[310213]関税交渉、一転して合意　日本経済の悪影響

( 310217 ) 2025/07/24 05:34:28

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トランプ氏によると日本は5500億ドル（80兆円）の投資を約束したという。これが本当なら日本の国家予算の8割近い金額を投資することになる。これは誰がいつ何に投資するのか。アラスカのLNGに投資するならガス業界がカネを出すのか。昔からあるプロジェクトで採算性があるならとっくにやっていたはず。今さらとても採算がとれるようには思えない。

　色々な数字を積み重ねてこの金額になっているのかもしれないが、それにしてもそもそも投資する予定のなかったものに投資するとなれば政府からの補助もあるのだろう。その分日本の投資は減ることになる。今回の合意が日本にとってどうなのか、詳細が分からない現段階ではまだまだ評価できない。

▲3097　▼220

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トランブ側が発表した合意内容がこれです。

「われわれは日本との大規模なディール（取引）をまとめた。恐らく史上最大の取引だ。私の指示の下、日本は５５００億ドル（約８０兆円）を米国に投資し、米国はその利益の９０％を受け取る。この取引で数十万人の雇用が創出される。このようなことはかつてなかった。恐らく最も重要なことは、自動車やトラック、コメ、その他の特定の農産物などの貿易のため、日本が国を開放することだ。日本は米国に１５％の相互関税を支払う。これは米国にとって、そして日本と常に素晴らしい関係を維持するという点で非常にエキサイティングな時だ。」

これが本当の合意内容ならば完全に外交失敗だと思います。

▲2765　▼137

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ワシントン　２３日　ロイターによれば、日本は２２日に締結した米国との貿易協定の一環として、米ボーイング社製航空機１００機を購入し、米国産コメの輸入量を７５％増やすことで合意したと、ホワイトハウス当局者が２３日明らかにした。

合意には日本が農産物など８０億ドルを購入するほか、米国企業との防衛費を年間１７０億ドルと、これまでの１４０億ドルから増額することも盛り込まれた

という記事があったが、米の輸入量をこれほどまで増やして大丈夫だろうかと思ってしまう。

▲438　▼36

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石破政権がもはや退陣しなければならないかも知れないという予測にたって急いで両者が合意に運んだと思われます。

もうすでに、内容はほぼ決まっていたけれど、どのタイミングで出すか？

あるいは日本国内での評価を考えて、あらゆる問題を提起してからと考えていたけれど、野党政権になってからでは、反故にされる可能性があるので、予定より早く合意発表行ったのだろう。

そう考えると、今回の令和の米騒動も、カリフォルニア米を輸入するための布石だったのではないか？

数年前から準備されていたのでは？

と、あまりにもタイミングが良過ぎて、勘繰ってしまう。

これが長年にわたり事実上の独裁に近い政権を続けてきた自民党の典型的な姿を象徴しているように思う。

自民党政治家＝エリート集団

と自分達で思っているのだろう。もはや国とは国民を除いて日本政府と自民党と支援団体と言える。

自民党・公明栄えて国滅ぶ。

▲904　▼111

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国の支援まで必要なのかな。

相対的に、米国以外の世界各国との関税の差は5%程度。

かつて繊維・自動車・半導体摩擦・超円高、いろいろ経験して日本の産業構造は省エネ、品質、生産性、現地生産という強みを得て強くなった。

国の支援で強くなったわけでない。国の支援を頼るとどうなるか、USスチールがいい例だ。中小企業も、もっと強かで賢いと思うけど。

それに、5%の消費税減税でも財政悪化を懸念して国債が売られるのに、

15%も支援して財政悪化させたらどうなるの？？

▲1006　▼78

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関税15%が残ったら、円安維持の必要から金利引上げが難しくなり、むしろ引下げ圧力が高まる。

安倍政権当時の120円が、最近は150円程度。純粋な日本国内産なら、50万ドルの自動車は40万ドルに値下げとなる。ここに関税25%をかけると、50万ドルに戻る。

もちろん、ウクライナや中東の紛争由来の国際的インフレがコストを押し上げ、利益を圧迫する。しかし、コスト増は米国内製造も同じで、関税分だけ積み増される。

15%なら、150円を維持すれば、120円当時の競争力の維持は自助努力の射程圏内として、商品競争力の向上に取り組める。

大統領の減税は値上げを乗り越え、大統領の利下げは本邦への利下げ圧力となる。そしてこれは、本邦インフレを加速させ、物価対策しないとGDPギャップが急拡大するだろう。

▲8　▼3

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25から15%に下げて、今の所は交渉中の諸外国の中でも底値、数値的にはかなり成功したように見えます。最悪の状況をひとまず回避できたのは評価できることだと思います。

が、関税が今までより上がることには違いなく、トヨタのように資金力も余力があり、円安で儲かる企業なら危機は回避できるのかもしれませんが、輸入品の値上げでインフレはますます加速するだろうし、巨額の対米投資も長期の利になるものかどうか…日本は先進国の中で一番貧しく生活苦に喘いでいて、国民を救済するための社会保険や減税のための財源もないといっている状態なのに、そんなお金がどこにあるのか甚だ疑問です。

日本経済の先行きは、そんなに楽観視できないと思います。

▲897　▼157

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て言うか5500億ドルを自動車業界が拠出するので？ジェトロによると2023年の日本の対米投資残高が7800億ドル位。主力車種については既にusmca基準満たしているトヨタやホンダに、これ以上上積みできる対米投資余地ってあんまりないような気がするのだが。無理やりやるとしたらアメリカで生産した高い日本車を日本に輸入して売るしかないのでは。しかしそうなると日本の自動車産業の雇用が大量に失われる事になり、とてもではないが日本にメリットのあるディールだったのかは疑わしいと言う事になる気がする

▲686　▼45

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投資利益90％が米国に流れる仕組みで、特にインフラ・半導体・AI関連企業は大きなメリットが見込まれます。投資による雇用創出や経済活性化により、株高も期待でき、市場から歓迎される構図です。つまり米国企業と関連株を所持してる人にはメリットがあるが、日本の中小零細企業は関税倒産が起こる。日本の金で米国に投資をするってだけで日本は地域間格差の拡がりと農業崩壊、今まで無かった15％プラスの関税だけが残る形となった。特に地方は苦しくなる。この金を国内経済と国防費へ回すべきだった。米国による国防なんか幻想。中国が本気になれば地政学上離れた所にいる米国なんぞ相手にはならない。政権はこの現実を知りながら話を進めた。もはやこの政権は信任に値しない。

▲614　▼53

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もしこの成果が選挙より前に出ていれば、選挙結果は全く違ったものになったでしょう。

しかし、選挙にタイミングを合わせていると相手に読まれれば弱みにつけ込まれるため、選挙とは無関係に粘り強く交渉を進めたのだと推察されます。

その一方で、これほど重要な交渉の最中に、自動車関税50％というマーケットに悪影響を与えかねないデマを流し、日経先物が急落しているかのようなグラフで大衆を扇動したのが玉木氏でした。国民民主党は議席を大きく伸ばし、自民党は敗北を喫しました。

一体、民主主義とは何なのかと考えさせられます。大衆の感情に訴えかけるポピュリストではなく、誠実で能力のある政治家が正当に評価される国になることを望みます。

▲103　▼230

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量て両足に打ち出の小づちを持ち奇妙に利用する日本の戦術、恐らく現時点までではベストだろう。G7各国は日本の金満ぶりには完全に太刀打ちできない。日本と競争しようとすら考えないだろう。一応の算段では合理的なのだ。簡単に80兆円を振り回す日本は、ロシア中国にとっても日本の資金力はましてオーストラリアなどの開発国の憧れになり、アセアンでは相当効果がある筈。日本の出張所をハワイに持てばどうだ？更にハワイ、サイパン、グアムに日本の出張所を以ち、港、航空機の基地を持っても良いだろう。

▲24　▼198

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日本経済と包括的な言い方をするが、あくまで自動車産業等のトップ企業を守るためのもの。下位の中小零細は覚悟必要。また農業も犠牲となり手札として切られた。さらに巨額投資。関税を下げた代償は余りにも大きすぎる。

エコノミストは切り捨てた部分を割り切るだろうが、国内には大企業や輸出企業と関わりを持たない者も多くいるのだが、今後はあらゆる方面で間接的に我慢を強いられることになるかもしれない。

▲295　▼35

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関税がかかるから必ずしも支援が必要な訳ではない。

これから決まってくる他国との合意内容で支援がどこまで必要なのかは左右される。

米国内企業も部品や材料の輸入に高関税がかかり、輸出の競合国も関税率が15%よりも高い場合は、日本の輸出企業は今までよりも競争で優位に立てることになり政府の支援が過剰なものになりかねない。

環境の変化と政府支援により米国内で急激にシェアを伸ばしてしまったとしたらトランプから官製ダンピングだとかやっぱり日本にはもっと関税率が必要だとかいう話が出かねない。必要な部分に必要最小限の支援をという原則を厳守していただきたい。

▲121　▼11

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関税率を25%から15%になった引き換えとしてアメリカ側に80兆円もの投資を実施するといった大盤振る舞いの内容で決着させている。

これは到底民間企業が賄えるだけの投資金額ではないので国家予算から相当な金額が捻出されることになる。

自国民の生活に関わる減税になると財源論を常に持ち出して後ろ向きな話しばかりをする政府だがアメリカには随分と気前が良くなる。

自国民を冷遇するような政権など信任できないといった結果が参議院でも顕著に示されたものである。

▲174　▼8

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日本は1100兆円も米国債を買っているのだし、そのうち８０兆円を小出しにしていけばよいだけだ。米国債よりリターンの大きい投資先はあるだろう。関税税率15%は消費税が無い米国においてはそれが相手国の消費税だと思えばこれが妥当なところだ、政府は10%にしたかっただろうが相手のあることでこんなもんだ慌てて妥結した各国に比べれば好条件で大成功と言っても良い。

▲6　▼4

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今回の米国と関税交渉は想定外の成功だったと思います。しかし、だからと言って日本は手放しに喜ぶ状態では無いですね。自動車関連のサプライチェーンなどは多分今後もギリギリの所で乗り切って行かなければならないし、大手企業はともかく下請け中小企業は厳しいと予測されます。政府の資金支援も不可欠です。

又、米を含む農産物を米国産80億ドル約1.2兆円

の購入も含まれ、日本の農業への影響はゼロでは有りません。

更に、米国企業への防衛支出を年間140億ドルから170億ドルに増額も含まれました。これらは

国民の税額負担になります。

日本経済の道のりは厳しいのは変わらないと思います。

▲0　▼0

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カルローズ作ってる隣に重化学工業の工場が乱立していたアメリカ現地の映像をニュースで見た。

アレ見ちゃったらカルローズ恐くて買えません。

狂牛病を例にアメリカ産農産物に対しては検疫ユルユルにしてそうだから信用できません。

古古古米はやはりあまり美味しくないのはよくわかったけどカルローズ買うなら高い銘柄米を買って少しずつ消費しようと思います。

▲163　▼15

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評価する意見が多くてビックリです。

そもそもいきなり高い関税をかけてきたアメリカ。交渉っていうけど、25%を15%に下げた事でアメリカは何を失ったの？

失ったのは日本だけでアメリカは何も失ってはいない。これが交渉？

じゃあ仮にアメリカが50%と最初に言っていて、交渉の結果25%になっていたら、結果は評価されるの？

じゃあこれから先も無理難題をだされて、その都度日本だけが何を失い続ける可能性もあるね。

色々な意味で国を弱体化させて来た政治の問題

や責任を考えた方が良い。

▲263　▼19

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自分はふっかけた関税を少しずつ下げるだけ。その1%ごとに見返りを求める。やり口が反社と変わらない。聞けば聞くほど、たとえ他国比で相対的に見て有利な条件だったとしても、これで良かったとは思いたくない気持ちになる。武力での侵略ではないだけで、他国の国民の生活を脅かしながら自国の利益を追及するスタンスはロシアと何ら変わらない。トランプ氏は関税の成功体験から、さらに要求をエスカレートさせていくはず。この関税合意とは別に、日本も含めて世界的にアメリカ抜きでの経済圏を模索する動きを継続して、トランプ氏に強く圧力をかけ続けなければ、今後もアメリカからの脅しは続いていくと思う。

▲148　▼3

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一方的に根拠のない関税導入されて交渉進めるのは仕方ないと思いますけど交渉前に各国が一致して反対する姿勢示す事は出来なかったのでしょうか？

軍事力と経済力を背景に脅したら世界は言う事を聞くと間違った成功体験を持ったとしたら今回の交渉結果より深刻な懸念材料になると感じてます

▲110　▼6

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この夏で、アメリカの関税政策は終わりを迎えるでしょう。9月以降、アメリカの金利は下がって、円高に進むでしょう。

日本は、秋から年末にかけてから円高になり、物価も下がっていくでしょう。

そうなると、15%であっても輸出はきびしくなるのでは、ないでしょうか？

あまり、楽観的にならずに、輸出国をアメリカだけ、中国だけに固めずにやっていく事が大事でしょう。

▲203　▼43

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80兆円の資金は政府系金融機関が出すということだが、国家予算に匹敵するような金額をねん出できるものなのだろうか。

政府系金融機関の全貌はわからないが、中小企業への融資などを行っていると理解している。

日本国内のために使われるはずの80兆円がアメリカに取られてしまったら経済に与える影響が甚大なものになってしまうのではないだろうか。

▲60　▼1

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日本がアメリカの落とし所ラインまで譲歩した、というのが実態なのではないだろうか。

最初からアメリカも25%の発効は望んでいなかったはずで、このままダラダラ交渉を続けるより、自動車関税を15%に抑える見返りに投資の増額で手を打ったというところ。

アメリカ側からすれば関税15%を残した上で日本から大規模な投資を呼び込めたのだから、交渉は大成功となったのだろう。

一方で日本は最悪の事態は免れたものの、一定のダメージは負うことにはなる。今回の交渉はそもそも日本に勝ち筋はなかったので、いかにダメージを少なくさせるかという意味ではまずまずの結果だったとは思うが、決して先行きが明るくなったというわけではなく、企業業績の拡大に向けては厳しい戦いが続くだろう。

▲59　▼13

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トランプが一方的に関税を引き上げると言ったとき

グローバル化の巻戻し、自由経済の終焉等の評価があったがその時から関税率が下がっても根本は変わっていない

あとは日本の税率だけ下がっていれば日本にはメリットも生まれようが

他国、特にEU、カナダ等との条件次第では日本も失っただけになる

この数日で各国の合意の中身の発表でまだまだ波乱はある

▲61　▼2

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経済界は、関税が企業活動に与える影響に強い関心を持っています。関税とは、外国から輸入される品物に課される税金で、自国産業の保護や貿易調整のために用いられます。しかし高関税は、輸入コストを押し上げ、原材料や製品価格の上昇につながり、企業の収益や競争力を損ねる可能性があります。反対に低関税は、グローバルな供給網の安定や消費者メリットを生む一方で、国内産業に打撃を与えることも。経済界では、自由貿易推進と国内産業保護のバランスが重要視されています。日本の対米関税交渉において、15%への引き下げは一定の成果と受け止められるも、インフレ加速や巨額投資の影響には懸念が残る。資金力ある企業は乗り切れる可能性があるが、生活苦を抱える国民や財源不足の中での対米投資は疑問視される。また、過剰支援が官製ダンピングと批判される懸念もあり、支援は必要最小限にすべきとの声も。

新興宗教の宣教師です。石破すごいわ

▲39　▼70

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関税交渉で表に出ない極秘密約があるのではないかと心配だ。

相手はトランプだ、アメリカファーストのためなら何でもありのやり方だから半分脅しを掛けて口外無用の裏取引をさせることなど平気でやるだろう。

日本は過去の対外交渉の場で密約があったことを何十年も隠してきた実績がある、今回も何か裏があると思うのがごく自然な思いだ。

交渉の詳細を聞くのが恐ろしくもある。

▲45　▼0

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自動車関税の話し合い合意はわかりましたが、

80兆円の話し合いの内容は如何なんだろかぁ。

農産品や既に決まった関税枠は変える話しは無いと言ってトランプ大統領が言っていましたが日本の一次産業内需産業が崩壊の危険性は如何なんだろうか。

アメリカ産の小麦や米や家畜肥料など日本国内でも生産出来る物をわざわざアメリカから無駄に買わなくても良いのでは無いでしょうか。

与党の腰が引けた交渉が長年続いて日本は言いなりになっている様に感じます。

▲25　▼1

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確かにサプライズではあった。

関税率が上がっているのは確かなので、

関税が上がったことの影響は今後あることだろう。

円高の時に、日本の工場は多く海外へ行ってしまったが、

今回の関税によって、同じく、外国へ行ってしまうかもしれない。

となると、また、日本は産業の空洞化が始まるな。

日本に工場が無くなり、会社が無くなると、人口が減ると思う。

▲10　▼2

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投資約80兆円の説明は? 官民で出すのだろうけど、国の負担分の財源は? 民間はどこから出すのか? 設備投資が減るのなら、自動車産業関税を避けるために、国内の資金が減ることになる。本末転倒ではないか。きちんと説明してもらわないと経済への影響大だからな。

▲64　▼2

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25%が15%になって5000億ドルも出資する必要があるとの事。

こっちも追加関税かけるけどいいの？とかいう交渉はしたのかね。まるで言いなりにしか聞こえない。

いつまでアメリカの属国でいるのか。日米安保も含めて、きちんと見直す時期が来ていると思う。

▲14　▼0

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個人的にはアメリカ自動車、トラックの輸入が気になる。こね外圧によって権益てガチガチの、軽自動車制度、車検、保険、自動車税、ガソリン税等、各種規制を見直して合理性のある改革を期待したい。

▲59　▼17

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経済界や今日の東京市場は一応に１５％で済んで良かったと思っているようだが本当にそうか。冷静に考えて見ればこれはトランプ流のやり方で、当初２５％と言いそれは絶対に譲れないと書簡まで出して何度も言っていた。実際それを日本政府や産業界はかなり本気にしていた。

本来１５％というのは冷静に考えれば今の２．５％を除けば５倍の関税である。その事実は変わらない。最大手のトヨタなどは対応可能かもしれないが、今より格段に高くなったのは事実である。少なくとも中小部品会社などの企業業績には小さくはない影響を与えるだろう。冷静になった明日からの東京市場はどうなるのか。

まさか日本政府はトランプの「高目のボールの２５％」を知っていた訳ではなかろうが、今日の日本の受け止め方は大方（２５％の）高くなくて良かったという感じだろう。しかし冷静に考えればそんなに喜んでばかりいる場合ではないようにも思えるのだが。

▲0　▼0

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なんか、こんな、ややこしい交渉、取り引きになるのならば、そして、おそらく、日本側が損をする取り引きになるのならば、いっそのこと、関税25%を受け入れて、お互いにグローバル経済をやめて、ローカル経済の方向性に舵を切って行った方が良かったのでは、などと思ったりもします。

グローバル経済やめて経済成長もやめて、ローカル経済を目指せば、行き過ぎた商業競争にも歯止めが掛かり、商業競争による疲弊、弊害も減り国民も暮らし易くなる面あるのでは、と思います。

急激な変化は、ダメージが大きいから、徐々に段々と地産地消型経済にシフトしてけば良いのでは、と思います。

草の根活動で一番小さな単位の我々個人の買い物や販売活動も地産地消志向してくと、社会をその方向に動かせるのでは、と思います。

▲46　▼10

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合意で明るいイメージで報道されたが、果たしてそうだろうか。

そもそも１０％かけられ、さらなる追加で１５％かけられた現実がある。さらには巨額の投資。その利益の９０％はアメリカが取る。良いところなんてないではないか。財源の話もしていたがアメリカ国債を購入する可能性があるといっていたが、購入後、アメリカ国債が下がったらどうするのか。

まったく喜べない合意内容だと思うのだが・・。

▲95　▼7

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15%で妥結して良かったのかどうか？は分からない。あれやこれやと日本側は莫大な金を米国に払ったり、アテにならない投資をしたりしなければならなくなった。

それならむしろ25%のまま放っておいて、輸出企業もそのまま値上げする。そして米国民に物価高を味わってもらう方がマシだった、ということにもなりかねない。

▲10　▼0

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もちろん中小企業の淘汰や倒産は加速し増えるでしょう。賃上げどころではない企業が多いのも事実です。今後はトランプ政権以降もアメリカとの付き合い方は慎重にならざるを得ない。とんだ同盟国もあったもんだと思いますが　今始まった事でなく安倍政権の時も橋本政権の時も中曽根政権の時も宮沢喜一政権の時も無理難題を言ってきた過去があります。勝ったのは橋本政権と安倍政権だけ　手玉に取ったのは田中角栄さんだけ。戦後のお二人は別とし。

▲59　▼5

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我々が５５００億ドル（約８０兆円）投資し、その利益の90％が米国のものになるなら、それは支出だよ。80兆はどこからの持ち出し？我々には開示されないどんな枠組みになっているのだろうか？

関税はその上乗せ分高くなるだけで、我々は1円も払わなくていい、本来それを買う米国民が米国に払うもので、本当に80兆出すのであれば、10％分の関税を我々が米国民の代わりに肩代わりしてるだけだ。

投資で米国、米国企業を潤う、投資は国内にすべき。

不利益をもたらす投資は米国の政権が変わるまで先延ばし、延ばした先で投資しない。

この先は、米国に利益を取られないようどう進めるかだよ。

企業投資と国からの支出の割合はどうなんだろうか？

▲13　▼2

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工場の海外移管に賛同します。

いま国内工場の多くは外国人労働者によって支えられています。

全く外国人を排除しようとは思わないものの、とはいえ人口の３０％も４０％も外国人という社会にしたいとは思えません。

近くでも技能実習生で来日し、結婚された方がいますが毎年出産されています。コロナウンヌン言っていた頃に結婚されて、いま４人目を妊娠されています。

たいへんおめでたい事であると同時に、あまり多く海外の方を永住させると日本人が脈々と引き継いできた日本文化が損なわれていく恐れを感じています。

だったらいっそのこと工場は海外移管し、日本人が現地へ赴任して工場管理を

しているほうが良いのではないでしょうか。

工場の仕事が減っても福祉や観光業など人手不足の業界はゴマンとあります。

▲13　▼19

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2024年の日本の対米貿易黒字は8兆6,417億円。（現行関税2.5％）

これが一部鉄鋼、アルミ等を除き15％ととすると言う事か？

単純に2.5％→15％　12.5％の実質UPとなる。

また8.6兆円の利益の10年分もの80兆円を差し出すとは、どうなってるのか？

80兆円の金は何時、何処から何処に流れるのか？赤字国債発行しかないが

その返済試算は、どうするのか？経済に与える影響は？

消費税含め減税などの余地など無いではないか。

いずれにしても、全ての内容が明確に成らないと、なんとも言えない。

▲0　▼0

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交渉妥結で、一応の成果と盛んに報道されていますが、最初トランプは日本の消費税を問題視していたと、思います。政府は消費税の減税には、財源が無い！との主張を国民には行い、米国には80兆円の投資約束をする。80兆円は民間投資と言っても、政府保証をするとのことです。なんかおかしくないですか？

この辺の考え方、交渉経緯、日本からの投資効果等、詳細な検証を報道して頂きたいものです。25%が15%になったから、良かった！では無いと思います。

▲4　▼0

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我が国は円安政策を推進しているため、実質的な関税はマイナス25%でした（ドル円120円→150円）

これを0にしましょうというのが米国の言い分であり、それは客観的に見て妥当な数字でした

ですので今回15%で落ち着いたのは外交の勝利だと感じます

岸田政権にせよ石破政権にせよ、やっていることは至極全うで成果も出ており私は高く評価しております

一体何が問題なのか、それは政府の国民に対する発信力の無さだと思います

国民の多くは無知無学なのでもう少し分かりやすく、丁寧に、政府の方針や実績などを発信する努力をすべきでした

逆に発信力だけが高い空っぽの政党が躍進することには危機感を感じます

▲8　▼20

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石破さんが辞めて進次郎総理になる事をアメリカが想定し、日本がアメリカの農産物をどんどん受け入れてくれるようになると考えてるのかな。石破総理や赤沢大臣が頑張ったというより、次の政権との交渉を見据えたものなんじゃないかな。

▲3　▼0

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日本は２５％が１５％になっただけ、アメリカには何を譲歩し、これからどういう影響があるのか？

輸出業を守るためとはいえ、他の日本企業や国民に負担や悪い影響が出ないのか。投資や輸入拡大は分かるが、この記事や他を見ても詳しくは分からない。石破や赤沢さんはきちんと詳しく説明するべきだと思います。

▲32　▼2

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80兆円は税金から出され　それによって得られた利益の90%もアメリカに取られる　財務省は、すぐに財政が　というが　どうなってるの？　80兆円　も使える金があるの？国民から搾り取った高い税金は、アメリカを潤すために　使われるのには　納得がいかない。個人は　インフレで　家計が苦しい中なのに　減税せずに　アメリカに上納金を納める。80兆円ドブに捨てて　国民には　負担を強いている。今後　日本の財政が　厳しいと財務省がいい　増税されなければいいが。

▲32　▼6

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35%の関税で良かったのでは？企業は内部留保を蓄えているのだからトランプの3年の任期を耐えればアメリカが物が売れず貿易赤字が膨らんでインフラで自滅するのを待てば良かった。

アメリカと自動車産業への固執は見直すいいタイミングだった。

▲43　▼5

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15％で合意できたのは赤沢チームが粘り強く頑張ったのだろう、日本以外の中国、EU、韓国などの関税がどれぐらいになるかがポイント。中国は４～５０％になるのではないか、その関税がどれぐらいになるかによってトランプ関税がアメリカ市場における日本企業の競争力が相対的にプラスになる可能性もある。仮に諸外国企業の関税が日本より高い場合、日本企業は有利になるだろう。アメリカ企業もメキシコなどに製造拠点を有しているケースも多いので、アメリカ企業が有利になるとは限らない。日本企業はアメリカ市場に偏らず、中国以外の東南アジアや中近東や南米の市場にも目を向けリスク分散を図るべきである。中国を世界への販売に向けた製造拠点にするリスクは高く、アメリカの対中関税が高くなれば撤退・縮小を考えた方がよい。

▲15　▼54

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どんどん、日本を外国資本に切り売りして、投資は海外へ、こういうスタンスで外交、貿易などの対外政策を行っているから、参政党の様な保守派が勢いを増してくる。

日本を中抜きにしたいのなら、改革派と保守派、日本の将来を真剣に考えようとするなら、どちらでも良いという気にもなる。

▲4　▼0

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和気あいあいのわけがないだろうに。何を言っているんだ？

そんな気持ちで交渉役を引き受けたのだろうか？

財界はそりゃ歓迎でしょう。関税が想定より下がるのだから。

しかし、80兆円もの投融資をする方法は一体どんなことを想定しているのか、よく分からない。トランプによればその投融資の利益の90％はアメリカが取るという。政府系金融機関に不良債権を押し付けなければいいが、一体どんな投資手法なのか。

それ以外の貿易不均衡是正で日本が差し出した内容も詳細がよく分からない。

果たしてこのディールはウィンウィンなのか。日本がただのルーザーなのか。

▲9　▼1

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日本がアメリカに対して約5500億ドル規模の投資を行うことについて、多くの人が「日本がお金を出してアメリカが得をする」と感じているように思えます。しかし、実際にはこの投資にはさまざまな分野が含まれており、日本側にも戦略的な利益が見込まれています。たとえば、半導体や電気自動車、電池の工場建設、エネルギー分野の共同開発、防衛装備の調達、さらには米国内での企業買収や工場の設立などが挙げられます。また、日本の年金資金や政府系金融機関による米国債投資も含まれると考えられます。これらは単なる支出ではなく、アメリカ市場での事業展開や国際的なサプライチェーンの安定、日米の安全保障協力の一環でもあります。確かにアメリカにとって有利な面はありますが、日本にとっても経済・外交両面での信頼関係強化につながる重要な取り組みだと思います。

▲36　▼89

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とんでもない額の投資を日本がアメリカに対して行うという内容の様だが、果たしてこれが国民のためになるものなのか。

そもそも本当に良い交渉だとしたら、選挙期間中も明言できないまでも何らかの期待感を国民に持たせて選挙が有利に働く様に仕向けたことだろう。しかし、実際には選挙が終わってからの急転直下な合意。

米の輸入枠拡大や上述の天文学的投資額は少なくともマイナスに作用しかねないものだったということか。

だとしたら何のために関税交渉してきたのかさっぱり理解できない。

▲13　▼1

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ただでさえ物価高騰著しい米国内で関税が拍車がかかる。トランプの人気も落ちてきており長続きしない政策だろうという見通しもあるのでは。2028年の大統領選には出馬しないようだし。

国内農産物は試練かもしれないが、改革も必要なのではと思う。

▲1　▼1

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懸念どころでは無い。

正直25%も15%も理不尽だと思う。

が、相互関税にしてアメリカに付き合えばよかったのに。お互い高関税で勝負して音を上げた所でもう一度話し合い。もしかしたらアメリカが先に音を上げたかもしれない。

問題は投資の80兆円です。

投資だから国ではなく企業が出資しますよね？どの企業が？

そして出資したからには回収です。何処から？日本国民からです。先進国一国の投資額。馬鹿でしょ?

関税であったら今耐えて折を見て再度交渉、一歩前進でも良いがとにかく高ければ買わなければ良いこと。

でも今回の合意は確実に次の世代の負債を背負わせる行為です。しかも再交渉なしでしょ。

貿易不均衡だ!と一声上げただけで80兆円貢ぐ日本にアメリカは笑いが止まらないでしょうね。

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この関税の話が出たときにフランスの新聞が「最大の同盟国である日本が合意できないなら他の国はノーチャンス」と報じていたようにアメリカとしても日本との合意はなんとしても成し遂げたがったはず

国際的にも注目をあびる合意だと思います

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関税交渉の合意との事で、メディアでは概ね良かったと言う空気感の様ですが、80兆もの投資をして利益の9割を米国に献上するとかあり得ない内容に思えるのは私だけでしょうか？他にも農作物の自由化につながる様な内容もあった様で、政権の弱体化を狙い撃ちされた様な結果だと思います！？

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今の円安相場では、15％は吸収できると輸出企業側は踏んでいるんだろう。これまでは儲け過ぎて居た。

米国投資については、今の日本に投資するものが無いのが現状、その矛先を米国に正々堂々と出来ることになる訳で、企業側も大歓迎では。ただし大企業。

企業が潤えば、社会も自然と潤っていける筈だが、国民全体には行き渡らない、物価は益々上がるだろう、地方は観光で食っていくしか無いが、限界的。

トランプ政権はいずれは終わる、その時迄、国民全体辛抱するしか無いか。

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関税交渉が概ね合意、選挙、関税発動、親中自民の敗北が濃厚であると仮定した場合のシナリオを考察する。

選挙前：

アメリカは、現政権を維持できるギリギリのラインで要求を行ったと思われる。日本側は、その要求の代償が国民に正確に分析されれば票が逃れる可能性があるため、妥結を選挙後に持ち越す判断をした可能性が高い。

選挙後：

石破政権が下野寸前の結果になった。アメリカは石破政権延命のために必要とする15%の関税引き下げなどを餌に、最大限の要求を突きつける可能性がある。これにより、アメリカ国内でトランプ大統領は80兆円規模の経済効果と外交実績を喧伝することが可能となる。日本次期政権がこの合意を履行しない場合でもアメリカはそれを理由に改めて関税を引き上げ、再交渉を迫るだろう。

選挙前ならともかく、選挙後民意が示された後で80兆規模の決断を、未来に責任を持てない死に体政権がして良い内容ではない。

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バブル経済をバブルとせず、武器や金持ち用の贅沢品を税金で購入させる。労働者は社長自ら言いなりになるよう会社の方針に従うよう契約書にサインさせる。嫌ならやめるしかない。なんかでも、生き方は変わっていない気がする。気が付いただけ。自分ではどうしようもない。逃げていてもしょうがないし、新しいものも生み出せない。宗教にすがる前に大切な人を作らないと。

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80兆円の米国投資の内容が気になる。

アメリカに工場移転とかだったら、関税交渉の意味無い。

あと、日本にとっては何がプラスになったんだ？

交渉なんだから、相手の要求を最小限に抑えましたでなく、相手に何を与え、自分は何を得たかが問題。

ニュース見る限りでは交渉失敗に感じる。

何か成功を収めた部分があるならちゃんと記事にして欲しい。

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自動車産業は、最後に残った日本の基幹産業で、電気自動車で技術の競争ステージを変えられて痛めつけられている上で、関税率を2.5%から15%に重税をかけられる訳だから、半導体産業の壊滅を思い出してしまう。

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自動車産業を守るために日本国民を売ったが正しい答えだろ。自動車以外はある意味で値引きされていない。消費税減税したら還付が減るから他の輸出産業の為にしないとか言い出すだろう。もしかしたら増税するかもだしな。それ以外に80兆の投資。これも期限が無いからとやっているがトランプはそんなに甘いか?それ以外にも多くの約束事をしているだろうさ。トランプの消費税廃止を消せる程の何かをな。兵器を買えとか、米を買えとか、税金でやるような事も。それによって増税になっても自動車を守れれば良いってなるかね?

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なんか元々なかった関税をかけられたから、交渉は失敗だったとかいう人がいるが、そもそもこの交渉はどれだけマイナスを小さくできるかという交渉で、日本にプラスになることはない。

これは他国も同様で、全ての国が等しく「そもそも無かった」関税をどれだけ下げ、どれだけマイナスを減らせるかということを交渉しているわけで。

なので、日本がミニマムアクセスの拡大をせずに、5500億ドルの投資を行うことで、関税が15%まで下げられたのなら、これは重要な成果と言える。

また、そもそもアメリカへの投資は8000億ドル近く行われているので、別にそこまで大きくはないし、投資自体がうまくいけば日本企業にとってもプラスになる。「利益の90%をアメリカが得る」というのはよく分からんが、いつものトランプ節で、雇用が生まれて、法人税も取れるなら90%くらいアメリカの利益っしょくらいの認識だろう。

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対米投資という呼び名はいいが、実質ただの献上金を８０兆円も約束された挙げ句に関税は１５％も残った。トランプが史上最大のディールと呼んだ日米交渉はまさしく他国にはないアメリカ最大の国益であろう。

そして世界にとっては、同盟国とは名ばかりのジャイアンとのび太の構図を日本が８０兆円支払って世界に見せつけたに等しい。

これをみて安堵する政府、行政、経団連もほぼ手のひらで踊らされているだけ。衆院選敗北の責任を取って辞めていたら、１５％もの関税もこのディールは成立していまい。活動的なムノウがもっとも困るとはこのことだ。

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25%が15%で経済界は喜んでいるが、80兆円の協力金、アラスカガス開発、防衛費増額、米、農産物の輸入拡大などの負担増はどうするのだろうか？、輸出自動車産業か払う訳は無い、これらが国民のツケになる事を誰も言わ無いで、手柄だけを強調しています。

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15%という数字、日本人には効率、工夫、倹約、我慢して、何とか飲み込める数字と見えてしまうのではないか。またデフレ、値下げ競争社会になってしまうような。日本人的には頑張っているが、世界では貧乏になって行く。ここは政財界上げて、15%高くても売れる製品、取引環境を作る方向に向かって欲しい。

尚、この負け決着は選挙終わるまで待ってもらったのと、悪者を石破さんにして次の首班に負の遺産を残さない事を優先した、やっつけ合意だった気がする。

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ブルームバーグの記事から拝借したけど。

民間の投資と国設立のファンドからの融資で、融資した分のプロジェクトからの利益が10%になる感じだね。

元本は含まないと思うのでラトニック氏の言うとうり銀行家になるのかな、日本は融資で利益を得るアメリカは新しいプロジェクトを少額で行える。

石破茂首相が投資の一部は融資保証の形を取ると述べたことに対し、ラトニック氏は「出資と融資、融資保証だ」と説明。投資は日本企業が行うプロジェクトを特に対象にするわけではないと語った。

　　「これはまさに、米国が後発医薬品の工場を建てたい」、あるいは半導体、重要鉱物の施設を建てたいという際に、日本が資金を提供するということだと、ラトニック氏は語った。

　　日本は「銀行家（バンカー）であり、運営事業者ではない」との認識を示し、プロジェクトからの「利益は米国の納税者に90％、日本側に10％が分配される」とも述べた。

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相互関税を25％から15％までに引き下げた事は数字だけはある程度の評価されてますが、その代わりにアメリカに今後支援する代償はとてつもない数字、その内容をきちんと国民や企業に理解させるには難しいと思う。

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公の日本の一般会計国家予算は115兆円程度、

それなのに、オヤビンに80兆円献上できるのは変だよね。

80兆円投資して、その投資から得られた利益の90％をアメリカに献上する事で合意したらしい。

日本国内は高インフレ確定か

15％の関税は、トヨタとかには有利。

テスラとかGMとかは関税で高い鉄鋼とかで自動車作らないといけないけど日本はそれより安く原材料を得られるから米国での競争力は上がる。

自動車産業の延命の為の合意に見える。

日本は次の産業をきちっと育てる必要があると思う

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交渉終了後に赤沢氏が親指を立てて勝ち誇った表情をするニュース映像が流れていました。

今後日本経済が受けるかもしれない悪影響を認識していれば、もっと厳粛な表情になるはずだと思うのですが、いかがなものでしょう。

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一旦は。といったところだと思います。

米関税は経済的に大きな転換点になると思います。今までそういった転換点では日本は常に不利。今回もそうなるのではと懸念します。

アメリカファーストが優先され日本ファーストは後退したところは、トランプさんの手腕ですね。

次は日本から交渉を持ち込むターンです。

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赤沢は結局自動車産業だけを見て交渉した。そのつけにアメリカに莫大な投資をさせその元はどこから来るのか?

まさに、消費税減税、廃止の論議と一緒。責任は取れるのかと思う。消費税の多くが社会福祉、年金に回らず、特にほとんどの自動車大手企業に恩恵させている事実があるにも関わらず、またしても今回そこで合意したことが国よりも企業しか見ていない証拠だ。

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日本相手の交渉なんて、楽でしょうがないだろうよ。

なにしろ、日本には交渉の武器が無いのだから、アメリカは攻め放題。

25%から15%に減ったと喜んでいるが、元々は2.5%だったのを一方的に上げられただけ。

しかも、今後も事あるごとに関税率を使った圧力を掛けてくるのは間違いない。

だから、今回の15%なんてのは取り敢えずの数字なのであって、今後いくらでも修正される。

企業にすれば、取り敢えず数字が決まったので業績見通しが出せる程度のもの。

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「アメリカ締め切りというのは、我々の感知することではない。

　我々はアメリカの法律の下で交渉するのではない。

　世界的なルールの中で、

　誰がみてもおかしくない話し合いをしたい。

　だから交渉が難しいんだよ」

内容は違うが、一国の代表ならアメリカ相手にもこのくらい言って欲しいものだ。

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一転して合意などと言ってますが、ただ単にアメリカの筋書き通りに事が運んだだけなのでは？喜んでるのは大企業と経団連だけでしょう。

投資という名目で80兆円という多額の税金を投入するのと引き換えに、本来日本が守らなければならないものを次々と手放していると思うのは私だけでしょうか？

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結局関税は引き上げられて、さらに約80兆円の投資を余儀なくされてしかも投資の利益の90%は持っていかれる。自動車産業だけで80兆円も投資できるはずがないから国から持ち出しすることになるだろうけど、忘れてはいけない事柄として政府はずっと財源がないと言い張ってる。これは財務省が増税の名目を見つけたとかになるのだと思う。

1番の候補は本質的に輸出補助金である消費税なのかもしれない。

そして経団連さんは景気後退の局面とか今頃言ってるけど一般庶民からしたらずっと後退してるよ。

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テレビでは、関税15%になって成功って言ってるけど、80兆投資なんてあり得ない金額リターンは、10%恐ろしすぎて眠れなくなってきた。財源は、どうする？企業が払うのか？こんな交渉取り止めて普通に関税25%でいいのではないか。

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普通に考えて、10％もこのタイミングで減らすでしょうか？裏に仄暗い取引があったりするのでは？と勘ぐってしまいます。まぁ政府系の投資で80兆円も出すらしいですからね。原資は何なのでしょうか？後は、初めから選挙で石破総理が大敗する事を前提に、選挙後のこのタイミングで、成果をアピールするために出したのでは？と思いますよ。どちらにしても、腑に落ちない事ばかりですね。

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資金繰り支援って、そもそもまだコメ輸入や自動車輸入の関税障壁撤廃に関する

詳細な説明が何もなされてないのに。

特にコメ輸入に関しては、内容によっては国内のコメ農家には支援でどうこうなるもの

でない致命傷となる可能性さえある。

アメリカへの投資の件も含めて合意内容をはっきりと首相の口から説明すべき。

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80兆円の投資の財源はどこですか？

そこはマスコミも全く何も報道しないんですか？

国内にはお金をむちゃくちゃケチるのにアメリカに対してならポンっと出すんですか？

80兆円を国内に投資したら景気良くなると思うけどなあ…減税とか社会保障費の減免とかいろんな事が出来るんじゃないかなーと思いました。

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高関税を、「災い転じて福と成す」のたとえの通り、日本の生産性向上のチャンスとして、新技術導入やそれによる設備投資を行い、日本の競争力向上に結び付ければ良いと思う。

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関税交渉が一転合意と言う､しかし日本とアメリカの合意結果の発表を聞いていると､全く日本側の譲歩､譲歩あるのみだ。自動車産業の関税を下げる為､80兆円の投資､お米はじめ農作物の輸入開放､日本側制限があり日本の農家に影響はないと言っているがアメリカ側は全くそんな制限があると言ってない。アメリカ自動車の輸入開放も日本使用の旨は何も述べられていない。更に防衛品購入も日本側の会見では何も言わないがアメリカ側は170億の防衛品購入と言う､そして更におまけ付きでボーイング社より航空機100機購入の旨トランプ大統領が会見発表した。これでは全て日本側が譲歩したに過ぎない。

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車25%鉄鋼50%の関税くらったら輸出業はヤバかったけど、80兆投資も期限が無いみたいだし数年間で民間投資も含まれるなら赤沢さんはよくやったとは思う。トランプは相手を圧倒して交渉で少しづつ譲歩し相手から良い条件を引き出す取引をするので15%でもかなり痛いはずなんだけどそれでも良く見えてしまうよね。

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これ取引の駆け引きで最初に無理目の見積もり出して、相手がもう少し安くしてと

言われたら、これが限界ですこの金額で勘弁して下さいと

相手は見積もり額から値下げできて大満足

日本も大満足みたいだけど、もともと１５％でなく、上乗せされているよね

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識者も言ってましたが代わりに80兆円もの投資を確約されたわけで、これを素直に喜んでたらおはな畑ですよね。

80兆円ってどこから持ってくるわけ？

もしトヨタの利益ために血税の一部を使うとかだとしたらやってられないですよね。

あちらには輸出還付金の旨みもありますから。

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米の輸入75%アップ、ここのところの米騒動はこの為の布石かと穿ってしまう、あれだけ防衛設備や米、ボーイング社の航空機などを売り付けられ関税15%が交渉成功などとは思考回路を疑う、国民は納得しているのか聞いてみれば良いのに

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この合意をある程度評価できる？交渉は50-50ではないか？全て相手の条件をのまされて+12.5%はあくまで主要産業(献金企業)における合意であって全てにおいてではない。これを評価できるというのだろうか？ロビー活動も出来ないばかりか交渉の術めない自民党議員ばかり。だから官僚も真剣に国益のための準備をせず始めから妥協点をみつけただ単にテーブルについているだけだと思っています。諸外国にとっては今回の合意は鴨葱交渉なので非常に迷惑な話だと思っているでしょうね。恐らく日本以上に優位な合意をする国は出てくるでしょね。

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あっちも考えてるから、とりあえずってとこだと思う。

ただ、もうトランプさんも、もうすぐ満期やから、一旦はこれで良しとして、賢く様子見したらいいよ。

お互いに身内(国益とか国民の支持)を守って、相手に袖にされず、関係性がなくならんようにって思ってるんやし。

強気に出たいなら日本が国策として準備したらいい。

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15%も関税を掛けられ80兆円の投資まで押し付けられたのに、株価が1500円も上がるなんて信じられない。日本にとってはいい話ではないのは間違いないので、米国からの投資資金の流入なのだろうか。

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投資額はどうせいつかはたどり着く額。アラスカのパイプライン事業など日本にとって必須事業もあるから特に問題はない。利益90%も結局は関係する企業同士の話し合いに依存するし、見た目上の米国内での利益を圧縮することも可能。ほぼ空手形であり、トランプの正気を疑う内容だが、日本にとって大きな問題ではない。

米はとりあえず備蓄に回しとけば良い。多少は市場に出回るだろうが、日本米も輸出で勝負するなら、まずは日本国内の自由市場で勝てる競争力はどうせ必要。

車は何やってもどうせ売れない。

一番の問題は15%。トランプ政権下では他国より低く、問題は軽微だが、この数字に納得した形になったことで、司法や次の政権による税率引き下げは絶望的になった。逆にトランプが1年後くらいにアメ車が売れてないと難癖つけてまた上げてくる可能性がある。その時に日本が許容できる税率までのバッファが小さいのも懸念点。

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関税交渉がまとまったとはいえ、相互関税ではなく一方的な関税。アメリカに投資する80兆円はいったいどこにある？不透明感は解消された気がするが、日本の負担は今までより確実に増える。この関税で失う予定のGDP約0.5％、どうやって稼ごうか…。

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ヤクザ、暴力団から、脅され、たかられみかじめ料を

断れずに渋々、減額交渉をして払った。

というだけの話でしょう。

またトランプというヤクザが数年後に

このみかじめ料では不満だから、もっと払え

今度は防衛費だ

と言ってきたらどうするのでしょうか？

アメリカに対して、対抗の切り札を持たない日本は

(厳密にいえば米国債の売却は交渉材料になるが影響がでかすぎる)

これからも米国というヤクザに、

米国国民受けのためにたかられ続けるのでしょうか

いままで表には出なかったが

米国はいざ自国の国益となれば同盟国でも平気で脅し、見捨てる

という本性が露になった。

日本はこのリスクに対し

対抗手段を準備する必要がある。

それをこの大きく変わる日本の政治体制で

真剣に検討してもらいたい。

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関税交渉、一転して合意 日本経済の悪影響は緩和も残る懸念 国内の資金繰り支援が不可欠

関税交渉、一転して合意　日本経済の悪影響は緩和も残る懸念　国内の資金繰り支援が不可欠