参議院でガソリンの暫定税率廃止法案が審議され、立憲民主党の重徳和彦政調会長が趣旨説明を行った。

自民党は、国会の情勢を受け、臨時国会で法案成立を検討しており、8月1日に与野党の党首会談を実施予定。

野党7党は以前に共同で廃止法案を提出したが、参院で廃案となった。

暫定税率は1リットルあたり25.1円で、廃止時期は2026年4月が検討されている。

臨時国会は8月1日から5日までの予定で、法案提出があれば延長も考えられる。

協議がまとまらない場合、成立は秋まで先送りされる可能性がある。

（要約）

参院でガソリン暫定税率廃止法案が審議入りし、法案提出者の立憲民主党の重徳和彦政調会長らによる趣旨説明が行われた参院本会議＝国会内で2025年6月20日午後5時37分、平田明浩撮影 

　自民党は、野党が求めるガソリン税の暫定税率廃止について、8月1日召集の臨時国会で関連法案を成立させる検討に入った。参院選の結果、衆参両院で少数与党に転落し、野党の要求を受け入れる必要があると判断した。25日に与野党党首会談を開いて協議する方針だ。 

　ガソリン税の暫定税率を巡っては、先の通常国会で立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、参政党、日本保守党、社民党の野党7党が廃止に向けた法案を共同提出した。野党が多数を占める衆院で可決されたものの、当時与党が過半数を維持していた参院で廃案となった。 

　暫定税率はガソリン1リットル当たり25・1円上乗せされている。廃止時期については、自民内に地方の準備期間を考慮して2026年4月とする案がある。廃止までは補助金で対応する案も浮上している。 

　臨時国会で立憲は新たな廃止法案の提出を模索している。会期は8月1日から5日までの5日間となる見通しだが、法案が提出された場合は数日間延長される可能性がある。 

　今後の具体的な制度を巡る与野党間の協議がまとまらなければ、廃止法案の成立は秋の臨時国会以降に先送りされる可能性もある。【鈴木悟、池田直】