付けるのは無理です。ただでさえ高齢者が増え社会保障が崩壊寸前なのにです。若い世代はこれ以上社会保険料を増額されるのは無理です。またこれだけ温暖化して暑く6月から１０月までは外に出れない夏になりましたがこれも子や孫の代でさらに悪化すると食料品価格がますます上がり生活できなくなります。ガソリン価格が下がりCO2排出が増えるのはもう許されません。温暖化に「暑い暑い」って言うだけで無視して行動しないのは手遅れになります。もうすでに手遅れですが。環境省は地球温暖化税の税率を上げCO2の発生が少ない公共交通機関に補助金を上乗せするようです。足りなくなる財源は必ず穴埋めが必要なのです。膨大な借金をしていること自体財源が足りないんです。「うーん」と書くだけでなく対策を考えましょう。

▲1　▼3

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ガソリン暫定税率廃止だけでは不十分。自動車関連税制を諸外国並みに減免して内需喚起して基幹産業である自動車を国民が買えるようにして欲しい。いつかはクラウンではなく、いつでもクラウン買えるように経済成長望む

▲54　▼8

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すべての要因は、財務省の怠慢と財務省の散財から来ている。

国民は生活に窮地に追い込まれた多くの理由がこれ、物価上昇に対して税対策をせず、異常までに増えた税収を海外バラマキなど散財する、

財務省中心に戦前から続くキャリア官僚制度は、もう限界がきている、学生時代が優秀だったからキャリア官僚になれる時代はもう古い

アメリカのように民間で活躍し、実績を残してきた人がキャリア官僚になっていけるスタッフ制に変えなければなならない

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ガソリン税がどのように使われているか国民が把握できるように細かく可視化するべき。ガソリン税だけではなくすべての税金の使用用途について明確にすべき。その使い道が明確でないことは民主主義に反している。

使用用途不明な支出金は度々ニュースになるけど、癒着・不正支出など氷山の一角に過ぎないだろう。

▲34　▼2

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これが民主主義政治の怖い所だと思っています。

多数決で決める民主主義は一見平等に見えますが、数を有する力有る者達からすれば利権を貪る絶好の機会となります。その他にも間違った結果を間違っていない形にも出来る。その中でもトップである総理大臣は絶大な力を持っています。

あれだけ渋っていた暫定税率廃止が数の暴力で抑えられなくなった途端に通ってしまう、そして今までの論理証明は無かった事になってしまうのです。選挙は興味が無いでは済まされません。

数多の言葉や想いが数字となって、数の暴力を行なっている者達を抑える事ができるのです。1番の数の力を使えるのは実は国民である事を今回の選挙は教えてくれたのではないでしょうか。

自民党はやりたい放題やり過ぎました。

ある程度は妥協し自らの利権を手放す事を躊躇ってしまったが故に、大多数の力である国民の力によって裁きが突きつけられた。「貴方達は力を持つ資格が無い」と

▲0　▼0

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あれだけ頑なだったしいかにも理由をつけて廃案にしてきたのに

結局選挙でこうも変わるのですね

財源がない、代わりの財源を確保してからでないと（それでは全く意味がないと思うけど毎回壊れたレコードのようにこの言葉）

消費税もその他の税金もそうですよね

過去最大の税収をあげておきながら財源がない

そのくせ選挙が近づけば突然のバラマキ2万円など

本当に国民はよくわかったと思いますよ

選挙には絶対に行くべきだと

次の衆議院選挙国民は全員投票するべきです

選挙に行かない人間にはもう罰則を付けてもいいくらい義務化するべきだと思います

どうせ行っても変わらないと思っている国民が多いから今まで何十年も失われてきたのです

▲20　▼0

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>自民党は、～参院選の結果、衆参両院で少数与党に転落し、野党の要求を受け入れる必要があると判断した。

いや、おかしいでしょ。

自民党は暫定税率廃止しない理由を「財源は？」と言って来たんだから！

それを

「受け入れる必要がある」ならできる！

って何それ？！

そもそもやらない理由が財源なら、

>廃止時期については、自民内に地方の準備期間を考慮して2026年4月とする案がある。廃止までは補助金で対応する案も浮上している。

と、今迄もそうですが、何度も継続してきたその「補助金」の財源は何だったんだよ？！って話で！

勿論暫定税率は廃止すべきで、それまで価格下げる対策も必要ですが、

今迄「財源理由に廃止しない」と言ってきた自民党を継続して

追及はしないといけませんよ、これ！

理屈おかしいですもん！

▲277　▼6

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無くなるなら、是非無くして欲しい。ただ、無くなったはいいが、代わりの税が出来てしまうのはでは困る。例えば、ある一定の基準を設けてその基準値までいかないのなら、新たな税を作らないなどの措置が無ければ、名前が変わるだけで、下手をすれば更に悪い状況になってしまう。

▲32　▼1

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まだ『検討』段階であるとしても「やろうとすればできた」ということ。

それだけでも今回の選挙の意味は大きかった。

僅かだとしても、上がった投票率は伊達じゃないことも証明されたし、国民一人ひとり（特に若い人達）が『選挙に行く』ことで、自分達の意思を示すことの大切さを再認識する機会になったのではないだろうか。

▲11　▼0

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暫定税率は廃止され、結局、新たな税が新設され、±0どころか、増税となる。今の国会じゃそんな落ちになると思う。そもそも、新しい道路を作りすぎているので、財源が足りなくなる。人口減少社会の日本では今の道路を維持管理していくだけで良いと思っている。

▲1　▼2

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道路整備の財源が必要なのは分かるが、

それをガソリンを購入する人だけが負担するのは間違っている。

陸運によって運ばれるあらゆる物を、

使って生活していない人なんて存在しないから。

そもそもの所、財源の取り方は公平に。

▲7　▼0

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「公約は反故にするのが基本であり当然の話し」と国会の場で公言して憚らない人物が総理大臣の椅子に座ってるわけですからね、どれもこれも実行されて、且つ代替税制が出ないことを確認するまではまるで信用なりませんよ。

無論、例の２万円給付案も民意を得られていないとして廃案になることは確実でしょう。

とにかく、今の自公政権では国民生活が良くなる日は絶対に来ない。

米国の関税措置についても一見うまくいったように見えているものの、そもそも０％だったところに15％の関税なのだから、日米双方に新たなる経済摩擦が生じることは疑う余地がないし、そもそもそれ以外にどんな密約を米国政権と取り交わしたのか、それが非常に訝しく思われてならない。

▲47　▼5

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自民党は全て終わりを迎えているので、石被、森山、加藤、林は、即刻辞職を。

ガソリン税の廃止は、昨年合意してるはず、今更決議しても、自民党を支持する人は増えません。

自民党が増えるのは、国民から奪った消費税などの税金から受けた財産です。

全国民に返還を求む。

▲358　▼8

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ついに減税が動き始めた！これはすごい事だ！

第二第三と続けるために必須なのは行政大リストラ

予算がないなどとは言わさない許さない流れが必須だろう

議員公務員最低賃金準拠！

議員公務員ボーナス完全廃止！

議員公務員退職金永久停止！

原資は血税なのだ　ビシバシ削って減税につなげる

我々納税者は過度な行政サービスを期待せず最低賃金の小さな政府を目指す

クレクレと減税は両立しない

覚悟を持って減税を声高に叫び続ける必要がある

▲5　▼4

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できるんだったら最初っからやればよかった。と思う方が多いはず。

やってたら自民党は過半数割れしなかった可能性は相当にあるのでは？

参政党に票を持っていかれることも阻止できたかも。

別の見方としては、これで石破政権の終焉がかなりくっきりしたのでこれで良かったとも見れる。そしてガソリン暫定税率が無くなれば言うこと無しですね。

そうなれば、国民民主党が掲げた103万円の壁とガソリン暫定税率廃止は、不十分とは言え二つとも出来ちゃうことになる。

そんなことが出来る野党は今までいなかったと思うがどうか？

▲17　▼1

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前回の選挙でも民意で暫定税率廃止に進んでいたのに参院で廃案にしていたとか自民党はホントにどこに向いて政治しているのか。

今回の選挙の結果でようやくガソリン暫定税率廃止。そもそもガソリンは、この暫定税率を足して、その金額に消費税掛けて、もう何重課税なってるやらわけがわからない状態。

　車乗らない方に説明しますけどガソリン代が上がったら輸送費が上がってその分、商品の値上げの物価高に直結しているからね

自民は暫定税率だけでも通していたら選挙で実績を謳えたのにね

振り返ると年収の壁もガソリンものらりくらり国民の生活の邪魔ばっかりして石破政権はなんも実績ないね

賃上げは民間企業がするもんだし

▲1　▼0

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6月の国会で提出された議案には、廃止に伴う地方の減収分は全額を政府が補填するという条件が入ってたんだよね。たぶん次も同じ。つまりはまた別で増税するか国債で借金してくるだけだから利権は温存されたまま。減収分は歳出削減する、という一文入れないと問題の先送りにしかならないよ。

▲2　▼0

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現場のガソリンスタンドが請求書システムの改正等に時間が必要との事を言っています。原油先物取引価格の値上げが新聞等で報道されると直ぐに反応して値上げ価格になって領収書が打ち出されますよね。スタンドにきているタンクローリーの中のガソリンは未来のガソリンが入っているのですか？何時も疑問に思っています。

▲3　▼0

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ガソリンの暫定税率廃止は元々与党内で本年12月には廃止する事が決められていた。今回のを選挙で過半数を取れず野党の意見を取り入れないといけなくなったからとの書き方は間違っている。上記の議決を知らないな知っていてこう言う書き方をする毎日新聞の恣意を感じる。同紙が「石破首相大臣へ」の誤解を招く(誤報と言える)号外を出した事でも世間を騒がしているがその体質に大きな疑問を感じます。

▲3　▼6

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衆議院の議決が優先されるのに参議院で否決...

暫定なので速やかに議決して廃止するべき。

地方が...と都合の良い時だけ地方ですね。

消費減税をとした時の即日対応可能なのに数年必要としたり...最早少数与党として数の有利はないのだから、多数決に従うのが民主主義ではないですか？

▲0　▼0

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廃止が無理なら他の暫定法案を含めてすべての暫定法案の有効期限を定めて期限切れ扱いにするでもいいよ。例えば施行から最大10年で延長する場合は国会の審議を通すという新たな法案を作るといった感じでもいい。

▲83　▼11

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止めたら止めたで、今の補助金が打ち切られ、結局今と変わらない未来が待ってそうな気がする。

そして自治体には暫定税率の代わりに別の補助金が入るようになり、国が赤字になり、最終的に増税の未来すら感じる。

止めるべきは二重課税の部分ではなかったかと思ってる。

▲1　▼12

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地方創生に力を入れていたわけだから8月の内閣総辞職前にガソリンの暫定税率を廃止して、地方で日常的に車に乗ってる有権者を助けて欲しいね

暫定税率の廃止も出来ないなら、潔く内閣総辞職後に議員辞職も行って欲しい

くれぐれも揮発油税を増税するとか、意味不明な事は止めて欲しい

▲78　▼3

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暫定税率が廃止されると、およそ20円程度下がるというから、廃止後は150円台になるかと。今、クーポン等で何とか150円台後半で給油でいているが、暫定税率廃止後にクーポンが無くなれば、我々消費者が払う金額は結局150円台と変わらない気がする。

これって、これまでの自民の酷いやり方の象徴ではないだろうか。

▲3　▼4

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消費税は仕方ないにしてもガソリン暫定税率は廃止はして欲しい。それでも予算が足りないって言うなら、無駄な支出を無くす様に努力してほしい！一般も運輸業も負担が多少でも減ると思います。

▲18　▼2

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この件は「物価高対策」と紛れさせてはいけない。

　政治家、行政、マスコミといずれもが数十年も見慣れているせいで、まったく「鈍感」になっているとしか思えないが、この件は政府の国民に対する態度の問題（つまり不誠実である）ということが肝心なのだ。それを続け、国会もやめさせなかったし、マスコミも等閑視した。

　一体、どこの世界に「暫定」と言って一世代二世代もぬけぬけと国民の懐に手を突っ込んで税をむしり取る政府があり得るのだ。こんなことをしているから、国民は政府のやること（税制）をまったく信頼できなくなっている。

　なのでただ廃止するのではなく国民に対して「謝罪」して廃止するべきだよ。「申し訳ないことをして来ました」とね。

　石破総理は「財源」云々を言うが、それなら何のためにどの規模の税収が必要か、どういう税として納めて欲しいか国民に丁寧に説明して「お願い」するよりない。それが当たり前ってことさ。

▲30　▼2

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いまは通貨発行して経済政策をおこなっている管理通貨制なのだから、政府が財源に困るわけがない。

年貢納めてる時代でも、金山掘ってる時代でもない。

日本円を発行しているのは国民でも、どこかの金持ちでもなく、まぎれもなく日本国政府が発行している。

1万円札には日銀券。500円硬貨には日本国と刻印してある。

管理通貨制というのは、教科書にも辞書にも書かれてる単なる事実である。

たとえば、雨宮日銀副総裁(当時)は国会で、

「中央銀行はお金を発行できる。国債をずっと買える。金本位制などの時代はキンや銀などが通貨の信用を裏打ちしていたが、管理通貨制のいまは適切な金融政策をおこなうことで通貨価値の安定を図っている」

などと答弁している。

(2022年12月2日　参議院予算委員会)

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ガソリンにしても消費税にしても税金下げたら将来的な国の財源減りますよね。無駄遣いをやめることも同時にやらないと駄目ですよ。そもそも日本を良くするためには税金を下げるのではなく、それだけの税金を支払える所得じたいを上げていく経済政策を取っていかないと日本はさらに貧乏になりますね。アジア諸国の経済と所得はどんどん上がってますよ。消費税無くす、下げる、そんなんで日本は良くなりますかね？

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首相が一人頭2～４万円配らなくとも、暫定税率廃止しておけばここまで負けが込むこともなかったと思う。

３党の合意事項をちゃぶ台返しちゃったし、選挙結果は当然だとおもう。

それに財源はどうにでもできることを首相が示しちゃってるから、いまさら財源にタガはかけられない。

どうしても、って言うんであれば維新がはじめた私立高校への無償化補助を削れば良いのでは？無償化は公立高校まででも十分だと思うし、やりすぎ感しか残らない。

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これは野党だけの票で可決してほしい。自民党の票を頼らずできるだけ早く可決して早く施行することが必須だ。４月では遅いダメだ。手柄を自民党に奪われるな。自民党は減税反対論者だからそれなりの失政の責任を取らせるべきだ。税制調査委員会など解体してしまえ。自民党の協力を得てはいけない。内部から支配されるぞ。打倒自民党で行ってくれ。

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暫定税を50年も続けたことに問題ないのかを検討すべきではないだろうか？

また、復興特別税も暫定税率であるが、同じようなことになるのではないかと懸念している。

ガソリンには二重課税問題もある。

これも改善すべきだと思う。

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暫定税率を引き下げはもちろん歓迎。物流コストは下がるのだろうけどここまで上がった宅急便やらの配送費用を企業は簡単に下げるのだろうか？

下がった分利益にして、お気持ち程度値下げして終わりそう。

ガソリンの税率を一時引き下げた時も燃料系の企業は軒並み最高利益を叩き出してたね。

まったく何をするにも遅すぎて残念。

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暫定税率をかけつつ補助金をだすという意味不明な状況がなくなることはとても良い。ただし、当然補助金の廃止もセットだろうから、ガソリン代そのものは大して下がらないというか場合によっては上がることもあり得ることは知って置かなければならない。

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2024年12月に廃止で合意して、自民党の都合で先延ばしして、2026年4月って。

それなら、24年12月に遡って、1年3ヶ月分の

暫定税率を自動車ユーザーに還付すべき。

手続きが難しいなら、例えば自動車税を

一年分無料にするとかね。

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多分、減税議論になれば都合の悪い財務省や国内外金融機関•投資家、更に金融で財を成している富裕層からの圧力行動が始まり、更にオールドメディア•出演コメンテーターの皆さんも国債金利が上がり更にインフレになると煽り警鐘すると思うが金融とはそもそもマジック見たいな物。冷静に成ればカラクリが見えて対応対策もできると思いますね。

特に日本は自国通貨を持っているしな。

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少しでも先送りしたいのが財務自民党。石破政権存続なら臨時国会では結論を出さず秋の本国会まで引き延ばすだろう。石破氏の究極の選択は党内を分断させ保守を追い出したら、立憲との合流を計って政権を維持することかも。

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暫定税率もだけど、自動車税か重量税どちらか無くしてほしいもんだ。あと古いから税率上げるとか、大切に乗ってるんだから逆に安くしてほしいくらい。こんだけお金払っても、地元の国道はボコボコでいつまでたっても直らないし、あげくやったと思ったら、長らく車線が分からなくなってるところにセンターラインだけ引く…というお粗末な始末。一般財源化して税金巻き上げる口実つくって本末転倒。んで、無くしたら福祉が…と脅し。単にお金の使い方を間違ってるだけでしょ？としか目に映らない。

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日本のガソリン税率は消費税も入れてOECD38国中アメリカカナダオーストラリアの資源大国についで４番目に安い42%、英国54%、フランス53%、ドイツ57%、イタリア58%だからいかに日本の税率が安すぎるかだ。道路が壊れまくっている日本でこんな税率で済むわけがない。同じポピュリズムを背景にしたトランプとの交渉で見せたようにもっとも難敵の野党と財源論を展開し暫定税率の恒久税化を勝ち取ってもらいたい。日本を滅ぼすポピュリズムに屈してはならない。自民は最後まで廃止に反対せよ。

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そのうち生きてるだけで息してCO2出してるんだから呼吸税払えと言わんばかりの現代の税制。しれっと始まった森林環境税、2037年までの復興税、あげればキリがないですよ。知らぬ間に所得税に上乗せされてたり。

霞ヶ関は自分たちより民間が裕福なのが気に入らないからPBがどうのとどんどん増税路線を敷くの？もともと自分たちは優秀、最高学府を出てこんなに働いてるのに低レベルな民間が稼いでるのが許せない、そんな心情？としか思えない。

石破さんも元銀行マンならもう少し金の使い方知ってるかと思ったらこの有様。

自分たちが支払った税金が自身へ還元されず、海外投資、低所得者、非課税世帯、何兆というレベルで流れる。

ここに疑問を持ち納得ができない日本人は怒った。

そこをうまくやるのが政権与党、要するに政策能力も低いし、何より政権運営が下手、プレーンの能力、テクニック、アピール不足、そこに尽きる。

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やっと現実味を帯びてきた。今、無理して野党が政権握るよりかは、このように与党をコントロールしながら、一つずつ野党陣の公約を実現していく事の方が無難かと。後は財務省をも抑え込む事でデモを繰り広げてきた国民方の苦労も報われるものと。ので政権獲りは焦らない方がよい。

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まだ評価できない。まず、石破さんの進退が不透明。辞めるとなれば、今までの話が反故になることもあり得る。そして、暫定税率に代わる財源として他を増税しかねない。事実、（暫定税率とは関係ないが）来年から独身税が始まるわけだし。

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政治が動くは良いことです。

が補助金がでている現状で暫定税率が廃止になってもどれだけガソリン代が減るのだろうかと考える。

たちまち安くなることは有り難い。

早期実現してほしい。

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廃止になるのは歓迎すべきだが

政府はなぜもっと前にやらなかったのか？

代わりの財源が無い事を理由にしていたが

一応自公国間で廃止に合意していたわけだし、

通常国会で廃止しておけば参議院選挙の時に

「実績」としてアピール出来た。

それによって選挙結果も違った可能性もある。

何もアピールする材料がないから苦肉の策で

給付金支給を訴えたが逆効果でしかなかった。

選挙で負けて仕方なくやる、のではなく

国民生活、国民感情を考えて判断することが出来なかったことが選挙の惨敗に繋がった。

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先ずは国民に影響する法案が動き出して良かった。

個人的な優先順位の次は【物価高対策】なんだけど・・・

問題点は何で、どの優先順位でやり、各々の問題に対し、短期的、中長期的に具体的にどうしていくか？示した上で、淡々とスピード感を持って実行していって欲しい。

そうすれば、今の問題に対応せず、自己保身や損得勘定で総裁を誰にするか？内部で揉めている自民党とはどんどん差が開いていくので、自民党なんか放っておいても良い。

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国力を維持するため、又は強化するために税金を払うのはしかたないと思ってる。

大事なのは使うところと使い方だよ。

ちゃんと国と国民が繁栄できるように使ってくれ！

自分達の贅沢のために使うな！

それと、ガソリン暫定税率廃止よりも消費税５％に減税しろ。

そのほうが経済も回るし、税収も増えると思う。

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ガソリン暫定税率廃止は嬉しいです。

不足分の穴埋めを地方自治体が陳情しにくるでしょうが、国債を発行して補ういつものやり方はそろそろ止める時期でしょう。『暫定』という意味を考えてほしいですね。

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ガソリンにかかる税を全て止めて53.5円安くして。それでも足りないので国で補助し軽油は農家の為に50円目標、レギュラーは100円目標にして欲しい。そのくらいじゃないと我々の生活補助にならない。日本の国益を無視して関税15%で妥結した自民党にはその位する責任がある。当然消費税も廃止。自民党の外交能力、政策能力で我々の生活が守られるとは思わない。

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協議するまでもない。

無駄な議論。この無駄な議論中にも国会議員の給料は支給される。税も給料も二重取り。

まずは議員の数を減らすか給料減らすか？どちらを可決しなさい。

アメリカの国会議員より日本の国会議員の方が給料高いのはそれだけ血税で成り立たせてる。

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ガソリン暫定税率廃止と野党が多くなったから簡単に受け入れる自民党。

散々財源が無いとか言い続けて来たのに、あっさり受け入れるとか何考えてるの？

財源ないんでしょ？どうにもならないんじゃなかったのか？

いかに今まで適当な事を言って自分たちの利権を働いていたか一度徹底的に追及すべき。

今はどうせ他で増税しようと必死に考えているだけでしょうが。

こんな事していたら、今後自民党が過半数与党になる時代は二度と来ないかもしれませんね。

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暫定部分じゃなく、ガソリンや軽油にかけてる税金(消費税以外)は10月から廃止！約53円安くなる(うちの近所なら125円)からレジャー行楽にも出掛けて、外出先でお金を落とすから中長期的にみたら税収増ではないだろうか？

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自民党さん、ガソリン暫定税率を廃止できない確固たる理由があったんじゃないんですか、選挙負けたからすぐに廃止法案を出すことができるんだったらなぜもっと早く対応しなかったのか、やはり国民の要求とのかい離がある、なにもかもの対応がはっきりしなくて後手後手にまわっている、米は買ったことがない、運よく地震が起こったといった一蓮の発言からもわかるように全く国民の暮しにゃ寄り添ってこなかったことが参議院選挙をはじめとする結果となった。

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今回の選挙は財務官僚の言いなりになった結果だ。

ガソリンの暫定税率を廃止すれば地方の税収入がなくなると言う何とも日本語になっていない説明をし(暫定というのは、とりあえずであって、それをあてに予算を組むこと自体おかしな話)出来ないとか

廃止して足りなくなった分を補助金を出すとか考えるのが政治家だろ

官僚の代弁者はいらない。

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何で与党が票を失うことになっても反対していたかと言うと、予算を組まないといけないからです。国民の声を際限なく聞いていると、財政破綻からハイパーインフレが起こらないかと心配しています。

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まあ、正直車乗らん身としちゃ、ガソリン税なんて、輸送料や公共交通機関の運賃に反映されない限り、かなりどうでもよいし、減税により車社会とか言って、歩かねー連中の負担をこっちにまわすんじゃねーよ？としか思わないが、まあ、順当に行けば廃止法案はほぼ間違いなく可決されるであろうな。

懸念事項としては、今回の参院選で、パワーバランスが拮抗したことにより、どこかの党が己の手柄アピールに走り野党一致を崩さないか。

ここまで自民の力を削いだのだから、しっかり一致団結して、改革に取り組む責任が野党にはある。

普通ならありえないアホさをさらけ出して、崩壊さた旧民主政権末期の再現だけはマジ勘弁して欲しいものだ。

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国民が望んでいない法案は、素早く法案通してるのに、これだけ国民が声あげてもガソリン暫定税率は下げない。そして、すぐには決断せず、来年の話にしようとしている。日本政府は、国民ファーストではなく、大企業ファーストだというのが、よくわかる。

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税金取りたいなら酒タバコ等の嗜好品から上げてください。

車で公平感を出すなら重量税を改善してください。

今のBEV車両、特に外車は2トン超えなんてザラにあります。

タイヤの減りも道路の損耗も早くなります。

酒タバコをやる余裕があるところや、外車に乗る余裕があるところからしっかり税金を取ってください。

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してくれるのはありがたい。が、だからといって個人的には自民の評価が上がることはないかな。あれだけ減税に批判しておいて、参院選前もガソリン暫定税率廃止法案を廃案にしておいて負けたらこれって国民をなんだと思ってるのかな。給付についてもあれだけ推してたのに選挙になると『減税もやる、給付もやる』とか言い出すし、あまりにも一貫性がない。

▲75　▼2

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何故、自民党を主軸に進めなければならないのか？

スピード感が重要なのに自民党が加わると実施時期も

遅れ、ここまでしないと動かない自民党も信用出来ません。野党がリーダーシップを発揮して進めるべきです。

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ガソリン暫定税率廃止法案成立へ 自民検討、8月の臨時国会で

ガソリン暫定税率廃止法案成立へ　自民検討、8月の臨時国会で