米国と日本の関税交渉が合意し、米国向け輸出に関する関税が25％から15％に引き下げられることが決まり、九州の事業者からは安堵の声が上がった。

しかし、一部の産業では懸念も表明され、特にコメの市場開放に対する不安や、米国での車の販売価格への影響が懸念された。

福岡県の酒造会社や製茶会社は新たな価格設定について心配し、農家は政府への不信感を示した。

全体として、関税引き下げは歓迎されながらも、各社は市場の変動や競争環境に注意を払う必要があると感じている。

（要約）

米国のトランプ大統領（22日）＝AP 

　日米関税交渉の合意がトランプ大統領の発表で明らかになった23日、米国向けの輸出に関わる九州の事業者からは、25％とされていた「相互関税」が15％に引き下げられる内容に安堵が広がった一方、一部の品目では懸念の声も聞かれた。市場開放が盛り込まれたコメ農家からは、交渉にあたった政府への不信感もにじんだ。 

　既に引き上げられていた乗用車の関税率は15％に引き下げられることになった。大手メーカー4社の工場が立地する九州・山口では、取引先の部品メーカーなどから決着を歓迎する声が上がった。ただ、関税の固定化を懸念する企業もあった。 

　自動車工場向けの設備を手掛ける福岡県の機械メーカー幹部は、政府合意について「思っていたよりも下がった印象。精査が必要だが、10％下がる影響は大きい」と評価した。その上で、「決まったことが重要だ。どうなるか不透明な状況では、企業は動きが取りにくい。今後は、関税の影響を緩和するための対応を進めるだけだ」と前向きに捉えた。 

　産業機械メーカーで、自動車部品製造装置などを手がける平田機工（熊本市）は「関税が下がることは喜ばしい」と歓迎。2024年度の売上高884億円のうち、3割超の322億円を米国向けが占める。担当者は「グローバルな競争環境の中で、他国・地域との関税差がどうなるかが重要だ。今後も動向を注視したい」と気を引き締めた。 

　一方で、懸念の声も上がった。福岡県の部品メーカーの担当者は「下がったとはいえ、米国での車の販売価格に関税分の上乗せが進めば、売れにくくなる可能性がある。しばらくは苦しい状況が続くかもしれない。大手メーカーがどういう方針で車を売っていくのか、説明を待ちたい」と不安を口にした。 

　門司税関が発表した九州経済圏（九州・山口・沖縄）の6月の貿易統計（速報）によると、米国への自動車輸出額は前年同月比77・0％減と、全国平均（26・7％減）を大幅に上回る影響を受けていた。 

　「『25％』よりも下がり、一安心している。米国での売れ行きを心配していたが、懸念は和らいだ」。合意の報道を受け、福岡県大刀洗町の酒造会社「みいの寿」の井上宰継社長（54）は率直な思いを語った。 

　米国には約25年前から「美田」などの銘柄で日本酒を輸出しており、海外向けの売上高は全体の約2割を占める。昨年には日本酒などの「伝統的酒造り」が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録され、現地での注目度が高まっていただけに、「出ばなをくじかれた」との思いもあった。 

　一方、米国と欧州連合（EU）との交渉次第では、ワインとの間で価格差が生じる可能性もあり、井上社長は「日本酒の競争力にも関わる。引き続き、動向を注視したい」と話した。 

　福岡県を代表する緑茶のブランド「八女茶」の産地・八女市。15年前から輸出に乗り出して順調に売り上げを伸ばしてきた製茶会社「大石茶園」の大石賢一専務（41）は「（緑茶は）これまで関税0％だったので、今後は価格が上がって必然的に買い控えが生じると思う。残念」と厳しく受け止めた。 

　トランプ政権になり、輸出している40か国以上のうち、約15％だった米国への輸出量を10％以下に調整して依存度を下げてきたという。「世界の市場で日本茶や抹茶はブームになっている。米国一辺倒ではなく、ヨーロッパや中東などに販路を拡大して乗り切りたい」と語った。 

　福岡市早良区のコメ農家（71）は、合意内容にコメの市場開放が含まれていると報じられたことに、「また農業が犠牲にされるのか、という思いだ」と憤った。 

　「『令和のコメ騒動』もあり、日本全体で食料自給率を上げようという流れなのに、政府は内心ではそう思っていないのではと不信感を持ってしまう」とした上で、「このままでは本当に農業の担い手がいなくなる。国産の安全性を消費者にしっかり理解してもらうなど、もっと日本の農家が元気になるような政策をしてほしい」と政府に注文した。